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2019.12.28
福島に行ったのは今回が初めてではなかった。
最初は2012年の夏のボランティアだった。東日本大震災直後、予定していた日本留学を迷っていた私は、偶然、中国浙江大学の電子掲示板で福島への大学生ボランティア募集を見つけた。電話をしてみたら、それは慶応大学からの日本人留学生が自ら福島県庁に連絡を取りながら、中国で大学生を募集して福島に行く民間交流活動だった。6泊7日の間、観光もしながら、仮設住宅で村民たちと話したり、農業施設を見学したりした。一番印象的に残ったのは、若者の多くが県外へ避難したけども、そこに残っているおじいさんたちが意外に意志が強くて元気なことだった。
「また来ます!」と別れる時に言ったが、再び福島を訪ねたのは7年後になった。
2019年9月、ふくしまスタディツアーで福島県の飯舘村へ行った。大学時代は農学部だったので、農業に関心を持っており、多少の知識はある。事前に福島県の経済状況を調べてみると、製造業がメインで、全体的に見れば農業の貢献は多くを占めてはいないが、いくつかの農産品が有名だということが分かった。例えば、全国有数の桃の産地として「あかつき」をはじめいくつかの品種がよく知られており、また、隣県の新潟、山形、宮城産の米に比べても負けない米のブランドもいくつもあり、さらに国産牛として福島牛も有名らしく、確かに「赤べこ」という郷土玩具をあちこちで見かけた。
だが、原発事故以後、福島産の農産物は急に全世界から着目されることになった。外国の輸入禁止などのニュースを頻繁に見かける。福島県内の原発事故の影響を受けていない地域で作った農産物も、すべて「福島産」として風評被害を受けていると知った。中国では「好事不出門、壊事伝千里」という諺がある。つまり、良いことが起こっても感心する人は少ないが、悪いことが起こったら事態が飛ぶように広がるということだ。買い叩かれる福島の農産物も同様だ。今年の農林水産省の報告では、6品目の農産品における値段の推移が調査され、ピーマン以外の米、牛肉、桃、ヒラメなどの値段は震災後、徐々に平均に近づいてはいるものの、依然全国平均を下回っている。福島における農業の復興が直面する最大のチャレンジは、物理的な放射能汚染ではなく、偏見の目だ。
飯舘村の話に戻る。偏見による二次被害が農家の利益に損害を与えていることは既に明らかであるが、放射能汚染から健康への潜在的影響はまだ分からない。今でも目に見えないに放射線が、半減期の長いセシウムから出ている。このような放射線物質は原発事故直後に風に乗ってやってきて、飯舘村の土に固定している。今回は、線量計を持って村の中を移動しながら自分で測定した。確かに、空中より地面に近い方、泥水が溜まる場所、防風林の中では原発の方からの風に当たる場所の放射線量がはるかに高いことが分かった。福島では、生活と生産を再開するため、物理的に表層の土を除去する除染作業を行なってきている。これに関して様々な報告があった。汚染土を深く地下に埋め込む提案があったが、結局は埋め立て選定地の大反対で実現しなかったという報告、あるいは、汚染土を再利用して道路の盛り土として新設道路に使う政府の計画などだ。しかしながら、汚染土の処理はいまだに良い解決方法がなさそうで、ただ丈夫なビニール袋に包んで、一時的にほぼ露天の状態で保存しているところが多い。
スタディツアーの2、3週間後、飯舘村も大きな台風19号に襲われ、大雨のために崖が崩れて汚染土の流失が問題になった。汚染水の流出のニュースを見たとき、心の中に非常に複雑な思いを抱いた。汚染水と汚染土は「熱すぎる芋のように、誰も触りたくない」と感じている。外国人の私は傍観者のように見ることしかできないという無力感が湧いてきた。
幸いなことに飯舘村の村民たちの顔を見た時に、その精神の強さ、心の強靭さにすごく感銘を受けた。もちろん多くの元村民たちが、7年の避難生活を経て帰らずに都市部に残ることは理解できる。だから避難指示を解除した後また帰ってきて生活し続ける村民たちを尊敬する。多くのNPOの方々が飯舘村の将来のために頑張る姿を見て、多種多様な生き方があると感心し、思い出に残る旅となった。
自然がいっぱいある飯舘村で、村民たちが飼い始めた子牛をたくさん見た。復興がさらに進んで、今度福島に行く時には、美味しい飯舘牛が味わえるようになっていることを祈る。
参考資料
「平成30年度福島県産農産物等流通実態調査」、農林水産省、平成31年3月
英語版はこちら
金撮影スタディツアーの写真
<金弘渊(きん・こうえん)Jin_Hongyuan>
渥美国際財団2019年度奨学生。中国杭州生まれ杭州育ち。中国浙江大学応用生物科学卒業、東京大学大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻博士(生命科学)修了。現在、東京大学先端生命科学専攻特任研究員。専門は進化発生学、進化ゲノム学、遺伝学。特に、「昆虫の擬態現象」を着目し、アゲハチョウの色素合成と紋様形成の分子機構及び進化過程を中心に研究中。
※参考
楊チュンティン「第8回ふくしまスタディツアー『ふるさとの再生』報告」
江永博「1年4ヶ月ぶりに、私は『ふくしま』に帰った」
謝蘇杭「繋がりの中で『創発』する新しい文化」
2019年12月28日配信
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2019.12.19
2019年9月23日、私は東北新幹線やまびこ50号でSGRAふくしまスタディツアーからの帰途につきました。これは私にとっての人生初の新幹線でもあり、同時に人生初の福島旅行でもありました。新幹線の座席でツアーの「栞」と先輩方の感想文を読みながら、私はこの3日間を過ごした飯舘村での様々な経験の一つ一つを思い返していました。
一番印象に残ったのは2日目の夜の「お国自慢料理パーティー」でした。私は同行した金弘渊さんとコンビを組み、中国代表チームを結成しました。料理上手の金さんがシェフ、私はその助手を務めました。助手ながらも、渥美財団の角田事務局長が道の駅で中国では鎮痛剤として広く使われている「雲南百薬」を発見したことをきっかけに、私も本草学研究者として、金さんの考えた献立に、この「雲南百薬」を素材とした料理を一品加えさせていただきました。料理自体は「ニラとたまごいため」の手順に「雲南百薬」を加えた簡単なものでしたが、料理の薬効を紹介し、金さんの作った献立のオマケとして提供すると、来場した方々が興味を持って下さり、「雲南百薬とたまご炒め」と名付けられて、好評を博し、かなり早い時期に皿が空となったので、本草学研究者として大変嬉しく思いました。
懇親会では、ツアー参加者が作った各国の自慢料理を一緒に食べながら、暖かい雰囲気の中で村の皆さんと歓談することができました。歓談の後、村の方々に教えてもらい、私達も一緒になって盆踊りを踊りました。その光景を見て、この村はまだまだ活気が溢れているとしみじみ感じました。ここに居合わせた人数は数十人に過ぎないかもしれませんが、ツアー参加者と村の方々が手を繋いで作った、リズムに合わせて回っていく「輪」は、やがてより大きな輪となって、飯舘村を再生していくのではないか、私の目にはそのような「輪」に見えていたのです。
私の研究分野は日本近世本草学です。日本の近世本草学は、東アジアの中だけではなく、同時期のヨーロッパの西洋博物学と比べてみても、ユニークな存在です。西洋博物学は、自然の中に存在する全ての動植物を、表象化し分節化していくプロセスを経て、最終的に一つの体系を持つ学問として成立しました。一方、日本の近世本草学は、社会の動態的枠組みの中で、文化的・経済的・政治的な諸要素と関わりながら発展した「関係と変化の学問」です。学問を媒介にして、多様な要素が相互作用することによって、社会全体が変化し、新たな社会の特質を産み出すことがあり、それは「創発現象」と呼ばれています。近世日本の本草学は「関係のネットワーク」の中で、人と自然・社会の繋がりの媒介として、さまざまな文化的現象を「創発」したのです。
今回のスタディツアーで、折にふれて私が飯舘村で感じた人と人、人と自然の「繋がり」は、まさに近世日本における本草学の基底に存在した、人と自然・社会の繋がりそのもののように思いました。例えば、東京の大学と連携して行われた飯舘村における芸術文化の復興活動は、しっかりと飯舘村の地形・風土などの特色を考慮に入れた上で展開されています。また、村の方々が開発した除染方法も、環境省が組織した政府の除染作業と異なり、現地の生態環境と農地状況を把握した上で、みんなが連携をとって、細やかに土地の実情に即して作業を行っているように見受けられました。このように「繋がり」を大切にしている地域では、きっとまた「創発現象」が起きるに違いなく、かつて原発事故によって大きな損害を被った飯舘村の文化的・社会的・経済的秩序基盤は、それらの繋がりによって形成された「関係のネットワーク」を通して、地域社会の様々な関係性の新しいバランスを構築しつつ、再生されていくことでしょう。
このツアーの終了後、程なくして、思いもかけず「ふくしま再生の会」の田尾陽一理事長からメールをいただきました。田尾さんは、飯舘村の山津見神社の庭先で、たまたまセンブリやオトギリソウなどの薬草が生えているのを見て、それらの薬効や、人工栽培法、経済的価値などについての情報を私に尋ねてきたのでした。私は、すぐに、栽培法に関する論文や中国の農村での栽培例などの情報を収集して、田尾さんに返事をしました。そして同時に、田尾さんの飯舘村復興に対する情熱に改めて感心しました。田尾さんと村の方々のように、常に人と人、人と自然の繋がりを念頭において、村の再生を図る方々がいらっしゃるなら、飯舘村の再生は、それほど遠い未来を待つまでもなく実現するように思えました。私の本草学に対する研究も、飯舘村の再生のためにほんのわずかでもお役に立てるものになればとの思いを新たにしました。
