オーストリアの田舎を走る電車に乗っている。窓の外の景色は春の花で着飾っていて、美しさのあまりにどきどきする。オーストリアに避難できた私の家族に初めて会いに行く。私自身は戦争が始まる2週間前から仕事でヨーロッパに来ていた。母と姉の家族は空爆が始まった2月24日に学校の地下室にある寒いシェルターで一晩を過ごし、皆でキーウを離れることを決めた。町を出るのは決して安全ではなかったので、どの道を走るか迷った。西ウクライナの友達に相談し、キーウとリビフをつなぐ幹線の高速道路はやめて、村の中を走る迂回路にした。普通は高速道路で6～7時間の旅が、村道も渋滞していて28時間もかかった。それでも途中でガソリンを入れられ、空爆に会わないで出られて幸せ。   教え子のポリーナさん家族の場合はそれほど運が良くなかった。同じ25日にジトーミル方向に走ると、まず渋滞に巻き込まれて動けない。さらにホストーメリ空港がひどく空爆されている音を聞いて結局キーウに戻った。ドライブは諦めて翌日キーウ駅に行ったが、あまりの混雑で電車に乗れなかった。ストレスで吃音し始め、白髪も出た。幸い2週間後にポーランドに出稼ぎに出ている父親の所に行くことができた。   私の家族がキエフの家を出るまでに40分しかなかった。キーウの人たちは1月から避難用のかばんを準備し始めていた。そこに必要な書類（身分証明書や運転免許証）、下着、靴下、携帯食品、飲料水、電池、携帯ラジオ、携帯電話の充電器などなどを入れる。そこで2014年に東部で戦争が始まった時に配布された「もしも空爆の場合は」というマニュアルを初めて読んで、家の中でお風呂場が一番安全な場所と知った。構造柱があって窓がないので爆撃を受けても命を守ることができる可能性が高いと書いてある。振り返ってみると必ずしもそうではなかったようだが。   この避難かばんは、地震に備える非常持出袋と同じ。ただ地震の代わりに戦争が入っていた。まさかそれを経験すると思わなかった。そして私の母は最後まで避難かばんを作らなかった。無視していた。それで家を出る時に物を集めるのに結構慌てた。自分のものだけではなく、ワンちゃんの餌や薬なども必要だった。結局、一番古いかばんに入れて出発。後になって「あなたがたくさんかばんを買ってくれたのに、どうして一番汚いのに詰めたんだろう」と悲しんでいた。母が避難かばんを作らなかったのは不注意というより、子どもの頃にもうすでに戦争を経験している80歳の人が、まさか同じような経験をしなければならないとは思わなかったのだろう。1月末からヨーロッパの母の友達から「遊びに来ませんか」と誘われていたが強く断っていた。   同じような感じは年寄りだけではなかった。若い人もそうだった。状況を甘く見ていた。1月7日の正教のクリスマスで帰ってきた友達が「アメリカやヨーロッパのメディアは結構騒いでいるのに、キーウの人はお祭り気分で現実を忘れているのが不思議」と言っていた。キーウの家族には「あなたは想像力が豊かすぎる。戦争なんか起こらないよ」と言われていた。今思い出すと笑えない。   1月後半のキーウは表面には出なかったが、既に見えないところでは緊張感が走っていた。外国の大使館が撤退し始めた。日本の商社マンが家族を日本に帰国させた。その後も外国人が少しずつ近くのヨーロッパの国々に移動し始めた。友達が皆去っていき取り残された気分になった。1月25日に日本政府が渡航危険レベル４に上げた翌日の朝5時、その日にコンサルティングを予定していた会社から急にメールがきた。「お元気ですか」の挨拶もなく「全ての業務をやめます」としか書いてなかった。なるほどと思った。その日から皆が一気にいなくなった。お世話になっている人に「これは普通ですよ。イラクとアフガニスタンの時と同じこと。大変なことにならない前に皆を帰らせたがっているでしょう。後になって避難させるために政府のチャーター機を飛ばすのは大変なお金がかかるから」と冷静に言われてびっくりした。まさかイラクとアフガニスタンと同じではないじゃないかと思った。しかし、私の見方も甘かった。   1月末の外国メディアには「キーウの人は勇気があって町を出ない」という報道が多かった。勇気だったのか、それとも、ただ顔に出さない不安を言葉にできなかったのか。ふり返ってみると、周りには、緊張感が和らがずに結構不安になっていた人が多かったと思う。万が一の場合はどうするか考えていた。ただ口に出さなかった。ウクライナの人はぎりぎりまで我慢する特徴があるからだ。日本人と似たところがあって、人の前で面子を失うのを避け、最後まで無理して我慢するところがある。いくら緊張しても人の前で言わない。   1月末に著書の出版記念講演会の後、車の中で教え子とそんな話をした覚えがある。知り合いがSNSに書いたこともあった。面白い書き方で「皆さん、私は空気を読めない人間で最後まで気づかないタイプで、今回の状況で何か大事な情報を見流すのが怖いので、いざとなったら誰か教えてください。背中を押してください。頭も叩いてくださいよ」と。その人はチェルニヒフ出身で今ベルリンにいる。誰かが知らせたのでしょう。   私は多くの国際プロジェクトに参加しているので外国に出張へ行く段取りはできている。パスポート、保険、クレジットカード、現金、パソコンや携帯電話や充電器、そして必要な連絡先情報さえあれば他は全部買える。だが旅慣れてない人にとって家を出るのは簡単な話ではない。しかも避難者になるのだ。たくさんの壁があったに違いない。   一番大きな不安を及ぼす壁は金銭的なものでしょう。ウクライナはソ連崩壊から今に至るまで銀行に信用がないので、タンス預金も多い。そのため空巣や泥棒が入ることも多い。もちろん、みんなに貯金がたくさんあったわけではない。特に若い人には、お金を借りるシステムが導入されてからそれで困った人がたくさんいる。コロナが進んでから失業率が上がり、緊急金貸しもたくさん増えた。日本では大きい金額とも思われない5万～10万円くらいを、自分の家や車を担保にして借りる。だが年寄りは違う。今まで色々な時代を経験しているから、万が一のためのお金と葬儀代は必ず用意している。2014年には通貨の下落のせいで5分の１になったが、外貨に変えておく年寄りは少ない。   唯一の財産である自分の家を置いていく壁。それから外国語の壁。だが今回ヨーロッパに避難してきたウクライナの人々を見ると、言葉を話せなくても遠くに来た人がたくさんいる。身に危険を感じたらとにかくサバイバル力で動く。3月中旬、そのような人たちにウィーンの中央駅で出会った。スーミ市に住んでいて、2月24日に家から100メートルの所に爆弾が落ちたので、慌てて荷造りして子供2人を抱えて電車を乗り継いでスペインにいる姉の家族の所に行くことにした。不安と緊張感を移動の原動力にした人たちだった。   だが、苦労して大事に買った唯一の財産でもある家を去ることが考えられない人たちもいる。それ以外に財産がない人。外国語が分からなくて言葉の壁にぶつかる人もいる。また「外国では誰も我々を待っていない。行っても困る」という思い込みの壁にぶつかる人たち。そして他にも色々な誰にも言えない壁とトラウマが体の中に染み込んでいる人達。空爆されても自分の家に残るという考え方も分からないわけではない。特に自分の家で死にたいというお年寄りの気持ちは世界共通でしょう。   家を出たままもう2ヶ月が過ぎている。2月中旬の出張には当然、必要最低限の物しか持ってこなかった。季節が変わり春夏の服を買いました。しかし今回分かったのは、家なんてどうでもいいです。元気さえあればいくらでも新しい家を作れる。命が取られたら終わりですから。   ＜オリガ・ホメンコ　Olga_Khomenko＞ キーウ・モヒーラビジネススクールジャパン・プログラムディレクター、助教授。キーウ生まれ。キーウ国立大学文学部卒業。東京大学大学院の地域文化研究科で博士号取得。2004 年度渥美奨学生。歴史研究者・作家・コディネーターやコンサルタントとして活動中。 著書：藤井悦子と共訳『現代ウクライナ短編集』（2005）、単著『ウクライナから愛をこめて』（2014）、『国境を超えたウクライナ人』（2022）を群像社から刊行   ※留学生の活動を知っていただくためSGRAエッセイは通常、転載自由としていますが、オリガさんは日本で文筆活動を目指しておりますので、今回は転載をご遠慮ください。  

