メディアが外国を素材として伝える場合、国内の事案より「フレーム（frame）」もしくは「固定観念」が頻繁に働く。理由は二つと考えられる。第1に、当該国のことについて読者や視聴者が常に意識しているわけではないので、詳細な説明を省いた方が「楽だから」だ。特に普段は話題にならない国に対してこういった傾向が強いだろう。第2に、その国に読者や視聴者がほとんどおらず、抗議を心配することがない点だ。私は国際部（日本では主に外信部と呼ばれているようだが）の先輩から「いくら米国を批判する記事を書いたってオバマが文句を言ってくることはない」と言われたことがある。近年ではいわゆる「パブリック・ディプロマシー（public_diplomacy）」の観点から在外公館等が積極的に対応することもあるが、それでも報じる側が相手を恐れず（訴えられることなく）書けることも事実だ。   ただし、日本メディアの韓国報道は上記の説明から多少ずれている事例かもしれない。「レガシーメディア（ハードニュース、硬派の新聞・テレビニュース等）」だけでなく「ソフトニュース（週刊誌、ワイドショー等）」にも頻繁に取り上げられる一方で、日本語が分かる読者・視聴者層が少なからず存在しているからだ。韓国政府も日本メディアには比較的機敏に反応する。それに加え、日本には良くも悪くも、幅広い読者・視聴者がたくさんいる、いわゆる「数字がとれる」素材が韓国だ。日本メディアの韓国報道のフレームが多様化したとはいえ、未だに断片的と言わざるを得ない。関係悪化の影響もあるだろうが、「見たいところを見せる感」は否めない。   例えば、「格差」というフレームである。韓国の文化や社会現象・問題は大概、格差というキーワードで簡単にくくられてしまう。ネットフリックスで上位を占めている「イカゲーム」に対しては「韓国の格差社会を映し世界的ヒットでも…ドラマ『イカゲーム』を楽しめない地元の人がいる理由」（「東京新聞」、2021年10月18日）、「イカゲームが風刺する韓国社会『愚かな競争』に突き進む人間のさが」（『朝日新聞』2021年11月19日）という具合の記事はきりがない。これはコロナ前にアカデミー作品賞を受賞した映画「パラサイト」に対しても同様だった。NHKはこの映画について「パラサイト　韓国映画にみる格差社会」というタイトルの下、その意味を解説している（2020年2月14日）。「格差」は韓国を表現する「マジックワード」になっている。   強調したいのは「韓国に全く格差なんて存在しない」という荒唐無稽な反論ではない。韓国の高い自殺率（とりわけ高齢層や若年層は日本と大差ない）、少子高齢化は確かに深刻だ。所得や資産の格差も良い状況ではない。しかし、問題は横並びに同じフレームですべてを説明しようとする「日本メディアの異様さ」だ。格差問題が深刻な国は世界に多く存在しているのに「なぜ韓国の作品が世界的な注目を浴びているのか」についての分析は乏しい。単純に「韓国の格差が深刻だから世界で人気だ」というのは論理的な思考回路なのだろうか。   要するに「格差の存在⇒（？）⇒良い作品」の過程で（？）のところに対する解答がなかなか見当たらない。その結果、普段より韓国のことを否定的に捉えている読者・視聴者（嫌韓ビジネスの消費者層）はメディアの影響ですぐに「格差のせいでああいう作品が出ている」と納得するかもしれない。それでフレームは固定化もしくは増幅していく。この問題に関して韓国専門家、福島みのり氏の指摘は妥当だと言わざるを得ない。   「最近よく目にするのが、韓国の格差や生きづらさを過剰に強調した本です。『この国は地獄か』とか『行き過ぎた資本主義』とかの文言が、帯やタイトルに付いているのが特徴です。（『日本から出て行け』と言うような）一般的なヘイトスピーチだけではなく、ここにもヘイト的な要素があると思います。若者たちもこうした本を見ると『韓国って本当に大変なんだね。日本に生まれてよかった』などと言います」（『毎日新聞』2021年11月6日）。私は韓国の格差を強調するメディアが「ヘイト」を助長するとは必ずしも考えていないが、それでもやはりその「報道の怠惰さ」は批判されても仕方ない。「他の要因を探せ」と言いたいのだ。   私は最近「韓国でのオマカセブーム」という社会現象に注目している。どういう現象かというと、外食文化で高級すし店を皮切りに、様々な高級飲食店で日本語をそのまま使った「オマカセメニュー」が増えている。2010年代前半より、ソウルの江南（カンナム）地域を中心に高級すし店が一軒ずつ増えていった。ランチは1万円（10万ウォン）以上、ディナーは2万円（20万ウォン）以上もするにも関わらず、人気店は3か月後まで予約が埋まっている。一部の「超人気店」は予約を受け付ける時間まで決まっている。渡日前（2014年）に一軒訪問したことがあり本場に劣らない味だったが、それにしても「そこまで行きたいのか」と問いたい気持ちもある。   現在はこの「オマカセ文化」がもはやブームになっている。焼鳥のような和食レストランだけでなく、「韓牛（和牛の韓国版）オマカセ」すら登場している。オマカセがつくメニューは他と比べ格段に高くなるのだが、やはりそれでも買ってくれる人はひっきりなしに予約を入れている。「この人たちは一体どこから来ているんだ」という疑問もあるが、これも「格差」というコインの表裏をなす現象だろう。しかし、日本メディアの焦点は専ら「下層」にばかり当てられている。   私の研究の契機で、今ではモチベーションの一つが「日本政府・社会の動きに対し何でも『右傾化のせい』にする韓国メディア」への抵抗感だった。私は相変わらず「右傾化」のフレームだけで日本を捉えると、実態が見えてこないと考えている。それは恐らく、韓国を「格差社会」とだけ見ることと通底しているのではないか。両国関係が悪化した時期だからこそ、より冷静な報道が求められる。   ＜尹在彦（ユン・ジェオン）YUN_Jae-un＞ 一橋大学法学研究科特任講師。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年、同大学院博士後期課程修了（法学）。延世大学卒業後、新聞記者（韓国、毎日経済新聞社）を経て2015年に渡日。専門は日韓を含めた東アジアの政治外交及びメディア・ジャーナリズム。現在、韓国のファクトチェック専門メディア、NEWSTOFの客員ファクトチェッカーとして定期的に解説記事（主に日本について）を投稿中。     2021年12月9日配信

8月15日、タリバン勢力によるアフガニスタンの首都、カブール陥落はある種の「時代の終焉」を見せつけているような気がした。20年前には「CNN」に代表される欧米系のメディアでしか見られなかった現地の様子は、アフガンの個々人のSNSアカウントから時々刻々と発信された。これは20年という時代の変化とともに何らかの不変さを感じさせた。変化とは技術的な意味で、不変はアフガン政治体制のもろさのことである。昨年以降、タリバンが勢いづいて勢力を急拡大していた事実は日本や米国の報道から知っていたが、体制崩壊はあまりにも早かった。米軍がそう簡単に撤退するとも思えなかった。しかし、いつの間にかカブールは我々の脳裏から消えていき、タリバンはアフガンの「正当な」統治勢力と化している。   私は2003年に大学へ入学した。当時はいわゆる「テロの時代」だった。「9・11テロ」（2001年）の衝撃と米国の対応（報復）、即ちアフガン・イラク戦争の影響は韓国にも及んでいた。9・11テロを生中継で目撃した数多くの一人として、想像を絶する「非日常の風景」に衝撃も受けた。米国のアフガン攻撃は当然視され、世界的にも米軍支持が次々となされた。当時はあの北朝鮮ですらテログループを非難し犠牲者を追悼する声明を出すほどだった。戦場と化したアフガンの聞きなれない地名で米軍は勝利を収め続けた。タリバンはあっけなくアフガンから駆逐されたように見えた。戦争の名目はタリバンがテロの首謀者、オサマ・ビンラディンをかくまったということだったが、戦争の最後まで目的を達成することはなかった（彼は隣国のパキスタンで捕まる）。   