世界史の大きな転換がはじまった、1939年5月から9月にかけて、モンゴルと満州国との国境沿いのハルハ河で日本・満洲国連合軍とソ連・モンゴル連合軍による大規模な国際紛争が起きました。巨大な犠牲をはらったこの戦争について、関係諸国では、当事者・専門家によるさまざまな視点からの研究が活発になされてきましたが、解明されていない点がいまだおおく残されています。冷戦後、ロシアとモンゴル国はこの国境紛争に関する秘密文書を公開し、あらたな歴史事実が提示されつつあり、ノモンハン事件（ハルハ河会戦）に対する認識はますます深くなっていっています。21世紀を迎えた今日、国や政治、民族、文化を超えて、各国の研究者が共同の場に立って、歴史を直視し、率直に話し合って、より広い視野のもとに、ハルハ河会戦をめぐる新しい研究の展開が強く求められています。   このような考えから、ノモンハン事件（ハルハ河会戦）70周年にあたって、関口グローバル研究会（SGRA）とモンゴル国中央文書管理局は、モンゴル科学アカデミー歴史研究所と共同で、国際学術シンポジウム「世界史のなかのノモンハン事件（ハルハ河会戦）――過去を知り、未来を語る――」を開催することにいたしました。   本シンポジウムは、20世紀前半の国際情勢を背景に、ハルハ河会戦を振り返り、さまざまな問題点を多角的に問いなおしながら、歴史の真実を探り、さらに、ハルハ河会戦が世界史に占める位置、およびその帰結を体系的に検討し、それが後の世界秩序の形成に及ぼした影響を検証することを目的とします。同時に、お互いに批判的視点を尊重しながらも、対等なパートナーシップに基づいて、ハルハ河会戦に対する共通の歴史認識の構築をはかり、今後の北東アジアの平和共存と国際的な相互理解の促進をめざします。   皆さまのご参加を、心からお待ちしております。   実行委員会委員長　 今西淳子（関口グローバル研究会代表） D.ウルズィバートル（モンゴル国家文書管理局長） Ch. ダシダワー（モンゴル科学アカデミー歴史研究所長）   日程：2009年7月3日（金）～4日（土） ＊参加登録：７月2日（木）午後４～５時、モンゴル・日本センターにて ＊参加自由：7月6日（月）～8日（水）　ハルハ河へ視察旅行 （費用は参加者自己負担、600ドル、6人以上で実施）   会場：モンゴル・日本人材開発センター（モンゴル国ウランバートル市）   関連資料は下記からダウンロードしていただけます。   発表要旨集   プログラム   日本語案内状   英語案内状

日　時：　2009年5月7日に午後１時半から５時半まで   会　場：　フィリピンのアジア太平洋大学（UA&P）   言　語：　英語   【概要】   今回は、「労働移住と貧困：国内や海外におけるパターン」がテーマで、今年後半に開催する学会の準備作業のため、東京大学の中西徹教授との共同研究として開催します。   【プログラム】   ・開会挨拶：Dr. Bernie Villegas (UA&P運営委員長) ・報告1：「海外労働移住の概観」Prof. Bien Nito (School of Economics, UA&P) ・報告2：「フィリピン人の海外移住史」Dr. Trining Osteria　(Yuchengco Center, De La Salle University, センター長) ・報告3：「国内の労働移住と貧困」中西徹教授（東京大学） ・オープン・フォーラム及び総括と政策提案：進行：Dr. Max Maquito（SGRA研究員） ・閉会の挨拶：Dr. Peter Lee U（School of Economics、UA&P、学部長）   言語は英語ですが、ご関心のある方はどなたでも大歓迎です。

