下記の通り第39回SGRAフォーラムを開催します。参加ご希望の方は、事前にお名前・ご所属・緊急連絡先をSGRA事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。SGRAフォーラムはどなたにも参加いただけますので、ご関心をお持ちの皆様にご宣伝いただきますようお願い申し上げます。 日時：2010年10月16日（土） 　午後2時30分～5時30分　その後懇親会 会場：　東京国際フォーラム　ガラス棟G510会議室 申込み・問合せ：SGRA事務局 　電話：03-3943-7612 　ファックス：03-3943-1512 　Email：[email protected] ●　フォーラムの趣旨 SGRA「宗教と現代社会」研究チームが担当するフォーラム。 社会主義諸国の間では具体的な政策は多少異なっていたものの、何れの国においても宗教は制限と弾圧を受けていた。しかし、1980年代以来、多くの社会主義国家の解体によって、これら諸国における宗教の位置づけは大きく変わらざるを得なくなった。経済の市場化その他の改革に伴って、宗教の復興が多くの人々によって重要な社会現象として指摘されたのである。彼らは「宗教が開放された」とするが、こうした捉え方は社会主義の終焉を迎えた（あるいは迎えつつある）諸国における宗教の実情を理解するには不十分である。いわゆる「ポスト社会主義」の諸国は社会主義という経験を完全に忘れていない。むしろ、社会主義の経験は国家と個人それぞれのレベルにおいて宗教との関わり方を形作っているのである。そして、社会主義という過去と改革という現在の間の力学は複雑で多様な宗教生活を生み出している。実はポスト社会主義の諸国における宗教の発展からは社会がこれらの直面している重要な変遷過程のあり方が見えてくる。本研究フォーラムにおいては、ロシア、中国、中央アジアという三つの地域に焦点を当てながら、ポスト社会主義における宗教生活の多様性とその課題を紹介したい。 ●　プログラム 詳細はここからダウンロードしていただけます。 【発表1】エリック・シッケタンツ（東京大学COE特任研究員、SGRA研究員） （背景説明と問題提起）「社会主義の宗教政策とポスト社会主義の世界」 【発表2】井上まどか（清泉女子大学キリスト教文化研究所客員研究員） 「ロシア連邦および中東欧におけるキリスト教の復興」 【発表3】ティムール・ダダバエフ（筑波大学人文社会科学研究科准教授） 「中央アジアにおけるイスラームの復活」 【発表4】ミラ・ゾンターク（立教大学文学部キリスト教学科准教授、SGRA研究員） 「中国のキリスト教：土着化の諸段階とキリスト教の社会的機能」 【パネルディスカッション】 司会進行：島薗 進（東京大学文学部宗教学科教授、SGRA顧問） パネリスト：陳 継東（武蔵野大学人間関係学部准教授）、上記発表者

下記の通り第38回SGRAフォーラム in 蓼科を開催します。参加ご希望の方は、ＳＧＲＡ事務局宛ご連絡ください。 日時：2010年7月3日（土）10:00～18:00（昼食12:30～13:30、休憩15:30～16:00） 会場：東京商工会議所蓼科フォーラム 主催：北九州市立大学 共催：渥美国際交流奨学財団関口グローバル研究会(SGRA) 協力：日本学術振興会若手研究者交流支援事業 協力：東京商工会議所 プログラムを下記よりダウンロードしていただけます。 日本語プログラム 英語プログラム 【フォーラムの趣旨】 ＳＧＲＡ「環境とエネルギー」研究チームが担当し、蓼科で初めて開催するフォーラム。 東アジア各国では、経済発展や生活の向上により、都市建築の快適性が求められており、今後空調エネルギー消費を代表に建築分野のエネルギー消費の急増が予想される。また、人口密度の高い国や地域では、自動車の増加とともに、都市交通の混乱等が予想され、急激なGHG排出増加の可能性がある。 一方、アジアの都市では、エネルギー消費はまだ非効率なとことも多く、省エネルギーの余地が大きい。日本とアジア各国における省エネルギー事業の開発状況を把握することは、各国の省エネルギー政策を検討する上で重要であるとともに、省エネ関連企業にとっても有益な情報を提供するものと考えられる。 国境という枠組みを前提としない地球環境問題の発生や社会経済的なグローバリゼーションの進展とともに、エネルギー環境問題をはじめとする様々な諸問題に対して、当該分野における若手研究者の交流を通して、国際的な協力体制が要請されてきている。 