<謝蘇杭(しゃ・そこう)Xie_Suhang>
渥美国際交流財団2019年度奨学生。中国浙江省杭州市出身。2014年江西科技師範大学薬学部製薬工程専攻卒業。2017年浙江工商大学東方語言文化学院・日本語言語文学専攻日本歴史文化コースにて修士号取得。現在千葉大学人文公共学府歴史学コース博士後期課程在籍中。研究分野は日本近世史、特に日本近世における本草学およびそれと関連した近世社会の文化的、経済的現象に注目している。「実学視点下の近世本草学の系譜学的研究」を題目に博士論文の完成を目指す。
楊チュンティンさんのふくしまツアー報告
江永博さんのふくしまツアー感想
2019年12月19日配信
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2019.12.12
2018年5月に私はふくしまスタディツアーの参加者として、初めて「ふくしま」を訪ねた。そして、2019年9月21日に1年4ヶ月ぶりに「ふくしま」に帰った。なぜ、台湾出身の私は再び「ふくしま」の土を踏んだか。「ふくしま」の豊かな自然・素晴らしい景色と「復興」のために頑張っている人々とまた会いたい気持ちが1番の理由と言えるであろう。次に、原発問題と再生エネルギー資源に如何に立ち向かうべきかという課題を抱えている点も共感できる。台湾も同じ課題を抱えているため、「ふくしま」のことを他人事とは思えず、今年も「ふくしま」に帰った。今年のツアーの詳細については、楊淳婷さんが報告されたので、私は今回のツアーで感じた1年4ヶ月の変化について述べてみたい。
最初は今回初めて訪ねた東京電力廃炉資料館。私は大学院在学中、学芸員の資格を取り、博物館などの展示に携わった経験がある。今まで見てきた展示と比べて、廃炉資料館は最新の技術を導入し、そのデジタル展示が非常に印象的であった。例えば、シアターホールで上映された地震発生当時の映像、現在のロボットによる原子炉建屋内での作業状況の映像などがあり、とても分かりやすい展示である。
また、解説の中で、謝罪の言葉が繰り返され、「事故の記憶と記録を残し、二度とこのような事故を起こさないための反省と教訓を社内外に伝承すること」が「果たすべき責任の一つ」と主張されている。事故の原因として安全対策を過信したと説明したが、責任の所在については言及されなかった。あの時どのように対応すれば悲劇を回避できたか、同じような状況が発生したら如何に対応すべきかなど、具体的な内容には触れなかった。そのため、謝罪の言葉も果たすべき責任も公式的な立場からの形式的な発言のように聞こえたことは否めないが、全ての起源である原発事故について、勉強できたことに意味があると思う。そして、資料館を後にしてからの飯舘村での3日間で、私は前回のツアーと異なる飯舘村を感じ取ることができた。
まず、取り上げなければならないのは「風と土の家」(以下「家」と略す)である。前回のツアーの宿泊施設と懇親会会場は、パートナーの「ふくしま再生の会」(以下「再生の会」と略す)が借りていた霊山センター(元霊山トレーニングセンター)であり、オリエンテーションと語り合いなどは「再生の会」の事務所で行われたが、今回は今年3月に竣工された「家」が中心であり、「家」は飯舘村に訪ねてきた人々に宿泊やオリエンテーションの場所を提供し、村民と来訪者との交流の場であり、普段は村民同士の憩いの場でもある。昭和生まれの私にとって、昭和的な雰囲気がある霊山センターの施設もとても良かったが、「再生の会」にとって、「家」の完成は、仮設住宅から新しい「マイホーム」を作り上げたような画期的な意味を持ち、非常に大きな一歩であった。
実際、「家」で「再生の会」の田尾理事長・東京大学農学生命科学研究科の教授であり、副理事長でもある溝口先生・東京芸術大学学生チームの矢野さんのオリエンテーショを受けてから、現地に向かって、自分の目と体で確かめるという流れは非常に効果があり、「ハードウェア」の設備の完成に伴い、「ソフトウェア」いわゆる様々なプロジェクトへの取り組みもより一層深めることができるようになったと見受けた。各ブロジェクトについては、楊さんの『報告』を参照されたい。
次に、街の風景について、簡単に触れておきたい。昨年の『報告』で取り上げたメガソーラーは、変わらず秩序正しく、綺麗に並んでいて、まるで田んぼの上に海ができたような壮観な景色ではあるが、日本でもっとも美しい村の一つとして選ばれた飯舘村にとって、果たしてプラスになる存在であろうか。政府による電力の固定価格買い取り制度の抜本的見直しに伴って、改めて考える必要があるのではないであろうか。そして、メガソーラーと同じように壮観だった黒いピラミッド=フレコンバッグの山は中間処理場か長泥地区に撤去されたため、少しずつではあるが、景観は回復しつつある。とても喜ばしいことのはずであるが、実はその背後にあるジレンマが潜んでいる。それは、フレコンバッグが撤去されたため、置き場として今まで支払われてきた補助金が支給されなくなったということであった。
生活するために、経済的なことを考えなければならないのはある意味で当たり前のことであり、誰でも異論がないだろう。然るに、経済を少し犠牲にしても、守る価値があることがたくさんあると思う。上述した自然景観はその一つであるが、私は歴史研究者の端くれとして、是非守っていただきたいのは旧佐須小学校・体育館である。現在史跡として大切に保存されているものは、全て最初から価値があると認識されていたわけではなかった。どのような時代でも保存に携わる活動は、「そんなものを残す価値がない」と「そんなものに回す経費がない」との戦いである。国の文化財として指定されなくても、地域にとって、その歴史と文化を代表できるような存在であれば、守る必要が、否守らなければならないと思う。
最後に11月4日に「再生の会」の田尾理事長がフェイスブックにあげた2枚の写真を紹介したい。1枚目は現在の飯舘村佐須峠であり、2枚目は電力会社に協力して数年後に建設する送電線の想定合成写真である。飯舘村と地権者はすでに送電線の受け入れを決めたという。楊さんの『報告』でも言及されたように、現在村民たちは必ずしも一枚岩ではない。田尾さんのように新しく移住した人は「外部の人」扱いされているということもある。しかし、2枚の写真を見て、私は受け入れを決めた「内部の人」の方々に、飯舘村のために一番守るべきものは何であろうか、子孫に残すべきものは何であろうと問いかけたい。これからも、「ふくしま」に帰る時に、豊かな自然と素晴らしい景色が見られるよう、心より祈っている。
<江永博(こう・えいはく) CHINAG_Yung_Po>
渥美国際交流財団2018年度奨学生。台湾出身。東呉大学歴史学科・日本語学科卒業。2011年早稲田大学文学研究科日本史学コースにて修士号取得。2019年4月から一般企業で働きながら、研究生として早稲田大学文学研究科日本史学コースに在籍、「台湾総督府の文化政策と植民地台湾における歴史文化」を題目に博士論文の完成を目指す。早稲田大学東アジア法研究所RA。専門は日本近現代史、植民地時期台湾史。
英語版はこちら
2019年12月12日配信
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2019.12.05
この夏休みは仕事で2回海外に行って来た。今回は空港とホテルの間を除き、全ての移動は現地の公共交通手段を利用した。そのおかげで、ずいぶん色々と現地の風習や社会事情を観察することができた。その1つに、私にとっては久しぶりに、公の場で喧嘩を見ることになった。
まずは9月上旬、勤務先の大学の学生を連れハワイに行った先でのこと。学生たちとバスに乗りハワイ大学へ向かっている時、バスで若い女性と年輩の女性の口喧嘩を見る。年輩の女性は杖をついていて見るからに体が弱そうだった。バスの中でずっと運転席の傍らに立ち、心配そうに自分の降りる停留所を確認していたようだ。途中でちょっとやんちゃそうな若い女性が乗って来て、奥に入ろうとした時に、そのおばあちゃんとぶつかったようだ。おばあちゃんは怒りだし、若い女性と口論になった。喧嘩はすぐにエスカレートし、お互いに汚いことばで罵倒し合う状態となった。若い女性の方もだんだん激しくヤジを飛ばし、とうとうおばあちゃんをかばう乗客との間とでも喧嘩を始める始末。おばあちゃんが降車しても、若い女性がついて降り喧嘩を続けるようだった。それを見た運転手はバスを停め、電話で警察に通報した。日本人の学生たちもみな驚きながら見ていたのは言うまでもない。
所変わって私の母国中国の広州、9月下旬に研究出張に行った時のこと。地下鉄内で若い女性と年輩の女性の喧嘩を見た。中国の風物詩とも言える。地下鉄マナーの悪さはすでに広く知られたことだが、ドアが開いたとたんに、降りる人より乗る人が先に乗車したり、その勢いで座席を取り合ったりすることが普通に起こっている。今回も例に漏れず、席取りにまつわる喧嘩であった。若い女性は旦那さんと小さな子どもの3人家族で、年輩の女性は老夫婦で電車に乗ってきた。その若い母親と年輩の女性の間で座席の奪い合いが起きたようだった。年輩の女性は、若い女性に噛みつき、今時の若い人は年輩者を尊敬しないとしつこく罵倒していた。若い母親の旦那さんが何度もお詫びをしても、叱責はなかなか終わらず、その母親は一人で車両内の少し離れた場所へ行った。近くに立っていた私を含め、多くの乗客が仲裁しようとしても、年輩の女性の怒りは収まらず。最終的に、地下鉄の警備員が来て、やっと事態が収まった。