米国は気勢を上げ「大量破壊兵器（WMD）」疑惑を理由にイラクへ侵攻する。これがちょうど2003年だった。韓国の大学では当時いわゆる「学生運動勢力」がそれなりに力を有していた。キャンパス内ではイラク戦争への反対を訴える垂れ幕も散見された。それまで米国の軍事活動を概ね支持してきた韓国世論も、イラク戦争に対しては賛否両論が激しく対立していた。アフガン戦争とは違って、どうしても戦争の正当性が見当たらなかったからだ。2003年5月にブッシュ米大統領の「終戦宣言」で終わったように見えたイラク戦争は泥沼化していく。私は最初からイラク戦争には反対だったが、今、振り返ってみると戦争を多少変わった観点から見た時期もあった。2005年からの2年3か月の軍人時代（兵役、空軍）だ。   韓国政府は米国の支援要請を受け、軍事派遣を進めるか否かで相当迷っていた。派兵を反対するデモも繰り返し行われた。韓国内の対米感情は悪化の一途を辿り、ブッシュに対しても多くの批判がなされた。単純に進歩系市民団体だけでなく、米国の「一方主義」に拒否感を覚えた人々が多かった。陸軍部隊等の大規模派遣が決定された後には「それでもどこが安全か」という議論に移った（余談であるが、日本でも似たような論争は存在していた。しかし議論自体は韓国より比較的落ち着いた中で進められる。その背景には北朝鮮による拉致問題があったが、詳細については割愛する）。   私の「日常史」がイラク戦争に「出くわす」のは、ちょうど戦争の泥沼化が始まったこの時期だった。「イラク派遣の兵士を募集する」という内容の通達文が全軍に伝播された。基本的には陸軍兵士が中心だったが、クウェートに空軍部隊の展開も予定されていた。兵士の間では「今の何十倍ものお金がもらえる」ということで話題にもなった。当時の給料は平均月1万円前後だったからだ（現在は賃上げの影響で増額）。それがイラクに行くだけで、約2000ドル（約20万円）になるということだった。軍内部のインターネット（イントラネット）のメールマガジン（ニュースレター）には「平和的に現地住民と過ごす兵士の写真」が数回にわたり掲載される。応募することはなかったが、それにしても戦争がそれなりに身近にあった。それ以降、北朝鮮の初の核実験（2006年10月）も軍隊で経験したため、当時の「安保情勢」はある意味、「自分の問題」でもあった。そのせいか、今でもこの前後の時代に対し学問的な関心を持っている。   全世界が目撃しているように、アフガン・イラクの安定化は失敗に終わろうとしている。イラクでは「イスラム国」をはじめ、とても安定とは言えない情勢である。アフガンのカブール陥落と空港での大惨事はその象徴だった。米国はイラクとアフガンの再建や民主化を名目に莫大な金銭的かつ技術的な援助及び軍事支援を進めてきたが、現在、自国内でもアフガン戦争を評価する声は高くないようだ。   個人的にカブール陥落後、米国内の動きで特に印象深かったのは、アフガン戦争の開戦を最後まで反対した米民主党の下院議員（バーバラ・リー）の演説だった。リー議員は、9・11テロ直後の議会で大統領にテロ対応のための絶大な権限を付与する決議に対し「軍事行動によってさらなるテロを防ぐことはできない」「どんなに困難な採決でも、だれかが抑制を訴えなければならない」と主張した。しかし、むなしくも採決の結果、上院では98対0、下院では420対1で議決は可決された（『朝日新聞』2021年8月12日）。にもかかわらず、ちょうど20年が経った今、この反対意見はこれからの世界の「教訓もしくは反面教師」として残った。   ただし、「20年」は変化をもたらすための時間としては極めて短い気もする。民族的構成が比較的単純な韓国や台湾でも、冷戦期の独裁体制から抜け出し民主化を定着させるまで40年以上の年月を要した。そのため、おそらく変化したことがあるとすれば、それは米国がもはや時間の経過を耐える「忍耐力」が低下した事実かもしれない。これこそ、「一つの時代の終焉」を意味するのだろう。   ＜尹在彦（ユン・ジェオン）YUN_Jae-un＞ 一橋大学法学研究科特任講師。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年、同大学院博士後期課程修了（法学）。延世大学卒業後、新聞記者（韓国、毎日経済新聞社）を経て2015年に渡日。専門は日韓を含めた東アジアの政治外交及びメディア・ジャーナリズム。現在、韓国のファクトチェック専門メディア、NEWSTOFの客員ファクトチェッカーとして定期的に解説記事（主に日本について）を投稿中。     2021年12月2日配信

近年、日本では子どもの間のいじめでパソコンや携帯電話等が使われることは珍しくない。「ネット上のいじめ」とは、携帯電話やパソコンを通じてインターネット上のウェブサイトの掲示版などに特定の子どもの悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものを意味する。一方、いじめを受けた子どもがツイッターやLINE上でつぶやいたSOSが「放置」され、自殺という最悪の事態に至ってしまうこともあった。   さらに、子どものいじめや自殺などの相談にSNSのLINEを使ったところ、電話よりも相談件数が増えることが分かった。「SNSは若者にとっていちばん身近なので、相談に活用できるよう対応することが必要だ」と言う意見も強い。いじめの防止につなげようと、千葉市の市立中学校は2016年度から子どもたちが毎日持ち歩く生徒手帳に、いじめに遭ったり目撃したりしたときの対応やネット上の相談窓口を記載する取り組みを始めたという。ネットいじめを低減する重要な要因、解消のために必要な要因は何であると考えられるのだろうか。教育者にとって、この点を明らかにすることが喫緊の研究課題である。   中国では2017年に国家教育部が初めて「いじめ」の定義を明確に示したが、その後の対策はまだはっきりとしていない。中国でいじめ問題に人々が関心を寄せるようになったのは、ごく最近のことにすぎない。長い間、多くの中国人は子どもの間のいじめは免れられないことであると考えていた。一学年に250名くらいの児童・生徒が在籍しているとの報告があり、生徒数が多いことが影響していると考えられる。   いじめが起こる場面では傍観者が最も多い。傍観者の多くは、いじめをする人が悪いと思い、いじめられている人はかわいそうな人であると思っているが、どうしたら良いか分からないという状態にある。中国では、多くの児童・生徒は学校側からいじめについて認識を尋ねられた場合に、知りうるすべての真実を学校側に伝えると答えている。いじめを傍観している児童・生徒は、いじめを解決する上で鍵となる人物といえる。いじめが先進国ほど表面化していない中国においては、学級づくりでは多くの傍観者を取り込んで、良い雰囲気を構築することが極めて重要なことであり、いじめを減らす有効な方法になると考えられている。   良い雰囲気の学級を作ることはいじめの予防教育につながる。日本でも、いじめの早期発見と早期対応を促す教師のあり方として、教師が子どもに信頼されることと共に、教師の意識を変えることが必要であると指摘されている。いじめがないことを前提に児童・生徒たちに接するのではなく、いじめが存在する可能性を前提として子供に接することで、早期に的確な対応を取ることが可能となる。これからの研究課題は、教師がいじめをどのように把握するか、教室全体がいじめ防止・抑止に結び付く雰囲気をどのようにつくり出すかという点になるといえる。     英語版はこちら     ＜元笑予（げん・しょうよ）YUAN Xiaoyu＞ 2008年来日、中国南開大学の日本語学科を卒業して、埼玉大学教育学部の研究生、修士を経て、東京学芸大学大学院で2020年9月に教育学博士号を取得。専門は教育心理学。現在、玉川大学教育学部非常勤講師として勤務しながら、東京学芸大学個人研究員として研究を進めている。     2021年11月25日配信