【プログラム】 総合司会: 全振煥（鹿島建設） 10:00-10:10　開会の辞：今西淳子(SGRA) 　　　　　　挨　　拶：黒木荘一郎（北九州市立大学）　 10:10-10:30【問題提起】高偉俊（北九州市立大学） 10:30-11:00【基調講演】木村建一（国際人間環境研究所） 11:00-11:30【発表１】（インドネシア）Mochamad Donny Koerniawan（バンドン大学） 11:30-11:50【発表２】（フィリピン）Max　Maquito（フィリピン・アジア太平洋大学） 11:50-12:20【発表３】（ベトナム）Pham Van Quan（ハノイ建築大学） （昼食） 14:00-14:30【発表３】（台湾）葉文昌（島根大学） 14:30-14:50【発表４】（タイ）Supreedee Rittironk（タマサート大学） 14:50-15:10【発表５】（韓国）郭栄珠（土木研究所） 15:10-15:30【発表６】（中国）王剣宏（日本工営中央研究所） （休憩） 16:00-17:50【パネルディスカッション】　 進行：高偉俊（北九州市立大学） パネリストは上記講演者 17:50-18:00 閉会の辞：嶋津忠廣(SGRA)

下記の通り、フィリピンマニラのアジア太平洋大学で、第12回マニラ共有型成長セミナーを開催します。参加ご希望の方は、事前にお名前・ご所属・緊急連絡先を下記へご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。ＳＧＲＡフォーラムはどなたにも参加いただけますので、ご関心をお持ちの皆様にご宣伝いただきますようお願い申し上げます。 日時：2010年4月28日 (水) 1:30 ー 5:30 , 会場：アジア太平洋大学APEC Communicationsビル301号室 概要：本セミナーでは、フィリピン都市交通を事例として、共有型成長と環境との 関係に注目する。共有型成長を達成するためには、効率性と平等性のバランスが必要 であるが、その間にはトレードオフが存在しうる。本セミナーではその補完的な関係 に焦点を当てる。フィリピンの大都市における自動車・バスなどの地上交通は、地理 的な空間と同時に現地企業の間を結ぶことに貢献している。しかし、石化エネルギー の利用により、環境に影響を与えている。環境に優しい共有型成長に貢献する都市交 通政策提言をまとめるために、本セミナーは、多分野の専門家が集まり、幅広いス テークホルダーと議論できる場を提供する。 プログラム 司会：ピター・リー・ユ（アジア太平洋大学経済学部長） 開会挨拶：バーニー・ヴィリエガス（アジア太平洋大学理事） 基調講演：「環境的に持続可能な交通」 　ホセ・レギン・レギドル（フィリピン大学国立交通研究センターディレクター） 講演１：「環境に優しいエネルギー：自然ガスの提案」 　エドウィン・キロス（フィリピン大学交通機械検査研究所担当教授） 講演２：「フィリピン自動車生産者：持続可能な都市交通への挑戦」 　ベン・セビリャ（フィリピン自動車競争力委員会ディレクター） 講演３：「共有型成長への結びつけ」 　マックス・マキト（SGRA 研究員） コメント 産業関係者：ビンボ・ミルス（フィリピナス・ヒノ社長） 政府関係者：アネリ・ロントク（交通・通信省大臣）（予定） 参加申込み・問い合わせ： レニー・ミロ：[email protected] プログラムは下記URLからダウンロードできます。 日本語版 英語版

下記の通り第9回日韓アジア未来フォーラムを韓国慶州にて開催いたします。一般公開ではありませんが、SGRA関係者の方にはオブザーバーとして参加していただくことが可能ですので、ご希望の方は12月31日までにSGRA事務局へご連絡ください。 日韓アジア未来フォーラムは、韓国（財）未来人力研究院/21世紀日本研究グループと（財）渥美国際交流奨学財団/SGRAとの共同プロジェクトで、2001年以来、毎年日韓交互に研究者を招待してフォーラムを開催しています。 ● 日 時：2010年2月9日（火）午後2時00分～5時00分　その後懇親会 ● 会 場：韓国 慶州教育文化会館（http://www.temf.co.kr/gyeongju/） ● お問合せ：ＳＧＲＡ事務局 　Email: [email protected] 　TEL: 03-3943-7612, FAX: 03-3943-1512 【フォーラムの趣旨】 東アジア地域協力を考えるに当たって文化的同質性が注目されて久しい。しかし、共通の文化への注目は未だに実を結ばずにいるのが現状である。本フォーラムでは、「文化」をキーワードに東アジア地域協力の歴史性や方向性について考えてみることにする。とくにその大きなポイントとなる公演文化（芸能）における同質性と異質性に着目し、その展開と現在的意義について考察する。いくつかのテーマについて主題発表をお願いし、その後、パネルディスカッション、自由討論を行う。（日韓逐次通訳） 【プログラム】 詳細はここからご覧ください。 総合司会：金　雄熙（仁荷大学副教授） 開会の辞： 李　鎮奎（未来人力研究院院長、高麗大学経営学部教授） 挨拶：今西淳子（ＳＧＲＡ代表、渥美国際交流奨学財団常務理事） ● 主題発表１：「東アジア公演文化の普遍性と各国の独自性」 全キョンウク（高麗大学国語教育科教授） ● 主題発表２：「音楽と芸能における『伝統』『古典』観：伝統楽器の練習方法の韓日比較から」 藤田隆則（京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センター準教授） ● 主題発表３：「芸能が劇場に収まるとき」 横山太郎　（跡見学園女子大学准教授） ● パネルディスカッション 進行：金賢旭（韓国外国語大学・檀国大学非常勤講師、SGRA研究員） 　　　韓京子（檀国大学日本研究所学術研究教授、SGRA研究員）　　

下記の通り第３７回ＳＧＲＡフォーラムを開催します。参加ご希望の方は、事前にお名前・ご所属・緊急連絡先をＳＧＲＡ事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。ＳＧＲＡフォーラムはどなたにも参加いただけますので、ご関心をお持ちの皆様にご宣伝いただきますようお願い申し上げます。 日時：2009年12月5日（土） 　午後2時30分～5時30分　その後懇親会 会場：　東京国際フォーラム　ガラス棟Ｇ７０１会議室 申込み・問合せ：ＳＧＲＡ事務局 　電話：03-3943-7612 　ファックス：03-3943-1512 　Email：[email protected] 【フォーラムの趣旨】 ＳＧＲＡ「東アジアの人材育成」研究チームが担当するフォーラム。 国際化の進展と知の世界競争が激しくなるなか、国際的にも通じ、自国の社会的ニーズにも応じられる次世代の人材を育成すべく、ほとんどの国でエリート教育の推進が重要な政策課題となっている。とりわけ、儒教文化が根強く残り、学校教育を重んじる傾向にある東アジアの多くの国では、経済競争力を維持していくためにも、未来への投資として国の将来を担えるエリート的人材の育成が積極的に取り組まれている。このような人材育成制度が国や社会にどのような影響を与えているのか。そもそもエリートとは何なのか。今はどんなリーダーが必要とされているのか。本フォーラムの前半では、日中韓シンガポールのエリート教育の制度と実態について最新の調査研究を報告する。後半には、玄田有史氏に、希望学の視点からこの大競争社会におけるリーダーの役割やエリート教育について総括していただく。 【プログラム】 詳細はここからダウンロードしていただけます。 ● 発表１：シム　チュン　キャット（東京大学教育学研究科研究員・日本学術振興会外国人特別研究員） 「エリート教育：自由主義の日本vs.育成主義のシンガポール」 ● 発表２：金　範洙（東京学芸大学特任教授・韓国国立公州大学校客員教授） 「韓国のエリート高等教育の現場を行く：グローバル時代のエリート教育を考える」 ● 発表３：張　建（東京大学大学院教育学研究科博士課程） 「市場化のなかの中国のエリート教育」 ● 総括・コメント：玄田有史（東京大学社会科学研究所教授） 「希望学からみたエリート教育」 ●パネルディスカッション

