2025年2月8日、第23回SGRAカフェ「岐路に立つシリア：抑圧から希望へ、不確実な未来への歩み」が渥美財団ホールとZoomによるハイブリット形式で開催されました。講師はジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター研究員のダルウィッシュ・ホサム氏、討論はモハメド・オマル・アブディン氏、司会はシェッダーディ・アキル氏が担い、対面とオンライン共に数多くの聴衆が集まりました。   24年12月8日にアサド政権が突如崩壊し、反体制勢力による新体制が確立したシリアについて、ホサム氏は、故ハーフィズとバッシャール親子によるアサド政権の現実や、11年の反体制デモに端を発する内戦、そしてポスト・アサド時代の不確実な未来への展望について語りました。自身の経験を踏まえたシリアの生活、日本留学後もしばしばアサド政権下の日々を悪夢に見たというエピソード、非人道的な政治体制によって国民に植え付けられたトラウマとその長期的な影響、そして体制を支えた政治構造や、国民に対する弾圧の実態に言及しました。   続いてスーダン出身のアブディン氏は、紛争国や内戦を逃れて海外で生活をする厳しさや、中東・北アフリカ地域において紛争が続くシリア、スーダン、パレスチナといった地域における米国やロシアなど大国の思惑等、多様な論点からコメントしました。   聴衆からの質問は、今後のシリアがどのような未来を歩むかという点に集中しました。内戦中に離合集散を繰り返した反体制勢力同士の不安定な関係に加え、国内に残る政権派やイスラーム国残党の扱い、北部のクルド勢力との関係などは、今後の新生シリアの未来を占う上で重要な要因となることが確認されました。シリア北部においてはクルド勢力の影響が非常に大きく、ホサム氏、アブディン氏とも最終的に情勢を決定するのは新政権を支援するトルコと、クルド勢力を支援する米国の思惑次第ではないかと見ていました。   オスマン帝国史を専攻する私は、アラブ地域は専門外であるものの、トルコを介してシリアとも縁のある学生生活を送りました。アラブの春に続いて、なし崩し的にシリアでの内戦が始まった11年に東京外国語大学に入学、13-14年にトルコへ留学し、語学学校でシリアから逃れてきた学生たちと話をした時に初めて内戦のリアリティを目の当たりにしました。日本でもシリア出身の留学生と仲良くなる機会はありましたが、クラスの3割がシリア人で占められていた語学学校の様子は内戦の影響を「mass」の形で見せつけられているようで、強い印象を受けました。その後、旅行や調査でトルコを訪れるたびにシリア人難民を街で見かけることが増え、難民の定着過程とトルコ人との衝突を目の当たりにしました。   近年ではトルコ社会に定着するシリア人難民も増え、トルコ語を操りトルコ人と同じ学校を卒業し、トルコ人と同じ会社で働くシリア人も増えましたが、15年前後はトルコ語も話せず生活基盤もないシリア人がイスタンブル各地で物乞いをしている姿をよく見かけました。旅行でたまたまバスが通過した国境地帯の難民収容施設で見かけた所在なさげにタバコをふかしたり、施設の周辺で座り込んだりする人たちの姿を今でも覚えています。トルコ人からの冷たい目線や心無い言葉を見聞きすることも多く、難民の強制送還や難民に対する襲撃が度々トルコの政治マターとしてニュースに現れるのを見てやるせない思いに駆られました。   このような体験を通して今回の講演を振り返ると、ホサム氏とアブディン氏からの「ニュースでは紛争における死傷者や難民の数が語られるが、数字に含まれる人々には個別の人生があり、内戦によって引き起こされた個別の苦しみがある」という指摘は非常に重要です。   2度のトルコ留学を通じて、私はトルコへ逃れたシリア人をはじめとしてパレスチナ人、ウイグル人、イエメン人、アフガン人などの難民や学生と知り合い、それぞれの体験を耳にするたびに戦争や政治弾圧が個人の人生に対してもたらすものを考えざるを得ませんでした。「統計的な数字の裏には無数の人間の人生が存在している」ということは、少し考えれば当たり前の話ですが、私たちはしばしばこんな簡単なことも忘れてしまいます。今回のイベントを通して、私が出会ったこれらの人々やニュースで見る戦災被害者全てにそれぞれ戦争に狂わされてしまった人生があることを決して忘れてはいけないと改めて認識しました。カフェに参加したすべての人が、直接的・間接的に紛争の影響を受けた人を見たことがあると思います。このようなある種当たり前のことを思い出すためにも今回のカフェが行われた意義がありました。   ホサム氏とアブディン氏が指摘したように、講演、討論、質問において度々議題に上がった新生シリアの今後については不確定要素が多数存在しており、予断を許さない状況が続いています。先進国の多くはアサド政権下のシリアに対して経済制裁を行っており、新生シリアに対してもリーダーが宗教保守派であることを理由に様子見を続けています。こうした先進国の姿勢はシリアの情勢の改善を促すことにはならないので、日本をはじめとした各国はなるべく早く支援する必要があります。女性の地位を巡る課題や世俗的な生活様式がどれほど容認されるのかといった懸念が特に西側各国から投げかけられています。しかし、「戦闘が終わり、体制が安定しなければこのような議論も行うことができないので、いち早い対策が必要だ」というアブディン氏の指摘は非常に重要です。   内戦が終了したとはいえ、いまだに多数の不確定要素が存在し、無数の村落や都市が荒廃したシリアの再建は容易な事業ではないということを、今回のイベントを通して今一度再確認しました。アサド政権下で行われた非人道的な弾圧や有象無象の武装勢力が割拠したこの10年の歳月がシリア社会に大きな傷跡や憎悪、分断を残したことは明らかであり、爆撃で更地になった国土の復興と並行して、社会や人間性そのものの復興が急務であるという思いを改めて強くしました。一方で、世界各国へ散らばり様々な分野の知識や技術を身につけたシリアの人々が祖国の復興に参画したいと考えていることも確かです。こうした人々の善意と国際社会の適切な援助が新生シリアの社会を健全なものに再建することを期待して止みません。新体制のシリアでは各派閥の対立や憎しみを超えて、可能な限り早い復興が行われることを願います。   当日の写真   ＜岩田和馬（いわた・かずま）IWATA Kazuma＞ 東京外国語大学大学院総合国際学研究科世界言語社会専攻博士課程在籍。2020-2023年ボアジチ大学客員研究員。研究論文に「18世紀イスタンブルの荷役組合：内部構造に関する考察」『オリエント』vol.63-2,189-204(2020)。2024年度渥美国際交流財団奨学生。     2025年3月13日配信