私は今、トルコ西部に位置するチャナッカ市のチャナッカレ大学の日本語教育学部で教えています。この街にまつわる伝説は「トロイの木馬」です。   ここの学生は1年目に日本語予備クラスから始め、4年間の学部教育を経て、受かれば日本語教育の分野で修士課程に入学できます。私が担当している授業は学部3年生の「日本文学」です。   3年生の「日本文学」は、日本語教師として卒業が見込まれる学生にとっては「どうでもいい」授業だったようです。トルコでは日本文学の専門家は5本の指で数えたら、ちょうどの数になります。6人目は誰になるか待ち遠しいと言える状態がいつまで続くか分かりません。そのような環境ですから、3年生の「日本文学」は作家と作品の羅列で行われてきたようです。   チャナッカレ大学に転任して授業開始の週に3年生と初めて顔を合わせた日は忘れがたい思い出になりました。一昨年の秋でした。静かな教室、「はい、こんにちは！日本文学担当です」大きく目を開けた21歳前後の33人。「教育実習が忙しいから先生の話なんかどうでもいい」とは言わないが、言わなくてもそう言いたい顔です。しかし、こちらも負けるつもりはありません。   最初の授業から完全に日本語を使用。学生は驚く。後から聞いた話では「いつまで日本語で話すのかな」と、授業が終わったら「メレキ先生」のうわさ話をたっぷりしたようです。実際、1年目の日本語予備クラスが終わってからは日本語を使うことは少なくなり、3年生になると日本語教師になるための教育関係の授業が多く、日本語は勉強しなくなってきて、そのうち、日本語は一部の理論的な授業でしか使わない「死んだ言語」として認識されるようになっていたようです。それはクラスの雰囲気でも分かりました。   しかしながら、21歳の33人が「面白いこともなき世を面白く」生きるために日本文学は丁度良かったです。   一般的な日本文学の授業は一切行いませんでした。作家論だとか、自然主義の代表作家とか、平安朝の女流作家の名前を並べることもなかったです。芭蕉がいつ生まれたかも覚えさせませんでした。   『吾輩は猫である』は漫画バージョンを配り、「くしゃみ先生」の真似をしました。日本語で聞いた授業内容に笑う学生。それこそが「日本文学」という授業のゴールでした。漱石の話は主人公の「猫」で盛り上がりました。「猫の視線で教室を見て、それを日本語で表現しなさい」と言うと、学生は少し動きました。「猫になって見る日本文学の授業」のことを夜宿舎で話し合ったり、おかしくて笑ったりしたようです。   その後、『蜘蛛の糸』を読むときは女子大生のアイチャさんに「自分がカンダタだったら」の文の続きを考えてくださいと指示すると、「もしかしたら、自分も他の人を蹴って地獄の底に落として、自分だけ助かりたいと思ったかも」と発言します。芥川ファンが増えました。『鼻』を読む時は、「仲間の欠点に喜ぶ、見下すことで喜びを得た経験がありますか」と議論を始めたら、いつの間にか盛り上がります。騒動まで行かないですが、緊張感たっぷりの議論が続きます。   『羅生門』の下に来てびしょ濡れになった「下人」は善と悪の行動のどちらに走るかはかなり迷います。死体の髪の毛を抜くという場面設定。グロテスクで生臭い人間の内面を話し合いました。あなたは飢え死にするか、死体の髪の毛を抜いて鬘（かつら）を作るために売るか。このような質問をしたら、人間の気持ちと心の底の話が、「日本語でできるんだ」という実感が湧いてきました。登場人物の「下人」の心の闇が21歳の中東の若者にとって、なぜか身近な気持ちを抱かせたのかもしれません。海外とか、遠いどこかを夢見ていることもよく授業中に学生から持ち出される話題です。トルコの若者たちにとって、「下人」と彼がずっと気にするニキビのニュアンスも面白かったです。「ニキビ」は生物学的なものではなかった、テキスト分析をする時に、「主人公の体の動きも意味を持つ」と教えたら、「人生のこれからに対して抱く不安を芥川は「下人」のニキビを媒介に描いている」という結論に至りました。   驚くことに学生はそのうち「大宰派」と「芥川派」に分かれてしまいました。内気で恥ずかしがり屋グループは「太宰」でした。『人間失格』はトルコ語訳と日本語漫画バージョンを共に読む課題を出しました。「芥川」は比較的に話好きな学生のアイドルでした。現在、その時の3年生と芥川龍之介の短編集をトルコ語に訳しています。   3年生の「日本文学」の授業は人間の心の底に、日本語で話せるようになった科目でした。羅生門から出た下人の行方は分かりませんが、3年生は日本文学を通して日本語で人間を眺めることは少しできるようになったかもしれません。     英語版はこちら     ＜カバ・メレキ　KABA Melek＞ 2009年度渥美奨学生。トルコ共和国チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学日本語教育学部助教授。2011年11月筑波大学人文社会研究科文芸言語専攻の博士号（文学）取得。白百合女子大学、獨協大学、文京学院大学、早稲田大学非常勤講師、トルコ大使館文化部／ユヌス・エムレ・インスティトゥート講師、トルコ共和国ネヴシェル・ハジュ・ベクタシュ・ヴェリ大学東洋言語東洋文学部助教授を経て2018年10月より現職。     2021年11月18日配信

前回のSGRAかわらばんで、レジ袋をもらわないことによってエコになるかどうか、個人に環境問題を問うたが、日々の生活で痛感するのは地球の温暖化をくい止めるのは個人だけでは難しいということだ。   日本政府は今年4月の「気候変動サミット」で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。これは日本政府がパリ協定後に国連に提出した削減目標の2013年比26%減から大幅な引き上げだ。同サミットでの米国の目標は2030年までに2005年比で50—52%削減。中国は2030年までにGDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比65％以上削減することや、2060年のカーボンニュートラル実現を掲げている（ジェトロ調査レポートより）。   日本がこの数値を達成するには、我々は今の暮らしをどのように、そしてどのくらい変えなければならないのか正直わからない。政府の掲げたこの大きな目標と、同じく政府が打ち出したプラスチック使い捨て品の有料化が国民にうまくリンクしていない。あくまでも私の推測だが、学校教育ではしっかりSDGsという大きな枠組みを教え、学校生活を通じ学内でリサイクル品の分別など行うことで、環境問題に真剣に取り組んでいると思う。しかしすでに成人し、社会で働いている人々は日々の忙しさにかまけて、環境問題なんて二の次のような人も多いのではないか。   その理由としては2つあると思う。まず社会人の新聞、テレビ離れの激しいこと。誰もが自分の欲しい情報しか取りにいかないので、環境問題に興味の無い人にはエコな情報など皆無であろう。もう一つは捨てられた家庭ごみの山からもわかるが、今でも生ゴミの日にダンボールやペットボトルを出す人があとをたたない。（住んでいるエリアによってごみ分別の意識が違うことは重々承知している。都会に住む人は人の目が多いからか、ごみ分別はしっかり行っているように感じる）環境問題を真摯に受け止め、行動する市民がどれだけ頑張っても、2030年に二酸化炭素排出量が今より数十パーセントも減るとは推測しにくい。   しかし、「日本はすごい！」と思うのは、政府と市民の間にどれだけ大きな隔たりがあっても、民間企業はいつだって頑張っているし、民間企業がそれぞれ独自の環境問題への取り組みを行っているところだ。私は日本が目標に近いレベルまで到達できるのも夢ではないかもしれないと期待している。挙げるときりがないが、私が感動したいくつかの企業の環境問題への取り組みを紹介したい。   まず、プラスチック（PETボトル）の循環利用事業を構築した三菱商事。