下記の通り第８回日韓アジア未来フォーラムを開催します。参加ご希望の方は、ファックス（03-3943-1512）またはemail（[email protected]）でＳＧＲＡ事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。   日 時：２００９年２月２１日（土）午後2時30分～5時30分　その後懇親会   会 場：東京国際フォーラム　ガラス棟Ｇ409会議室   参加費：無料 （フォーラム後の懇親会は、賛助会員・特別会員1000円・非会員3000円）   申込み・問合せ：ＳＧＲＡ事務局 Email: [email protected] TEL: 03-3943-7612, FAX: 03-3943-1512   【フォーラムの趣旨】   東アジア地域構想と相互依存は非常に複雑である。本フォーラムでは、主に１９９０年代後半以降の日韓の東アジア地域構想について比較の視座から考えてみることにする。また、その大きなポイントとなる中国観の日韓における相違などについて検討する。それぞれのテーマについて主題発表をお願いし、その後、パネルディスカッション、自由討論を行う。日韓同時通訳つき。   【プログラム】 詳細はここからご覧ください   ●　「日本の東アジア地域構想－歴史と現在－」 　　平川　均　（名古屋大学経済学部教授、ＳＧＲＡ顧問）   ●　「韓国の東アジア地域構想－韓国の地域主義－」 　　孫　洌　（延世大学国際学大学院副教授）   ●　「日本（人）の中国観」 　　川島　真　（東京大学大学院総合文化研究科准教授）   ●　「韓国（人）の中国観」 　　金　湘培　（ソウル大学外交学科副教授）   ●　パネルディスカッション 　　　　コメント「中国からみた日韓の中国観」」 　　　　李　鋼哲（北陸大学未来創造学部教授、ＳＧＲＡ研究員）  

下記の通り第３３回ＳＧＲＡフォーラムを開催します。参加ご希望の方は、ファックスまたはemailでＳＧＲＡ事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。よろしければ下段の申込欄をお使いください。ＳＧＲＡフォーラムはどなたにも参加いただけますので、ご関心をお持ちの皆様にご宣伝いただきますようお願い申し上げます。   日時：２００８年１２月６日（土） 　午後２時３０分～５時３０分　その後懇親会   会場：　東京国際フォーラム　ガラス棟Ｇ４０２会議室     参加費：無料 （フォーラム後の懇親会は、賛助会員・特別会員1000円・非会員3000円）   申込み・問合せ：ＳＧＲＡ事務局 Email: [email protected]   TEL: 03-3943-7612,   FAX: 03-3943-1512   【フォーラムの趣旨】   ＷＴＯが進めている多国間自由貿易交渉が行き詰まり、２カ国間自由貿易協定（ＦＴＡ）への政策転換の動きが本格化している。しかし、これらの協定が複雑に絡み合い自由化を妨げる、いわゆる「スパゲッティ・ボール現象」が懸念される。今後、ＦＴＡはどの方向に進むべきか、その課題と留意点を考察し、東アジアの発展を展望したい。   当フォーラムでは以下の議論を提起したい。ＳＧＲＡ独自の研究調査によると、東南アジア域内における産業構造が変わり、国家間の格差が広がっている。しかも、国家間の格差が国内格差にも連動するというダブル・パンチ現象が引き起こされている。この背景には日本（政府＋企業）の東南アジア戦略も大きく関わっている。   1993年に発行された世界銀行の「東アジア奇跡」では日本を含む東アジア経済の目覚しい発展に注目した。当研究チームも、成長と分配が同時に進む発展モデルを「共有型成長」（SHARED　GROWTH）と名づけた。いうまでもなく、この発展は２０世紀後半の日本と東アジアの経験であり、その成長における日本の役割は極めて重要であった。経済協力を通じ成長と分配が共に促進される発展を東アジアで再現するために、何が必要か。   東アジア地域の経済統合は「共有型成長」を再現し、国際、国内における格差を縮めることができるのか。このフォーラムを通して、東アジアの経済統合への様々なビジョンを提示し、域内ＦＴＡ戦略の形成に少しでも貢献できれば幸いである。   