下記の通り第23回SGRAカフェを会場及びオンラインのハイブリット方式で開催します。参加ご希望の方は、会場、オンラインの参加方法に関わらず事前に参加登録をお願いします。   テーマ：「岐路に立つシリア ～ 抑圧から希望へ、不確実な未来への歩み ～」 日　時： 2025年2月8日（土）14：00～15：30（その後懇親会） 方　法： 渥美国際交流財団ホール 及び Zoomウェビナー 言　語： 日本語 主　催： （公財）渥美国際交流財団関口グローバル研究会 [SGRA] 申　込： こちらよりお申し込みください お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]）     ■ プログラム 14：00　　開会　司会　シェッダーディ アキル （慶應義塾大学） 14：05　　講演　ダルウィッシュ　ホサム（ジェトロ・アジア経済研究所） 14：45　　討論　モハメド　オマル　アブディン（参天製薬株式会社） 15：00　　質疑応答 ＆ ディスカッション 司会・モデレーター：シェッダーディ アキル オンラインQ&A担当：岩田和馬（東京外国語大学） 15：30　　閉会   ■ 講師からのメッセージ シリアは今、歴史的な転換点に立っています。2011年の民衆蜂起から始まった闘いは、ついに54年にわたるアサド独裁体制の終焉に帰結しました。しかし、その代償はあまりに大きく、数十万人の命が失われ、1,300万人以上が故郷を追われる結果となりました。本イベントでは、アサド政権崩壊に至る過程を振り返り、シリア社会が直面する課題に光を当てます。抑圧と恐怖の時代から、希望と再建へ——不確実な未来への歩みを共に考察します。シリアの未来に待ち受ける困難と可能性、新たな国家再建の道とは何か。皆様と一緒に考える機会になれば幸いです。   ■ 講師紹介 ダルウィッシュ　ホサム　Housam DARWISHEH ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター研究員。専門はエジプト政治、中東・北アフリカの現代政治、地政学、国際関係。ダマスカス大学英文学・言語学部を卒業後、東京外国語大学大学院地域文化研究科で平和構築・紛争予防プログラムの修士課程および博士課程を修了し、2010年に博士号を取得。東京外国語大学大学院で講師・研究員を務めた後、ジェトロ・アジア経済研究所研究員、米国ジョージタウン大学現代アラブ研究所（CCAS）客員研究員を経て、現職。主な著作に、「エジプトの司法と『１月２５日革命』―移行期における司法の政治化」（玉田編『政治の司法化と民主化』晃洋書房 2017年）、“Egypt-Sudan Relations: The Dynamics of Changing Power Relations in the Nile River Basin and Horn of Africa”（IDE Middle East Review Vol. 7、2019年）や “Geopolitics of Transboundary Water Relations in the Eastern Nile Basin” (IDE Discussion Paper 921, 2024)などがある。   ■ 討論者紹介 討論者：モハメド・オマル・アブディン　Mohamed Omer ABDIN 参天製薬株式会社のCore Principles and Sustainability部門でCSV活動（共通価値の創造）を担当し、企業の強みを活かして視覚に関する社会課題の解決に取り組む。また、東洋大学国際共生社会研究センターの客員研究員として研究活動を継続している。東京外国語大学ではスーダン北部における権力闘争をテーマに研究を行い、2014年に博士号（学術博士）を取得。その後、日本学術振興会研究員、学習院大学や立教大学の講師等を経て現職。専門分野は政治学、平和構築、包括的教育など多岐にわたり、持続可能で公正な解決策の実現を目指し、多様な社会課題に取り組んでいる。さらに、2018年より「東京都多文化共生推進委員会委員」に着任し、都の多文化共生政策策定に有識者として携わっている。 プログラム詳細    

2024年10月5日、第22回SGRAカフェ「逆境を超えて：パレスチナの文化的アイデンティティ」が対面（渥美財団ホール）・オンライン（Zoom）併用方式にて開催されました。1月9日と6月25日に続き、「パレスチナを知ろう」というシリーズの3回目です。   今回は慶應義塾大学総合政策学部の山本薫先生から「パレスチナ文化とは何か？」と題し、長年に渡り混乱する中東情勢の中で形成されたパレスチナ人の多様な文化的アイデンティティをテーマに講演していただきました。   講演では2003年以降、イスラエルにより強制的に立ち退かされたガザの人々が取り組むストリートカルチャーが紹介されました。ガザの若者たちの間では、パルクール競技（街頭運動）、ラップ音楽（街頭音楽）、グラフィティアート（街頭芸術）が盛んに行われているそうです。   講演後、次のような質問が出されました。「戦時下において芸術に時間を割くべきではないという主張が存在するが、パレスチナの若者が創出した芸術作品がいかにしてイスラエルや他のアラブ諸国への抵抗手段として機能してきたのか？」、「政治的アイデンティティが脅かされる構造の中で、芸術を通じてエスニックなアイデンティティを主張することは、芸術作品に政治的メッセージを込めることになると考えるが、イスラエル化を推進するシオニスト政権はパレスチナ人の芸術運動をどの程度規制しているのか？」、「パレスチナ人の芸術はイスラエル国民に受容されているか？」、「日本では、パレスチナの芸術や文化はどのように受容されているのか？」、「日本文化との交流の進展はいかに評価されているか？」。   「芸術作品と政治」について、山本先生は「パレスチナの若者たちがグローバルマーケットに接続する希望はあるが簡単ではない。グローバリゼーションの中で表現の自由を模索しながら、国や資本の論理にとらわれずに自己表現を模索し続けている。国がないからこそ生まれる葛藤や自由が、独自の文化や芸術を形成する原動力となっている」と将来への可能性を指摘しました。   「イスラエルでの受容状況」については、「パレスチナの文化表現はイスラエルだけでなく、一部のアラブ諸国からも危険視され、表現者が命を奪われることも少なくない」と回答。