なにがすごいのかと言うと、リサイクルするのがキャップラベルを外され、ボトルの中がきれいなものだけでなく、ラベルやキャップはそのまま、ボトルには飲み残しが入ったままという質の悪いものをもリサイクルできる手法（ケミカルリサイクル技術）をスイスの企業から取り入れ、三菱商事と付き合いの古い台湾の企業と協業し、タイで再生PET樹脂の製造に取り組むことができるまでにしたこと。商社の強みを活かして環境問題を解決に向けた好例だと思う。さらに全く同じ手法を用いた事業を日本でも立ち上げたそうで、期待が高まる。   ここで気になるのが、工場が稼働に必要とするエネルギーではないだろうか。エコなことをして電力を使い、CO2を排出しているようでは元も子もない。三菱商事は2020年に欧州で総合エネルギー事業を展開する会社を中部電力と共に買収し、低炭素社会へ向け次世代の電力事業モデルを構築しようとしている。欧州では遠浅の地形を活かし、洋上風力発電が日本より進んでいるし、消費地の近くで小規模な発電を行う分散型太陽光発電の新規事業に取り組んでいる。エネルギーの地産地消モデルなどを日本に持って来ることができれば、日本国内でCO２の排出が抑えられるだろう。   商社だけが多角的に環境問題に取り組んでいるかというと、そうではない金融サービス業で知られるオリックスは再生可能エネルギー事業にも注力している。オリックスのすごいところは、グループ全体を通してのモニタリング力である。オリックスグループとして2020年3月末時点で、国内において約130万トンのCO2を排出していた。一方、同社がグローバル展開する再生可能エネルギー事業を通じ、約300万トンのCO2排出量の削減を可能にした。この再生可能エネルギー源の内訳としては、風力、地熱、太陽光発電がメインで、太陽光発電においては大規模な太陽光発電所やメガソーラーを日本国内でも100カ所ほど設置し、風力発電や地熱発電は欧州、北米、アジアの企業に出資している。   もちろんこの2社だけでなく、数多くの会社が脱炭素社会を意識した経営をしていて、どれも自社の事業とうまく組み合わせており、感心するばかりだ。何より素晴らしいと思うのは、天然資源の少ない日本だからと諦めずに、海外で先行する再生エネルギー会社を開拓し、パートナーシップを結び協業していること。その知見から、例えば、日本の深い海では不向きの洋上風力発電を、海面に浮かべた状態で風車を設置するという開発を行っている。日本の地形を嘆くだけで終わらせないところがすごい。   このように企業の取り組みを一つずつ見ていくのはとても興味深い。今我々にできることも浮き彫りになってくる。とりあえず私はペットボトルを空にしたら、ラベルを剥がしゴミ箱へ、キャップとボトルはそれぞれのリサイクルボックスへ分別しようとここに誓う。   この論考を書くにあたり、下記の情報を参照しました。   三菱商事　電力ソリューショングループ   オリックス株式会社　サステナビリティレポート   ＜謝志海（しゃ・しかい）XIE Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2021年11月11日配信  

（原文は『明報』筆陣（2021年9月20日）に掲載。平井新訳）   米国、英国、オーストラリアは9月15日、「AUKUS」という名の3ヵ国軍事同盟を発足させると発表した。この同盟の現時点での目標は、中国をけん制することを目的としたオーストラリアの原子力潜水艦隊の建造、整備に重点を置いている。これはバイデンが大統領に就任して以降、米国が強化してきた「自由で開かれたインド太平洋戦略」や、民主主義国家が連帯して中国に対抗するための一連の行動の中で最新の展開である。そしてAUKUSは、「日米豪印戦略対話」（Quad）および英米カナダ豪ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」（Five_Eyes,_FVEY）とともに、筆者が呼ぶところの「三四五中国包囲網」を構成しているのである。   ○中国を狙う「AUKUS三カ国同盟」   新しく発足したAUKUSや既存のQuad、Five_Eyesがそれぞれ有している機能や果たす役割は、全く同じというわけではない。Five_Eyesの重点は国際情報の共有にはっきりと置かれているが、Quadが関わる範囲はより広い。現時点でQuadは共同軍事演習を行ってはいるものの、その重点はインフラの整備、チップやレアアースの供給を確保するための半導体産業網のほか、ワクチン産業網、気候変動への対応、先端科学技術、そして宇宙領域などの非軍事的な協力にある。これに対してAUKUSは軍備の強化やサイバーセキュリティ、AI技術の応用、さらには海底防御能力の強化などの面における協力に重きが置かれている。   オーストラリア政府のホームページに掲載された資料によれば、AUKUSの目標のなかで最も注目すべき点は米英との協力によってオーストラリアに少なくとも8隻の原子力潜水艦を配備するという重大計画である。さらに注目に値するのは、こうした計画の歴史的意義は軽視できないということだろう。計画がひとたび予定通り実行され、新しい原子力潜水艦が予定通りに進水されることになれば、オーストラリアの原子力潜水艦は正式な艦隊を成す軍となり、10年後のインド太平洋地域は世界の原子力潜水艦の競争の中心となることを意味する。   世界に戦略があいまいな軍事同盟など存在しない。まして「米中新冷戦」が叫ばれている昨今においては言うまでもない。バイデン大統領は英国のボリス・ジョンソン首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相との3者で開催したオンライン記者会見において、「3者はみなインド太平洋地域の長期的な平和と安定を確保することの必要性を意識している」との認識のみを示し、中国に直接言及することはなかった。しかし、この新しい協力枠組みの最も直接的な目的が「日増しに増大する中国の軍事的脅威」に対するものだということは、誰の目にも明らかである。   ○AUKUSとQuadの戦略上の分担   AUKUS計画における最新鋭の原子力潜水艦の主な特徴は、遠距離航行に適しているため、途中給油などの諸々の懸念が大幅に減少したことによって、水面に浮上した際にレーダーで探知されるリスクが減少したことである。さらに重要なのは、この新しい原子力潜水艦の航続距離である。南シナ海全域を航続できるだけでなく、台湾海峡にもたどり着くことができる。そのため、この計画が中国の南シナ海での行動や、台湾海峡の安全保障の態勢に対していかなる圧力と挑戦をもたらすのかは言わずもがなである。   「AUKUS三カ国同盟」の成立が現時点でもたらす即時的な影響は主に2点ある。 まず、AUKUSはバイデンが大統領に就任して以降取り組んできた「権威主義的な中国の拡大に対抗する」ため民主国家同盟を形成するというこれまでの戦略が、すでに対中国の新たな軍事同盟を直接構築するという域に達したことを意味する。   バイデンは大統領に就任して以降、対中国の「インド太平洋戦略」を強化するために、一方では中国封じ込めの戦線を欧州、特に北大西洋条約機構（NATO）にまで広げようと積極的に試みてきたが、東アジアから遠く離れた欧州の国家全てが、対中国のインド太平洋問題に関与することを望んでいるわけではないことも理解している。そのため、バイデンはやはり同盟形成の重点をインド太平洋地域の範囲内に戻すほかなかった。このような戦略の方向性のもと、既存のQuadを重視することがバイデンの唯一の選択肢となった。   日本、オーストラリア、インドは地政学上完璧な戦略的ポジションにあるため、もしこれらの3ヵ国が手を組むことができれば、中国の裏庭である南シナ海を取り囲む包囲網が構築されることは間違いないだろう。しかし、中国の東西両側に位置する日本とインドは、過去の戦争の陰影や現在進行形の領土問題を抱えているため、たとえ内心では中国を信頼していなくても、直接的に中国に対する多国間の軍事態勢を強化するなどといったやり方で、中国に対抗する旗幟を鮮明にすることは躊躇している。