【プログラム】 詳細はここからご覧ください   ● 基調講演：東 茂樹（西南学院大学経済学部教授） 「ＦＴＡで経済関係が深まる日本と東南アジア」   日本はここ数年、二国間あるいは地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進する戦略をとっている。ＦＴＡの締結により海外から、熱帯果実や食肉、魚介類など農水産物の輸入が増加し、看護師や介護福祉士など日本で働く外国人も増えることになる。また日本から、電機や鉄鋼、自動車製品など工業製品の輸出が増加して、日本企業の海外投資もさらなる拡大に向かおう。ＦＴＡ締結相手国との経済面における相互依存関係は深まって、東アジア地域共同体構築への一歩となるかもしれない。 ＦＴＡは締結にともない、必ず利害関係者を生じさせることに注意を払う必要がある。貿易の自由化により競争が進めば、比較優位のある産業は輸出を拡大する一方で、比較優位のない産業は淘汰あるいは事業転換に追い込まれる。また消費者にとって、良質な輸入品・サービスの価格低下は、生活に良い影響をもたらす。しかし発展途上国では、製薬特許などの知的財産権保護により、消費者の負担が増す場合もある。ＦＴＡ実施により影響を被る関係者に対し政府は補償措置を導入して、格差の拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。   ● コメント・パネルディスカッション   ド・マン・ホーン（桜美林大学経済経営学系講師）、ベトナム出身 フェルディナンド・C・マキト（ＳＧＲＡ研究チーフ）、フィリピン出身 平川 均（名古屋大学経済学研究科教授、ＳＧＲＡ顧問）

下記の通りＳＧＲＡチャイナフォーラムを開催しますのでご案内いたします。延辺と北京にお住いで、興味をもっていただけそうな方にご宣伝いただけますと幸いです。   ★プログラムはここからダウンロードしていただけます   日本語プログラム   中国語プログラム   第３回ＳＧＲＡチャイナフォーラム 講演：工藤正司（アジア学生文化協会常務理事） ■　「一燈やがて万燈となる如く～アジアの留学生と生活を共にした協会の５０年～」   ○　日時と会場： ２００８年９月２６日（金）午後３時～６時　延辺大学アジア研究センター ２００８年９月２８日（日）午後２時～５時　北京大学外国語学院民主楼   ○　フォーラムの趣旨 2006年に北京大学で開催したパネルディスカッション「若者の未来と日本語」、2007年に北京大学と新疆大学で開催した緑の地球ネットワーク高見邦夫事務局長の講演「黄土高原緑化協力の１５年：無理解と失敗から相互理解と信頼へ」に引き続き、中国で開催する３回目のＳＧＲＡフォーラム。今回は、５０年にわたり東京で留学生の受け入れ態勢の改善に取り組んできたアジア学生文化協会の工藤正司常務理事に、協会の創設者穂積五一氏の思想とアジア学生文化協会を通して見た日本とアジアのつながり、そして民間人による活動の意義をご講演いただきます。日中同時通訳付き。ＳＧＲＡでは、日中の懸け橋となった民間人による公益活動を、北京大学をはじめとする中国各地の大学で紹介するフォーラムを開催していきたいと思っています。   ○　講演要旨戦前の日本に対する反省に立って「新しい戦後日本」を構想して設立された（財）アジア学生文化協会と創設者穂積五一氏の思想。その後の協会の展開と私自身の人生転換、そして戦後日本の歩んだ実像。「戦前の日本」へ回帰傾向を強める現代日本と協会の危機。民間人による活動の意義と課題。   ○　講師略歴 1943年5月、山形県に生まれる。1968年3月、東京大学大学院修士課程卒業（専攻は電子工学）。在学中に穂積五一氏の主宰する学生寮「新星学寮」に入り、ベトナム等アジア諸国の留学生の問題に遭遇し、日本とアジア諸国に横たわる歴史的・社会的問題に関心を深め、人生航路を変える。1968年4月、穂積氏創設の（財）アジア学生文化協会に入職。現在に至る。  