このエッセイは、久々に東京に戻る飛行機の中で書いている。   2019年、長年の留学先である日本をしばらく離れ、訪問留学生として台湾大学で中国美術史の調査研究に出掛けた。まさかこれが日本と永遠の別れのような2年間に発展してしまうとは想像もできなかった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックが宣言された2020年3月からの2年間は、日本に戻れず実家の天津で博論を執筆しながら、入国を待っていた。今年3月、外国人の入国制限緩和に伴い、日本に戻れることとなった一方、出発地の母国中国の北京では、感染者が発見され次第、団地単位でロックダウンされる苦境に陥った。これからの世界はどうなるか、不安に思いながら、かろうじて旅に出た。   航空券の入手が難しかったのでてっきり満席だと想像していたが、十数人だけが搭乗しているボーイング777-300機内の光景に驚かされた。コロナ以前、日本行きの便は常に観光客で満員だった。帰りの便には預入荷物の許容ギリギリまで詰めたお土産品が載せられ、これで飛行機はまだ飛べるのかという笑い話がよく聞こえたことを思い出す。あの爆買い時代は、もう遠い昔のように感じる。   爆買い時代、銀座やお台場で買い物している母国の人々と遭遇すると、いつも少し恥ずかしい気持ちになった。しかし最近、彼らの行為や心境を徐々に理解できるようになった。それは、モノに対する執着というより、モノを作った人の考えや工夫などに対する愛着だと言ったほうが妥当かもしれない。モノの背後にある製造者の知恵への憧れだ。商品と呼ばれるモノの移動を通して、中国人は使いやすい道具を作ってくれた日本人、綺麗な商品パッケージをデザインした日本人を理解した。   私にも経験がある。側面がデコボコしたチューハイ「氷結」などのダイヤカット缶が「ミウラ折り」という技術を応用していることを、何年か前にあるデザイナーから教わった。「ミウラ折り」とは、航空宇宙工学者の三浦公亮さんが考案した紙の折り方である。大きな紙をコンパクトに一瞬でたたむことができるため、太陽光パネルを小さく折りたたんで宇宙に持って行き、宇宙空間でぱっと広げることが可能な技術である。また菱形のような規則的な折り目を与えることで構造物の強度を補強するという成型技術でもある。そのため「ミウラ折り」はNASA宇宙探査にとってきわめて重要な技術と言える。「ミウラ折り」の歴史を知った私はその後、コンビニで並んでいる缶を観察することが癖になった。それは研究者やデザイナーの知恵の威力といってもよいであろう。宇宙探査から飲料の缶にまで使われている「ミウラ折り」から、日本人の発想には、とてもシンプルだが役に立つという特徴があることを理解した。   一方、長い鎖国の歴史を持つ日本もモノを通して中国を理解した。モノによる理解は古い歴史のある日中貿易史、ないし私の専門であった美術史でもよく研究されるテーマである。   中国の王朝交代の際、自ら仕えた王朝への忠誠から、新たな君主や他の王朝に仕えない遺民たち（明朝遺民や清朝遺民）は日本に避難した。その際、遺民の心境を理解することに大きく貢献したのは書画、篆刻、工芸品などの美術品というモノであった。当然、儒学の共通認識や漢字文化圏で筆談によって理解し合えたこともあったであろうが、漢文や儒学の普及には限界があり、全ての人が理解していたわけではないと思われる。江戸時代の庶民たちは浮世絵に描かれた三国志演義、水滸伝の物語から中国をイメージしたのだろう。   また、浮世絵の主題だけでなく、表現方法も蘇州民間版画に由来するものであったことも明らかにされている。蘇州民間版画を手本に浮世絵を制作した絵師、職人たちはその時代の中国通だったかもしれない。   さらに日本では古くから、中国舶来のモノに憧れを抱き、それを唐物と呼んだ。鎌倉、室町時代に中国から将来した天目茶碗という陶磁器や金襴という織物などはそれである。そしてお茶をたしなむ文化の普及とともに、唐物の美意識も広がった。鎖国の歴史が長くても日中間にモノの交換・交流が途絶えたことはない。   相手にとって必要なモノを作り交換することは、人間の最も素朴な交流だが実に重要である。そのため、西洋は中国の英訳Chinaを小文字にして陶磁器（china）、日本の英訳Japanを小文字にして漆器（japan）という言葉をモノの代名詞として使用する。こうしたモノと国名の結び付きにとどまらず、店名や社名がモノに結び付けられることもよく見られる。それはモノによるアイデンティティーの表出である。   ところがこの2年間、コロナの影響によりモノの交流が激減し、マスメディア、ネット上の架空の情報交換が理解の主要手段となった。その結果、日本の世論調査で中国人の日本への好感度が大幅低下した。それは通常のモノと言語の二次元的理解から、言語やデータだけの一次元的理解へと変化したことが要因だと考えられる。そこで失われたのは実際に見たり触ったり、使ったりするモノである。相手の国の言語を理解できなくても、生活必需品、嗜好品、美術品などを通して他国のことを理解することができる。言説だけに留まるのでなく、モノを媒介とした二次元的理解こそが理想であると考えられる。     英語版はこちら     ＜李趙雪（り・ちょうせつ）LI Zhaoxue＞ 2021年度渥美奨学生。東京芸術大学大学院美術研究科日本・東洋美術史専攻（博士）、京都市立芸術大学大学院美術研究科芸術学（修士）、中央美術学院人文学院美術史専攻（学士）。研究方向は中国近代美術史、日中近代美術交流史。     2022年4月28日配信