実例として「『太陽の男たち』の著作で知られるパレスチナを代表する小説家G.カナファーニーは強大な影響力を持つがゆえに36歳の若さでイスラエルに暗殺された。風刺漫画家が殺害される事件もあった。一方で、背景にはアラブ側権力者の思惑があるとも言われている」と指摘し、「パレスチナ問題はイスラムとの対立だけでなく、周辺のアラブ諸国も巻き込む中東全体の問題であり、多くの国々はパレスチナ人を警戒している。イスラエル国内でもパレスチナ人の文化表現は否定されがちだが、共生を目指すユダヤ人の支援活動も依然として存在する」と言及しました。   「日本での受容状況」については、「パレスチナの演劇や映画は日本でも高い注目を受けている」と回答。ただ「カンヌ映画祭などでもパレスチナ出身、もしくはイスラエルに在住するパレスチナ人の監督が多数の賞を獲得しているが、製作者がパレスチナ人であることが知られていない場合もある」と指摘しました。   最後に今西淳子SGRA代表から閉会の挨拶がありました。パレスチナに対する日本やアジアの関心を高めるための活動を評価し、小説や文化の力を通じて、わずかながらでもパレスチナの現状を理解できたと述べました。また、SNS時代における、私たち個人からの発信や活動を進める重要性を強調しました。   完全に専門外であった私はフォーラムで多くの感銘を受けました。90分にわたり拝聴していたのですが、山本先生の「パレスチナ文化は、言ってしまえば一つも無いのですよ」という一言には驚きました。確かにイスラエルの主張では、「パレスチナ人は存在しない」のです。パレスチナという国家がそもそも存在しないから、という理屈です。「いや、違う。パレスチナ人は確かにそこにいる。なぜいるのかと言うと、その証明はパレスチナ文化が存在するからである」と山本先生は主張します。こうして、そもそも「パレスチナ文化」とは何かという疑問も自然に浮上してくると思います。   私が敬愛する中国の学者である許紀霖は、かつて「文明」と「文化」という二つの概念について、実に分かりやすい見解をもって両者を区別しました。   「『文明』と『文化』は異なる概念であり、『文明』が関心を寄せる対象は『何が善いか？』であるのに対し、『文化』は単に『何が我々のものか？』に焦点を当てる。『文化』は『我々』と『他者』とを区別し、自己の文化的アイデンティティを確立することを目的とするが、文明はそうではない。文明は、一国や一民族を超えた普遍的な視点から『何が善いか』を問い、その『善い』は我々にとってだけでなく、他者にとっても同様に善いものであり、全人類にとって普遍的な善であることを追求する」（許紀霖『中国時刻？従富強到文明崛起的歴史邏輯』香港城市大学出版社、2019年、7-8頁）。   「パレスチナ文化」とは何かを表現する際に、私は、まず「他者」と区別されるパレスチナ人の「我々」（独自性）とは何かを考えてしまいます。この唯一無二の独自性とは何か、どのように把握するべきかについて、山本先生からは「パレスチナ文化の魅力の一つは、国家の不在ゆえに未来を構築していく過程にある。さらに、その過程がパレスチナ人全体によって今なお作られ続けている点にある。また、パレスチナ文化は多様性に富み、アラブ人に限らず、ユダヤ人をも排除するものではなく、決して排他的なものではない」という説明がありました。   しかし、この説明だけでは、「パレスチナ文化」の独自性そのものを十分に理解するには至りませんでした。この難しさは山本先生も指摘したように、現在のパレスチナにおいては統一された文化が未だ形成されていないという冒頭の説明そのものが一つの答えであり、同時に今まさに現地では悲惨な戦争のさなかにあるという現実が関連していることを強く認識すべきです。すなわち、パレスチナ文化の確立とは、地政学的な条件と過酷な現実が独自性を生み出す条件であり、また人の心に響く力として存在していると考えます。   このような状況において、山本先生がハマスの暴力手段とは一線を画し、非暴力的な手段によるパレスチナ文化の自己表現の重要性を強調した点には深く共感します。壁に囲まれ攻撃の対象とされる人々がいる現実は、極めて残酷ながらもパレスチナ人が確固たる存在として成立していることを証明するものです。「パレスチナ人は存在しない」という発信は詭弁でしかないことは明らかです。パレスチナ人が自己の存在を声高らかに証明し、さらなる独自性を宣伝するためにも、一刻も早い平和の実現を強く望みます。   当日の写真   アンケート集計   ＜銭海英（せん・かいえい）QIAN Haiying＞ 2022年度渥美奨学生。中国江蘇省出身。明治大学大学院教養デザイン研究科博士後期課程に在学中。近代中国教育思想史を専攻。現在、成城大学及び神奈川大学非常勤講師、有間学堂東洋史学専属講師。    

下記の通り第22回SGRAカフェを会場及びオンラインのハイブリット方式開催いたします。参加をご希望の方は、会場、オンラインの参加方法に関わらず事前に参加登録をお願いします。   テーマ：「逆境を超えて：パレスチナの文化的アイデンティティ」 日　時： 2024年10月5日（土）11：00～12：30（その後懇親会） 方　法： 会場及びZoomウェビナー 言　語： 日本語 主　催： （公財）渥美国際交流財団関口グローバル研究会 [SGRA] 申　込： こちらよりお申し込みください   お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]）     *ポスターに使われている刺繍の模様はTatreez Traditionsのデザインに基づいているものです。   ■ 開催趣旨 第20回SGRAカフェ「パレスチナについて知ろうー歴史、メディア、現在の問題を理解するために」（2024年2月3日、渥美財団ホール）と第73回SGRAフォーラム「パレスチナの壁：『わたし』との関係は？」（6月25日、昭和女子大学）に続き、「パレスチナを知ろう」シリーズの締めくくりとして、今年最後のＳＧＲＡイベントを開催します。これまでは国際政治やパレスチナ問題の現状に焦点を当ててきたことを踏まえ、今回は文化、文学、芸術にスポットライトを当てます。   パレスチナに関するニュースは戦争や紛争に偏りがちですが、パレスチナ人には逆境の中で形成された独自で多様な文化的アイデンティティ―があります。パレスチナの文学や芸術は民族が国家を奪われ、自決権を認められず、土地や文化の喪失を経験してきた中で、「故郷」をどのように捉えているかを映し出しています。   