実は私も2009年の夏に日本での2年間の留学を終え、久しぶりに中国に帰国した際、人と喧嘩しそうになった経験がある。当時の私は、歩行者優先の日本にすっかり慣れており、歩いている時に突然発進してきた車に驚き、大声で苦情を言ったら、その車は突然停まって、窓から「お前を殴るぞ!」と暴言を吐かれた。私は怖くて逃げた。
思えば、これらの喧嘩のきっかけはほとんど空間についての争いである。動物がなわばりをめぐって争うように、人間は空間をめぐり争う。そして、国レベルでは、領土や領海という空間をめぐって紛争が起きる。これもまた国際政治においては、普遍の現象である。動物同士、人間同士や国同士の間の喧嘩にはこのような空間をめぐっての共通点がある。
私が常に不思議に思うのは、こういった公の場での喧嘩は、日本国内ではあまり見られない。しかし実際は日本の方が空間が狭く、喧嘩になりやすいはずだが、実際は違い、喧嘩どころか、日本では人とぶつかることすら少ない。電車やバスに乗る時、いつも周りの空間に気を配りながら座る。隣の人と少しでもぶつかったらすぐさま「すみません」と言い合う。たとえ満員電車でも押し合うことはほとんどない。これほどマナー良く空間をシェアするから喧嘩にならないのであろうか。
日本では当たり前のことだが、ひとたび海外へ出てみると、そうとも限らない。これも私の学生たちがハワイで学んだことの1つであろう。
<謝志海(しゃ・しかい)Xie Zhihai>
共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号(国際関係論)取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。
2019年12月5日配信
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2019.11.21
今年のチャイナフォーラムは、様々な「想定外」をクリアしつつ、ようやく10月19日(土)午後に北京外国語大学日本学研究センター多目的室において開催された。昨年の日中映画史に関するフォーラムに引き続き、今年のテーマは、さらに若い世代の興味を呼ぶ領域――アニメーションであった。また、今回も日中双方の専門家をお招きして、「国際日本学としてのアニメ研究:メディアミックスとキャラクター共有の歴史的展開」をめぐって、様々な角度から議論した。
今回のキーワードとなる「メディアミックス」は、近年日本アニメーション研究者やアニメーション業界で熱く語られてきた。一方、中国では、「メディアミックス」の形が現れつつあるが、未だにこれが「メディアミックスというシステム」であることに気づいていない。
企業が主導して、複数の作家が同一のキャラクターや世界観(背景世界)を共有して創作物を同時多発的に生み出し、さらにそこにファンが二次創作やコスプレの形で創造的に参加する「メディアミックス」は、日本のアニメーションを中心とするコンテンツ産業の特徴的手法とされ、マーク・スタインバーグ 『なぜ日本は<メディアミックスする国>なのか』(2015、原文は英語で2012年発行)以降、アニメの学術研究の新しい領域として注目を集めている。本フォーラムではスタインバーグの議論では不十分であったメディアミックスの東アジアにおける歴史的な起源について中・日双方から検証した。
北京大学外国語学院の孫建軍副教授が司会を務め、はじめに、清華東亜文化講座、社会科学院文学研究所教授董炳月先生から開会挨拶があった。董先生は魯迅の版画、漫画、連環画についてのご研究に触れ、今回テーマの中国語訳のなかにある「動漫」という言葉を「動く漫画」と解釈した上で、今年のフォーラムに大きな意義を感じたと述べられた。続いて、北京外国語大学日語学院院長の徐滔先生からもご挨拶を頂いた。
その後、国際日本文化研究センター教授の大塚英志先生が最新研究成果を踏まえ「『翼賛一家』とメディアミックスの日本ファシズム起源」というタイトルで講演された。ご自身が漫画原作者でありながら、角川書店黎明期のメディアミックスに深く関わるキーマンでもあったという「ミックス」な身分を持つ研究者である大塚先生は、いつも鋭い感性で着実な実証研究を行い、世界中の漫画研究者を「驚かせている」。今回も、スタインバーグの研究の結論を紹介し、抜け落ちている部分――「戦時下」にフォーカスし、『翼賛一家』のメディアミックスについて詳しく語った。
スタインバーグが最初に取り上げたのは、1925年前後の新聞連載漫画『正チャンの冒険』である。版権の概念が希薄だったその時期に、『正チャンの冒険』が人気を博し、管理者不在の「メディアミックス」が自然発生した。単行本、類似作品、舞台、アニメーション、キャラクター商品などが誕生し、正ちゃんと「正ちゃん帽」は最初のキャラクターとキャラクターグッズであったと言う。また、1960年代のアトムは、世界中で知られている企業主導の「メディアミックス」であり、版権意識が出来上がった時代のビジネスとして行われた。そして、1980年代末の『ロードス島戦記』のメディアミックスは、プラットフォームによる版権と創作行為そのものの管理であった(コモンズ型)。
しかし、スタインバーグに語られていなかった「戦時下」はどうであろう。大塚先生は、メディアミックスという思考と技法は戦時下に形成され、戦後メディアに継承されたと主張した。当時各メディアを支える人々が参加する「報道技術研究会」という存在が、「国家宣伝」のため「大政翼賛会」などプロパガンダ制作をした。翼賛会に関連する新日本漫画協会が『翼賛一家』のキャラクターと世界観(背景世界)を制作し、翼賛会に「版権」を「献納」した。大塚先生は「撃ちてし止まむ」の標語型メディアミックスの事例を紹介し、このような報研グループの技法が戦後の企業広告に転用され、「メディアミックス」と名付けられたことを説明した。
1940年から、翼賛会が管理する『翼賛一家』の漫画が、複数の作家や媒体で同時展開され、「素人」も参加する「参加型メディアミックス」が出来上がった。その流れの中、長谷川町子や手塚治虫など戦後の日本アニメに原作を提供する代表的作者も参加した。「朝日新聞」を中心に「翼賛一家」の読者投稿が推進され、戦後の日本の同人誌文化の特色と言える「二次創作」という参加型文化が日本ファシズム期に形成された。大塚先生は『翼賛一家』で「隣組」の存在が実際「ナチス型国民組織」であることを検証し、さらに、その延長線上、植民地支配の手段として「大和一家」、「ニコニコ共栄圏」のメディアミックスが台湾、旧満洲、上海など「外地」でも行われたことを提示した。一方、プロパガンダの意味合いにも関わらず、この「伝統」――家族、町内、町内の家族の日常――が戦後漫画のメインテーマとなった。最後に大塚先生は、東アジア漫画・アニメーション研究には戦時下の歴史研究が不可避であることを強調した。
膨大な資料と斬新な観点に圧倒された後、来場者の若い中国人学生は親しいキャラクター「孫悟空」に関する新鮮な研究に耳を傾けた。北京日本学研究センターの秦剛教授は「日本アニメにおける『西遊記』のアダプテーション:変異するキャラクター」というテーマで、日中両国が長く共有してきたキャラクター「孫悟空」にフォーカスし、なぜ東アジア地域において『西遊記』アニメによるアダプテーションが作られ続けてきたのかという問いを解明した。
秦先生の調査によると、戦前から『西遊記』のアニメーションが日本で4本作られたが、その特徴の一つが、短い時間の中で、長編小説である『西遊記』の物語を「濃縮」して表現することである。これは中国の従来の『西遊記』の元で展開される「メディアミックス」のやり方、即ち長い『西遊記』の中の一節をピックアップして演じるのとは異なり、戦後のアダプテーションまで継承されている。戦後日本アニメ、特にテレビアニメシリーズの「1話に1つの物語」という特徴が繰り返されて『西遊記』のアダプテーションをつくる流れの中で形成されたと推測した。つまり、「戦後日本テレビアニメのシリーズ構成が『西遊記』が代表する「章回小説」の書き方に深く関わっているかもしれない」という仮説が提示された。
その後、手塚治虫が制作に関わった作品を中心に、日本の『西遊記』の各アダプテーションを整理しつつ、日本における『西遊記』の多くのメディア展開が中国と異なる大きな特徴を3点示した。第1に、戦後日本の『西遊記』のアダプテーションの中で、孫悟空は子どもである。第2に、牛魔王が「怪獣化」される。第3に、三蔵法師の「女性化」、「ギャグ化」。この3つの特徴が形成される背後の文化的要因を分析すると、『西遊記』が日本のクリエーターと観客にとって他者であるので、元々想像力に満ち溢れる原作も「二次創作」に対する「束縛」が少ないと説明された。
子ども化された孫悟空は、戦時下の中国アニメーション『鉄扇公主』に感銘をうけた手塚治虫のマンガ『ぼくのそんごくう』が最初に小学生向けの雑誌で連載された影響もあり、「成長性」の強調と孫悟空の「暴力要素」を弱める配慮などによる結果である。また、牛魔王の「怪獣化」は戦後日本のゴジラが代表する怪獣ブームと関連している。そして、最も中国人にとって不思議な三蔵法師の「女性化」、「ギャグ化」について、秦先生は独特な解説をした。戦後の日本人にとっては、三蔵法師の「内面」或いは「精神力」が「空洞化」したため、このキャラクターが「入れ替え可能」となった。その結果、三蔵法師は自由に変化でき、遂には「孫悟空の彼女」という存在までにもなれた(女性の三蔵法師が登場する『西遊記』のアダプテーションでは、孫悟空には彼女が存在しない、一方、孫悟空の彼女が登場すれば、女性の三蔵法師は出てこない)。
最後に、秦先生は一つの心配を述べた。日本における『西遊記』のアダプテーションの特徴は、作品と共に80年代以後の中国に渡り人気を博した結果、80年代後半の中国アニメ・マンガ・ドラマにも子どもの孫悟空が現れるようになった。先生は、いつか中国でも女性の三蔵法師が現れる「嫌な予感」がすると揶揄した。
