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  • エッセイ626:林泉忠「なぜ台湾の防疫は香港と比べて成功したのか」

    (原文は『明報』(2020年2月24日付)に掲載。平井新訳)   新型コロナウイルス感染が世界的に広がり続ける中、台湾は危機管理と感染拡大防止対策において高い評価を得ており、東アジアのみならず世界をも凌駕する成果をしっかりと挙げている。本文では、台湾と香港のケースに焦点を当て、台湾がどのようにこうした成果を上げることができたのか、また香港とはどのように比較しうるのか、分析していく。   ○台湾のアドバンテージ:専門性と「速さ」   4月2日付のジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、「新冠肺炎」の東アジア地域における感染者数は、中国本土は82,381人、香港は765人、台湾も329人ではあるが、アジア四小龍の中では最も少ない(韓国9,976例、シンガポール1,000例)状況にとどまっており、台湾人が往々にして学ぶべき対象としている日本ですら、感染者がすでに2,384名を超えており、今回ばかりは台湾の後塵を拝しているほどである。   なぜ今回、台湾がこの世界の「防疫競争」の中で突出した好成績を収めることができたのか。その理由はけっして「僥倖」によるものではなく、「速さ」の二文字において他国に勝っていたからだと言えよう。このキーワードは、2003年SARSの教訓があっただけでなく、専門性の素養と民意の結集があったからである。   これまでの台湾経済は長年不振に喘ぎ、一人当たりのGDPと専門家の給与水準は「アジア四小龍」の他のメンバーの韓国、香港、シンガポールに遠く及ばない状況が続いてきた。しかし、台湾における専門家は平均して高い素養を有しており、公共サービス全体への評価は日本に勝るとも劣らない。そして医療と公衆衛生の専門水準もまた、国際社会の同領域から高い評価を得ている。2020年2月9日に発表された「2020医療保健指数」(Health_Care_Index)のランキングでは、台湾は86.71ポイントで世界ランキング第一位の座を守り続けており、韓国第2、日本第3位がそれに続く。ちなみに香港はランキング第14位、中国大陸は第16位となっている。台湾が誇る医療と防疫分野におけるこうした専門素養の高い水準も、今回の感染症の流行という事態への的確な対応に一役買っている。   台湾政府の反応の「速さ」は、今年の2月16日に台湾で初めて死亡例が出た際の処理の過程からも窺える。患者は1人のタクシーの運転手であったが、最初は重症のインフルエンザとして診断されたものの、鋭敏な主治医がその専門的判断に基づいて彼を隔離病棟に送ったため、感染拡大の可能性を避けることができたのである。この患者がその後に感染確認をされたのは、台湾疾管署が積極的に重症のインフルエンザ患者と報告された症例を遡って検査していたために、捕捉することができたのであった。   また台湾では、SARSの痛ましい教訓があったため、過去数年、各病院で毎年定期的に演習を行ってきた。今回の感染拡大という状況にあたり、マスクの生産数量の調整と有効管理、計画的な供給網の整備、第一線の医療従事者のマンパワーの配分などを含めた各種の処理対応の議論もこの間、適時進められてきた。最初の死亡事例が発生した後には、台湾中央流行疫情指揮中心(台湾中央感染症対策センター)はすぐさま市中監測報告の対応原則を発表し、防疫体制の戦線を社会の末端にまで拡大した。   このほかに、台湾の反応の「速さ」は、台湾が民主制度の最も完成されている華人地域として、民意とその変化に対するその鋭敏かつ迅速な対応力とも関係があるだろう。これはまた、今回の感染症の流行への対応に対して、「後手後手」と批判されてきた香港特別行政区政府と強烈な対比をなしていると言えよう。   ○香港の「遅さ」:マスクと「封関(入境制限)」問題   「マスクをめぐる混乱」は、感染症の流行が起こった後に各国各地で普遍的に観察された現象である。これは香港も台湾も例外ではない。例えば、1月下旬頃から、香港の街中至る所でマスクを求めての長蛇の列が見られた。中には年配の客が深夜まで並ぶ光景すらあったが、香港特区政府は1000万枚のマスクをずっと備蓄していたことを追及されてようやく認め、医療現場での需要に供することになったように、自らすばやく対応してマスクの在庫を一時的に放出することはできなかったのである。   一方で台湾は、全ての民衆が健康保険証を持って薬局に行けば最低限の数量のマスクの購入は保障され、長い列に並ばなくてもよいだけでなく、台湾におけるIT分野の発展を担当している行政院政務委員の唐鳳が、速攻で設計した「口罩供需資訊平臺(マスク供給情報アプリ)」によって、台湾の市民はネットであらゆる薬局の現在のマスクの在庫状況を検索して確認することができるようになり、列に並んでも結局マスクを買えずじまいという確率を減らすことができるようになった。これには、日本の世論やIT分野からも大きな称賛の声が上がっている。   台湾ではまさに民意の監視があるため、政府は必ず「120%のパワー」を出しきらなければならず、いかなる手落ちも許されない。武漢で都市のロックダウンが宣言される前日の1月22日には、蔡英文政府はすでに防疫体制を起動し、厳戒態勢を敷く準備を整えていた。中央流行疫情指揮中心の指揮官に任命されたのは、衛生福利部長(厚労大臣に相当)の陳時中だった。陳時中はすぐに学者ら専門家を召集するだけでなく、政府の各部門の連携をうまく統率して防疫作戦を遂行し、連日不眠不休で自ら第一線の指揮をとった。行政院長の蘇貞昌は「人材が必要なら人材を、資金が必要なら資金を供給していく。もし防疫の網が破れるようなことがあれば必ず厳重に対応する」と厳正に宣言しただけでなく、すぐさま総計600億新台湾元の緊急特別予算を編成して、交通運輸業、内需型産業、農漁業など、今回の感染症流行によって被害を被る産業への支援策を打ち出した。   政府が見せかけだけの「速さ」の演出を弄するようなことをせず本気で取り組んだため、台湾における感染症の流行は初期段階で一定の制御に成功し、マンパワーとリソースを完全に(重症患者の)緊急処置の部分に全て投入しなければならないような事態に陥ることもなく、余力をもって情勢の変化に対応することができたのである。これこそ、台湾が今回の防疫で比較的に成功できた経緯であり、こうした優れたパフォーマンスは高い世論の支持に結果として反映されている。   ○香港はどのように台湾に学ぶべきか?   今般の台湾政府の防疫対応に際し、TVBS(台湾無線衛星テレビ)が2月13日に公表した世論調査では、蔡英文総統への満足度が就任以来最高の54%にまで高まりを見せ、行政院長蘇貞昌への満足度も52%に達し、さらに連日不眠不休で防疫の最前線に立って指揮している衛福部長の陳時中への満足度は実に82%にまで達している。このほかにも、感染症の流行への台湾政府の対応のパフォーマンス全体に対し71%が満足と回答しており、政府の防疫対策とその能力に対し信頼すると回答した市民の割合は実に83%にも昇っている。台湾のこうした民意は、香港の林鄭政権の抗疫対応に不満を持つ香港市民の割合が2月14日の香港民意研究所が公表した世論調査で84%に達している状況は、台湾のこうした民意と雲泥の対比をなしているのである。   林鄭政権が香港世論から批判されているのは、このほかにも入境制限措置をめぐる「封鎖」問題が挙げられる。1月23日に武漢がロックダウンされた後、感染症の拡大を阻止するため、各国では次々に自国民の退去と入境制限、中国との航空便の往来を停止した。香港は中国大陸に隣接しているために、内地から香港に流入してくる人々によって香港での感染症の流行が制御不能の局面に陥ることを恐れた香港社会では、民主派であれ建制派であれ、誰もが「封関」を要求していた。