このような日本とインドの考えを見抜いたバイデンは、米国主導の合同軍事演習を継続して推進するだけでなく、Quadにおける非軍事領域の協力にも重点を置いているのである。 「インド太平洋戦略」を直接的に共同構築する新たな軍事同盟としての「AUKUS三カ国同盟」は、まさにこのような背景の下で生まれた。   ○AUKUSは「新冷戦」を深化させる   AUKUSに対して悲観的な一部の評論家は、AUKUSの新たな原子力潜水艦が世に出回るまでにあと10年は必要であるため、中国にとってすぐには脅威とならないことや、その時にはすでに中国は米国に取って代わる世界最大の経済大国に躍進しているであろうこと、またこの同盟は3ヵ国のみであり、その影響力は限定的であることなどを指摘している。さらにAUKUSは、その実力がまだ発揮されていない内に、すでに「裏切られた」フランスの恨みを買ってしまっており、フランスと米国、英国、オーストラリアの間のわだかまりを生じさせてしまったという指摘さえある。   次に、フランスと米国、英国、オーストラリアの関係がどうなるかを心配するよりもさらに注目すべきなのは以下の点だろう。すなわちAUKUSが、近年新疆や香港の問題で中国との関係を極度に悪化させているオーストラリアと英国を、米国が結成した新たな反中軍事同盟に直接引き込んだことで、オーストラリアと英国の2カ国と中国との関係は再び正常な軌道に戻ることができなくなったばかりでなく、米国と中国の関係を改善させる余地さえさらに縮小してしまったということである。   AUKUSの成立によって、「インド太平洋戦略」をめぐる米中の対立は軍拡競争のレベルにまで一気に拡大した。もし米中が軍事的対立の方向にさらに進んでいけば、予見できる未来として、インド太平洋地域にAUKUSを基盤としたアジア版NATOが出現することは、もはやおとぎ話ではなくなるだろう。米国の進出と「三四五中国包囲網」の急速な形成という新たな事態の出現に対して強力な同盟能力を持たない中国は、どのような対抗策を持っているのだろうか。   ＜林泉忠（りん・せんちゅう）LIM John Chuan-Tiong＞ 国際政治学専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年よりハーバード大学フルブライト客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、香港アジア太平洋研究センター研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港「明報」（筆陣）主筆、を歴任。 著書に『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス：沖縄・台湾・香港』（明石書店、2005年）、『日中国力消長と東アジア秩序の再構築』（台湾五南図書、2020年）など。     2021年11月5日配信

（第6回「国史たちの対話」会議に参加した翌日にFacebookアカウントに投稿された文章です）   昨日、第6回目の「日本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性」の研究集会がオンラインで開かれた。これは渥美国際交流財団の支援の下、2016年から東アジアの自国史研究者の間に対話の道を開くために開催してきたものである。国際関係や隣国史を研究している人たちは留学をきっかけに隣国人と日常的に対話してきたが、「国史」の研究者はそうした経験を持たない。20世紀から尾を引く東アジアの歴史摩擦を解消するためには、まず閉鎖環境で暮らしてきた「国史」学者たちに直接に対話してもらうことが必要である。早稲田大学の劉傑さんの首唱により、渥美財団のご理解を得て日・中・韓の歴史家たちが、ほぼ隔年に対話集会を繰り返してきた。   今回のテーマは「人の移動と境界・権力・民族」で、塩出浩之氏による基調報告の後、日中韓三国からそれぞれ二人が指定討論に立ち、その後、10人のパネリストたちによる自由討論を約3時間半にわたって展開した。以前と異なって発表はただ一人で、後はその場の展開に任せるという冒険的な試みだったが、実行委員会の村和明、李恩民、南基正、彭浩、鄭淳一氏らの周到な準備とチームワークのおかげで、充実した討論とその連鎖が実現された。今回の主力となった三国の中堅と若手の歴史家たちは、着実な史料研究を基礎として専門分野と所属国を越える対話に積極的に踏み込み、学術討論を立派に成し遂げた。年配者としてうれしいことである。   この国史対話は、元来は東アジア三国、とくに日本と隣国との間にわだかまる歴史摩擦を解消し、国際関係への負担を軽くするために始められた。今世紀初頭、「歴史認識」問題が争点化したとき、私と同世代の歴史家たちは何度も対話を重ね、少なくとも歴史の専門家の間では、相手側が異なる解釈を見せた時、なぜ相手がそう考えるかを理解しようとするまでにはなった。しかし、その後、東アジアの諸政府は領土その他生々しい問題を敢えて争点化し、それによって歴史問題は後景に退くことになった。いま、20世紀前半の厳しい歴史について議論できる場は失われている。   しかしながら、今世紀初頭の東アジア歴史家たちの成果は見捨てるに忍びない。一歩退いて、せめて学術レヴェルだけでも次世代の歴史家たちに日常的な交流と連携の場を用意しておきたい。学問的にも各国の歴史家たちが自国の学界に閉じこもるより遙かに生産的となるだろう。国史対話はこの度、当初と違った方向に舵を切ったわけであるが、それは同時に世代交代の機会ともなった。昨年1月にフィリピンでの集会に加わった学者たちが渥美財団の元奨学生たちと協力し、新たな問題設定の下に動き始めたのである。今年1月には、コロナ禍を意識しながら「19世紀東アジアにおける感染症の流行と社会的対応」を取り上げ、その際、内容はともかく討議が十分に行えなかったとの反省に基づいて、若手自らが「人の移動と境界・権力・民族」を問題として設定し、学校教科書の「国史」を超えた歴史ナラティブを探り始めたのである。   無論、取り上げられた諸テーマが十分に討議しつくされたわけではない。しかし、中には「国境通過証明書」のように、古代から近世に至る議論が続いたセッションもあって、これらはいずれ共同論文集を編む可能性も見て取れた。   いま東アジア3国の国際関係は最悪であり、各国の世論の相互敵対関係は今世紀初頭には予想もされなかったほどである。しかしながら、今回の研究集会はそれと全く異なる潮流が存在し、若手がその担い手であることを世に示した。世は政治ばかりに規定されるのではない。学術を通じた絆が太く強靱なものに育ち、コロナ禍は無論、国家間の敵対関係を超えて、世に公益をもたらしてくれることを願う。今回の会議はその期待を大きく膨らませるものであった。   ＜三谷博（みたに・ひろし）MITANI_Hiroshi＞ 1978年東京大学大学院人文科学研究科国史学専門課程博士課程を単位取得退学。東京大学文学部助手、学習院女子短期大学専任講師・助教授を経て、1988年東京大学教養学部助教授、その後東京大学大学院総合文化研究科教授、跡見学園女子大学教授などを歴任。東京大学名誉教授。文学博士（東京大学）。専門分野は19世紀日本の政治外交史、東アジア地域史、ナショナリズム・民主化・革命の比較史、歴史学方法論。主な著作：『明治維新とナショナリズム－幕末の外交と政治変動』（山川出版社、1997年）、『明治維新を考える』（岩波書店、2012年）、『愛国・革命・民主』（筑摩書房、2013年）など。共著に『国境を越える歴史認識－日中対話の試み』（東京大学出版会、2006年）（劉傑・楊大慶と）など多数。   参照：金キョンテ「第6回国史たちの対話『人の移動と境界・権力・民族』レポート」 英語版はこちら   2021年10月14日配信  