2つの膨大な情報量の講演の後、大塚先生と秦剛先生に北京大学マンガ図書館館長古市雅子先生と東京大学総合文化研究科博士課程の陳龑が加わり、顔淑蘭(社会科学院文学研究所研究員)さんの進行で 総合討論を行った。
アニメーション史研究と「動漫」概念の研究を進めている陳龑が自分の研究と関連づけて、「メディアミックス」という言葉は中国では使われていないが、その意味合いの入った言葉に「動漫」と「IP」があると紹介し、特に「IP」(知的財産権の英語の略称)が近年以来の中国「動漫」の世界における存在感が高まり、日本のマンガ・アニメ業界に「逆輸入」されたが、もし「メディアミックス」の根本的な部分にファシズムが潜伏しているであれば少し心配すると述べた。また、子ども化する孫悟空が中国で現れないことに対して、『西遊記』の中ですでに孫悟空とやり合う子どもキャラクター「哪吒」が存在したからではないかと推測した。
古市先生も、「二次創作」という日本式なマンガ・アニメファンの行為には深く文化的な脈があることを補足しながら、中国今年大人気のヒット作劇場版『哪吒』の内容に関連づけて、日本における『西遊記』キャラクターの変遷と最近の中国における『西遊記』のアダプテーションにおける「脱構築」現象は、娯楽化のための変化だと自らの意見を示した。
大塚先生は再び「メディアミックス」を語る目的は「メディアミックス」を提唱したいのではなく、むしろその誕生から見れば様々な問題があり、さらに「メディアミックス」は日本の今のマンガ・アニメの首を絞めていると強調した。
秦先生は、以前から大塚先生の研究に感銘を受けインスパイアされて今回の孫悟空のキャラクターに対する分析をしたと述べた一方、大塚先生も秦先生の実証研究に専念する着実な研究者の姿は尊敬すべきだとアニメ・マンガ研究に興味のある学生たちに向けて紹介した。特にアニメ・マンガが好きで研究に進みたい学生に対して、研究対象は「アニメ・マンガ」であっても、研究方法と研究の姿勢は他の研究と同じく丁寧に資料に当たらなくてはいけないとアドバイスをした。
最後に、渥美財団を代表して今西常務理事からフォーラムの開催経緯の説明と閉会の挨拶があった。今回のチャイナフォーラムは若い学生さんを中心に120名を超える参加者を迎え大成功だった。満席で椅子を運んだが、同時通訳のイヤホンの数は大分足りなかった。専門用語と作品名が多く、情報量も膨大だった講演の同時通訳を担当してくださった丁莉先生(北京大学教授)と宋剛先生(北京外国語大学)に尊敬の念を伝えたい。
当日の写真
<陳龑(ちん・えん)Chen_Yan>
北京生まれ。2010年北京大学ジャーナリズムとコミュニケーション学部卒業。大学1年生からブログで大学生活を描いたイラストエッセイを連載後、単著として出版し、人気を博して受賞多数。在学中、イラストレーター、モデル、ライター、コスプレイヤーとして活動し、卒業後の2010年に来日。2013年東京大学大学院総合文化研究科にて修士号取得、現在同博士課程に在籍中。前日本学術振興会特別研究員(DC2)。研究の傍ら、2012~2014年の3年間、朝日新聞社国際本部中国語チームでコラムを執筆し、中国語圏向けに日本アニメ・マンガ文化に関する情報を発信。また、日中アニメーション交流史をテーマとしたドキュメンタリーシリーズを中国天津テレビ局とコラボして制作。現在、アニメ史研究者・マルチクリエーターとして各種中国メディアで活動しながら、日中合作コンテンツを求めている中国企業の顧問を務めている。
2019年11月21日配信
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2019.11.14
趙秀一「混迷を極める韓日関係に思うこと(その1)」
【民間交流と両国の国民一人ひとりの声が鍵ではないだろうか?】
まず、昨年からの主な出来事を箇条書きで示したいと思います。
・2018年4月27日、韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長の首脳会談が行なわれ、その日、両者が手を繋いで板門店の軍事境界線を往来。
・2018年6月12日、金正恩国務委員長とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領がシンガポールで米朝首脳会談を行う。
・2018年10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の一人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じる。
・2018年11月21日、韓国政府は、「韓日慰安婦合意」(2015年12月28日)によって2016年7月設立した「和解・癒やし財団」の解散を宣言。
・2019年3月25日、韓国の大田地方法院は、「勤労挺身隊ハルモニ(お婆さん)と共にする市民の会」の「三菱重工業の商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令の申請」を承認。
・2019年6月28日~29日、大阪でG20サミットが開催。安倍晋三総理大臣と文在寅大統領との首脳会談は行われず。
・2019年6月30日、G20サミット開幕後に訪韓したドナルド・トランプ大統領が軍事境界線を歩いて越え、金正恩国務委員長と共に南側に入り、そこに文在寅大統領が合流し、三者が話し合う姿が世界を驚かせる。
・2019年7月4日、日本政府は、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化措置を発動。8月2日、韓国を「ホワイト国」から外すことが決定。
・2019年8月22日、韓国政府は、GSOMIA(ジーソミア、Korea-Japan General Security of Military Information Agreement、韓日軍事情報保護協定、2016年11月23日締結)の終了(破棄)を発表。
以上のような出来事や「65年体制の危機」と言われている昨今の韓日関係を考える上で何が必要でしょうか。
1965年6月22日に署名が交わされ、同年12月18日より効力が発生した「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約(韓日基本条約)」、「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する大韓民国と日本国との間の協定(韓日請求権協定)」、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓法的地位協定)」の一文一文を確認してみる必要があると思います。
また、国家間の請求権と個人の請求権をめぐって解釈に異論が提起される理由を考えてみることも必要だと思います。1991年8月27日、当時の柳井俊二・外務省条約局長は参院予算委員会において、両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」としている意味について、国民自身の請求権を基礎とする国の賠償請求権(外交保護権)を日韓両国が相互に放棄したものだと説明しました。と同時に、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と述べています。また、1992年2月26日の衆院外務委員会においては、「韓国の方々がわが国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない」と答弁しています。個人的に私はこの柳井俊二・外務省条約局長の答弁が正しい解釈であると思っていますが、どうも今の日本政府では有効ではないようです。韓国の最高裁判決が、個人としての請求権は消滅していない、同時に国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しているためであるかもしれないとも思ったりします。
問題は、外交上の経路を通した対話がなされていないことでしょう。もちろん、両国の関係や現在を超えた未来における様々な利害を考慮せねばならない両政府は、下手に先に動くことを警戒しているのかもしれないです。だとしても、市民同士の個々人レベルでの交流は周りの顔色をうかがうことなく続けていかねばなりません。交流の出会いを通してお互いを理解し合い、自分の声で韓日関係についてきちんと言える個々人を養成していくことが最も大切なことであると思います。そしてそれこそ自分が今後韓日の架け橋として遂行すべき課題ではないかと思っています。
【大韓民国憲法前文と日本国憲法前文】
次は、大韓民国憲法前文です。
悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし、すべての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台に自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮してもらい、自由と権利に拠る責任と義務を完遂するようにし、内では国民生活の均等な向上を期し、外では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで、我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、1948年7月12日に制定され8次にわたり改正された憲法を再度国会の議決を経て国民投票によって改正する。