しかし、林鄭政権はこれにまったく応じず、WHOの「指針」を盾にとって、公然と「封関」は「差別」につながる恐れがあると表明した。   1月31日に香港民意研究所が公表した調査データによると、8割以上の香港人が政府は「全面入境禁止」をすべきだと回答している。こうした情勢の下、香港医管局の労働組合「員工陣線」は「全面入境禁止」を訴えて政府との対話を行なったが、この対話が失敗したのち、2月3日にはストライキを発動した。これに対し、林鄭政権は最後には頭を垂れるしか無くなり、空港と港珠澳大橋及び深?湾以外のあらゆる港を閉鎖し、2月8日から内地から香港に入境するあらゆる旅客に検疫を求め、強制的に自宅もしくはその他の場所での隔離を行うという新政策を打ち出したことで、ようやく医療従事者らがストライキを終結させたのであった。   台湾が厳しい防疫対策において輝かしい成績を収めることができたのは、マスク生産供給の調整や万全な医療体制の整備、そして防疫の裂け目を全力で防ごうという明快な反応があったためである。これはまた、台湾の民主体制が次第に成熟しつつあることの証左でもあろう。香港にとっては、こうした台湾の防疫対応における危機管理能力と専門的な対応能力について、虚心坦懐に学ぶ必要があるのではないだろうか。こうした専門的な素養に裏打ちされ、事態に鋭敏に反応できる民主メカニズムはどのように学ぶことができるのか?香港社会の主流民意の要求に沿って、香港《基本法》に明文規定されている「双普選(行政長官と立法会のダブル普通選挙)」を実施する以外に、どんな選択肢があるだろうか?     英語版はこちら     <林 泉忠(リン・センチュウ)John_Chuan-Tiong_Lim> 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得(法学博士)。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長を歴任。     2020年4月2日配信
  • エッセイ625:ボルジギン・フスレ「ウランバートル・レポート2019年秋」

    モンゴル高原の東部にはメネン、フルンボイル、ヌムルグ草原がつながって果てしなく広がり、牛や羊や馬やガゼルがゆったりと草を食べながらあるき、穏やかで暖かい日の光に照らされ、青空には白い雲がうかび、なごやかな風がわたりすぎてゆく。   この広い草原地帯には複数の川が流れており、その内、大興安嶺山脈を源流とするハルハ河は同山脈の麓から北東へと流れ、くねくねと曲がり、途中、二つに分かれる。その一つはボイル湖に流入し、その北からはオルシュン川(Orchun_Gol)が流れ出てフルン湖へと続く。もう一つはシャリルジ川(Shariljiin_Gol)といい、オルシュン川と合流する。   ハルハ河にそって複数のオボー(モンゴルの山や峠に石や木で作られた構造物。宗教的役割と同時に境界標識や道標としての役割も持つ)が点在しており、流域の真ん中辺の東岸にノモンハン・ブルド・オボーが建てられており、静かに周りを見守っている。ノモンハン・ブルド・オボーの「ブルド」つまり「泉」を源とするホルスタイ川は西へと流れ、ハルハ河に注ぐ。この「泉」の周辺にはヨシが多いため、地元の人たちは、その川をホルスタイ川(ヨシの川)と呼ぶが、川が西へ流れていくにつれ、楡、即ちモンゴル語でハイラースが多くなっていくため、ハルハ人はその川をハイラースト川(Khailaastiin_Gol)と呼ぶ。   こんな天国のような草原地帯で、1939年5月から9月にかけて、激しく、壮絶な戦いが繰り返された。   2019年はハルハ河・ノモンハン戦争80周年にあたる。この記念すべき年を迎えるにあたって、ウランバートル、モスクワ、東京でさまざまな記念シンポジウムがおこなわれた。その一つが、私が企画したウランバートルにおける国際シンポジウムであった。   今回のシンポジウムの開催において、モンゴル日本関係促進協会会長・元駐日モンゴル大使のS.