3月11日、経団連は5年後の2027年までに起業の数を10倍にし、最も成功するスタートアップのレベルも10倍に高めるという目標とともに、政府に「スタートアップ庁」の創設を提言した。まず驚いた。日本からユニコーン企業を増やそうと言い出したのは、日本を代表する企業が軒を連ねる経団連なのだから。これは日本の経済にとって、とても革新的だと思う。こうして公に発表されたのなら、早急に具現化した方が良いし、日本からGAFAMのような企業が生まれる様を見てみたいと感じた。日本発のユニコーン企業、実はとても少ないのだ。米国のCBインサイツのデータによると、日本のユニコーン企業数はアジアの中では5位で、１位は中国。全体での１位はもちろん米国である。   そして近年、ユニコーン企業の発掘に国を挙げてサポートしているのが韓国である。こんなことを私が堂々と紹介する資格など実はない。恥ずかしながら、韓国の経済と言えばサムスン、LG、ヒュンダイといった財閥系企業主導だと思っていたのだから。だが、ひとたび韓国のユニコーン企業の勢いの仕組みを知ると驚きの連続であった。韓国、そこは世界の投資家が目を光らせている市場だったのである。ちなみに先述のユニコーン企業数の統計では、韓国はアジアの中では4位である。   まず、スタートアップがユニコーン企業になるには、株式の上場前で企業価値が10億ドルを超える企業にまで成長させることだ。ゆえに企業投資家は将来有望なスタートアップ探しに余念がなく、これまではスタートアップが生まれる場所は米国、特にシリコンバレーなどが知られていたが、今やその視野はグローバル化している。ベンチャーキャピタルにとってはスタートアップが鉱脈と思えば、世界中で目を光らせておくことは必至だろう。実際のところ、世界の10大企業のうち7社がベンチャービジネス支援を受けているという(英エコノミスト誌2021年11/27-12/3号)。では韓国はどのようにして、スタートアップへの資金調達に成功しているのだろう。   韓国の多産なユニコーン企業創出には国のバックアップが大きかった。本格的なスタートアップ支援は、朴槿恵政権が発端だったそうだが、文在寅政権に変わっても立ち消えることはなかった。ここが韓国の底力の発揮だったのか、それからは政府出資のベンチャーファンドの組成など次々と目標と政策を掲げ、2017年には中小ベンチャー企業部は「庁」から「部」に昇格している。さらにベンチャー投資制度を一元化し、規制緩和を通じ投資機会の拡大をすることで、民間企業からの投資チャンスを得やすくなった。さらなる投資の増加が見込める、勢いが止まらないエコサイクルが出来上がった。   既存のビジネスでは韓国のユニコーン企業とはどのようなものがあるかというと、やはり人々が持つスマートフォンに深く関わるビジネスだ。もうニューヨーク株式市場に上場してしまったが、韓国版アマゾンと呼ばれているEコマース大手のクーパン(Coupang)は国外のベンチャー企業から投資を受けた韓国発ユニコーン企業として名高い。カーシェアサービスのソカー(Socar)、生鮮食品を早く届けるカーリー(Kurly)もユニコーン企業になった。こうしたスタートアップ、なにも全く新しいビジネス形態ではない。Eコマースもカーシェアリングも他国ですでに存在している。よってユニコーン企業になれたのは既存のアイデアを用い、韓国人が欲しいサービスをタイムリーに提供できたことによる。実際のところ韓国の上記の企業は独自の物流網を整え、顧客の欲しい時間帯に確実に届けるなどで差をつけることで成長している。このスピード感、日本は見習わないといけない。   一方、日本のスタートアップといえばニッチなものが多い。言い換えれば、革新的でまだ市場にないもの、市場に定着するかどうかも分からないものが多い。これが韓国のスタートアップとは大きく違う点だ。週刊東洋経済が毎年特集を組む「すごいベンチャー100」を見ていると、スタートアップの業種が他種多様にわたっていて、とても興味深い。こうして将来有望なスタートアップを目の前にすると、日本政府は早急に資金調達や制度の政策を整え、一刻も早くスタートアップの生まれやすい国へ、そしてそれらをユニコーン企業へと後押しできるエコシステムを用意すべきだ。   今の日本に欠けているものはスピード感と海外投資家へのアピールではないだろうか。「すごいベンチャー100」を細かく読んで気づいたことがある。日本人は気づいていないのかもしれないが、物事を丁寧にコツコツと積み上げて製品もビジネスモデルも細部まで綺麗に仕上げること、海外ではそれが出来ない人が多いのだ。日本人の唯一無二の強みをもっと売り込んだ方が良いと思う。そして創業者たちを資金調達に奔走させるのではなくイノベーションに集中できるよう、韓国のように国家レベルでスタートアップに対し変革を起こすべきだ。同時に国内の民間主体による投資機会も増やすことが望まれる。経団連の政策提言にも書かれていたが、VC（ベンチャーキャピタル）に対する出資者の比率を欧米と比較した際に、出資者の多様性が乏しい。韓国では財閥系企業とスタートアップはライバルどころか、むしろスタートアップ創出の機会を応援している。これも韓国政府による規制緩和で、民間企業が直接スタートアップに投資できるようになったことで実現している。   それでも日本は韓国のユニコーン企業創出の勢いに負けない土壌があると確信できたのは、やはり冒頭で伝えた経団連の日本国内でスタートアップを増やし大きくするための提言だろう。今の日本のニッチなビジネス（スタートアップ）が近い将来、世界のスタンダードになるかもしれない。最後に、この提言を発表したのが女性（経団連副会長）だったこともまた、日本の未来に一筋の光が差した気がしたのは私だけだろうか。   参考文献： 1)経団連「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して〜」 2)CB Insights 3)The Economist 2021 November 27th～December 3rd 2022 Adventure Capitalism～Startup finance goes global 4)JETRO地域・分析レポート「加速する韓国のスタートアップ支援」 5)「週刊東洋経済」2021年9月4日特大号　特集すごいベンチャー100     英語版はこちら     ＜謝志海（しゃ・しかい）XIE Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2022年4月21日配信      

帰国まで1週間しかない。4年余りの留学生活をいかにまとめたらよいのか実に難しい。記憶ほど曖昧なものはない。時の流れにつれて常に変わっていく。過去の真実を求めようとすれば、曖昧な記憶に頼るよりもむしろ当時の記録を振り返った方が確実かもしれない。   日本語の訓練として、来日からずっと随想のようなものを書き続けてきた。4年間の留学生活の縮図として、3つを選んでみる。 ------------------------   ◇２０１７.０９.２７（来日から2週間）   雨が降りそう。いや、もう降っているかもしれない。風に揺られて、部屋のガラスが一日中カラカラと響き続けていた。しかしそれでも、空気がなおよどんでいるままで、暑さは少しも減っていない。   加藤周一の本があまりにも分かりにくい。気分転換として、一旦本を置いて魚屋さんに向かった。本当にいい店だ。決して安くはないが、ものは新鮮でしかも種類が豊か。今月はもうお金に余裕がない。残りの数日をうまく過ごすために、あまり贅沢してはいけないはずだが、結局誘惑に負けて、たくさんの食材を買った。後日のために、この初めての「爆買」の内容を書き留めておく。   真鯛の頭、赤エビ、カニコロッケ、大アサリ、白貝、ムール貝、秋鮭、シシャモ、イワシの唐揚げ。   冷蔵庫にはまだ前日に買ったアサリ、手羽先、甘エビ、豚ステーキが残っている。これで楽しい1週間が過ごせそうだ。食生活の豊かさに対し、勉強の方は全く進んでいない。入学試験まで4カ月しかない。早く軌道に乗らないと。   ◇２０１８.０３.０２（博士課程入学1カ月前）   本日分の翻訳が終わった（『溝口健二著作集』の翻訳をしていた）。溝口を訳し始めてからもう1カ月以上経ったのに、全然上達していない。このペースでは原稿の締切に間に合わない。明日から翻訳の時間を増やさないと。   『枕草子』の写本を読み終えた。どれだけの時間をかかったのかもう分からない。くずし字とは言え、遅すぎる。「新潮古典」の注釈も届いた。やはりもう1回読み直した方がいい。   