パレスチナの芸術や文学がいかにして平和的な抵抗の手段となり、抑圧や占領に対抗する一つの形となっているのかについても探求します。メディアでは語られることのないパレスチナの別の側面をご紹介し、このシリーズがポジティブな視点で終わることを目指します。   ■ プログラム 11:00-11:05 開会 司会：シェッダーディ　アキル （慶應義塾大学） 11:05-12:05 講演 講師：山本薫（慶應義塾大学） 12:05-12:30 質疑応答・ディスカッション オンラインQ&A担当：銭海英（明治大学）   ■ 講師紹介 山本薫　Kaoru Yamamoto 慶應義塾大学総合政策学部准教授。東京外国語大学博士（文学）。専門はアラブ文学。パレスチナをはじめとするアラブの文学・映画・音楽などの研究・紹介を行う。近刊に「パレスチナ・ガザに響くラップ」島村一平編著『辺境のラッパーたち―立ち上がる「声の民族誌」』青土社、アダニーヤ・シブリー『とるに足りない細部』（翻訳）河出書房新社。   ■ 講師からのメッセージ 2023年10月7日にガザ地区からイスラエル領内への奇襲が行われたことへの報復として、パレスチナ人へのジェノサイドが開始されてからもうすぐ１年になります。しかし、イスラエルによる攻撃はパレスチナ人の生命・財産に対するものにとどまりません。19世紀末に始まるユダヤ人のパレスチナへの組織的入植の目的は、ユダヤ人国家イスラエルを建設してパレスチナのアラブ人を追放するだけでなく、その存在の歴史的記憶を抹消することにもありました。そのためパレスチナ人の闘争は、自分たちの生命・財産を守り、正当な権利を回復するための政治的・軍事的・経済的・法的な闘いであるだけでなく、歴史と記憶をめぐる闘いでもあり、その点において文化はきわめて重要な役割を果たしてきたのです。本イベントでは、パレスチナ人が文化を通じて自分たちの歴史的存在とその人間的価値を証明してきた歩みをご紹介します。     ※プログラムの詳細は、下記リンクをご参照ください。 プログラム詳細

2024年2月17日に開催された第21回SGRAカフェには57人が参加し、「日本社会における二重国籍の実態」が議論されました。今回のSGRAカフェを企画した理由の一つは、日本の国籍法を巡る誤解が多いことにあります。その最大のものは「日本は二重国籍を認めていない。二重国籍は違法だ！」という認識です。日本の国籍法が「国籍唯一の原則」という理念を取り入れていることは確かですが、それが二重国籍を禁止したり、不可能としたりするものではありません。この原則の下、二重国籍のケースを減らすための制度がいくつか設けられていますが、その重国籍防止・解消制度の多くは必ずしも積極的なものではなく、また行政による運用についても同じことが言えます。例えば国籍選択制度の下では、選択の義務を果たしながらも日本国籍を選択した上で、外国の国籍を保持することは可能なのです。それに対して、海外在住の日本人が居住国の国籍を取得した場合等に適用されている規定（11条1項）は非常に厳しいもので、重国籍の存続は許されません。同じ二重国籍者でも、状況によって法の適用が異なることが示されました。     基調講演では、武田里子氏が複数国籍の実態について「日本社会における複数国籍の実態―放置主義から摘発強化への政策転換」と題して35分にわたって発表しました。まず、国際結婚の研究から二重国籍の問題に関心を寄せ、特に台湾や韓国での調査を通じて現地男性と結婚した日本人女性たちとの交流から子どもの二重国籍問題が浮かび上がったことを紹介。日本国籍と外国籍の選択が22歳までに必要とされるが、実際にはこの義務を果たさなくても何も起こらないという混乱した情報の中で、母親たちが子供の将来について心配していることを指摘しました。   次に、日露ハーフの子どもたちに関する国籍問題が取り上げられました。通常、ハーフの子供たちは片方の親から日本国籍、もう一方の親から外国籍を取得しますが、日本に生まれたロシア人の子は出生によってロシア国籍を取得したとは見なされず、「簡易帰化のような手続きを経て取得した」と、日本政府は解釈します。そのため、ロシア大使館で出生届を提出した時点で日本国籍を喪失します。子どもの最善の利益の観点から、この国籍法の運用は許されるものなのかと、武田氏は問いかけました。   その後、発表のタイトルにある通り、過去40年の間、日本政府による複数国籍への対応がどのように変遷してきたのかを論じてくださいました。 40年前と言うと、ちょうど1984年の国籍法改正の時です。当時、女子差別撤廃条約の批准のための法整備の一環として、父系優先血統主義が父母両系血統主義に改められました。この法改正により、二重国籍者の増加が予測され、それに対処するために重国籍解消制度が導入されました。 1984年の国籍法改正後、複数国籍の議論が進まず現在に至っています。その間、海外では重国籍容認への動きがあり、国外居住者のロビー活動が影響力を持ちました。「日本ではなぜ在外邦人が国籍法改正に向けて大きな力を発揮しないのか」と武田氏は問いかけます。 2000年代に入り、日本政府は重国籍者に対する対応を変化させ、「放置主義から摘発強化」への方針転換が見られるようになりました。特に、在外公館ではこの転換が顕著に現れました。それまでは11条1項の定めるところによって、日本の国籍を喪失したはずの在外邦人に対し、日本政府は国籍喪失届の提出を指示することもなく放置していました。戸籍さえあれば、日本人扱いで構わなかったようです。しかし、2005年以降は、11条1項が適用される人たちの摘発に力を入れるようになりました。 近年、二重国籍者を萎縮させた最大の出来事は間違いなく、2016年に起きた蓮舫議員の二重国籍騒動です。メディア報道により、「重国籍＝違法」という印象が拡散し、強まりました。その結果、当事者の間には不安が広がり、国籍のことを友達にも話せなくなったと言う人もいます。 そして、この問題が日本国憲法の基本原則である平和主義、民主国民主権、人権擁護とどのように関連しているかについても議論が展開されました。武田氏は、複数国籍の容認は憲法に基づく要請であるとする憲法学者の見解を紹介し、複数国籍の問題が国の基本原則とも密接に関連していることを強調しました。 2010年代の終わり頃から、この状況の悪化に歯止めをかけようとする当事者らによる運動が見られるようになります。11条1項の違憲性を訴え、国を提訴した「国籍はく奪条項違憲訴訟」です。