下記の通り３２回ＳＧＲＡフォーラムを開催いたしますのでご案内いたします。参加ご希望の方は、ＳＧＲＡ事務局にご連絡ください。 日時：２００８年７月２０日（日）１４：００～１８：００　１９：３０～２１：００ 会場：鹿島建設軽井沢研修センター会議室 参加費：無料 申込み・問合せ：ＳＧＲＡ事務局 Email: [email protected] TEL: 03-3943-7612, FAX: 03-3943-1512 ■ フォーラムの趣旨 国家と国家の間で平和と安定が維持されるためには何が必要となるのか。この問題に関して国際政治学の世界では、様々な研究がなされてきた。その一つとして、経済や文化、あるいはスポーツの交流が国家間関係の安定と地域秩序の平和に重要な機能を果たすという理論がある。いわゆる機能主義的な平和理論である。その理論は冷戦時代に米ソ関係、米中関係、そして東西ドイツ間の関係に適用され一定の成果をあげることができた。実際にこれらの関係においては、文化やスポーツの活発な交流が体制の安定に寄与したといわれている。激しい戦争なしに冷戦構造を溶かすことができたのは、両陣営の間で推進されてきた文化やスポーツ交流の影響もあったのではないだろうか。 東北アジアは、歴史や領土問題をめぐる葛藤などによって、世界的にも不安定な要因が多数残されている地域の一つとして指摘されてきた。韓半島での南北対立は依然変わらない状況である。日本と中国の間でも、歴史問題をはじめ、ガス田開発競争など葛藤の火種が伏されている。しかしこの地域でも、文化とスポーツの交流は互いの誤解と葛藤を溶かす鍵になるのではないだろうか。 注目すべき点は、1964年には日本が、1988年には韓国がオリンピックを開催した経験を持ち、今年は北京オリンピックを控え、東北アジアの主要な国家が世界的なスポーツ交流の場を提供し、また提供しようとする事実である。ほぼ20年ごとにこの地域で開かれる世界のスポーツ祭典・オリンピックは、果たしてこの地域に何をもたらしたのか。そして今、開かれようとする北京オリンピックは何をめざすべきなのか。その目標はいかに達成できるのか。 ＜東アジアの安全保障と世界平和＞研究チームでは、日中韓の研究者を招いて、上記のような問題を共に議論していきたい。この地域で開かれたオリンピックが、各国家の発展のみならず、地域秩序の変化に及ぼした影響を検討し、文化やスポーツ交流のあるべき姿を探る機会にしたい。 ■ プログラム   詳細はここをクリックしてください   【基調講演】 清水　諭　（筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授） 「オリンピック運動の内破と東アジアの諸問題」   【講演１】 池田慎太郎（広島市立大学国際学部准教授） 「日本からみたオリンピック」 ―東京オリンピックと1960年代の東アジア―   【講演２】 朴 榮濬（韓国国防大学校副教授、 ＳＧＲＡ研究員） 「韓国から見た東アジアのオリンピック：2028平壤オリンピック？」   【講演３】 劉　傑（早稲田大学社会科学総合学術院教授） 「北京オリンピックが中国にもたらすもの」   【パネルディスカッション】 「オリンピックと東アジアの平和繁栄」 進行：南 基正（韓国国民大学国際学部副教授、ＳＧＲＡ研究員）  

下記の通り、ＳＧＲＡでは初めてモンゴル国ウランバートル市でシンポジウムを共催いたします。   ●　国際シンポジウム　in　ウランバートル 「アーカイブズ・歴史・文学・メディアからみたグローバル秩序―北東アジア社会を中心に―」   プログラム（英文）   発表要旨集（英文）   主催：　モンゴル国家文書管理局、関口グローバル研究会（ＳＧＲＡ）、モンゴル科学アカデミー歴史研究所、モンゴル日本センター   後援： 在モンゴル日本大使館、モンゴル国立大学、モンゴル国際研究所、東京外国語大学   協賛： 渥美国際交流奨学財団、守屋留学生交流協会、高澤三次郎国際奨学財団、三菱商事、三井住友銀行、鹿島建設   ○　日程：2008年6月23（月）～25日（水）  　 ○　会場：モンゴル・日本センター、モンゴル国家文書管理局（モンゴル国ウランバートル市）   ○　開催の趣旨：   近現代北東アジア地域の社会秩序の再編において、旧ソ連、日本、アメリカ、中国はきわめて大きな役割を果たしてきました。