我々は成長と共に、知識や見識などを積み上げていく。その間に、ある特定の専門分野のみならず、義理、人情、この世の動きに対する理解も深めてなじんでいくようになる。結果的に素晴らしい成果を収めたり、株価の上下の判断や世論の流れも的確に推測したりできるようになる。社会や自分にとって、この累積してきた経験は「魂」みたいなものであり、なくてはならない宝となる。しかしながら、せっかく魂を大きく育てて来たのに、我々の身体は年を重ねて徐々に老いていき、最終的に無に帰す。なんとか魂を保ちたい→だから永生を求める必要が出てくる→でも無理だと残念に思う人がたくさんいるからこそ、仏教の輪廻転生のような説が生み出されたわけである。このような説によって、永遠の生命を追求したいが死は避けられなくて残念という気持ちが多面的に慰められる。   ここまで来て、これからの話は迷信的な展開になるのではないかと思われるかもしれないが、科学的に言うと、実在のものにはきっと論理がある。たとえ仏教の輪廻転生説でもある可能性のひとつにすぎず、解析する必要があるパラメータと同様な存在である。では、なぜ我々の魂が大きく成長するたびに、肉体が衰えていくのか？なぜこういうトレードオフ関係の設定になるのか？もちろんこの不可解な問に答えはない。それでも、この設定を使って将来的な可能性を科学的に話してみたい。   上記の設定における最初の問題は2つある。魂の不滅と肉体の保持である。魂であれ、肉体であれ、両者をつなぐのは「時間」である。時間は客観的に作られた定義で、我々の認識の一環として身に溶け込んでおり、疑うことはない。しかしながら、主観的に人々が感じる時間の尺度は異なる。時間の流れを早いと感じる人もいるし、遅いと感じる人もいる。感じる時間の流れは年齢の逆数となるという研究結果がある。例えば、50歳の人が感じる過去の１年間はまるで１週間のようなもので、年を取るほど時間の流れが早いと感じる。   肉体の保持について話すと、できる限り時間の流れを遅らせたい、停止させたいと思うのは当然の考えである。生物学的に生体機能を高めて、寿命を延ばす方向に進んではいるが、まだまだ限界があって、無限の生命には遥かに遠いのが現状である。一方、工学的には、衰えた身体を補助するパワーアシスタント・スーツが開発されたり、失った腕や足などを代替できる電動義肢や義足もかなり発展したりしてきて、肉体が衰弱になっても機械的な代替品を入れ替えることにより、代替した部分は「時間」というパラメータを無くし永遠になるわけである。しかしながら、身体のすべて（例えば臓器、脳など）を機械化するにはまだ大きな壁があるので、永遠の肉体はいずれ行き詰まることになるだろう。   一方、魂の不滅について話すと、時間の流れと共に積み重ねた知識や見識などは経験・認知として脳に保存され、我々の意識となる。それを究明するために、脳科学の研究者たちは近年、侵入式（動物）と非侵入式（人体）で最先端の手法を用いて脳波を計測している。最新の技術進捗により、脳波を駆使したロボットアームでものを把持して自分に飲ませ、しかも把持の感覚もちゃんと脳にフィードバックした。イーロン・マスク氏が創業したNeuralink社もイノシシの脳にセンサーを入れて、四肢の動きを正確に表示させたほか、サルの脳波でゲームまでしている。人間の脳には860億個のニューロンがあって、現在の研究結果ではごくわずかしか計測できていないが、いずれそれらをすべて計測して人間の脳の活動が分かるようになり、可視化することも実現できるだろう。さらに一歩前進し、脳活動をコピーして、計算能力の強い量子コンピューターで再現できれば、意識を別の容器で再生することができて「時間」というものは無意味になり、魂そのものの永久不滅を達成し、現実化される。   それが可能になったとき、病気・機能不足の肉体は存在せず、機械化された身体を所有しながら、永遠の魂を持つサイボーグの世界になるだろう。夢の話と思われるかもしれないが、いまの科学者たちはまさに好奇心でその方向に進んでいて、時間を重ねればどんどん実現化に近づいていくだろう。さて、本当にその「時」になったら、果たして我々は不安を感じるのか、それとも喜ぶのだろうか。   ＜雍旭（よう・きょく）YONG_Xu＞ 2020年度渥美国際交流財団奨学生。中国出身。現在、中国科学院深?先進技術研究院・神経工程研究センター助教。電気通信大学情報理工学研究科で博士号を取得。2020年度日中科学技術交流研究奨励賞を受賞。     2021年10月7日配信

（原文は『明報』筆陣（2021年5月11日）に掲載。平井新訳）   バイデンと習近平が9月10日に電話会談を終えたばかりのタイミングで、米国が台湾の駐米機関である「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」という名称に変更することを「真剣に検討している」というニュースが伝わってきた。これは、7月に台湾がリトアニア政府との協議を経て、リトアニアの首都ビリニュスに「台湾」の名を冠した代表処を設立したこと、そして9月初めに欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表に対して「欧州経貿弁事処」の名称を「欧州連合駐台弁事処」に変更するよう提言した議案がEU欧州議会外務委員会を通過して以降、欧米諸国における台湾との関係強化を望む近年の雰囲気の中で、一連の「正名」運動にかかわる新たな動きである。この動きが北京の敏感な神経に再び触れることになるのは避けられないだろう。   ※台北経済文化代表処：Taipei_Economic_and_Cultural_Representative_Office ※台湾代表処：Taiwan_Representative_Office ※欧州経貿弁事処：European_Economic_and_Trade_Office ※欧州連合駐台弁事処：European_Union_Office_in_Taiwan   周知の通り、台湾の国際社会における存在感を低下させ、台湾の国際的な地位向上を阻止することは、社会主義中国の建国以降、外交政策上の「核心」的な課題であった。1971年、「中華人民共和国」が国際連合における地位を「中華民国」に取って代わり、翌年には台湾の最も重要な国際的支持勢力である米国と日本が相次いで北京との関係樹立を進めるというブレイクスルーが見られた。この国際情勢の急転によって、台湾海峡両岸の国際的地位は急速で「不可逆的」な歴史的転換を招いた。その後、北京は中国と国交のある国の政府に対して台湾との関係を「非公式」レベルの交流にとどめるとした合意を必ず遵守するよう着実に求めていく。この度のワシントンの動きについても、中国駐米大使館は従前通り、「中国側は米国と台湾の間のいかなる形式の公式交流にも断固として反対する」との姿勢を示している。   ○欧米諸国における「リトアニアモデル」の伸長   21世紀初め以降、中国の台頭が日増しに明らかになるにともない、中国の世界における地位もまた確実に上昇し続け、北京はさらに積極的にその国際的なディスコースパワー（自らの発言の内容を相手に受け入れさせる力＝「話語権」）を拡大していった。それと同時に、両岸のパワーの差も日増しに開いていった。多くの西欧企業が次々と中国へ投資し、あるいはより緊密な経済貿易関係を結んだことで、北京の国際的な影響力は急速に上昇した一方で、欧米諸国やその他の国家がより積極的に台湾との関係を強化させることは阻止できないでいる。   近年、（日本を含む）西欧国家が台湾の「正名」運動にかかわる現象が次々と起こっている。2017年元旦、日本の対台湾機関である「交流協会」（本部は東京、台北事務所と高雄事務所を設置）が「日本台湾交流協会」へとその名称を変更し、同年5月に台湾側では日本にかかわる事務を処理する機関である「亜東関係協会」が、その正式名称を「台湾日本関係協会」へと変更した。さらに2019年6月、台湾は「北米事務協調委員会」を「台湾アメリカ事務委員会」へと改めた。2020年4月、「オランダ貿易及投資弁事処」は「オランダ在台弁事処」という肩書に変わった。