クレルバータル(S.Khurelbaatar)氏が非常に熱心、かつ積極的に協力してくださった。4月と5月に日本を訪問された際には、一橋大学名誉教授田中克彦名誉教授や二木博史・東京外国語大学名誉教授と私に会って、いろいろと話し合った。そして、日本側の団体の資金が厳しい状況のなか、氏のご尽力のおかげで、モンゴル外務省からも支援を得た。さらに、シンポジウムの前日には、氏を始めモンゴル日本関係促進協会の方々が会場にて、設営などにも携わってくださった。   2019年8月29、30日の2日間にわたって、公益財団法人渥美国際交流財団関口グローバル研究会(SGRA)とモンゴル日本関係促進協会、日本モンゴル学会、昭和女子大学国際学部国際学科の共同主催、昭和女子大学、モンゴル日本学会、モンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所、モンゴル・日本人材開発センター、モンゴルの歴史と文化研究会、NGO「バルガの遺産」協会の後援、公益財団法人守屋留学生交流協会の助成で、第12回ウランバートル国際シンポジウム「ハルハ河・ノモンハン戦争80周年:歴史、記憶、そして教訓」がモンゴル・日本人材開発センター多目的室で開催された。   開会式では、クレルバータル氏が司会をつとめ、D.ダワースーレン(D.Davaasuren)モンゴル外務省国務長官、高岡正人在モンゴル日本大使、二木先生が祝辞を、田中克彦先生が開会の辞を述べた。   今回のシンポジウムには、モンゴル、日本、ロシア、中国、韓国、香港などの国や地域からの100名余りの研究者が参加し、共同発表を含む、18本の報告があった。D.ソドノム(D.Sodnom)元モンゴル首相をはじめ、10名を超える元駐欧米、アジア諸国のモンゴル大使がシンポジウムに参加した。その内、Ts.バトバヤル(Ts.Batbayar)モンゴル外務省顧問・元駐キューバモンゴル大使、モンゴルにおけるハルハ河・ノモンハン戦争研究の第一人者、R.ボルド(R.Bold)駐トルコモンゴル大使、そして、S.チョローン(S.Chuluun)国際モンゴル学会事務総長・モンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所所長なども参加し、最新の研究成果を報告した。その詳細は、別稿にゆずりたい。   8月29日の夜の招待宴会は、モンゴル日本関係促進協会の主催で、モンゴル外務省迎賓館で開催され、宴会中、モンゴルの伝統の歌や馬頭琴の演奏、民族舞踊も披露された。8月30日の夜の招待宴会は関口グローバル研究会(SGRA)と日本モンゴル学会の主催で、ウランバートルホテルでおこなわれた。   同シンポジウムについては、『ソヨンボ』や『オーラン・オドホン』紙などにより報道された。   ハルハ河・ノモンハン戦争の戦勝80周年を記念し、モンゴルでは『ハルハ河戦争:1939』というモンゴル語・ロシア語・英語対照の資料・写真集が出版された。同資料・写真集はハルハ河・ノモンハン戦争にいたるまでのモンゴルの内外情勢、戦争が起きた原因、戦争、結果、モンゴル・ソ連軍の共同の勝利、英雄的出来事という6つの部分より構成されている。史料・地図・写真・ハルハ河でおこなわれたフィールドワークの資料、個人コレクターのコレクションなど950点余りが収録されている。同時にモンゴル科学アカデミー歴史学・考古学研究所とモンゴル諜報局特別文書館が共同で『マンチューリ会議日記:1935~36年』という資料集も出版された。主にマンチューリ会議の時のモンゴル側の代表のモンゴル文字で書かれた日記をキリル文字に転写し、出版したのである。 また、バトバヤル氏は、それまでのみずからのハルハ河・ノモンハン戦争についての研究成果を発展させた『ハルハ河戦争と大国間の地政学』を出版し、マンチューリ会談を含む、ハルハ河戦争をめぐる日本、ソ連の思惑などについて再検討している。