残念なことに、現時点では敗訴が続いていますが、今後、違憲判決が出ることを信じて、武田氏は弁護団と原告らを支援し続けています。 最後に「複数国籍の容認は日本国憲法の基本原則たる平和主義、民主国民主権、そして人権擁護に基づく要請である」と指摘する憲法学者の近藤敦氏と同意見であることを明確に述べて、基調講演を終えました。     話題提供を務めてくださった3人は、それぞれ異なる視点から二重国籍の問題に限らず、国籍のあり方そのものに疑問を投げかけ、カフェ参加者に「Food for thought」を与えてくれました。   最初の話題提供者は、社会福祉学の専門家であるヴィラーグ・ヴィクトル氏です。日本の公的な福祉制度と国籍の関係について説明し、多様性を尊重する必要性を強調しました。さらに、ソーシャルワークの視点から二重国籍問題を分析し、当事者の活動の重要性を強調します。参加者からは賛同する声が上がりました。   金崇培氏は、3世代にわたる自身の家族史やライフ・ヒストリーから、国際関係や国家の諸事情がいかに個人の国籍に影響を与えるのかを教えてくれました。1941年に朝鮮人の両親をもち、日本で生まれた金氏の母親は、生まれつき日本国籍を有していましたが、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効に伴い、日本国籍を失うことになりました。金氏の息子たちは、韓国人の父親と日本人の母親の間に生まれたことから、生まれながらの二重国籍者です。2011年に韓国が部分的に重国籍を認めたため、息子は成人した後も二重国籍を保持できるようになりました。ただ、韓国人男性に課されている徴兵制による兵役義務がネックとなりそうです。金氏の報告からうかがえるのは、国籍というのはアイデンティティーと絡む側面もあれば、権利・義務が発生する法的身分を表すものでもあり、時には実利的な事情で国籍を取得したり、放棄したりすることもあるということです。   高偉俊氏は個人的な経験を通じて議論しました。日本生まれ、日本育ちの娘が日本に帰化した際の手続きの複雑さや時間のかかり方を挙げ、日本で生まれ育った外国籍の子どもたちが、より簡単な方法で日本国籍を取得できる仕組みが必要だと提案しました。こういった子どもたちの多くは、日本にアイデンティティーを置いており、今後も日本社会に貢献していくことから、彼ら、彼女らに日本国籍を与えることが、本人たちのみならず、日本にとっても有益であると主張しました。 参加者は休憩を挟み、会場とオンラインの4つのグループに分かれてディスカッションを行いました。国籍制度自体に疑問を投げかける声が挙がり、国籍が人々を区別する制度として機能する側面について考えられました。また、国籍法改正に関して国の姿勢を批判するだけでなく、国を動かす方法を模索すべきだという意見も出されました。その他、国籍を捨てることがアイデンティティーの一部を捨てることと結びつく可能性が指摘され、日本で国籍が重要な境界線として果たしてきた役割についても議論が行われました。     当日の写真 https://www.aisf.or.jp/sgra/wp-content/uploads/2024/03/SGRACafe21Photos.pdf   アンケート集計結果 https://www.aisf.or.jp/sgra/wp-content/uploads/2024/03/SGRACafe21Feedback.pdf   報告書の全文 https://www.aisf.or.jp/sgra/wp-content/uploads/2024/03/SGRACafe2Report_ALL.pdf   ＜アメリ・コーベル　Amélie CORBEL＞ 獨協大学フランス語学科特任講師。パリ政治学院政治学研究科博士課程修了（政治学博士）。博士論文「日本の国際結婚の諸規制——ビザ専門の行政書士の役割を中心に」（仏語のみ）。2022年度フランス日本研究学会博士論文賞を受賞。専門は政策過程論、ジェンダー研究、法社会学。2018年度渥美国際交流財団奨学生。

2024年2月3日、第20回SGRAカフェ「パレスチナについて知ろう― 歴史、メディア、現在の問題を理解するために」が渥美財団ホールおよびZoomによるハイブリッド形式で開催されました。   今回は明治大学の特任講師であり、東京ジャーミイ文書館（テュルク文化・イスラム文化研究施設）理事でもあるハディ・ハーニ先生が講師を務め、パレスチナの歴史やメディアの扱い、そして現在進行形の問題について詳細に解説しました。長年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争の根本原因と、現在におけるその影響について深い洞察を提供。さらに同紛争に関する包括的な分析を行い、その歴史的背景や主要な出来事、現在の状況を説明。特に紛争の起源やイスラエルの設立、その後の戦争と平和努力について言及し、パレスチナ人の追放や占領地の状況など、人道的問題を強調しました。さらに2023年10月のハマスによるイスラエル領土への攻撃とイスラエルの対応を例に挙げ、双方の行動が国際法を違反していることを指摘。パレスチナ人の権利と自己決定権の重要性を強調し、平和と共存を望むすべての人々を支持する意志を表明しました。   さらに、イスラエル・パレスチナ問題の簡略化に反対し、少なくとも4つの主要な行為者を2つの異なるレベルで見ることを提案。パレスチナはガザにおいて妥協を許さない強硬な立場を採るハマスと、西岸を統治するより和平と妥協に開かれたファタハ政府に分かれ、同様にシオニスト陣営も紛争への異なるアプローチを反映した右派と左派に分かれています。この枠組みは、直接的な軍事衝突とその結果に焦点を当てる「表層－戦術」レベルと、関与する行為者のより深い、根本的な目標と政策を探求する「構造－戦略」レベルに分類できます。これは両陣営内の微妙なダイナミクスと内部の多様性を認識する必要性を強調し、紛争を形作る戦略的および戦術的な次元を理解するために単純な物語を超えて進むことの重要性を示しています。   ハディ先生はこのように、イスラエル・パレスチナ紛争における「両側主義」の概念を批判し、それが不当に抑圧者に正当性を与え、最終的には植民地主義的占領構造の「目に見えないテロ」を維持すると主張。「正義の側」に立つことは、パレスチナ人の行動を無条件で擁護することでも、イスラエル人の行動を全面的に非難することでもない。紛争における両側を同等に扱うことは、非対称な実体を対称的と見なすことであり、これは中立的でも公正でもなく、実際には抑圧者に味方することになります。