ところで、今日は本当に天気がよかった。雲ひとつなく、日差しがぽかぽかでいい気分だった。散歩にうってつけな天気だけど、未完成なことがたくさん残っているので、気楽に出かけるわけにはいかない。すべてが終わったら湖と山に行きたい。   ◇２０１９.０２.１２   学問の意味は何だろう。損得を問わずに真理を求めること自体が意味のあることだけど、学者たちの努力によってそれを一般人の生活に役立たせることも重要だろう。人々に影響を及ぼすためには、文章の論理性よりもむしろ感性的な働きかけがより有効だ。そのために、論理性の面では少し弱いかもしれないが、鈴木大拙は日本人の精神や世界を構成する全てのものを「霊性」の一点をもって説明しようとした。さらに彼は「霊性」を「大地性」という感性的な表現と結びつけて、ますますその感化力を上げた。あの時代の論著にはこうしたものが多かったような気がする。実際鈴木氏はこの論を通して仏教、特に禅宗の魅力をとても効果的に欧米に伝えた。目的が達成した以上、正確性や論理性はもう二次的なものでしかない。このようなことは、鈴木氏ほどの学者はもうとっくに分かっていたはずだ。こうして見れば、主観的（感性的）な学問もそれなりの意味があるのだろう。 ------------------------   買い物、勉強、思考、季節の景物を楽しむ。こうしているうちに4年間はあっと言う間に過ぎ去った。今日になっても、さまざまなことに対する試行錯誤は依然として続いているが、この充実した4年間のおかげで、未来の研究や生活に自信を持つようになった。日本からもうすぐ離れる現時点の願いといえば、ただひとつ。今回の別れは終わりではなく、もうひとつの始まりとなるように。     英語版はこちら     ＜楽曲（がく・きょく）YUE Qu＞ 2021年度渥美奨学生。早稲田大学大学院文学研究科日本語日本文学専攻（博士）、北京師範大学文学研究科比較文学と世界文学専攻（修士）、南京師範大学文学部国家文系センター専攻（学士）。2022年9月より北京師範大学文学院専任講師。     2022年3月31日配信  

私は元寇防塁の調査のため、2021年12月24日から29日にかけて福岡に行ってきた。   モンゴル帝国の第5代ハーン、大元ウルス第1代皇帝フビライ・ハーンが高麗を征服後、日本に「通好」を求めて5回にわたって使者を派遣したが、鎌倉幕府に拒否された。そのため、 高麗軍なども含むモンゴル帝国の軍隊が1274（文永11）年と1281（弘安4）年に2度も日本に侵攻した。鎌倉幕府はモンゴル帝国の軍隊の侵攻に備えて、九州各地の御家人に命じ、西の今津から東の香椎まで博多湾の海岸沿い約20キロにわたる石塁を築かせた。遺跡の一部は今もこれらの地域に残されており、いわば「元寇防塁」である。   福岡に着いた翌12月25日、私はまず早良区西新の元寇防塁を調査しに行った。12月25日といえばクリスマス。福岡の街のどこでもクリスマスの雰囲気に包まれている。西新駅を出た際、元寇防塁の場所を確認するため駅員に尋ねた。駅員は元寇防塁についてあまり知らなかったが、非常に熱心な方で、「“ゲンコウボウルイ”って建物ですか、遺跡ですか」と私に聞いた。「遺跡ですよ。“蒙古襲来”の時に造ったもの」。   元寇防塁が分からなかったら、蒙古襲来は分かると思い、日本の教科書に取り上げられている「蒙古襲来」という表現を使った。「あー、そうか」とその方は改札口の駅員室に入って、ほかの2名の駅員にも確認した後、地図を持ってきて「1番出口を出て、サザエさん通りに沿って最初の十字路を左に曲がって…」と行き方を詳しく説明してくれた。どうやら、元寇防塁はあまり知られていないが、「サザエさん通り」といったら誰もが知っているようだ。実は、1番出口の案内板には「西新3、6、7丁目元寇防塁跡」「サザエさん発案の地記念碑（サザエさん通り）」とも書かれている。   西新6、7丁目の元寇防塁の一つは西南学院大学1号館の館内にある。しかし、私がその1号館に着いた時、館内の元寇防塁の見学は月曜日から金曜日までの9:00～17:00に限られていることをはじめて知った。看板に書かれている。この日は土曜日であり、しかも大学は冬休みに入っていたのか、1号館の前でどうにか中に入ろうと数分間ウロウロしても、一人も見かけなかった。1号館を後にして、大学体育館南側の元寇防塁を訪れた。   まず目に入ったのは元寇神社であった。隣に建てられた記念標柱には「史蹟　元寇防塁　昭和6年10月建設」と刻まれている。その横に発掘された防塁が展示されている。南側にはさらに3本の木が植えられ、それぞれに「良子女王殿下御手植公孫樹」、「久邇宮殿下御手植樟」、「開院宮春仁王殿下　梨本宮守正王宮殿下奉臨記念樹」と刻まれている。後で資料を調べて知ったのだが、この元寇神社では毎年10月20日の祭典が慣例行事になっているそうである。   元寇防塁は1931（昭和6）年に日本政府に国の遺跡として指定された。この昭和初期の元寇防塁に対する発掘・復元の運動と次に述べる明治時代の元寇記念碑建設運動は、その時代の日本の大陸進出という政策と密接な関係があったのはまちがいない。   その後、西区にある生の松原（いきのまつばら）の元寇防塁を訪ねた。下山門駅を降りて、駅員に元寇防塁の場所について確認した。駅員は同地域の元寇防塁のことをよく知っており、地図で行き方を詳しく説明してくれた。道中、「生の松原元寇防塁」と書かれている看板（福岡市教育委員会が建てたものも含む）が複数あったので助かった。生の松原の森のなかには、元寇防塁の記念標柱が建てられており、「史蹟　元寇防塁　文部大臣指定　史蹟名勝天然記念物保存法ニ依リ　昭和6年3月建設」と刻まれている。また、海岸沿いには高さ2メートルほどの防塁が積みあげられ、その真ん中の位置、防塁から数メートルほど離れたところには「蒙古襲来絵詞」の一部が複刻された展示板が建てられている。防塁は復元されたものではあるが、迫力があって思いを馳せると興味は尽きない。   12月26日、私は元寇史料館に行った。東公園の一角の2階建ての建物である。1階はラーメン屋と焼き鳥屋などになっており、史料館なるものは実際2階のみ。同史料館には専任の職員がおらず、隣の売店の方が兼務されているそうである。史料館を見学するのには、事前に電話で予約しなければならない。実際、私は１カ月前（11月）から何度も電話をかけたが、なかなか繋がらず、2週間前のある日、やっと連絡が取れた。史料館に着いた時、入り口は施錠されており「予約の方は売店へお知らせください」という手書きの紙が貼られている。私は売店に行って説明した。その方が予約者の名簿らしいものを確認して、名前が確かに書かれていると言い、鍵を持って史料館のドアを開けてくれた。「撮影は禁止、見学時間は30分以内」という説明を受けて入館料を支払い、見学した。   元寇史料館の奥の展示室には、モンゴル軍の鎧兜、鐙、壺、弓のほかに、「蒙古襲来絵詞」の一部も展示されている。2階に入ったところの「広い」（奥の展示室よりは広い）フロアも展示室になっている。しかし、ここはなんと日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、日蓮宗史などのコーナーで構成されている。史料館で購入した本によると、同館は1904（明治37）年に元寇記念館として設立、のちに東公園内の日蓮聖人銅像護持教会の敷地に移築され、1986（昭和61）年に元寇史料館として再オープンしたそうである。   