大韓民国憲法は、「祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚」するものです。また、「恒久的な世界平和と人類共栄に貢献すること」をも掲げています。しかし、国民というのは一つの生き物ではないので、それぞれ思っていることが違うのは当たり前です。しかし、子供たちに反共ポスターを描かせたり統一を願う歌を歌わせたりする教育も、朝鮮民主主義人民共和国の独裁や核開発などを非難する声も、「恒久的な世界平和」のためであると思います。ところが、文在寅政権の南北平和路線に白い目を向ける日本のメディアが多いです。もちろん韓国国内でも冷ややかな視線を向けるメディアがあります。あまりにもロマンチックな考えとして見做されるかもしれませんが、私は「我々と我々の子孫の安全と自由と幸福」のためにも、六者会合の再開や朝鮮戦争の終戦宣言を通した東アジアの平和を共に追い求めていくべきであると思っています。
日本国憲法前文にも平和を追求する精神がよく表れています。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によってび戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
「恒久の平和を念願」するという点において、韓国と日本の志は同じであると思います。そして「再び戦争の惨禍が起ることのないように」、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」するために、もっと力を出し合わなければならないと思います。両国には外交上の路線を通じて解決すべき懸案事項が山積みになっていますが、胸襟を開いて対話する体制を築いてもらいたいと思っています。一方で、民間のレベルでは、文化やスポーツ、教育などの分野における交流が、政治的な紛争で中止になることのない、揺るぎない体制や認識を構築していくために努力すべきではないでしょうか。そして私はその一翼を担う生き方を貫き通す人間になるよう努めていきたいと思っています。
英語版はこちら
<趙秀一(チョウ・スイル)Cho_Suil>
1982年韓国京畿道生まれ。東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻博士課程修了。博士(学術)。「済州島4・3事件を考える会・東京」実行委員。2008年、韓国ソウルの建国大学校師範大学日語教育科卒業。2011年来日。2016年度日本学術振興会特別研究員(DC2)。主要論文としては、「金石範「看守朴書房」論―歴史を現前させる物語」(『朝鮮学報』第244輯、朝鮮学会、2017年)や「金石範『火山島』論―重層する語りの相互作用を中心に」(『社会文学』第47号、日本社会文学会、2018年)などがある。
2019年11月14日配信
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2019.11.07
韓日関係がますます混迷を極める中、いま日本にいる一人の留学生としての思いを、個人として接してきた日本、そして21世紀の韓日関係などを中心に、短い自分の人生を振り返りながら述べてみたいと思います。
【テレビアニメーション】
1982年、日本の年号で言えば、昭和57年生まれである私は、韓国ソウルで学生時代を送りました。1989年、国民学校(1996年3月1日より日本の植民地支配の残滓である「国民学校」という名称が「初等学校」に改称)に入学した日々の楽しみは、テレビアニメーションを見ることでした。
『鉄人28号』『マジンガーZ』『鉄腕アトム』『科学者忍者隊ガッチャマン』『炎の闘球児ドッジ弾平』、中高生の時は、『スラムダンク』等。
熱中していたそれらのテレビアニメが日本から輸入されたものであることを知ったのは大学生になった2001年でした。実は、私は日本人・日本語・日本文化・日本歴史にあまり興味がありませんでしたが、教師になりたかったので、受験点数に合わせて日語教育科に入学しました。そして日本文化に詳しい同級生からそれらが日本のアニメだと聞き、衝撃を受けました。それというのも、作中人物たちは韓国名であり、韓国語で会話していたからです。
そんな私の初来日は2006年。1年間の語学研修でしたが、教科書よりは、近くの古本屋で購入したカラー版『スラムダンク』(全24巻、井上雄彦、集英社)の方に夢中でした。韓国にも持ち帰り、何度も読み直しました。
【沖縄・長崎・焼肉】
語学研修のために来日していた2006年、ルームメートに連れられ毎週日曜日の午前中はカトリック教会に通いました。6月には、日本人・中国人・韓国人の信者が集まり、沖縄に行き、沖縄戦で犠牲になった戦没者のための祈りを捧げました。
沖縄戦跡や平和祈念公園、普天間、米軍基地、首里城にも訪れ、琉球・沖縄の過去と現在を学びました。5日間の滞在でしたが、修道院に泊り、シスターたちが作ってくれる美味しい朝食をいただきました。マイクロバスで移動しながら、沖縄生まれの牧師さんが解説してくださったのですが、彼の熱い声は今も忘れられません。とりわけ、繰り返し自分は日本人ではない、と強調していたので、戸惑いながらも、日本について、沖縄についてもっと勉強せねばと思うようになりました。研究者の道を選ぶきっかけとなった瞬間であったかもしれません。
その沖縄訪問を企画したのは、通っていたカトリック教会の神父様でした。長崎生まれの彼に長崎にも連れられ、彼の実家に泊りながら、カトリック教会を巡り、遠藤周作文学館、長崎原爆資料館などを見学しました。沖縄の平和祈念公園の「平和の礎」に刻まれている朝鮮人の名前。そして1945年8月6日の広島、同年8月9日の長崎において犠牲になった朝鮮人(徴用)労働者。日本という異国の地で犠牲になった彼ら/彼女らの存在とその意味を知らないまま、教師になって日本を教えることはできないと切実に思うようになりました。
初来日の当時、日本語能力試験(JLPT)2級レベルであったにもかかわらず、日本語会話はなかなか上達しませんでした。そんな状態で、近くの焼肉屋でアルバイトを始めました。カルビ、キムチ、カクテキ、オイキムチ、サンチュ、クッパ、ビビンバ、チヂミなど、韓国語が使われていることが不思議で仕方ありませんでした。一説によると、1988年ソウルオリンピックがきっかけとなり、一般的に通用するようになったそうです。ところで、アルバイト先は家族経営の焼肉屋でしたが、営業が終わるとみんなで賄いを食べ、お酒も自由に飲むことができました。私以外はみんな日本人であったので、そこで日本語会話の練習をし、気になることは何でも聞くことができました。そこで出会った情の深い日本人との交流から生まれた相互理解が、私の日本人に対する偏見の壁を打ち破り、私の人生を変えたと言っても過言ではありません。
【国民学校時代の記憶の断片】
話が戻りますが、国民学校時代(1989年3月~1995年2月)のことに触れたいと思います。言うまでもないことですが、6月25日は朝鮮戦争が勃発した日です。学校ではその日が近づくと、反共ポスターを描いたり、反(滅)共産主義について雄弁したりする大会が行なわれました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は鬼や悪魔ばかり住んでいると思い込んでいた時期もあります。他方、愛国歌(大韓民国の国歌)には、北朝鮮に位置する白頭山(ペットゥサン、2744m)や金剛山(クムガンサン、1638m)が出てきますし、南北統一を願うポスターも描き、「我々の願いは統一」という歌も合唱していたので、当時は漠然と5年、10年が経てば統一できるんだと思っていました。6年生になった1994年は、金日成(キム・イルソン)主席が亡くなった年です。授業中でしたが、テレビをつけるようにというアナウンスが流れ、テレビでは彼の死が報じられていました。私はもうすぐ統一できると思いましたが、それから25年経った今も分断のままです。
【韓日関係のミレニアムの始まりは対話と人間愛】
1998年10月8日、大韓民国の大統領・金大中氏と日本の内閣総理大臣・小渕恵三氏が、両国の現在の友好関係を再確認するとともに、これからあるべき韓日関係について話し合い、新たな韓日パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言しました(韓日共同宣言21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)。
それに基づき、「韓日共同理工系学部留学生事業」が創設されました。高校を卒業した韓国人学生を日本の国立大学の理工系の学部へ招致し、日本の大学の学部生として4年間学ばせるという事業で、2000年開始されて以来、2千名ほどの韓国人留学生を輩出しました。因みに、学部生を対象とする事業は、残念ながら2018年をもって終了したようです。
また、記憶すべき変化がありました。1998年10月、韓国政府はそれまで禁じていた日本の大衆文化の流入を許容する「日本大衆文化解放」の措置を行なったことです。それによって部分的ではありますが、合法的に映画や漫画などの日本の大衆文化に接することができるようになりました。
また、不幸なことではありますが、「新大久保駅乗客転落事故」にも触れたいと思います。2001年1月26日19時頃、JR山手線新大久保駅で泥酔した男性が線路に転落し、彼を救助しようとして飛び降りた日本人のカメラマンと韓国人留学生が、電車にはねられ、3人とも死亡した悲しい事故でした。事故の犠牲者を追悼・顕彰するプレートが新大久保駅のホームと改札の間の階段に設置されています。日本では毎年1月26日、事故で亡くなった韓国人留学生・李秀賢(イ・スヒョン、当時26歳)さんの追悼行事が行なわれ、市民たちの自発的な募金により個人のイニシャルから名付けた「LSHアジア奨学会」も運営されており、韓日友好の象徴とも言われています。