さらに、ミャグマルスレン・ハルハ河郡戦勝博物館館長が編集した『彼らは私たちのために(戦った)私たちは彼らのために(記憶を残そう)』には、モンゴル国ドルノド県ハルハ河郡戦勝博物館がおこなってきたハルハ河・ノモンハン戦争参加者の伝記研究と戦争考古学的発掘調査の成果がまとめられている。同時に、ハルハ河・ノモンハン戦争を記念・たたえる『ハルハ河歌集1』という歌集も出版されている。   シンポジウムを終えて、8月31日から9月6日にかけて、わたしはハルハ河・ノモンハン戦場のドルノド県で現地調査をおこなった。その目的は、ハルハ河・ノモンハン戦場での現地調査のほか、モンゴルのハス映画会社と共同でドキュメンタリー映画『ハルハ河とノモンハン:忘れられた忘れてはいけない戦争』の製作のための現地撮影であった。   実はハルハ河・ノモンハン戦争80周年にあたる2019年に、ロシア政府の提供した800万ユーロにより、モンゴル国政府は同年ハルハ河郡に、郡庁舎、学校、病院などを新たに建設したほか、モスクワの赤の広場の入り口にあるジューコフ元帥の像を複製し、郡の庁舎の前の広場に建てた。その記念式典はドルノド県ハルハ河郡でおこなわれた。私たちはその記念式典に間に合った。   2019年12月と今年1月に私は2度もモンゴルに行き、映画『ハルハ河とノモンハン:忘れられた忘れてはいけない戦争』のポストプロダクションに携わった。この映画のモンゴル語版はすでに完成し、予想以上に出来が良かった。これから同映画の日本語版のポストプロダクションに入る。この映画の脚本の執筆は私である。私には、この映画をどこかの国のためのみに製作するものではなく、多くの国の人びとに納得のできるものにしてもらいたいという願いがある。   モンゴルの草原と会議の写真   <ボルジギン・フスレ Borjigin Husel> 昭和女子大学国際学部教授。北京大学哲学部卒。1998年来日。2006年東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。東京大学大学院総合文化研究科・日本学術振興会外国人特別研究員、ケンブリッジ大学モンゴル・内陸アジア研究所招聘研究者、昭和女子大学人間文化学部准教授などをへて、現職。主な著書に『中国共産党・国民党の対内モンゴル政策(1945~49年)――民族主義運動と国家建設との相克』(風響社、2011年)、『モンゴル・ロシア・中国の新史料から読み解くハルハ河・ノモンハン戦争』(三元社、2020年)、編著『国際的視野のなかのハルハ河・ノモンハン戦争』(三元社、2016年)、『日本人のモンゴル抑留とその背景』(三元社、2017年)、『ユーラシア草原を生きるモンゴル英雄叙事詩』(三元社、2019年)他。     2020年3月26日配信
  • エッセイ624:平川均「社会倫理とグローバル経済:円卓会議『東南アジア文化/宗教間の対話』に参加して」

    2020年1月、第5回アジア未来会議の円卓会議「東南アジア文化/宗教間の対話」がアラバン・ベルニューホテル(マニラ)とフィリピン大学ロスバニョス校を会場にして2日間にわたって行われた。テーマは「社会倫理とグローバル経済」。アジア経済が私の研究対象であり、発展途上経済、最近では新興経済と呼ばれる地域の経済発展に関心を持っていることもあり、円卓会議開催の趣旨説明を行った。そのため、特に円卓会議に参加する中で考えたこと、感じたことを述べることにしたい。   残念なことに私自身の語学力に加えて宗教や東南アジア社会に対する知識不足が加わり、その理解は限られている。そのため、会議の内容の紹介にはなっていない。これについては司会の労を取って下さった小川忠・跡見学園女子大学教授の報告で確認していただきたい。私自身も今後、記録が出された段階で、改めて経済学と宗教や社会倫理との関係について考えを深めたいと思う。   さて、本円卓会議を設けることの趣旨に関わって、私自身は、経済学が今日、発展途上社会に多大な影響を与えているにも拘らず、その社会への配慮が極めて不十分であると感じてきた。