一方、冷戦後の北東アジア社会においては、グローバル化が急速に進められているものの、同地域内の各国は政治、経済、民族、文化等多くの面で矛盾や葛藤を抱えており、相互関係はますます複雑になっています。本シンポジウムは、20世紀以降、激変する北東アジア社会の複雑な状況を視野に入れながら、歴史、文学、メディア、アーカイブズという社会の基礎的な情報源から得られるデータの分析過程の中に、この地域の一元化と多元性の葛藤という今日的であると同時に歴史的である問題を取り込み、現代北東アジア社会のグローバル秩序の歴史的背景とその今日的意義を考え直し、北東アジアの地域秩序はどのようなプロセスをへて構築されたか、これからどのように構築していくか等をめぐって、特色ある議論を展開することを目的とします。同時に、こうした議論、対話を実現するために、関係諸国のアーカイブズ情報の資源化とネットワークの形成をめざしています。   ○　テーマ：   セッション１：歴史･メディア･アーカイブズからみた北東アジアの社会秩序：過去･現在と課題 セッション２：北東アジア文学の中の社会像・世界像 セッション３：アジア主義論からアジア共同体へ セッション４：北東アジア地域アーカイブズ情報の資源化とネットワークの形成にむけて   ○　参加者：   日本、中国、韓国、オーストラリア、ドイツ、ロシアなどの国、地域からの研究者約25名、モンゴル国からの研究者約25名。   ○　公用語：　モンゴル語、英語、日本語、ロシア語。  

■日　時：　２００８年７月２０日（日）１４時～１８時、１９時半～２１時   ■会　場：　鹿島建設軽井沢研修センター会議室   ■フォーラムの趣旨：　   国家と国家の間で平和と安定が維持されるためには何が必要となるのか。この問題に関して国際政治学の世界では、様々な研究がなされてきた。その一つとして、経済や文化、あるいはスポーツの交流が国家間関係の安定と地域秩序の平和に重要な機能を果たすという理論がある。いわゆる機能主義的な平和理論である。その理論は冷戦時代に米ソ関係、米中関係、そして東西ドイツ間の関係に適用され一定の成果をあげることができた。実際にこれらの関係においては、文化やスポーツの活発な交流が体制の安定に寄与したといわれている。激しい戦争なしに冷戦構造を溶かすことができたのは、両陣営の間で推進されてきた文化やスポーツ交流の影響もあったのではないだろうか。   東北アジアは、歴史や領土問題をめぐる葛藤などによって、世界的にも不安定な要因が多数残されている地域の一つとして指摘されてきた。韓半島での南北対立は依然変わらない状況である。日本と中国の間でも、歴史問題をはじめ、ガス田開発競争など葛藤の火種が伏されている。しかしこの地域でも、文化とスポーツの交流は互いの誤解と葛藤を溶かす鍵になるのではないだろうか。   注目すべき点は、1964年には日本が、1988年には韓国がオリンピックを開催した経験を持ち、今年は北京オリンピックを控え、東北アジアの主要な国家が世界的なスポーツ交流の場を提供し、また提供しようとする事実である。ほぼ20年ごとにこの地域で開かれる世界のスポーツ祭典・オリンピックは、果たしてこの地域に何をもたらしたのか。そして今、開かれようとする北京オリンピックは何をめざすべきなのか。その目標はいかに達成できるのか。 　＜東アジアの安全保障と世界平和＞研究チームでは、日中韓の研究者を招いて、上記のような問題を共に議論していきたい。この地域で開かれたオリンピックが、各国家の発展のみならず、地域秩序の変化に及ぼした影響を検討し、文化やスポーツ交流のあるべき姿を探る機会にしたい。   ■プログラム   【基調講演】清水　諭（筑波大学体育専門学群教授） 「オリンピック・スタディーズと東アジア」   【講　演１】池田慎太郎（広島市立大学国際学部准教授） 「日本からみたオリンピック－東京オリンピックと1960年代の東アジア」   【講　演２】朴　榮濬（韓国国防大学校副教授、 ＳＧＲＡ研究員） 「韓国からみたオリンピック－ソウル・オリンピックと冷戦」   【講　演３】劉　傑（早稲田大学社会科学総合学術院教授） 「中国からみるオリンピック－北京オリンピックと東北アジアの未来 v  【パネルディスカッション】進行：南基正 （韓国国民大学国際学部副教授、ＳＧＲＡ研究員）