そして前述したように、今年リトアニアは台湾が「駐リトアニア台湾代表処」を設置することに同意した。リトアニアの駐台機関の名称は未だ確定していないが、おそらく「リトアニア駐台代表処」という名称が使用されることになるだろう。さらに、EUは「欧州経貿弁事処」という名称を「欧州連合駐台弁事処」に変更する予定であるという。   ※（旧）交流協会：Interchange_Association ※（現）日本台湾交流協会：Japan-Taiwan_Exchange_Association ※（旧）亜東関係協会：Association_of_East_Asian_Relations ※（現）台湾日本関係協会：Taiwan-Japan_Relations_Association ※（旧）北米事務協調委員会：Coordination_Council_for_North_American_Affairs ※（現）台湾アメリカ事務委員会：Taiwan_Council_for_U.S._Affairs ※（旧）オランダ貿易及投資弁事処：Netherlands_Trade_and_Investment_Office ※（現）オランダ在台弁事処：Netherlands_Office_Taipei ※（新）駐リトアニア台湾代表処：Taiwanese_Representative_Office_in_Lithuania ※（見通し）リトアニア駐台代表処：Lithuanian_Representative_Office_in_Taiwan   筆者は先月、北京が中国の駐リトアニア大使を呼び戻し、さらに北京に到着したばかりのリトアニアの新駐中国大使を「追放」するなど、「話を聞かない」小国のリトアニアに対し珍しく厳しい措置をとったのは、悪事をまねようとする者を戒め、「リトアニアモデル」が他の2つのバルト3国であるエストニアとラトビア、そして一部の中東欧諸国においてドミノ現象に発展することを防ぐためだと論じた。ところがわずか1か月ほどで、EUと米国が「台湾」を正名とする衝撃的な出来事の発生を目の当たりにすることになった。これにより、北京が取り組んでいる、台湾の国際空間を狭めて中国と国交のある国が台湾との関係を強化することを阻止するという努力が、ボトルネックにぶつかっていることが明らかとなった。   ○「台湾」――米国議会の後ろ盾とホワイトハウスの「決断」   「リトアニアモデル」の波及という現状は、実際には、米国が「リトアニアモデル」の影響を受けているというより、むしろリトアニアなどの国が、ワシントンによる「台湾」正名の動向の積極的な支持、台湾との関係強化を促進している雰囲気を感じ取り、大胆にも「先に一歩進んだ」と見るべきだろう。   米国議会における「台湾」の「正名」を求める動向は、すでに醸成されていた。例えば、トランプ政権期の昨年12月17日、米国下院議員78名がポンペオ国務長官に対して連名で書簡を送り、米台関係について3つの提言を行っているが、その中には、台湾の駐米弁事機構の名称を「台湾代表処」に変更するべきだということが含まれていた。そして7か月後の2021年7月、米国下院外交委員会は「抗中」の「イーグル法案」を通過させた。最も注目されたのは、まさに台湾の駐米代表処の「正名」について協議を開始するよう米国政府に対して求めたことである。この度ホワイトハウスが「真剣に検討している」ことを明らかにできた背景には、すでに議会の後ろ盾を獲得していたためである。   ※イーグル法案：Ensuring_American_Global_Leadership_and_Engagement_Act、略称E.A.G.L.E.Act   冷静に考えれば、台湾の在外代表機関のほとんどが「台湾」ではなく「台北」の名を冠する理由はとても複雑である。単純に北京の「圧力」によるものだけではなく、当該国がその国の国益に基づいて検討したことによるものであり、さらには蒋介石・経国時代の台湾自身が「漢賊不両立（漢賊並び立たず）」の原則にこだわっていたためでもある。   1949年以降、特に1970年代の「断交の波」の「陣痛」を経験して以降、台湾はかつて国交を有していた国と再び「非外交関係」を構築しようと模索する。そして代表機関の設置について議論していた際、「台湾」を代表処の名称として用いる選択肢は基本的に排除された。その理由は、彼らが「中華民国」を「台湾」に「矮小化」することを望まなかったからである。そして、「台北」という言葉を使用することを受け入れる方向になったのは、国際的な外交の舞台において、一国の首都の名前を用いて、その国またはその国の政府を代表させることはよく見られることだったためである。「ワシントン」は米国政府の代わりとして用いられるし、「ロンドン」は英国政府の代わりとして用いられる。   ○中国の台頭とむしろ高まる「台湾」の存在感   なぜ台湾は後になって再び「台北」を「台湾」に改めることを求めるに至ったのだろうか？その背景には、「代表権争い」が終幕した後の影響と、台湾社会の「国家アイデンティティ」意識の変遷がある。   前述した1970年代の両岸の国際的地位の逆転にともない、1949年以降の両岸で繰り広げられてきた、一体誰が合法的に中国を代表できるのかという「代表権争い」が終焉した。そして、「自由中国」を自称してきた台湾が、国際社会において自らを「中国」と称することは次第に難しくなっていった。事実、台湾の最も重要な「友好国」である米国と日本を含む国際社会の認識もまた、「中国」は中華人民共和国であると見なしはじめていた。このような国際情勢の変遷というコンテクストの中で、台湾の民衆、特に多くの社会エリートたちもまた、「台湾」を以って、中国大陸とは隔たれた空間として、自らの地位を定めようとし始めたのである。   もう一つの主な原因は、台湾が1990年代に政治の民主化を迎え、台湾社会の本土意識が躍動しはじめ、国家アイデンティティの構造が急速に変異したことである。人々はさらに自らを「台湾人」だと認識するようになり、「台湾」を以って自らの身分が帰属する対象として設定することに賛同するようになった。こうして在外機関の「正名」の声が盛り上がったと言える。これまで常々、米国議会で遊説し「友台法案」を一つ一つ通過させることに尽力してきた「台湾人公共事務会」は、長年台湾の駐米機関の「正名」を重要な議題として推し進めてきた。   ※台湾人公共事務会：Formosan_Association_for_Public_Affairs、FAPA   なぜ欧米や日本などの西欧国家地域は「台湾」の「正名」運動を積極的に支持するのか。その要因は主に3つある。   1つ目には、彼らが台湾社会の民主的な発展の効果を高く評価し、台湾とともに自由、民主、人権などの普遍的価値を享受できると考えているためである。2つ目は、台頭する中国の「専制政治の輸出」が香港に広がっており、今後は台湾にまで拡大させるつもりだという危機感から「台湾を支持する」動向の一環であろう。3つ目は、新型コロナウイルス流行への対応が民主主義社会の中でも比較的良好だったという評価のためである。   「新冷戦」の雰囲気が目まぐるしく変化する昨今、中国は国際関係の処理においてやはり米国の影響力をより重視しているといえよう。特にバイデンが大統領に就任して以降、積極的に民主主義国家同士が連携して中国に対処していくという戦略を進めていることに対して、中国側は極めて憂慮している。しかし、習近平とバイデンの会談が行われたことからもよくわかるように、北京はワシントンとの「新冷戦」にこれ以上踏み込むつもりはないだろう。例えホワイトハウスが「台湾駐米代表処」の「正名」を確定したとしても、北京は新任の秦剛駐米大使を呼び戻す、あるいは米国が指名したばかりのニコラス・バーンズ駐中国大使の就任を拒絶するなどといった、リトアニアへの「懲罰」に類する対応は考えにくいだろう。   中国台頭の時代に、国際社会の主導力としての欧米諸国が「台湾」の「正名の波」を含め、台湾を支持する動きを進めることについて、なぜ中国は効果的にこれを阻止できないのだろうか。目下の中国の外交政策及び対台湾政策の担当者が、すぐに深刻に振り返り、検討する必要がある重要な課題であろう。     英語版はこちら     ＜林泉忠（りん・せんちゅう）LIM John_Chuan-Tiong＞ 国際政治学専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年よりハーバード大学フルブライト客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、香港アジア太平洋研究センター研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港「明報」（筆陣）主筆、を歴任。 著書に『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス：沖縄・台湾・香港』（明石書店、2005年）、『日中国力消長と東アジア秩序の再構築』（台湾五南図書、2020年）など。     2021年9月30日配信