下記の通り第３６回ＳＧＲＡフォーラム in 軽井沢を開催します。参加ご希望の方は、ファックス（03-3943-1512）またはemail（[email protected]）でＳＧＲＡ事務局宛ご連絡ください。 日時：２００９年７月２５日（土） 　　　午後２時～６時　夕食後　午後７時30分～9時 会場：　鹿島建設軽井沢研修センター会議室 申込み・問合せ：ＳＧＲＡ事務局 【フォーラムの趣旨】 「良き地球市民の実現」を基本的な目標に掲げるSGRAは、2000年7月の設立以来、常にグローバル化と同時に市民社会に注目して研究活動を続けている。 「市民社会」という言葉の定義は多岐にわたる。18世紀のヨーロッパにおける市民革命後の「近代市民社会」だけでなく、国家権力からも市場からも統制を受けない「公共空間」を指す場合もあり、またマルクス主義の立場からは、階級対立を前提として有産階級が支配する社会を指す。市民革命を経た近代市民社会においては、個人の自由が保障され自発的な活動組織が社会を形成することが、その成立要件となっている。冷戦後、市民的自由を確保するためには、従来の共産党・労働組合を主体とした一極型の運動ではなく、市民の日常生活にかかわる諸団体がネットワークを結んで多極的な運動を展開すべきだという考えが形成された。こうした観点に立ったとき、非政府組織（NGO）や非営利組織（NPO）と、それらが結びついて構成される市民ネットワークを指して市民社会と称することもある。 一方、近年、東アジア諸国においては、めざましい経済発展に伴い、市民社会を形成する中産階級が生まれた。また各国とも欧米の文化や教育の影響を非常に強く受け、さらには交通情報技術の発展により情報化と人的交流が進み、各国の知識人の間では市民社会への関心も高まっている。しかしながら、東アジアでは未だに政治体制が異なっており、各国の社会基盤も、さらには国民の思想基盤も多様である。そのため、東アジアにおける「市民社会」についての議論は、非常に複雑な問題を内包しており、必ずしも活発であるとは言えない。 本フォーラムでは、東アジアという地域を念頭におきながら市民社会とは何かを考えた上で、東アジア各国の専門家から各国における市民社会の成り立ちや現状についての報告を受け、その後、10ヶ国を超える日本語が堪能な若手研究者により東アジアにおける市民社会の発展への今後の課題を自由に議論する。 本フォーラムは、問題の解決や提言をめざすものではなく、啓発と問題意識の共有化を目的とする。 【プログラム】 詳細はここからご覧ください。 ● 基調講演 宮島　喬（法政大学大学院社会学研究科教授） 「市民社会を求めての半世紀ヨーロッパの軌跡とアジア」 ● 日本の市民社会と21世紀の課題 都築　勉（信州大学経済学部教授） 　「『市民社会』から『市民政治』へ」 ● 韓国の市民社会と21世紀の課題 　高　煕卓（延世大学政治外交学科研究教授、SGRA研究員） 　「『民衆』から『市民』へ」 　　　～植民地・分断と戦争・開発独裁と近代化・民主化～ ● フィリピンの市民社会と２１世紀の課題 　中西　徹（東京大学大学院総合文化研究科教授） 　「フィリピンの『市民社会』と『悪しきサマリア人』」 ● 台湾・香港の市民社会と２１世紀の課題 　林　泉忠（ハーバード大学客員研究員/琉球大学准教授、SGRA研究員） 　「『国家』に翻弄される『辺境東アジア』の『市民』」 　　　～脱植民地化・脱「辺境」化の葛藤とアイデンティティの模索～ ● ベトナムの市民社会と２１世紀の課題 　ブ・ティ・ミン・チィ（ベトナム社会科学院人間科学研究所研究員、SGRA会員） 　「変わるベトナム、変わる市民社会の姿」 ● 中国の市民社会と２１世紀の課題 　劉　傑（早稲田大学社会科学総合学術院教授） 　「模索する『中国的市民社会』」 　

世界史の大きな転換がはじまった、1939年5月から9月にかけて、モンゴルと満州国との国境沿いのハルハ河で日本・満洲国連合軍とソ連・モンゴル連合軍による大規模な国際紛争が起きました。巨大な犠牲をはらったこの戦争について、関係諸国では、当事者・専門家によるさまざまな視点からの研究が活発になされてきましたが、解明されていない点がいまだおおく残されています。冷戦後、ロシアとモンゴル国はこの国境紛争に関する秘密文書を公開し、あらたな歴史事実が提示されつつあり、ノモンハン事件（ハルハ河会戦）に対する認識はますます深くなっていっています。21世紀を迎えた今日、国や政治、民族、文化を超えて、各国の研究者が共同の場に立って、歴史を直視し、率直に話し合って、より広い視野のもとに、ハルハ河会戦をめぐる新しい研究の展開が強く求められています。   