下記の通り第３１回ＳＧＲＡフォーラムを開催いたしますのでご案内いたします。参加ご希望の方は、ファックス（03-3943-1512）またはemail （[email protected]）でＳＧＲＡ事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いいたします。ＳＧＲＡフォーラムはどなたにも参加いただけますので、ご関心をお持ちの皆様にご宣伝いただきますようお願い申し上げます。   日時：２００８年５月１０日（土）午後２時３０分～５時３０分　その後懇親会   会場：東京国際フォーラム　ガラス棟Ｇ６１０会議室 http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html   参加費：無料（フォーラム後の懇親会は、会員１０００円・非会員３０００円）   申込み・問合せ：ＳＧＲＡ事務局 Email: [email protected] TEL: 03-3943-7612, FAX: 03-3943-1512   ■フォーラムの趣旨   現在、石油に代わるエネルギーとして、農地から収穫されるバイオエタノールに世界中の熱い視線が集まっています。バイオエタノールは、サトウキビや穀物などの農産物をアルコール発酵させて製造します。また、木材や農産物の茎葉などに含まれるセルロースを原料にする方法も研究されています。石油などの化石燃料と異なって永続的な生産が可能であり、CO2を増加させないクリーンなエネルギーです。   一方、日本では、コメ余りによる生産調整で、水田の約４割が転作を強いられています。多くの農山村では高齢化が進み、集落の維持すら困難になってきたところもあります。もし、バイオエタノール用のコメ栽培という仕事ができれば、年々増える農地の荒廃を防ぐとともに、稲作技術の伝承を図ることができ、村に人が残ります。崩壊寸前の地域の暮らしから、国のありよう、地球規模での環境問題にまでつながるバイオエタノールですが、それですべてが解決されるわけではありません。世界６０億人のうち、飢餓人口が８億人いる時代に、食料を燃料として使うことの是非や、エネルギーの大量消費に支えられたライフスタイルの見直しなど、世界横断で論議すべき課 題がたくさん含まれています。   農林水産省は大規模製造プラントのモデル事業を公募し、昨年６月初旬に、福岡県築上町など６地区の中から候補地を選びました。これから本格生産の一歩を踏み出す運びですが、構想実現までには数多くの壁があります。   本フォーラムは福岡県築上町の米エタノール化地域モデル－水田を油田にするための事業構想を紹介しながら、エネルギー、環境、農業の融合を考えます。   ■プログラム   詳細は下記URLをご覧ください。 http://www.aisf.or.jp/sgra/schedule/forum31program.doc   ○基調講演：東城 清秀（東京農工大農学部　准教授）   「エネルギー、環境、農業の融合を考える：バイオマス利用とエネルギー自給・地域活性化」   自然と共生し、自然の恵みを享受してきた日本の農業は、戦後の高度経済成長期を経て、専作化と大規模化を進め、肥料やエネルギーを大量に消費する多投多収型の生産構造に変わった。また、1985年プラザ合意後は高い円の為替レートを背景にして、海外から輸入する穀物飼料や食料を増加させ、それらの国内自給率を低下させた。また、長く続いた減反政策や転作奨励によって、農業従事者の農業生産意欲は薄れ、高齢化とともに多くの耕作放棄地や不作付け地を生じさせている。