留学生活の最後の1年であった2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大のただ中でした。日本の古典文学、特に井原西鶴（いはら・さいかく、1642－1693）の小説を中心に江戸時代の表現文化を研究している私にとって、本物の資料を参照することは必須作業です。ウイルス感染よりも資料調査への隘路こそが心配事でした。もちろん、翻刻・出版された文献もあり、古典籍の画像データベースが急速に進展しウェブサイトで閲覧可能な資料もありますが、私が取り扱う文献には未公開資料で各地の図書館・文庫に所蔵されている写本が多いのです。日本には大量の古典籍が沢山残っています。くずし字が読めれば江戸時代の生活文化史における重要な考究材料を自由に活用できるわけですが、コロナ渦では大学図書館の出入・閲覧制限がなされ、資料への接近そのものが難しくなっています。コロナの終息も資料閲覧の再開も、なお遼遠に見えます。   いつの間にか私は、日本の文学と文化について最も前衛的に探求しなければならないという使命感を持つようになりました。研究成果を早く公表しようとする焦りから生じたものでもなければ、元禄時代の文豪〈西鶴〉を再び特権化しようとする意図から生じたものでもありません。一つの大きな問題意識に由来するものです。   韓国の高麗大学で日本文学を学んでいた頃、私は「時を超越して〈今・ここ〉を思うことは可能なのか」という、極めて抽象的な問いを抱いていました。また、現代の我々の姿や社会の有り方を見つめ直すためには、それらと距離を取りながら眺めることが必要であり、場合によっては積極的で反省的に関与する知の態度も必要ではないか、と思っていました。一見、相反する思いですが、ひとまず大学院に進学して、近代以前の人々の表現文化について研究することに決めました。その時、特に注目したのが、江戸時代の人々が巷談巷説の記録に熱心であったという事実です。日本の近世人が奇怪な話題を好み、世間話を好んだ実情は想像を超えるものがあります。諸国話・雑話物・説話物と称される作品群をはじめ、随筆・日記・見聞譚などの記録には、様々な異事奇聞・世間話がたくさん残されています。このような報道説話・世間話は、近世社会の自画像とでも言うべき資料であり、近世人にとっては見知らぬ世界についての、いわば情報交換としての意味あいも持っていました。   そこで私は同時代の人間の姿や心のあり方、世態風俗に深く心を傾け、それらを鋭く描き出した西鶴の作品の中で『西鶴諸国はなし』（1685年刊）、『懐硯』（1687年刊）という奇談集を研究対象と定めました。西鶴は奇談集の中で、同時代の人情世態を形象化するに当たり、実際に起こった事件を用いる場合においても、素材の元の面影をほとんど留めない形で改変しており、数多くの奇異・怪異現象を盛り込んだ先行の説話、あるいは民話・伝説のような口承文芸を利用しています。西鶴の奇談には、新奇な社会現象や事件、噂の出来事を伝えようとする姿勢を建前としながら（事実を踏まえてはいるものの）、実態としては作り物が多いのです。   そのため西鶴の奇談には〈同時代の人情世態〉が素直に表れていません。言い換えれば普段、読者が特定の話に感動を覚えた時、その表現がどうして可能であったのだろうかという問いが、現代の我々には容易に生じないという難点があります。この難点こそ、実は先に言いました「時を超越して〈今・ここ〉を思うこと」の難しさであり、この難点に立ち向かうことが、「時を超越して〈今・ここ〉を思うこと」はどのようにして可能なのか、という問いに答えるための重要な契機ではないかと考えました。ここ10年間、私の研究は西鶴の創作のあり方を解明しながら、当時の人々が西鶴の奇談を読んで覚えた感動を、現代の我々が共有できるように語り直すことだったと思います。   この問題意識を背景に、博士学位論文「西鶴奇談研究」では、西鶴奇談の一話一話を詳細に考察して、作品の中の不可思議で説明できないものを可能なかぎり明確に説明し、西鶴奇談の備えている遂行力（表現の挑発力）を再び活動させることに努めました。研究の方法は分析対象となる作品によって様々でしたが、通底しているのは〈注釈〉という方法です。〈注釈〉という言葉には固いイメージがありますが、先人達が使っていた一つ一つの言葉を吟味し、その意味や典拠などを探る作業です。往時の用例を調べ、作品が成立した時代に作品を戻して解釈していく作業の基礎が〈注釈〉です。現代を生きる我々は気付いてはいませんが、制度的思考や感性に縛られています。そうした時空の制約から解き放ち、別のより豊かな解釈を示して別の時代や空間に誘ってくれるのが〈注釈〉という手続きです。〈注釈〉とは現代の言語表現に対して距離をとって眺める行為であると同時に、現代の表現文化に対するより積極的で反省的な知の態度であると言えます。おそらく〈古典〉と呼ばれる作品の魅力も、今の世の中を新しく語り直すための道具として、我々の社会的想像力をより豊かにするための契機を与えてくれるところにあると思います。   ただし、古典と言っても人々に受け止めてもらえない限り、いつか忘れ去られてしまうかもしれません。西鶴の奇談には従来の歴史の表舞台に現れず、捉え切れなかった町人達・武士達の生々しい情念と生活様態が巧みに描き込まれており、江戸時代人の人間性とは何か、という新たな問いを提起しています。西鶴奇談について研究しながら、日本の表現文化史についての新たな知見を公表してきた私は、西鶴の文学が私達の生き様と社会の有り方とを見つめ直すための格好の材料であり、〈反射鏡〉としての性格を持っていると考えます。このことを、私が一般の人々にどのように示し、近代以前の人々の経験を我々にとっての新たな経験としてどのように紡ぎ出していくかが重要な課題です。この課題を今後も渥美国際交流財団と交流しながら、ともに考えていきたいのです。     英語版はこちら     ＜梁誠允（ヤン・ソンユン）YANG Sung-Yun＞ 2020年度渥美国際交流財団奨学生。韓国高麗大学を卒業後、2011年度に文部科学省招請奨学生として来日。2021年7月に東京大学大学院人文社会系研究科で博士号取得。日本デジタルハリウッド（DHU）大学招請講師を経て、現在、高麗大学文科大学日語日文学科講師。主要論文に「『懐硯』巻五之二「明て悔しき養子が銀筥」の虚偽―フィクションとしての西鶴説話―」(「日本文学」第68巻第12号、日本文学協会,2019年12月)、「『西鶴名残の友』「人にすぐれての早道」と狐飛脚伝承」(「国語と国文学」第95巻第6号、東京大学国語国文学会、2018年6月) 。共著に『〈奇〉と〈妙〉の江戸文学事典』(文学通信、2019年5月)があり、韓国詩人・金永郎を日本に紹介した寄稿文「手を結ぶ世界の詩人たち―永郎の人生と詩、そして私達」（『詩と思想』No398、2020年9月）がある。     2021年9月24日配信