史料館の隣に高さ10.55メートル、重さ74.25トンの日蓮聖人銅像が聳え立っている。1888（明治21）年、日本では元寇記念碑建設運動が起こった。1887（明治20）年に作成された元寇記念碑建立を呼び掛けるポスターによると、当初は、北条時宗の騎馬像をモチーフにした像の建立が計画されていたそうである。結局、17年間かけて1904年に完成したのはこの日蓮聖人銅像である。1904年といえば日露戦争に突入した年である。長い歳月を経て、人びとは百年余り前に日本全国で盛り上げられた元寇記念碑建設運動にはほとんど関心を持っていない。元寇史料館といっても、2階に展示されたものはわずかではあるが非常に貴重な「元寇」の史料と、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦のものが混じったもので、1階はラーメン屋と焼き鳥屋などになっており、いわばどっちつかずのものになっている。なんと皮肉だろう。   福岡にいる間、私は長垂海浜公園、中央区地行の元寇防塁などをも調査した。しかし、鷹島などの史蹟は調査できなかった。次回、鷹島と松浦市の史蹟を調査することを楽しみにしている。   調査した史跡の写真   英語版はこちら     ＜ボルジギン・フスレ　BORJIGIN_Husel＞ 昭和女子大学国際学部教授。北京大学哲学部卒。1998年来日。2006年東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。東京大学大学院総合文化研究科・日本学術振興会外国人特別研究員、ケンブリッジ大学モンゴル・内陸アジア研究所招聘研究者、昭和女子大学人間文化学部准教授、教授などをへて、現職。主な著書に『中国共産党・国民党の対内モンゴル政策(1945～49年)――民族主義運動と国家建設との相克』(風響社、2011年)、『モンゴル・ロシア・中国の新史料から読み解くハルハ河・ノモンハン戦争』（三元社、2020年）、編著『国際的視野のなかのハルハ河・ノモンハン戦争』（三元社、2016年）、『日本人のモンゴル抑留とその背景』（三元社、2017年）、『ユーラシア草原を生きるモンゴル英雄叙事詩』（三元社、2019年）、『国際的視野のなかの溥儀とその時代』（風響社、2021年）、『21世紀のグローバリズムからみたチンギス・ハーン』（風響社、2022年）他。     2022年3月24日配信    

私は博士課程の研究において、人と会うことを最小限にするテーマと手法を選んだ。日本に来る前の5年間の仕事で、人と会うことの大変さを実感していたからだ。韓国内外の様々な人からもらった名刺を数えてみたら、平均して1日に一人は会っていた。意味のあった時間もあれば、どんな人だったか思い浮かばない名刺もある。会うまではどんな時間になるか、予想のつかないこともあった。しかも、インタビューの話を検証すること自体が仕事になることもあった。そのため、人の話に基づいた研究はなるべく避けたかった。このような経験を踏まえ、博士課程では文献を中心とした日本研究を行うことに決めた。   その結果なのか、何とか博士論文を書き上げることができた。コロナ禍の中での論文執筆はまさに「自分との闘い」で、悪戦苦闘の連続ではあったが、それでも「必ず提出する」という執念の方が勝ったと思う。2月の口頭試問の際には面接官の先生から散々厳しい指摘をいただいた。認めざるを得ない指摘がほとんどで、現在は博論の修正を考えている。ただし、博論はあくまで出発点であり、完成品ではない。本当の研究生活はこれからだ。   合計6年間、日本で大学院生として過ごした時間は良かったのか、悪かったのか。私は基本的に物事を批判的に捉える人間なので、正直「生の日本を見てしまった」と言わざるを得ない。近年は日韓関係が悪化の一途をたどる中で居心地の悪さも感じ、特にこの1年はコロナ対応における日本社会の強い同調圧力も実感した。コロナ禍により普段は潜んでいる日本社会の様々な側面がさらけ出されたと思う。日本研究者としては課題が一つ増えたような気がする。   韓国社会においては「マジョリティー」でかつそれなりの「メインストリーム」の道を歩んできた私にとって、6年間の「マイノリティー」としての経験は非常に良かった。韓国でも常にマイノリティーの問題に関心を持っていたつもりではあるが、やはり自分が同様の立場に置かれない限り限界がある。特に様々な財団にお世話になったため、同じ立場の外国人同士の交流ができたことはマイノリティーとして色々と考えさせられる契機となった。   「日本とは何か」「日本をどう見るべきか」というのは、私の研究人生を貫く問いである。答えが見えてくるかと思えば、また遠ざかる。この繰り返しではあるが、少なくとも6年前と比べ知識の量だけは増えた気もする。研究生活の中では専ら「学問をやる」ことを意識し、なるべく「ジャーナリズム」的な発信は抑えてきた。これからは「学問とジャーナリストの両立」を真剣に考えていくつもりである。正直、大学院生という身分は息苦しい面が少なからずあり、社会人大学生が少数の日本では特にそう感じた。早く抜け出したいという気持ちは常に強かった。   最後に仕事で痛感したことを一つ言わせてもらいたい。人とはどこで、どのような形でまた会うかわからないということである。当然のことのように聞こえるが、以前会った人に偶然再び会い、それが様々な縁につながったという経験を何度もした。「人に対して悪いことをしてはならない」という教訓でもあるだろうが、刹那の人間関係だとしても、どこかでまた何かの繋がりがあるかもしれない。めぐり合わせというべきだろうか。コロナ禍中の1年間、渥美財団の奨学生の中で一度も対面していない人も少なからずいるが、縁があれば近いうちにどこかで会えると思う。6年間の修行が終わり、再び社会人へ戻ろうとしている今、肝に銘じたいことである。     英語版はこちら     ＜尹在彦（ユン・ジェオン）YUN Jae-un＞ 一橋大学法学研究科特任講師。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年、同大学院博士後期課程修了（法学博士）。延世大学卒業後、新聞記者（韓国、毎日経済新聞社）を経て2015年以後、一橋大学院へ正規留学。専門は東アジアの政治外交及びメディア・ジャーナリズム。現在、韓国のファクトチェック専門メディア、NEWSTOFの客員ファクトチェッカーとして定期的に解説記事（主に日本について）を投稿中。     2022年3月3日配信