真に正義と公平を支持するためには、イスラエルの占領政策、それらを可能にする排他的で暴力的なイデオロギー、そしてそれらを支持する政治構造、特に米国の外交政策に挑戦する必要があるとみています。   紛争の解決に向けて市民社会の役割も強調されました。正義の実現には、ハマスとイスラエルの両方からテロリズムの問題を認識し、特に右翼シオニスト派におけるイスラエルの不釣り合いな責任を認め、半世紀にわたるイスラエルの一方的な構造的テロリズムが重大な問題であることを理解するという「3つの命題」の同時実現が必要であると提案。市民に対しては、問題についての意識を高め、声を上げ、これらの懸念を政治行動に反映させ、外交圧力を形成することを目指すよう呼びかけています。   司会・討論者を務める私、シェッダーディ・アキルはガザの現在の人道状況について報告。2024年2月3日時点でガザでの死亡者数が2万7000人を超え、その70％が女性と子どもであることを強調し、紛争の深刻な影響と緊急の国際的対応を呼びかけました。また、国連国際司法裁判所が1月26日にイスラエルに対してガザでのジェノサイドを防ぐための仮命令を下したことは、世界政治と平和努力にとって画期的な瞬間であると強調し、国際法と人権保護の重要性を訴えました。米国、日本、欧州連合などの主要な国際プレーヤーによる国連救済復興事業機関（UNRWA）への支援の停止は、世界的な人道支援に関する重要な疑問を提起し、外交と人道支援という課題に対する日本の対応が、国際社会内での連帯と責任ある行動の必要性を示しているとも指摘しました。   質疑応答セッションは、東京大学博士課程の徳永佳晃氏がアシストしてくださり、会場参加とオンライン参加の両方から多岐にわたる質問が寄せられ、長年にわたる紛争が世界平和、正義、そして人類にとって何を意味するのかについて議論しました。「外交の失敗がイスラエルの植民地化政策の継続を可能にしているのか」、「今後の見通しと解決策は何か」、そして「私たちが世界市民として平和にどのように貢献できるか」についての質問とコメントがありました。   初めてのパレスチナ問題に係るSGRAカフェでは、政治的、歴史的、人道的要因の間のバランスを取りながら、紛争の異なるレベルを分析する枠組みを用いて説明しました。また、パレスチナ問題に対する私たちのアプローチを集団的に再評価する緊急性があることを明確にしました。   当日の写真   ＜シェッダーディ・アキル　Mohammed Aqil CHEDDADI＞ モロッコ出身。モロッコ国立建築学校卒業。慶應義塾大学政策・メディア研究科環境デザイン・ガバナンス専攻修士号取得・博士課程在学。同大学総合政策学部訪問講師。2022年渥美奨学生。     2024年3月14日配信

下記の通り第21回SGRAカフェを会場及びオンラインのハイブリット方式開催いたします。参加をご希望の方は、会場、オンラインの参加方法に関わらず事前に参加登録をお願いします。   テーマ：「日本社会における二重国籍の実態 複数国籍保持者に対するスティグマ付与と当事者らの実践」 日　時： 2024年2月17日（土）14：00～16：30 方　法： 会場及びZoomミーティング 言　語： 日本語 主　催： （公財）渥美国際交流財団関口グローバル研究会 [SGRA] 申　込： こちらよりお申し込みください   お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]　+81-(0)3-3943-7612）     ■ フォーラムの趣旨 政治家やスポーツ選手等の「二重国籍問題」が炎上しやすい日本社会。日本国籍だけを保有する人々だけが「国民」なのだろうか。「外国人」と「国民」の境界線に居ながら日本社会で生きている多くの人たちは、どのような葛藤を抱え「二重国籍」と向き合っているのか。今回のSGRAカフェでは、このような問いをみんなで考えていきたい。 日本の国籍法は、国籍唯一の原則を取り入れているが、それは複数国籍保持の禁止又は違法性を意味するのだろうか。国籍法をめぐる様々な誤解を解いた上で、国籍唯一の原則が導入された背景を考察する。また、国際的動向に逆らって、日本では複数国籍容認への動きが全く見られないだけではなく、むしろ過去15年間、行政による複数国籍防止対策が以前より徹底されているようにさえ窺える。この動きの背景は何か。 最後に、複数国籍保持者の当事者らはどのような問題に直面し、どのような実践を繰り広げているのか。国際結婚によって生まれた人たち、帰化を経て日本国籍を取得した人たち、外国籍を取得した海外居住中の元日本国籍保持者の事例から、国籍選択制度や国籍喪失／はく奪条項等をめぐる各個人の実践と、近年の動きを検討していく。     ■ プログラム 14：00～ イントロダクション 「多くの誤解を生んでいる日本の国籍法」 コーベル・アメリ（獨協大学特任講師） 日本政府は二重国籍の防止・解消に本当に積極的と言えるのか。その議論の前提として二重国籍が発生する主なケースを紹介しながら、その解消を目指す諸制度と限界を解説する。   14：10～ 基調講演 「日本社会における複数国籍の実態―放置主義から摘発強化への政策転換」 武田 里子（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員） 国連加盟国中、複数国籍非寛容国は23％（2020年）にとどまり、日本はこのグループに区分されている。一方で日本における複数国籍者はすでに100万人を超えた。日本政府は2000年代に入り、なぜ、重国籍放置主義から摘発強化に政策転換したのか。本報告では、はじめに国籍法の変遷を整理し、次に調査から得られた当事者が抱える国籍問題と、国籍法11条1項* 違憲訴訟における被告（国）の主張、”国籍唯一の原則と重国籍削減の合理性”を重ね合わせることで、実態と国籍法制の矛盾を浮かび上がらせる。結論として、国籍問題も「失われた30年」の要因のひとつになっていることを示し、後半の議論につなぎたい。 *「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」   14：45～ 話題提供 話題提供１ 「日本における国籍と社会福祉及びソーシャルワーク」 ヴィラーグ・ヴィクトル（日本社会事業大学准教授） 国籍は様々な社会サービスの受給資格を通して日々の生活に影響を及ぼしている。前半は日本の公的な福祉制度と国籍の関係について整理する。後半はソーシャルワーク専門職の視点から国籍唯一の原則や複数国籍防止対策について考察し、問題提起する。   