2001年のノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は、経済学を学ぶ学生の経済行動に関する公正の認識が一般の人々と掛け離れたものであることを、彼の同僚のシカゴ大学の経済学者リチャード・セーラー教授の経験を紹介する形で述べている。それによると、嵐の後に雪かき用シャベルの価格設定に関する調査で、値上げをアンフェアと考える回答が、一般の人々では82%であるのに対して、同大MBA受講生では24%に過ぎなかった。経済学の学生のフェアの認識は社会的なそれとは大きく異なっているのである。実際こうした事例は、現在進行中の新型コロナウイルス感染禍にあってマスクを高値販売する行為として身近で起こっている。スティグリッツ教授はまたアメリカ社会の所得格差の拡大で、富裕層と政治家の結託だけでなく経済学が一役買ってきたことを鋭く批判している。   経済学が社会問題に関心が薄い、あるいは利己的であるという問題提起に関しては、円卓会議の基調講演者であるバーナード・M・ヴィレガス・アジア太平洋大学副学長が言及した。ヴィレガス教授は経済学博士号を有する教育者として半世紀の経験に基づいて、経済学が過度の細分化と数量化を進めてきたこと、また経済学が経済現象の分析で数式の優雅さを競い、市場の自立性を強調し、正義や人間の社会的責任、そして国家の規制への配慮などを排除してきたことを客観的批判的に総括された。同時に、経済学は「社会科学」であるとして、フィリピンの貧困問題の解決のために諸科学の成果を採り入れて経済学教育を実践されてこられたことを説得的に述べられた。   フィリピンにおける貧困の女性化を扱われたフィリピンの聖スコラスティカ大学のシスター・メアリー・ジョン・マナンザン女史のご報告、タイにおける仏教の社会倫理認識とグローバリゼーションを報告された社会参画仏教ネットワークのソンブーン・チュンプランプリー氏の報告、そしてインドネシアにおけるイスラム運動の最新情報を報告されたシャリフ・ヒダヤツラ―州イスラム大学のジャムハリ・シスワント大学院長の報告は、いずれも東南アジアの宗教者の現在の課題を取り上げられた。   それらを聴きながら、私の知る経済学はそれらに真に応えられるのだろうかとの問いが浮かんでは消え、消えては浮かんだ。宗教者の社会活動は生身の人間を対象にしている。人々が様々な環境や条件の中で絶対的貧困や性差別を含む様々な差別と闘っていることに直接に関わっている。東南アジアの社会活動の多くが、貧困や性差別からの解放に向けられている。   考えてみるに、経済学は社会を明らかに異なる視点から捉えている。経済学は、複雑な社会関係を単純な抽象的市場のモデルで表し、その市場を通じて社会が「効率」を最大化できると捉える。ここでの市場は、理念と現実の区別を曖昧なままに社会を同一視している。その上、現在主流の経済学では、数学的モデルを通じて現実の社会が捉えられ、それ以外の社会科学は排除されている。もちろん経済学は現在大きく発展し、現実に近づくために様々なモデルが作られている。原理的なモデルは修正されている。   だが、こうした経済学が発展途上世界に適用されるとき、果たしてどうだろうか。開発の処方箋を書き上げる経済学者は発展途上社会に関する知識をほとんど持っておらず、そうして作られた処方箋が先進国や国際開発機関を通じて政策とされている。結局、そうしたモデルは単純な市場モデル、つまり原理的なモデルに依拠する政策でしかなかったと言えるだろう。政策が失敗する場合は、その原因は発展途上社会それ自体の中に求められてきた。1997年のアジア通貨危機への対応が好例である。   経済学では、あえて言えば経済と社会の区別はないように私には思える。経済のグローバル化の中で経済学は発展途上地域の開発に関わり、発展途上諸国に自由化、民営化を強制してきた。そのことで起こる様々な矛盾は弱者に押し付けられてきた。   