ところで、2002年FIFAワールドカップが韓国と日本の共同開催で成功裏に終わったことは記憶に新しいです。その年の12月19日、韓国の第16代大統領選挙が行なわれ、盧武鉉候補が予想を覆し、大統領に当選しました。彼は2003年6月6日から9日まで日本を訪問し、首脳会談を行ない、政界要人とも会話しました。また日本の国会で演説をし、さらには、TBSの報道番組「百人百熱韓国盧武鉉大統領本音で直接対話」という番組に出演し、日本国民と1時間半にわたって直接対話を行ないました。今から振り返ると、破格そのものでありますし、今こそ必要なことではないかと思います。
ミレニアムに向けた/を迎えた両国と両国の国民は、人間愛と対話に基づいた交流を行ない、相互理解を深め始めたことは忘れてはならないと思います。(続く)
英語版はこちら
<趙秀一(チョウ・スイル)Cho_Suil>
1982年韓国京畿道生まれ。東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻博士課程修了。博士(学術)。「済州島4・3事件を考える会・東京」実行委員。2008年、韓国ソウルの建国大学校師範大学日語教育科卒業。2011年来日。2016年度日本学術振興会特別研究員(DC2)。主要論文としては、「金石範「看守朴書房」論―歴史を現前させる物語」(『朝鮮学報』第244輯、朝鮮学会、2017年)や「金石範『火山島』論―重層する語りの相互作用を中心に」(『社会文学』第47号、日本社会文学会、2018年)などがある。
2019年11月7日配信
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2019.10.03
初めて福島に行ったのは、去年の5月だった。渥美財団のふくしまツアーに参加し、福島県・飯館村に2泊3日滞在した。行った先でもっとも印象に残って、ずっと気になって、そして今回もまた、CISV日本協会関東支部主催の「International_People’s_Project(IPP)ふくしま」に、SGRAのヴォランティア通訳者として参加し再び飯館村を訪れようと思った動機の一つとなったのは、責任の不平等な「分配」、負担の不平等な「分配」、「こっち」と「そっち」という線引きの恣意性を意識させる、もっと簡単に言ってしまえば、福島の再生とは誰の問題なのかという問いを投げかけてきた声だった。
いうまでもなく、印象に残ったことはその他にも様々にある。オーストリア東北部にある父の故郷を連想させた美しい森と畑の間に広がる、周りに溶け込むような深緑色、あるいは派手に目立つ不気味な黒のシートでカバーされている汚染土の山々の無視しようもない存在。その山々が現政府にとって「オリンピックで手がいっぱい」なゆえ、ずっと農業地を占領している問題。放射能汚染で農地として使えなくなった畑の一部に広がるソーラーパネルの何十パーセントかが大企業のもので、現地に届くのが借地料のみである問題。
そしてそんな状況の中で、原発事故と津波による被害が良くも悪くも若い世代にとって故郷を後にして別の場所で根を下ろす契機となった一方、年配の人が、自分が生まれ育って何十年間も生きてきた地域を再生させようと踏ん張っているという、ローカル・コミュニティを走る亀裂―ずっと東京に住んでいると、新聞やテレビでは3.11、福島第一原発事故、放射能汚染の問題はとっくに終わった話らしく、これらの問題について知る機会が少ない。だから、被災地、「現場」に身を置いてみてその場を生きている人たちの話を聞くことは、このようにもう少し具体的な問題意識を持たせてくれる貴重な経験だ。
去年そう思って感想をまとめたところ、一つの疑問が浮上してきた。「現場」とはおかしな表現なのではないかと。「現場」、被災地とはどこだ。放射能汚染で避難指示区域となった場所?帰還困難区域?復興作業、除染作業が行われている市町村?福島原発?それじゃ東京は?日本は?太平洋は?―「現場」はどこだ。今回もまた、実は飯館村に行く前に、まだ荷造りもしていない出発の数日前から、去年の飯館村での経験を思い出し、去年のこの疑問が浮かんできた。そのきっかけとなったのは、IPPふくしまの外国人参加者2人と一緒に、日本語が話せないこの2人の通訳者、コミュニケーションのサポートとして、1泊2日ホームステイすることとなったホストの星野さんがあらかじめ送って下さった、飯館中学校のある生徒による英語弁論大会のスピーチである。
CISVは平和で公正な世界の実現に貢献する地球市民を育成することを目標に、世界69カ国の国々で、11歳以上全ての年齢の人々を対象にした国際教育プログラムと地域プロジェクトを実施している民間非営利団体である。その教育プログラムの一つであるIPPは、19歳以上の参加者が地域の課題にその土地の人々、関係する団体と協力して取り組む2~3週間のプログラムで、今年の8月11日から24日まで福島県飯館村で開催された。前半は滞在している地域・飯館村について知ってインプット、後半は地域に貢献してアウトプットという2部構成のこのプロジェクトのちょうど真ん中の週末は、飯樋地区・佐須地区の有志のご家庭での1泊の村内ホームステイと、その次の日に、廃炉資料館と福島第一原発廃炉工事現場の視察があった。
他の渥美財団の元奨学生4人と一緒にこの3日間のプログラムに通訳サポートとして参加した。ホームステイは、小宮地区の山中にある、百数十頭飼っている牛舎を見学し、震災後の福島での農業について知ったり、真野湖へドライブして綺麗な景色に圧倒されながら真野ダムの歴史について学んだり、ホストが家の庭で、人が集まって交流できるもう一つの場所として作った石窯でピザを焼いて星空の下で食事したり、ホストの家にあった様々な楽器でジャムセッションもやったり、また飯樋町コミュニティーの協働草刈りを手伝ったりと、盛りだくさんの2日間だった。飯館村周辺のやはり今でも問題の多い現状を、しかし、この地域の自然の豊かさとこの地域の人たちの心の広さとともに、いくつか新しい視点から経験できた。それを可能にしてくれたホストの星野さんに感謝の気持ちしかありません。
その新しい視点の一つとなったのは、飯館村地域包括支援センターに保健師として勤めており、飯館村周辺のとりわけ年寄りの人のケアに携わっているホストが、「対話のきっかけとして」あらかじめシェアしてくれた、上述の飯館中学校の生徒による英語弁論大会のスピーチである。学生の名前は佐藤安美、スピーチのタイトルは「Don’t_Call_Us_Victims」(被災者と呼ばないで)。その中で、佐藤さんは次のように書く。
「私には口にしたくない言葉があります。それは『被災者』という言葉です。災害による被害を被った人のことを意味します。私はもう被災者ではありません。そう呼ばれることにうんざりしています。〔・・・〕多くの人はメディアから情報を得て、それを真実だと信じています。実際に私は震災についてテレビ番組をたくさん見ましたし、インタビューもたくさんされました。だから、私たちは一生懸命がんばっているという事実を皆さんに伝えようとしてきました。しかし〔・・・〕映像やインタビューは誇張した話で作られていました。私たちをただの被災者に仕立て上げるのです。彼らの望む通り、私たちは永遠に被災者であり続けなければいけないのでしょうか。確かに、被災者はみじめなものとして受け取られがちです。でも私はそうは思いません。被災者は必ずしもかわいそうではないのです。」(村の広報誌「いいたて」2017年12月号、8頁)
このスピーチを読んで、去年の疑問―被災地、「現場」とはどこだ―を思い出し、考え込んだ。「被災者」とは誰だ。というか誰かを「かわいそうに」と「被災者に仕立て上げる」こととはどういうことかと。思うに、それは「こっち」を「そっち」から分断するための恣意的な線引き、「そっち」の無責任な放置だったりするのではないか。ならば、「じゃ線引きやめよう」という訳にもいかない。他でもない「わたし」であろうとする人間である以上、いずれ線引きはするから。「こっち」と「そっち」と。線引きのない夢の世界へと浪漫飛行するより有意義なのは、だから、なぜ線引きがなされるのか、線引きのその機能について考えることである。そしてそれは、佐藤さんの「うんざり」、「現場」とはどこ?「被災者」とは誰?という私の疑問、福島の再生が誰の問題、誰の責任なのかという問いとも無関係ではない。
「現場」あるいは「被災地」という語は、特定可能な「そっち」に対しての「現場」、「被災地」でないどこかが存在しているという観念を前提に意味を持つのである。だから、東日本大震災や福島第一原発の事故などが話題になったとき、特定の地域や地区を指して「被災地」という言葉を―あるいはその地域に住んでいる人に対して「被災者」という言葉を―使ってしまえば、それと無関係な「非・被災地」「非・被災者」があるという線引きが想像上、含意として再生産される。「非・被災地」としての「こっち」、「非・被災者」としての「私」という幻想が抱けるわけである。
「~してあげる」とか「支援」とか、あるいはまた「かわいそうに」という「福島」とよくセットになっている表現と同じである。「~してあげる」は、借りと貸しの世界において、「そっち」の事情だけど「そっち」のために「こっち」は境界線を越えて―一時的に「現場に入って」―手を貸そうという「善意」を言葉にしたものである。えらい、えらい。だが、「してあげた」後は?やっぱり「こっち」は「こっち」、「そっち」は「そっち」?「支援」だって、する側と受ける側に世界が分かれる。その場合、「現場」はどっち?支援をする「こっち」?それとも受ける「そっち」? その上、「支援してあげよう」と言うとき、そもそも支援できるための資源や余裕が「そっち」ではなく「こっち」に属するものだという―線引きを通じてこそ可能な―自己肥大的な「優しい私」の演出も無意識に遂行されることにならない?