私は製品に関する何百ものアイデアとそれらを実現するための大きな情熱、そして「どのアイデアに焦点を当てる価値があるのか?」という問いを持って日本に来ました。博士課程に進学したことで、私は進みたい方向を自由に選択できるし、それが斬新であったり挑戦的であったりすれば、興味のあることを何でも選択できるようになりました。自由は多くの可能な方向性をもたらし、同時に大きな不確実性を与えます。これからの3年間をどのような方向性で過ごせばいいのかと考えました。   博士課程のテーマを見つける最も簡単な方法は、これまでやってきた研究と「新しい研究室」を組み合わせることです。博士課程のテーマが挑戦的で斬新なものになる可能性が最も大きくなるはずです。そこで、最初の1年半はその方向に進みました。   しかし、多くの博士課程の学生が経験する問いに直面しました。それは「これを本当に必要としている人はいるのか?」、「誰のためにやっているのか？」との自問です。結局、自問自答から得た答えは私を満足させませんでした。この技術を知っている人や会社はほとんどなく、実際にその製品を使用したいと思う人は更に少ないことも知っていました。数年前は業界で働いていたのでお客様のニーズに応える仕事に慣れていたため、ニーズがないかもしれない技術開発の仕事を続けることが難しくなりました。   自分がやっていることに疑問を持っていることに気づいたのは、前期学位審査と博士論文が始まるまであと1年半という一番大変な時期でした。自分の研究が役に立つことを本気で信じられないまま残りの時間を送れば、つらい思いをしたり、やる気がなくなったりすることは分かっています。もうこれ以上自分をだますことができませんでした。「自分でさえ自信がないことについて、どうやって博士論文を書くことができるのか。その時にはきっと自分自身にも答えられない質問を審査員や他の人から受けるだろう」と考えました。   長い博士課程を続けていくためにも、困難な時や挫折を乗り越える力を身につけるためにも、自分がやっていることを心から信じていかねばならないと思います。そのため「何＝誰のためにこれをやっているのか？本当に役に立つのか?」の問いに対して自分自身に正直な答えを出さねばなりません。   その答えを探し始めているうちに新たな課題に気づきました。ロシアの会社に勤めていたときに聞いた顧客の不満を思い出したのです。東京の工業展示会を訪れ、私の技術の潜在的なユーザーと話をして、彼らの問題を確認することができました。そして、この問題点を明らかにするために、私の研究分野にある会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と話をしました。その後、ビッグデータ分析ツールを使って自分の研究分野の技術開発動向を把握しました。また、国際会議に参加し、最大の学会のトップや技術スカウトたちと話をして、その技術の未来を理解しました。さらに日本政府がどのような研究分野を支援しているのかを知るため政治的意思決定を研究したり、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）で政府のデータを分析したりしました。   そこで得た結論は、お客様にとって一番の問題は製品の価格であるということです。多くのお客様がセンサーの性能ではなく、価格に不満を持っていることが分かりました。このセンシング技術を気に入っているものの、買う余裕がないという潜在的顧客がたくさんいます。そこで、この技術を手頃な価格にすることに力を入れて、特にセンサーシステムにある最も高価な部分をフォトニックチップ上に作るというアイデアを思いつきました。   今、私は光ファイバーセンシング技術をまだ手に入れることができないお客様のために働いているのだと自分を納得させることができます。製品を安くすれば、彼らはそれを手に入れて使ってくれると確信しています。   新しい方向に向いて取り組んだ1年目は失敗ばかりでした。何もうまくいきませんでしたし、チップのデザイン、製造プロセス、テストのセットアップ、どこが間違っているのかも分からなかったのです。しかし、私は落ち込んだことは一度もありませんでした。失敗するたびに次はうまくいくと思っていました。自分の研究が役に立つと心から信じられることは多くのインスピレーションや、やる気とあらゆる失敗に耐える力を与えてくれました。   博士課程から学んだことは長期的なプロジェクトを進めていくために、自分がやっていることを心から信じることが大切だということです。論理的に理解するだけではなく、感情的なつながりも必要です。そうすると元気になったり、励まされたり、人を励ましたりすることに役に立ちます。   この原則は日常生活の多くの状況にも当てはまります。 １）新しい言語を学ぶ時、自分にとっては必要なものだと信じる必要があります。私が英語を話せるようになったのは、ロシア語を理解する人がいない米国に6カ月も滞在していたからです。 ２）太ることが怖いという理由で、何年も毎日運動を続けてきました。 ３）早起きは効率が良いことは誰でも知っていますが、それを知っているだけでは十分ではありません。やりたい気持ちを心から信じる必要があります。自分の場合は日の出を見るのが好きだということに気づいてから、早起きを始めました。   これからも自分のやっていることに対して「なぜ?」という問いに対する正直な答えを探し続けていくことが、大きな力を与えてくれると思います。     英語版はこちら     ＜シーシキン・ヴィクター　Victor SHISHKIN＞ 東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻特任研究員。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年東京大学大学院博士後期課程修了。卒業後も洞察力のあるデータ生成のためのセンシングシステムの開発に取り組んでいます。     2022年2月24日配信  

博士課程に在籍していた3年間は、学会活動と論文投稿に力を入れながら「研究者と教育者としての課題」について考えさせられた。特別支援教育に関する領域では研究者としてのみ活躍されている方は少なく、大学教員でありながら研究者として活躍することが多い。その中で、将来教員になることを目指している大学生を対象とした「特別支援教育」に関する科目を非常勤講師として教えることになった。   これまで一度も人に教えたいと思ったことがなく、このような気持ちで臨んでいいのかと葛藤しながら授業を引き受けた。しかし、受講生からの「より良い教員になるためにこの科目を受講する」「様々なニーズのある児童に対応するためにこの科目を受講したい」というコメントなどを読み、新しい知識を得て将来の教育現場においても生かそうとする学生らの姿を見るうちに、「この人たちが現場の先生になってから困らないよう特別支援教育に関する知識を教えたい」という気持ちが芽生えてきた。教育者の立場になってみることで、今後の教育者としてのあり方について探求することができた。これからは教育者として試行錯誤しながらも学生を指導していきたい。   ところで、研究者であり教育者であるという立場は実際に大学の一教員として勤めてみると、どちらかに偏りやすい。教員としての仕事は授業や大学業務に専念しながら、その合間に論文執筆や学会発表などの研究活動もやらなければならない。今は授業準備や会議等に追われる毎日で一体いつ頃研究活動ができるかの目処もつかないため、いつまでもこの状況が続くのではないかふと不安になったりもする。めまぐるしい毎日を過ごす中で、自分が教育者として、そして研究者としての初心を失わないように教育活動も研究活動もしていきたいと思う。   加えて研究者としての課題はフィールドが教育現場となるため、現場で活躍している先生とのコミュニケーションの取り方である。その中で、研究者と教育者としての課題に関するテーマのワークショップを受ける機会があった。ここでは研究者であるのか教育者であるのか、自分の立場について改めて考えさせられる機会が設けられた。参加者には小学校や特別支援学校など様々な教育現場で活躍されている先生方や大学院の学生らがいた。現場にいる教育者の立場では、単なる研究成果を求めるのではなく、現場における子どものニーズと将来を見据えた課題も含めて進んでほしいと望まれていることが分かった。私は知的障害特別支援学校におけるキャリア教育について研究を行いながらも、教育現場と研究者の現況と課題についてはあまり意識していなかったため、話をうかがうことができたのは大きな収穫だった。   