話題提供２ 「国際－国家、そして家族史における国籍」 金 崇培（国立釜慶大学助教授） 依然として国際関係や国家が持つ権力の構造は「個人」に影響を及ぼしている。本発表は発表者の家族史やパーソナル・ヒストリーによって国籍問題の一側面を紹介しようとする試みである。   話題提供３ 「日本と中国の間で起きている国籍問題」 高 偉俊（北九州市立大学国際環境工学部教授） グローバルな移動に便利な日本のパスポートか、家族が同じ国籍（中国籍）であるというアイデンティティか。日本に帰化する中国人も多い中、その狭間で考えた日本と中国の国籍問題について自身を含む様々な事例を紹介する。   15：25～ ＜休 憩 5分＞   15：30～ グループディスカッション   16：05～ ディスカッション結果の共有 司会/モデレーター： コーベル・アメリ   16：25～ 閉会挨拶   16：30 閉会   ※プログラムの詳細は、下記リンクをご参照ください。 プログラム詳細

下記の通り第20回SGRAカフェを会場及びオンラインのハイブリット方式開催いたします。参加をご希望の方は、会場、オンラインの参加方法に関わらず事前に参加登録をお願いします。   テーマ：「パレスチナについて知ろう― 歴史、メディア、現在の問題を理解するために」 日　時： 2024年2月3日（土）14：00～15：30 方　法： 会場及びZoomウェビナー 言　語： 日本語 主　催： （公財）渥美国際交流財団関口グローバル研究会 [SGRA] 申　込： こちらよりお申し込みください   お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]　+81-(0)3-3943-7612）       ■ フォーラムの趣旨 パレスチナの歴史、メディアの役割と影響、現在の政治的・社会的・人道的な問題についてのイベントです。パレスチナは中東の重要な地域であり、イスラエルとの紛争や国際社会との関係が注目されています。しかし、多くの人はパレスチナの実情や人々の声を知らないまま、偏った情報や先入観に基づいて判断してしまうことがあります。本イベントでは、パレスチナの歴史的背景やメディアの表現方法を分析し、現在の問題に対する多様な視点や意見を紹介します。パレスチナについて知ることで、平和的な解決に向けた理解と共感を深めることを目的としています。大切なのは、同じ地球市民の一員として、この問題がこのままでいいのか、どうあるべきなのかを考えること、そしてそれに基づいて、何ができるか考え、実際に行動することではないでしょうか。今回はその出発点となるように、パレスチナ問題の歴史や現状、メディアとの向き合い方などについて、皆さんと一緒に考えたいと思います。     ■ プログラム 14：00～ 開会挨拶 14：05～ ハディ先生による発表 14：50～ 質疑応答・ディスカッション 15：25～ 閉会挨拶 15：30 閉会     【登壇者紹介】 講師：ハディ ハーニ　Hani Abdelhadi 1992年埼玉県生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。2023年より明治大学特任講師。東京ジャーミイ文書館理事等を兼務。主な論文に「パレスチナ問題における解決案の行き詰まり」「イスラーム法からみるパレスチナ問題」などがある。   討論者・司会：シェッダーディ　アキル　Cheddadi, Mohammed Aqil モロッコ出身。モロッコ国立建築学校卒業。慶應義塾大学政策・メディア研究科環境デザイン・ガバナンス専攻修士号取得・博士課程在学。同大学総合政策学部訪問講師。2022年度渥美奨学生。本カフェでは日本在住のアラブ人という視点からパレスチナ問題の現状や解決の可能性について考える。       ※プログラムの詳細は、下記リンクをご参照ください。 プログラム詳細

2023年10月14日（土）、「国境を超える『遠距離ケア』」をテーマに第19回SGRAカフェが開催されました。午後2時から約2時間にわたり、討論者による議論と参加者全員によるグループディスカッションが行われました。実際に財団に足を運んでくださった参加者とオンライン参加を合わせて約50名で開催され、非常に有意義な時間となりました。   5名の討論者は国籍や研究の専門分野が異なることもあり、さまざまな視点から課題について議論できました。司会と討論者であった私（アキバリ・フーリエ）以外に、長年にわたり日本の介護に関する研究を行っている張悦さん、そして2017年度の元渥美奨学生で、良き友人であり研究仲間でもある沈雨香さん（早稲田大学）、ファスベンダー・イザベルさん（関西外国語大学）、レティツィア・グアリーニさん（法政大学）が参加し、意見を交換しました。   私たちが生きている21世紀はグローバル化が進み、年齢や国籍を問わず世界中でキャリアを築く人々が増加しています。母国から離れて異なる地域で生活基盤を築くことで多くの成功を収める一方、通常直面することのない課題も出てきます。その中の一つが、母国に残る家族へのケアの問題です。   今回は、母国に残る家族への「ケア」を出発点として、育児や異国での自己ケアについてもディスカッションしました。ケア・コレクティブは『ケア宣言　相互依存の政治へ』（岡野八代・冨岡薫・武田宏子訳/解説、大月書店、2021年）の中でケアを「やりがいのあることと同時に、極度の疲労を伴う現実」と述べています。ケアには関心、不安、悲しみ、嘆き、困惑といったさまざまな感情が絡み合っており、現代社会において非常に重要なテーマであると同時に、忙しい現代社会ではどこかで見落とされがちな課題でもあると思います。   したがって本カフェでは「本日の議題」として3つの質問を討論者に投げかけました。そして、「国境を越えて日本で生活しながら、ケアについて感じてきた思いと経験」について議論し、今後の「日本における国境を超える遠距離ケアの実態と背後にある要因」を考えました。   まず、「ケア」とは何かについて議論が交わされました。討論者たちの発言から「家族へのケアと自己ケア」にはネガティブな側面がある一方で、いくつかの工夫をすればポジティブに変えることができるのではないかという意見が出されました。   張さんの考えは「個人の力だけでなく、皆さんと協力することによってより強力になる」です。例えば、日本では「包括ケアシステム」という言葉があります。多くの異なる健康関連サービスや専門家が連携し、総合的かつ包括的なケアを提供するアプローチを指しており、横断的な連携を強調しています。