誤解しないでほしい。支援などやめようなんて言いたいわけではない。「かわいそうに」と「そっち」側を作っておいて、たまに「やってあげよう」と「優しい私」に陶酔しつつ責任逃れするのをやめようと言いたい。共振、共感、協働を。自分なりに、お互いの違いを尊重しつつ。というのも、3.11に起きた地震と津波による大規模な自然災害と福島第一原発事故による放射能汚染とそれらの後遺症は、間違いなく特定のニーズのある地域を生み出したが、それはわれわれの問題、われわれの責任だから。この国のどこに住んでいようが、原発でつくられたエネルギーを3.11以前から、そして3.11以後も使っている「わたし」。原発の建設と再稼働に賛成する政党に票を入れた「わたし」と入れなかった「わたし」。福島の再生よりオリンピックを重視する政府を支持する「わたし」と支持しない「わたし」。
これから海外に移住するかもしれない「わたし」でも、ずっと日本国内にいるだろう「わたし」でも、程度の差はあれど福島の再生は、これらすべての「わたし」、「われわれ」の問題と「われわれ」の責任である。「かわいそうに」と、勝手に「こっち」を基準にして「そっち」に憐れみに見せかけた無関心で対応するのではなく、「支援」の一時的な善意パフォーマンスでもない。被災地が奪われてきたあらゆる資源へのアクセスを再び可能にする。「こっち」でもなければ「そっち」でもなく、一人称複数の「われわれ」で。環境汚染と自然災害が国境や県境を跨ぐ問題であるためだけではない。原発が建てられた時点ですでに、建てられた地域に負担とリスクが一方的に押し付けられたためでもある。
去年、受け入れて案内してくださったふくしま再生の会のチラシに「共感」と「協働」という言葉が大きく載っていて、去年も今年も、飯館村で実際に聞いた話も、「共感」「協働」「共有」の必要性を訴える声が少なくなかった。互いのニーズや立場の違いを無視することなく、いかに「共感」「協働」「共有」が「わたし」にとって可能なのか―この問いに対する答えを模索していくことが、私が去年、そして今年再び、飯館村から持って帰った最大の課題であり、これからも取り組んでいきたい課題である。
英語版はこちら
<シュテファン・ヴューラー Stefan Wuerrer>
渥美国際財団2018年度奨学生。オーストリア出身。ウィーン大学の東アジア研究科と比較文学科卒業。在オーストリア日本国大使館推薦で国費留学生として、2015年東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻表象文化論コースで修士学位を取得。現在同大学の博士後期課程に在学中。武蔵大学人文学部グローバル・スタディーズコース非常勤講師。専門は戦後日本文学、女性文学、ジェンダー・スタディーズ、カルチュラル・スタディーズ。
2019年10月3日配信
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2019.09.26
「聞いてください」少女は不器用な手つきでマイクを握って、聴衆を見渡しながら話しだした。「今からあなたがたに、自分の家が燃えているかのように、パニックに陥ってもらいます。」そうやって今年のEU経済社会評議会で集まった政治家を脅かしたのは16歳のスウェーデン人、グレタ・トゥーンベリだった。たった1年で、凄まじい勢いで注目を集め、ある種の時代精神の象徴にもなったグレタさんは、いまやオバマ前米大統領やローマ教皇と面会し、今年のノーベル平和賞にも推薦されるに至った。
その突然の名声は昨夏、15歳のグレタさんが「気候変動問題のための学校ストライキ」を宣言するところから始まった。スウェーデン政府に温暖化対策の強化を求めて総選挙までの2週間、国会前で座り込みを行った。大勢の歩行者が通りかかる国会前で、石で押えたダンボールにその論拠を明記した。「大人は私達の未来を台無しにしている。だから私もそうさせてもらいます!」限られた資源を無駄にする「消費の世代」としてのオトナと、地球を受け継ぐその子孫――こんな対立を想起させるレトリックが大きな反響を呼んだ。3日もたたないうちにほとんどの国内マスメディアに絶賛する形で取り上げられ、海外でも報道されると、ヨーロッパ諸国をはじめ全世界の若者へ呼びかけたグレタさんに触発されてストライキに参戦した高校生たちは3万人以上であった。そして毎日新聞によると、2019年5月に日本を含む世界125カ国2350都市で開催されたデモには高校生以外も含めて約180万人が参加したという。
グレタさんはEUの経済社会評議会で欧州の排出量を10年間で80%削減する必要性を訴え、更に国連の第24回気候変動枠組条約締約国会議でもなお厳しい標準を立てて、先進国の排出量を毎年15%削減するよう要求した。また、気候変動をキーワードに世界中のグローバリストが毎年集まる世界経済フォーラムにも招待されて32時間の夜行列車で向かったグレタさんは、1500機以上の個人所有のジェット機に乗ってきたエリート層の常識を問うスピーチで、気候変動対策は左右ではなく上下の対立であるというスタンスをはっきりさせた。
選挙が終わった後も毎週金曜日だけ学校ストライキを続けているグレタさんは、そういった具体的な目標を立てながらも原子力などの難問に関しては長らく言葉を濁している。気候変動に対処するには、「大聖堂の思考(カテドラル・シンキング)」が必要だと彼女はいう。すなわち、巨大な聖堂の建築に例えると、入念な準備が必要な尖塔の建て方まであまり把握していなくても、その基礎の建設に大胆に挑むということだ。グレタさんによる新世界秩序としての気候変動対策は確かに反抗的な患者への荒療治のようなものである。しかしそれと同時に、起工から140年経ってもなかなか完成の姿を示さないバルセロナのサグラダ=ファミリア(聖家族教会)を連想させる包括的な取り組みでもある。「最善の方法はわからないが達成に向けてやるしかない。」スウェーデン国民の多くをうろたえさせる台詞だけがヒステリックに拡散される中、この2面性はあまり注目されない。
先進国で次々とグレタさんの名声が上がるものの、スウェーデン国内のマスコミは今年に入ると、少しずつではあるが、彼女のそのサクセスストーリーの隅にある闇に焦点を合わせるようになった。座り込みの初日に「偶然出くわした」イングマール・レンツホグというスピンドクター(広報活動などを通じて情報操作に長けた人)が同日投稿したユーチューブ動画が、いわゆる「アストロターフィング」(人工芝運動:団体・組織が背後に隠れ、自発的な草の根運動に見せかけて行う意見主張・説得・アドボカシーの手法)の証拠として注目され、その動画は間もなく撤回された。
その後、レンツホグ氏の運営する広告代理店がグレタさんの家族の知らないところでグレタ現象を「流行らせた」と自慢し、1億円の投資を呼び込んだことが朝刊紙にスクープされた。更に座り込みが始まった数日後にグレタさんの両親が発売した、娘の温暖化に燃やした情熱をアスペルガー症候群の診断と結び付けるプライバシー侵害の本がベストセラーになった不審なタイミングから、グレタさんの活動を「児童就労」或いは「少年兵」と風刺した作品も出回った。これを受けて、NHKに相当するスウェーデンの国営放送であるSVTまで、5月に「ピーク・グレタ現象」について報道し、彼女が象徴する思潮の限界を探った。
グレタさんの不信者に言わせると、プライベートジェットで世界を飛び回り神様のように振る舞う金持ちたちにとって本当に脅威になりうる人はそもそもダボスに呼ばれない。この招待はある意味グローバルな支配層による気候変動説とそれに従う終末論の容認をも意味する。マイカー所有者を象徴する黄色いベストをシンボルに、地方の人々により大きな影響を与える燃料税の引き上げに反対し、グレタさんのストとほぼ同時期に勃発したジレ・ジョーヌ運動のように、都会の富裕層を慰めるタテマエの温暖化対策が地方の持たざる者を苦しめる傾向を指摘する声も増えつつあった。
一方、ほとんどのマスコミを含むグレタさんを絶対正義とする信者が、従わない人々の魔女狩りを始めると、「傲慢なオトナvs地球を受け継ぐ子供」というグレタさんの対立構造が、むしろ(グレタさんに代表させる)「聖なる女性性」と(彼女を批評する声の)「毒々しい男性性」を競わせるお馴染みの修辞学に取って代わった。おまけにこのつまらない二元論自体を批評する論客まで後者の一員とされて一笑に付された。このように、最初から賛否両論を巻き起こしたグレタさんの活動にまつわる論争は少しずつ過激化し、分裂していく。
第62回SGRAフォーラムのふりかえり対談(SGRAレポート第89号、2019年11月発行予定)で渥美財団の角田英一氏が指摘する「再生可能エネルギーの『神話化』によって見逃されてしまっていること」があるとすれば、(かつて民主党に投票しない人を「嘆かわしい(デプロラブル)」と呼んだヒラリー・クリントン大統領候補者の失言にも示された)こういう「民衆への軽蔑」はその一つと言っても良いかもしれない。何れにせよ「大聖堂の思考」のかけらも無いし、本格的に温暖化という課題に立ち向かえる大衆運動の基盤になり得るとも思えない。
そういえば毎週金曜日だけ、政府の無関心を国会前で訴えた若者が日本にもいた。いわゆる2015年安保の時から「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」の集会は大人数の参加者を集めて「若者」の代弁者としてマスコミに書き立てられた。しかしながら、周りにいた多くのオトナ、特に団塊世代の活動家の夢を抱える形で活動を展開させられたのも事実だ。彼ら彼女らは若者にとって最悪の展開を防ぐには何をすればいいかわからない、でも“とりま”(とりあえず、まあ)何とかしなきゃいけない――グレタさんとの共通点は少なくない。