教育者としての自分には、将来教員になることを目指している学生にとっての研究者と教育者とのコミュニケーションのギャップを減らすことができるのではないかとも考えた。話を聞いている中で研究する立場においても教育する立場においても、それぞれが児童生徒のことを考えて行動しているということに変わりはないことが伝わってきた。しかし研究者の中には児童生徒をデータとして見てしまう人もいる。倫理教育の重要性について実感した。   特に臨床心理学は人を対象とした研究であるため、人権が何よりも尊重される。常に責任のある研究活動（RCR）教育についての意識があるか自分に問いかけながら、責任のある研究活動のためにできること、良い研究のための到達点を考え直している。現在行っている研究の対象者は軽度知的障害者であり、インフォームド・コンセプトに偏っていた既存の研究倫理に加え、「Well-being（よく生きる）」を意識した研究活動を行う必要性を感じている。その中でも、特に強調されている「Meaningful_life（他者への貢献）」を肝に銘じ、知的障害者とその支援者や保護者がより豊かな生活を送るために貢献できる研究を行いたいと思っている。     英語版はこちら     ＜李受眞（イ・スジン）LEE Sujin＞ 浜松学院大学現代コミュニケーション学部子どもコミュニケーション学科助教。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年東京学芸大学大学院博士後期課程修了（教育学博士）。東京学芸大学において非常勤講師、特別支援教育現職研修システムの開発プロジェクトの専門研究員、特別支援教育・教育臨床サポートセンターの特命講師を経て、2021年4月より現職。日本学校心理士・公認心理師。     2022年2月17日配信

コロナ禍の本格的な始まりから2年が経とうとしている。ちょうど2年前のこの時期、筆者は旧正月を迎え、タイと韓国で過ごしていた。タイで中国発のニュース（未確認の感染症が拡散中）に触れつつも、他人事にしか見られなかった。しかし、タイから韓国へ入国してからは潮目がやや変わっていた。武漢から入国した韓国人の感染者が次々と判明される一方で、政府は現地に輸送機を送り込んだ。「おそらくもうすぐ落ち着くだろう」と見て、筆者は同時期に仁川空港から日本へ発った。これが2年も続くとは夢にも思わなかった。   その間、世界は「コロナ前」には戻れずにいる。何年か先と考えられていた技術的かつ文化的な変化は早く訪れた。そこから見えてきた教訓も少なくない。特に国ごとに異なっているコロナ対策は、その国々の特徴を表していると同時に、これからの方向性も示してくれる。こういった状況を踏まえ、本稿ではオミクロン株の流行を受け、「ゼロ・コロナ政策はもはや有効ではない」ということを述べたい。   この2年間、全人類は世界各地で多岐にわたるコロナ対策を目の当たりにしてきた。ロックダウンという移動制限・隔離を中心とした国々もあれば、強制措置よりも市民の自発性に頼った国もある。制限を最小限にしつつもIT技術・個人情報を積極的に活用した国もあった。そうした中で、社会科学においてはコロナ対策をめぐり「民主主義VS権威主義」という図式が議論の対象になった。要するに、「感染症拡大を抑え込めるのは権威主義体制の方」という議論だ。実際に少なからぬ欧米諸国では移動制限という一種の人権侵害が相次ぎ、マスクやワクチンが過度に政治化している。一部では強制接種やマスク義務化のような措置さえ取られている。民主主義の後退ともとられる事象である。   「武漢封鎖」で世界に衝撃を与えた中国がそれ以降、地域的封鎖と大量検査のいわゆる「中国モデル（中国以外では不可能に近いためモデルにはなり得ていないが）」で「普通の生活」に戻ったことも大きい。米中関係の悪化の中であらわになった米国内のコロナ対応の問題点も影響した。米製薬会社（ファイザー社、モデルナ社）が新たな手法でワクチンを開発したとはいえ、国内的には依然として接種率が伸び悩んでいる（2回目が60％台、1月末現在）。米政府の途上国支援もなかなか進んでいない。感染者や死者の数からみると、明らかに欧米諸国は「敗者」に近いだろう。   しかし、こういった状況はオミクロン株の拡散により変わりつつある。これまでの「内向きの閉鎖的な政策」がもはや意味をなさなくなっているのだ。それは、オミクロン株の感染力が類例ないほど高いことと重症化率が低いことに起因している。そのため、オミクロン株の感染拡大を先んじて経験している欧米諸国では生活基盤を支える「エッセンシャルワーカー」に対し最小限の隔離を求め始めている。厳しい水際政策が批判されている日本ですら隔離機関が「7日間」に短縮された（ちなみに、日本ではなぜか感染拡大期なのに今でも入国者に対する施設隔離が続いている。これも日本特有の方向転換の遅さの一面だろう）。コロナを封じ込めることを既に諦めていた韓国でも2月以降、同様に短縮される予定だ。もはや「ゼロ・コロナではオミクロン株に太刀打ちできない」という世界的なコンセンサスが形成されつつある。   全般的に入院患者が増えたとはいえ以前のピーク時のレベルではないという事実も、慎重な中での方針転換の理由とされる。イギリス政府がその先頭に立っており、ワクチン2回接種者に対しては入国時検査を求めないことを始め、感染者・濃厚接触者に対する隔離措置も緩めていく方針だ。新しい変異の可能性も懸念されてはいるが、恐らく方向性としては大方の国がこのようにせざるを得ないだろう。   こうした中で、再び注目されるのが春節（旧正月）と冬季五輪を迎えた中国の対応だ。米有名調査会社、ユーラシア・グループ（Eurasia Group）は1月、「2022年の世界10大リスク（Top Risks 2022）」というタイトルのレポートを発表した。同レポートには興味深い内容が含まれている。中国の「ゼロ・コロナ政策」が持続可能でない点（「No Zero Corona」）が強調されているのだ。これがグローバル経済に対して最も大きなリスクとして挙げられている。   同社は多くの国でファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」が普及しており、それがオミクロン株の危険性を引き下げていると指摘する。一方で、中国では同種のワクチンが使用されておらずゼロ・コロナ政策が続いてきたため、免疫力が低い可能性が高い（ただし、この点に関してはまだ科学的根拠は不十分のようにも考えられる）。   ところが、オミクロン株は、これまでの政策では封じ込めることがほぼ不可能に見える。その結果、同社は中国政府が政策転換を強いられるだろうと見込む。要するに、これまで信じられないほど成功を収めてきた中国だが、オミクロン株が政策の抜け穴をつき、逆説的にも中国現地人の低い免疫力が裏目に出るということだ。また、今後の政治日程を勘案すると、これまでの成功体験が政治指導者の方向転換を阻む足かせになり、ロックダウンの繰り返しにつながる可能性もあるとされる。   こういった状況下では、中国が一翼を担っているグローバル・サプライチェーンの乱れにより生じる悪影響も懸念される。その「前触れ」は実際に中国各地で既に目撃されている。西安では武漢以来最も長い33日間も封鎖が続き、食料品流通や医療体制にも問題が起きた。サムスン電子や米マイクロンの半導体工場も操業中止に追い込まれた。