このような考えから、ノモンハン事件（ハルハ河会戦）70周年にあたって、関口グローバル研究会（SGRA）とモンゴル国中央文書管理局は、モンゴル科学アカデミー歴史研究所と共同で、国際学術シンポジウム「世界史のなかのノモンハン事件（ハルハ河会戦）――過去を知り、未来を語る――」を開催することにいたしました。   本シンポジウムは、20世紀前半の国際情勢を背景に、ハルハ河会戦を振り返り、さまざまな問題点を多角的に問いなおしながら、歴史の真実を探り、さらに、ハルハ河会戦が世界史に占める位置、およびその帰結を体系的に検討し、それが後の世界秩序の形成に及ぼした影響を検証することを目的とします。同時に、お互いに批判的視点を尊重しながらも、対等なパートナーシップに基づいて、ハルハ河会戦に対する共通の歴史認識の構築をはかり、今後の北東アジアの平和共存と国際的な相互理解の促進をめざします。   皆さまのご参加を、心からお待ちしております。   実行委員会委員長　 今西淳子（関口グローバル研究会代表） D.ウルズィバートル（モンゴル国家文書管理局長） Ch. ダシダワー（モンゴル科学アカデミー歴史研究所長）   日程：2009年7月3日（金）～4日（土） ＊参加登録：７月2日（木）午後４～５時、モンゴル・日本センターにて ＊参加自由：7月6日（月）～8日（水）　ハルハ河へ視察旅行 （費用は参加者自己負担、600ドル、6人以上で実施）   会場：モンゴル・日本人材開発センター（モンゴル国ウランバートル市）   関連資料は下記からダウンロードしていただけます。   発表要旨集   プログラム   日本語案内状   英語案内状

日　時：　2009年5月7日に午後１時半から５時半まで   会　場：　フィリピンのアジア太平洋大学（UA&P）   言　語：　英語   【概要】   今回は、「労働移住と貧困：国内や海外におけるパターン」がテーマで、今年後半に開催する学会の準備作業のため、東京大学の中西徹教授との共同研究として開催します。   【プログラム】   ・開会挨拶：Dr. Bernie Villegas (UA&P運営委員長) ・報告1：「海外労働移住の概観」Prof. Bien Nito (School of Economics, UA&P) ・報告2：「フィリピン人の海外移住史」Dr. Trining Osteria　(Yuchengco Center, De La Salle University, センター長) ・報告3：「国内の労働移住と貧困」中西徹教授（東京大学） ・オープン・フォーラム及び総括と政策提案：進行：Dr. Max Maquito（SGRA研究員） ・閉会の挨拶：Dr. Peter Lee U（School of Economics、UA&P、学部長）   言語は英語ですが、ご関心のある方はどなたでも大歓迎です。

下記の通り第８回日韓アジア未来フォーラムを開催します。参加ご希望の方は、ファックス（03-3943-1512）またはemail（[email protected]）でＳＧＲＡ事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。   日 時：２００９年２月２１日（土）午後2時30分～5時30分　その後懇親会   会 場：東京国際フォーラム　ガラス棟Ｇ409会議室   参加費：無料 （フォーラム後の懇親会は、賛助会員・特別会員1000円・非会員3000円）   申込み・問合せ：ＳＧＲＡ事務局 Email: [email protected] TEL: 03-3943-7612, FAX: 03-3943-1512   【フォーラムの趣旨】   東アジア地域構想と相互依存は非常に複雑である。本フォーラムでは、主に１９９０年代後半以降の日韓の東アジア地域構想について比較の視座から考えてみることにする。また、その大きなポイントとなる中国観の日韓における相違などについて検討する。それぞれのテーマについて主題発表をお願いし、その後、パネルディスカッション、自由討論を行う。日韓同時通訳つき。   【プログラム】 詳細はここからご覧ください   ●　「日本の東アジア地域構想－歴史と現在－」 　　平川　均　（名古屋大学経済学部教授、ＳＧＲＡ顧問）   ●　「韓国の東アジア地域構想－韓国の地域主義－」 　　孫　洌　（延世大学国際学大学院副教授）   ●　「日本（人）の中国観」 　　川島　真　（東京大学大学院総合文化研究科准教授）   ●　「韓国（人）の中国観」 　　金　湘培　（ソウル大学外交学科副教授）   ●　パネルディスカッション 　　　　コメント「中国からみた日韓の中国観」」 　　　　李　鋼哲（北陸大学未来創造学部教授、ＳＧＲＡ研究員）  