この結果、農村地域で窒素等の栄養物質のバランスを維持させることはできず、生産基盤である農地の循環機能の低下を招き、同時に河川や地下水等の汚染を増大させてきた。しかし、1997年京都会議や2000年循環型社会基本法の制定を機に行政関係者ばかりでなく農業従事者も環境を意識した循環型で保全型の農業に大きく舵を切りつつある。さらにBSEや残留農薬事件などは農業生産過程の透明性や食料の安全性を進める契機となった。そして、この2、3年の石油燃料の高騰とバイオ燃料ブームである。バイオマスのエネルギー利用はまだ始まったばかりであるが、地域発の地球環境問題解決策として期待は大きい。講演では、このような農業を取り巻く状況の変化を返り見ながら、今後のエネルギー・環境・農業の展開とバイオマス利用について考えたい。   ○事例報告：田村 啓二（福岡県築上町産業課資源循環係）   「福岡県築上町の米エタノール化地域モデル：水田を油田にするための事業構想」   日本農業とりわけ稲作農業の現状は、お米の消費の減退で転作率４０％を越える中で危機に瀕している。全国２４０万haの水田のうち１００万haでお米の生産が出来ないあるいは、放棄されている。   お米の新たな需要を喚起する以外に水田農業は、衰退の一途をたどるしかない。そこで、新たな需要として燃料化を模索した。すなわちエタノール化である。食料だけでなく飼料化、燃料化でお米の新たな需要と役割を水田が担うことで、減産から増産への新たな道程を確保したい。   しかし、原料としてのお米とエタノール原価との価格差やエタノール流通の社会的、法体系の未整備で前に進めない状況が存在している。バイオ燃料法案の取り扱いの様子を窺いつつ、地域農業と雇用・農業と工業の連携・農村での新産業と向き合いつつ、お米のエタノール化を進めたい。   ○パネルディスカッション   司会：高　偉俊（北九州市立大学国際環境工学部教授、ＳＧＲＡ研究員） コメンテーター：外岡　豊（埼玉大学経済学部教授、ＳＧＲＡ顧問） パネリスト：上記講演者  

■日時：２００８年２月２３日（土）午後２時～６時   ■会場：グアムの大学会議室（調整中）   ■主催：　（財）韓国未来人力研究院   　協賛：　関口グローバル研究会、（財）渥美国際交流奨学財団   ■フォーラムの趣旨：   ２００１年始まった日韓アジア未来フォーラムが今年度で７年目を迎えた。本フォーラムではこれまで日本と韓国をはじめアジアの平和と繁栄、共通の文化、そして望ましい国際交流のあり方などについて幅広く話し合ってきた。今回のフォーラムでは日韓両国で３回ずつ行われたこれまでのフォーラムの成果と意義、問題点などについてふりかえながら、東アジア協力の過去、現在、未来について議論するとともに、これからのフォーラムの進め方などについて考えることにする。具体的にはフォーラムの成果、政治安保、経済、文化分野における東アジア協力の展開と新たなビジョンについて報告としてお願いし、その後、自由に意見交換を行いたい。必要に応じ日韓逐次通訳つき。   ■プログラム：　   総合司会: 李　元徳（国民大学副教授）(調整中)   【開会の辞】 李　鎮奎（未来人力研究院院長、高麗大学経営学部教授）   【挨拶】 今西淳子（ＳＧＲＡ代表、渥美国際交流奨学財団常務理事）   【報告１】これまでの日韓アジア未来フォーラムの成果 　　　　　　　（韓国開催分）金　雄煕（仁荷大学、未来人力研究院） 　　　　　　　（日本開催分）嶋津忠廣（ＳＧＲＡ） 【報告２】東アジアの協力と競争：新たなビジョンを求めて 　　　　　　　孫烈（調整中） 【報告３】北東アジア経済協力の展望 　　　　　　　李　鋼哲(北陸大学、ＳＧＲＡ研究員） 【報告４】東アジア地域協力におけるアセアンの役割 　　　　　　　Ｆ.マキト（ＳＧＲＡ研究員） 【報告５】東アジアの安全保障と共同体論 　　　　　　　木宮正史（東京大学） 【報告６】東アジア協力におけるソフトパワー 　　　　　　　韓　準   【パネルディスカッション】「日韓アジア未来フォーラムのこれから」