天津でも同様の措置でトヨタ工場が打撃を受けている。北京冬季五輪の開催地である北京市豊台区では感染者が次々と確認されている。オミクロン株を完全に抑え込んでいないにもかかわらず、春節（旧正月）を機に中国内では移動が活発になっている。一部の地方政府からは再び移動自粛が再び求められている状況だ。感染力がより高い「ステルス・オミクロン（PCR検査で他の変異と区別が困難な特徴を持つとされる）」も確認されており、ゼロ・コロナ政策は正念場を迎えている。   コロナ禍以降、様々な「政策モデル」の可能性が試されてきたが、次々と失敗（敗北）してきている。韓国しかり、日本しかり、オーストラリアしかり（ただしこの国々が他国に比べ死者が少ないのは事実である）で、次は中国がそれを経験する可能性が高まっている。結局は「どの形でコロナと共存するか」が課題であり、コロナそのものを封じ込めることは極めて困難になっている。これは人間が依然として自然を前にしては謙虚にならざるを得ないという、「当然の教訓」なのかもしれない。     英語版はこちら     ＜尹在彦（ユン・ジェオン）YUN Jae-un＞ 一橋大学法学研究科特任講師。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年、同大学院博士後期課程修了（法学博士）。延世大学卒業後、新聞記者（韓国、毎日経済新聞社）を経て2015年以後、一橋大学院へ正規留学。専門は東アジアの政治外交及びメディア・ジャーナリズム。現在、韓国のファクトチェック専門メディア、NEWSTOFの客員ファクトチェッカーとして定期的に解説記事（主に日本について）を投稿中。     2022年2月10日配信  

今、世界でまん延する格差。とにかくバラエティに富んだ格差がある。所得格差、教育格差、地域格差、そしてワクチン格差なるものまで。どの格差も一見して、今すぐその差を縮めるべきだ！と目を覆いたくなるが、さらに悪いことにこれらの格差は連鎖すると言われている。   特にひどい格差の連鎖は、所得と教育ではないだろうか。所得に格差があると塾などで教育を受ける機会が減少し、受験に不利な立場に追いやられ、レベルの高い大学へ進学できる可能性が低くなる。ひいては給料の高い安定した企業に就職できなかったり、社会人のスタートから正規雇用がかなわなかったりして、次の世代へも高度な教育機会を与えられないという負の連鎖のことだ。この負の連鎖が何世代も続いてしまったらと考えると恐ろしい。しかし、これは日本に限らず中国や韓国でも問題視されている。教育格差における日中韓の共通点は塾をはじめとする受験産業が盛んなことと、大学入学にあたっての入学試験を避けられないという2点だ。   ただし、大学入学試験の部分だけを切り取ると、日本の受験生のプレッシャーはまだマシな方で、中国では全員が「高考（ガオカオ）」というたった一つの試験を受け、その結果だけで進学先が決まってしまう。韓国はみんながトップ中のトップの名門大学に入りたがる。しかし、その数はたった数校。それら数校の卒業生しか給料の良い財閥系の企業には就職できないことをみんな知っているからだ。そう、誰もが格差の下の方には位置したくないのに競争は年々激化し、格差は広がるばかりである。   従って教育格差を受けている者、すなわち今の若い世代の格差疲れは察するに余りある。2021年に初めてNetflixで配信された韓国ドラマ「イカゲーム」はまさに格差社会がテーマで、韓国のみならず日本やアメリカでも大人気となっている。受験戦争がテーマではないが、まさに韓国の格差社会の底辺にいる人たちが主役で、賞金目当てに命がけで子どものゲームに挑戦し、そのゲームの脱落者は死を意味する。このドラマの人気の背景は過酷なゲームシーンだけでなく、ゲーム挑戦者である主要キャラクターそれぞれが抱える闇、階級の低い立場になってしまった過程をじっくり時間をかけて描写したことが視聴者の心をつかんだのだろうと言われている。   このような格差社会への共感に激しく問いかけるストーリー作りについて韓国は得意なようで、「イカゲーム」より前、まだ記憶に新しい映画「パラサイト半地下の家族」(2019)は裕福な家族と生活に困窮した家族のみで繰り広げられる物語で、中間層が一切出てこないことにより、ぞっとするぐらいストレートに韓国の格差社会を浮き彫りにした。この先も手法を変えつつ格差社会をテーマとした作品は生み出され、ヒットしてしまうのかもしれない。   話を中国に移そう。中国では、最近「寝そべり族」という言葉がはやっている。この流行語の背景にも激しい格差社会が横たわっている。競争に疲れた若者を中心に、どうせいくら頑張っても格差が縮まらず、上に行けないのなら、いっそ頑張らないことにする、というのが寝そべり族だ。政府は格差社会を根本からただすため「共同富裕」というスローガンを掲げ、過熱する受験産業にとうとうメスを入れた。   2021年7月に中国政府はなんと「学習塾禁止令」を発表、小中学生の学習負担を減らし、学習塾は営利企業としての営業を認めない政策を打ち出した。学習塾は一般家庭の家計を圧迫し、少子化の深刻化にもつながる問題だからだ。例えば北京や上海等の大都市では１カ月の塾代だけで日本円で10万円もかかるケースも少なくない。大げさではなく本当だ。塾に通えない学生は、当然名門大学に入れるチャンスは少ない。さらに北京大学等の名門大学に合格できる学生は、農村部出身の学生の割合が年々低くなっていることも問題であり、受験産業はやはり大きな都市で盛んなことが浮き彫りとなっている。また、農村部と都市部の地域格差はもとより、都市部内でも所得格差が広がっていることも深刻で、学習塾禁止令だけで教育格差が縮まるかどうかは分からない。   日中韓、どれを見ても所得と教育の格差の連鎖は断ち切ることだ。インフレも進む中、所得の格差はそう簡単に収まりそうにない。ならば教育の方から正していくしかない。まずは学校教育以外にも塾などに多大なお金を積まなければならない受験戦争の緩和と、どの大学に入っても社会の上を目指せる機会を作ることだと思う。特に中国と韓国は大学入試でその先の人生が決まってしまうようなシステムから変えていくべきだ。日本は大学の数が多いことと、大学それぞれが特徴ある学部やカリキュラム作りで個性を出し始めていて、ランキング（偏差値）に偏重し過ぎていないところは中国と韓国が見習う点だと思う。   では日本の格差の是正はどうすれば良いかというと、高校生に対しても民間奨学金の種類を増やし、また奨学金を得る情報を分かりやすくすることだろう。このエッセイ執筆中に偶然お店で見かけたポスターは、ある大手企業の財団の支給型奨学金制度だった。なんと中学生から奨学金を支給している。金額的にも塾の月謝はまかなえる額だ。「うちは奨学金なんて無理」と諦めずに探せば、何かしらのチャンスに出会えるかもしれない。また貧困率が高い傾向にあるひとり親家庭の補償を厚くすることは民間企業だけに頼らず、政府や市町村の助けがますます必要となってくる。これは生活困窮家庭にお金をたくさん配れと言いたいのではなく、街なかの空きスペースを市町村が借り上げ、自習室として無料開放するだけでも十分助けになると思う。全ての高校生に教育機会を増やし、受験機会を平等に近づけていくことが格差の底上げにつながると思うのだ。   英語版はこちら     ＜謝志海（しゃ・しかい）XIE Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2022年2月3日配信