下記の通り第３３回ＳＧＲＡフォーラムを開催します。参加ご希望の方は、ファックスまたはemailでＳＧＲＡ事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。よろしければ下段の申込欄をお使いください。ＳＧＲＡフォーラムはどなたにも参加いただけますので、ご関心をお持ちの皆様にご宣伝いただきますようお願い申し上げます。   日時：２００８年１２月６日（土） 　午後２時３０分～５時３０分　その後懇親会   会場：　東京国際フォーラム　ガラス棟Ｇ４０２会議室     参加費：無料 （フォーラム後の懇親会は、賛助会員・特別会員1000円・非会員3000円）   申込み・問合せ：ＳＧＲＡ事務局 Email: [email protected]   TEL: 03-3943-7612,   FAX: 03-3943-1512   【フォーラムの趣旨】   ＷＴＯが進めている多国間自由貿易交渉が行き詰まり、２カ国間自由貿易協定（ＦＴＡ）への政策転換の動きが本格化している。しかし、これらの協定が複雑に絡み合い自由化を妨げる、いわゆる「スパゲッティ・ボール現象」が懸念される。今後、ＦＴＡはどの方向に進むべきか、その課題と留意点を考察し、東アジアの発展を展望したい。   当フォーラムでは以下の議論を提起したい。ＳＧＲＡ独自の研究調査によると、東南アジア域内における産業構造が変わり、国家間の格差が広がっている。しかも、国家間の格差が国内格差にも連動するというダブル・パンチ現象が引き起こされている。この背景には日本（政府＋企業）の東南アジア戦略も大きく関わっている。   1993年に発行された世界銀行の「東アジア奇跡」では日本を含む東アジア経済の目覚しい発展に注目した。当研究チームも、成長と分配が同時に進む発展モデルを「共有型成長」（SHARED　GROWTH）と名づけた。いうまでもなく、この発展は２０世紀後半の日本と東アジアの経験であり、その成長における日本の役割は極めて重要であった。経済協力を通じ成長と分配が共に促進される発展を東アジアで再現するために、何が必要か。   東アジア地域の経済統合は「共有型成長」を再現し、国際、国内における格差を縮めることができるのか。このフォーラムを通して、東アジアの経済統合への様々なビジョンを提示し、域内ＦＴＡ戦略の形成に少しでも貢献できれば幸いである。   【プログラム】 詳細はここからご覧ください   ● 基調講演：東 茂樹（西南学院大学経済学部教授） 「ＦＴＡで経済関係が深まる日本と東南アジア」   日本はここ数年、二国間あるいは地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進する戦略をとっている。ＦＴＡの締結により海外から、熱帯果実や食肉、魚介類など農水産物の輸入が増加し、看護師や介護福祉士など日本で働く外国人も増えることになる。また日本から、電機や鉄鋼、自動車製品など工業製品の輸出が増加して、日本企業の海外投資もさらなる拡大に向かおう。ＦＴＡ締結相手国との経済面における相互依存関係は深まって、東アジア地域共同体構築への一歩となるかもしれない。 ＦＴＡは締結にともない、必ず利害関係者を生じさせることに注意を払う必要がある。貿易の自由化により競争が進めば、比較優位のある産業は輸出を拡大する一方で、比較優位のない産業は淘汰あるいは事業転換に追い込まれる。また消費者にとって、良質な輸入品・サービスの価格低下は、生活に良い影響をもたらす。しかし発展途上国では、製薬特許などの知的財産権保護により、消費者の負担が増す場合もある。ＦＴＡ実施により影響を被る関係者に対し政府は補償措置を導入して、格差の拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。   ● コメント・パネルディスカッション   ド・マン・ホーン（桜美林大学経済経営学系講師）、ベトナム出身 フェルディナンド・C・マキト（ＳＧＲＡ研究チーフ）、フィリピン出身 平川 均（名古屋大学経済学研究科教授、ＳＧＲＡ顧問）