この視点から、在日外国人の遠距離ケアの問題を解決する一つの方法として、在日外国人自身も「多文化コミュニティの中での協力」を積極的に促進することを提案しました。   一方、イザベルさんは来日してから「ケア」という言葉が自分の中で徐々にネガティブな意味合いを帯びてきたと語り、その背後にはドイツの介護システムの充実があることを指摘しました。ドイツでは社会福祉システムや社会保険などが充実したサービスを提供しており、親の介護は子供の責任という考え方はあまり一般的ではないので、「ドイツの親のことよりも、日本でのケア（自分と夫の老後、日本の親のケアなど）の問題が非常に気になります」という言葉には在日外国人が直面する葛藤が見られました。   また、レティツィアさんもケアは単なる育児や介護といった活動だけでなく、そして「（核）家族」という個人の私的な領域に限らず、より多面的に考えるべきだと述べました。つまり、個人が家族の個人的な問題を解決するだけでなく、コミュニティによるケアや政策的なアプローチを含め、様々なレベルでケアの問題を考慮しながら解決策を模索する必要があるのではないか、と問いかけました。   沈さんと私は、韓国とイランには以前の風習が残っており、両親の介護は家族にとって重い負担であり、親を介護施設のような老人ホームに預けることは社会的にはまだタブーとされていることを実体験を通じて語りました。イランでは近年、少子化の問題や若者の海外移住（年間約6万5000人）が懸念されており、昔のように子供が親の面倒を見たり、両親に孫の世話をしてもらったりするということが期待できない状況にあり、家族の構造が変わりつつある時期に入っていると紹介しました。   その後、参加者全員が会場２つとオンライン３つの計５つのグループに分かれて本日のテーマについてディスカッションをしました。   グループワークに参加した方々の中には、もうじき自身が介護されるかもしれない立場になるという方もいらっしゃったため、「両親の視点」からも意見を聞くことができました。このテーマについて二つの世代が共に考えて語り合う場ができ、非常に興味深かったです。彼らは「健康の維持」と「独立して暮らせる環境の整備」を希望していました。また、あるグループの意見では「安心できるケア」というキーワードも挙がりました。どうしても日本に住む外国人という立場では、コミュニティの一員として認められたり、ケアを提供したり受け入れたりする一員として認識されたりすることが難しいことが多いため、実際に「安心できる」ケアが得られる可能性はかなり限られているかもしれません。   最後に、ケアという言葉が本来持つべき温かくポジティブな意味合いを実現するためには、一人だけの力ではなく、さまざまな知恵と協力が必要であることを学びました。そこには、一つの正解があるわけではありません。   「遠距離ケア」については、年明けに張さんと両親のケアについて話していた際、このテーマでより多くの人と語り合いたいと思ったことが発端となって、このような場を設けることができました。今後も「遠距離ケア」に関する議論を続け、一緒に語り合えるメンバーを増やしていきたいと思います。また今回、私の実母もたまたま来日していたため、イベントに参加してもらいました。両親とはなかなか面と向かって語り合う機会が得られないことから、このような場で話し合えたことは私にとっては深い意味があり、忘れられない思い出となりました。   当日の写真   ＜アキバリ・フーリエ　AKIBARI,_Hourieh＞ イラン出身。千葉大学博士後期課程終了（2018年博士号取得）。千葉大学特別研究員、白百合女子大学国語国文学科非常勤講師。2017年度渥美奨学生。日本に在住している外国人、主にイラン人やアフガニスタン人難民の言語環境や言語問題の実態について社会学・言語学の立場から研究。多文化共生社会・異文化理解とコミュニケーションについて研究・教育活動。     2023年11月9日配信

下記の通り第19回SGRAカフェを会場及びオンラインのハイブリット方式開催いたします。参加をご希望の方は、会場、オンラインの参加方法に関わらず事前に参加登録をお願いします。   テーマ：「国境を超える『遠距離ケア』」 日　時： 2023年10月14日（土）14：00～16：00 方　法： 会場及びZoomミーティング 言　語： 日本語 主　催： （公財）渥美国際交流財団関口グローバル研究会 [SGRA]  申　込： こちらよりお申し込みください   お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]　+81-(0)3-3943-7612）       ■ フォーラムの趣旨 社会がグローバル化する中で世界を移動する人々の数も急激に増加している。国連の 2013 年の調査によると世界人口の約 3.2％が移動人口に当たると言われている。日本に目を向けると、外国人移住者数も年々増加しており、滞在の長期化も進んでいる。出入国在留管理庁のデータによると、2022 年６月末の在留外国人数は296 万人で、前年末に比べ 20 万人（7.3％）も増加したことが分かった。   こうした変化の中、在日外国人移住者もまた新たな課題に直面している。在日外国人移住者は日本での生活基盤を自ら構築することはもちろん、母国に残る家族の健康、介護問題も考えざるをえない。こういった外国人ならではのライフワークバランスはキャリアにも影響する。またコロナ禍では、日本における外国人の（再）入国制限のため自由に日本と母国の間に行き来できず、帰国したくてもできなかった事例や、家族のために日本での生活を諦めて帰国を選択した者も見られる。   今回のカフェでは ・日本における国境を超える遠距離介護の実態と背景 ・海外における事例と取組み ・課題の改善策 の 3 点について参加者と一緒に考え、ディスカッションを通して継続的に成長するグローバル社会に有意な示唆を得る事を目的とする。     ■  プログラム 14:00        開会挨拶 14:05        ケア状況や遠距離ケア問題について紹介 14:55        質疑応答 15:10        ディスカッションの準備（グループ分けと課題の提起） 15:15        グループディスカッション 15:35        ディスカッション内容の報告 15:55        閉会挨拶   ※プログラムの詳細は、下記リンクをご参照ください。 プログラム詳細