しかし被選挙権が18歳まで引き下げられてしまった日本でも反原発ムードが続くなか、「大聖堂の思考」に示されるような合意形成は進まず、選挙の議論も再稼働の是非にとどまってしまう。若者の中では温暖化に関する関心はほとんどない。この前の選挙で反原発の票を多く取った「れいわ新選組」でさえ「主力は火力」を公約に入れている。9月20日の「グローバル気候マーチ」まで、グレタさんの活動を積極的に報道するマスコミは毎日新聞だけだった。他の国々に比べて日本が盛り上がっているとは言えないが、興味のあるオトナは是非グレタさんのように動き出した若者の話を聞いてあげてください。
<ロヴェ・シンドストランド Love Kindstrand>
スウェーデン出身。シカゴ大学文化人類学博士後期課程。上智大学比較文化研究所客員研究員。研究テーマは現代日本における社会運動の倫理と美学。2017年度渥美奨学生。
2019年9月26日配信
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2019.09.12
1945年を普遍的基準として、「戦後日韓関係」とする見解がある。人類史において、常に戦争は大きな問題であった。しかし、一方で植民地問題を平和の反対概念として捉える者もいる。過去、数回にわたって衝突したドイツ‐フランス間の集団的武力戦争とその戦後は、日韓とは違う。アジア太平洋戦争によって敗戦した日本の戦後と、1950年に勃発した朝鮮戦争による韓国の戦後は違う。何よりも日本と韓国の間には、1945年まで続いたアジア太平洋戦争の渦中において、植民地問題があり、それに対する認識と経験が違う。日本と韓国の歴史には「戦後」だけでは説明できない「種差」が存在している。
「戦後」という用語は、日本の時代区分と観念の変換点として大きな意味がある。たとえ、日本国憲法が公布された1946年11月3日が、明治天皇の誕生日であり、当時の政治指導者たちがそれを意識して公布日を決定したとしても、そして朝鮮戦争において日本が基地国家として重要な役割を行ったとしても、戦後日本が直接的に戦争に関与しなかったことは、「平和国家」を自称することができるであろう。それでも21世紀における「戦後レジーム」の提唱が「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」から「二十一世紀となった今、時代の変化に伴い、そぐわなくなった部分については、自分たちの力で二十一世紀の現在にふさわしい新たな仕組みに変えていくべき」ならば、日本において1945年直後の歴史は、今現在と直結するものである。
1945年11月、首相であった幣原喜重郎を中心に戦争調査会が発足した。自律的に戦争の原因と実情を調査することは「平和的なる、幸福なる文化の高い新日本の建設」に必要であった。そのため調査会は日中戦争および太平洋戦争だけでなく、第一次世界大戦、日露戦争、明治維新などの時代まで遡ったが、そこに朝鮮半島に対する認識はなかった。このような認識は、日本特有のものでもない。1946年から始まった東京裁判は、1928年から45年までの日本人指導者による不法行為を審理した。周知のように、この裁判では、植民地問題が欠落したため、リベラルな日本人研究者はこの点を指摘してきた。しかし判決文をよく見ると、欠落というより、連合国は1928年以前に日本が取得した権利として、1910年の「韓国併合(Annexation_of_Korea)」を認定していた。
一方、韓国で使用される「解放」とは「戦後」と同じ時間軸を有している。1945年7月26日、連合国はポツダム宣言を提示した。日本が受諾しないなかで、米国は広島、長崎に原爆を投下した。歴史上、日本は原子爆弾による唯一の被害国であるが、唯一の民族ではなかった。朝鮮半島や台湾、そして中国本土にルーツがある民族もやはり原爆の被害者であった。
8月14日午後11時に日本はポツダム宣言を受諾した。翌日15日、玉音放送によって「大東亜戦争」の終結が宣言されたが、この詔書にある日付は8月14日だった。15日以降も、日本軍とソ連軍の戦闘は続き、9月2日に日本が降伏文書を調印することで、戦争は終結した。多くの国が9月2日を対日戦勝記念日とするが、日本にとって8月15日の意味合いは終戦であり戦後の始まりでもあった。一方の朝鮮半島でも、昭和天皇の声明は「解放」と無関係ではなかった。そして3年後の1948年8月15日、韓国は独立を宣言し、12月12日の国連総会における決議第195号(Ⅲ)にて、国際的承認を得た。
当時の韓国では、早い時期から日本に対する賠償請求が論議されており、1919年のドイツに対する過酷なヴェルサイユ条約もまた法的根拠として参照された。ただし、日本に対する韓国の賠償要求とは「懲罰」や「報復」でなく、「暴力」と「貪欲」に対する「被害回復」であった。1949年、韓国の「対日賠償要求調書」では、「1910年から1945年8月15日までの日本の韓国支配」とあることから、植民地時期を述べている。また、「日中戦争ならびに太平洋戦争に起因した人的被害」が述べられていることから、戦争による被害性も含まれていた。つまりその要求には、「植民地責任」と「戦争責任」が含まれていた。
しかし1951年、連合国と日本間の「戦争状態」を正式に終結させ、日本の主権を回復させたサンフランシスコ平和条約において、韓国は署名国の資格を与えられなかった。サンフランシスコ平和条約は冷戦と朝鮮戦争という「熱戦」の中で、アジア太平洋戦争後の「戦後秩序」を形成したが、植民地解放後の秩序形成に関しては特別な規定がなかった。
そのような点からサンフランシスコ平和条約を批判することはできるが、歴史的に多くの平和条約は「戦争とその後」に主眼を置いたものであり、敗戦国が保有していた植民地の分離条項があったとしても、「植民地問題とその後」を考慮するものではなかった。それでも1965年の日韓基本条約前文にあるように、1948年に国連によって主権が認定された韓国と、1951年にサンフランシスコ市で署名された平和条約によって主権を回復した日本は、国交を結んだ。以降、両国は過去に対する認識の乖離を少しずつ狭めながらここまで歩んできた。「河野談話」、「村山談話」、そして1998年の「日韓共同宣言」は代表的である。しかし最近の日韓関係の様相は、過去の問題が依然として大きいことを痛感させる。それは両国が相互補完性を有していた経済・安保領域まで波及した。
人間の本質と同様に、国家もやはり名声や願望の総体である威信(prestige)を追求する。そのような現在の日韓関係の危機をどのように克服すべきか、その「実践論」を導き出すことは容易ではない。それでも政治指導者間の信頼構築、安保も含めた戦略性の確認、問題に対する解決優先順位の確立、民間団体交流の継続性などがすでに提議されているように、相互理解と自己省察は必要である。その上で、解決法でなくとも「国際政治学」では、包括的に次のような点を述べることができる。
第1に、ラテン語起源を成句とする「合意は守られなければならない(pacta_sunt_servanda)」という警句は、現代において主権国家間の約束が私人間の約束以上に意味があり、国際法によっても効力があるとされる。これは「条約法に関するウィーン条約」の前文でも規定されている。
第2に、ローマ帝国から独立したスイスの法学者であり外交官であったヴァッテル(Emer_de_Vattel、1714-1767)は、著名な『国際法(Le_Droit_des_Gens)』にて、平和を回復するためには、厳格な正義の原則よりも、譲歩や妥協によって、主張間の整合性を見つけることであるとした。
第3に、国際政治学における「和解(reconciliation)」の理論は、和解方式に対する考察から体系化されてきた。条約などによる制度的和解、賠償による物理的和解、そして追悼や記念式典などを通じた観念的和解による三重構造は、国家間に安定性をもたらす。
1から3の国際政治学的視点は、主に「戦争と平和」のテーゼから生まれたものである。よって「植民地と平和」の観点が要求される日韓の関係性は、国際政治学の発展性を必要とする。遠くない未来において主権国家による戦争が行われた場合、平和条約によって戦争を正式に終結させることはあるであろう。しかし現代世界において、これから「植民地支配」が成立することはまずない。戦争と植民地はともに残酷であるが、これからも起こりうる戦争への危機感にくらべ、植民地問題は起こりえない過去の問題として残存する。日本と韓国の認識の差異は過去に対する解釈と認識から派生するが、「日韓関係の国際政治学」があるならば、「戦争と平和、そして植民地」というテーゼを両国史だけでなく、世界史に提起させるものである。
英語版はこちら
<金崇培(キム・スウンベ)KIM_Soongbae>
政治学専攻。関西学院大学法学部法律学科卒。韓国の延世大学政治学科にて修士号、博士号を取得。現在、忠南大学人文学部招聘教授。研究分野は東アジア国際政治史。在日韓国人三世。著書に『歴史認識から見た戦後日韓関係「1965年体制」の歴史学・政治学的考察』(共著、社会評論社、2019年)、『韓日関係の緊張と和解』(共著、韓国語、ポゴサ、2019年)、論文に「反ヴェルサイユ‐国際的民族自決論と韓国的分化」(韓国語、国際政治論叢、2019年)など。
2019年9月12日配信