話が少し飛躍するが、2008年のアメリカのサブプライムローン危機に発する世界金融危機、そして2017年のアメリカのトランプ大統領の誕生は、新自由主義経済学が推し進めてきた政策の失敗の帰結の面があるように思われる。また、成功するはずがないと思われた共産党政権下の中国が、驚異的な発展・成長を達成したことは痛烈な皮肉である。それは主流派経済学への現実社会の反撃と捉えられるのではないか。あらゆる社会にはルールが必要である。だが、過去半世紀の経済学はそれを規制と捉えることで社会のルールを壊し所得格差を拡大させ、社会的分断を深め、経済と社会を劣化させてきた。その付けがアメリカの外と内の両方における民主主義の危機なのではないか。   円卓会議で、私が経済学は抽象的な「モデル」を前提として厚生を考えていると発言した時、シスター・マナンザン女史が辟易とした表情を見せた。そのように私には感じられ、鋭く心に突き刺さった。   「経済学は科学である」という言葉も頭に浮かぶ。だが、社会科学としての経済学は抽象的モデルの現実社会への適用に関しては、自制的でなければならないし、諸科学との協力・協調の中で政策が作りだされなければならないのではないか。経済学がどれだけ学問的な優位性を主張しても、それだけでは独断であり傲慢でしかない。国際開発、貧困開発では自制的態度が、今まで以上に切実なものとして求められているのではないか。   経済学は確かに部分的、局所的分析、政策では有効性を持つ。それは間違いない。しかし、発展途上社会に適用しようとする時には、とりわけ慎重さ、自制が求められる。アジア通貨危機の頃だったと思うが、経済学者が発展途上国の歴史や社会を学ぶことは政策決定で判断を曇らせると、かつてある著名なアメリカの経済学者が語ったとの逸話を思い出す。経済学は現在、発展途上経済の開発に大きな影響力を持つ。経済学を学ぶ者は社会や歴史について真剣に学ぶ必要がある。2日間の円卓会議の場に身を置いて、社会との関係について考えさせられた。今後も両者の関係と持続可能な共有型成長について考えていきたいと思う。   最後に、このような円卓会議の開催は、私には経済学と宗教を考える貴重な契機となった。基調講演をお引き受け下さったビリエガス教授はじめ、報告者と参加者の皆様、開催と運営にあたって司会の小川忠教授、ランジャナ・ムコパティヤヤ博士、プロジェクトコーディネーターのブレンダ・テネグラ博士、フェルデイナンド・C・マキト博士、そして私の通訳もしてくれたソンヤ・デール博士ほか関係者すべての皆様に感謝を申し上げたい。   英語版はこちら   <平川均(ひらかわひとし)HIRAKAWA_Hitoshi> 京都大学博士(経済学)。東京経済大学等を経て、名古屋大学大学院経済学研究科教授/同国際経済動態センター長を歴任。現在、名古屋大学名誉教授、浙江越秀外国語学院特任教授、国士舘大学客員教授。渥美国際交流財団理事。主要著書に、平川均・石川幸一ほか共編『一帯一路の政治経済学』文眞堂、2019年、「グローバリゼーションと後退する民主化―アジア新興国に注目して」山本博史編『アジアにおける民主主義と経済発展』文眞堂、2019年、ほか。   ※円卓会議『東南アジア文化/宗教間の対話』の報告は下記もご覧ください。 ◇小川忠「経済学と宗教実践―壁を乗り越える試み」   2020年3月19日配信
  • エッセイ623:小川忠「経済学と宗教実践―壁を乗り越える試み:円卓討議『東南アジア文化/宗教間の対話』に参加して」

    第5回アジア未来会議の円卓討議B「東南アジア文化/宗教間の対話」の表題は「宗教は市場経済の暴虐を止められるか」というものだった。いささか粗削りなテーマ設定ではある。今日の世界が置かれている政治状況は、この一文で表現できるほど単純なものではない。それでも国際協調の精神が危機に瀕している今だからこそ、経済学、政治学、文化人類学、宗教学という専門の垣根を越えて集まり、世界が抱えている問題について議論することが必要である。そして行動が必要である。   まさに単刀直入に、会議冒頭で名古屋大学の平川均名誉教授が、そういう問題提起を行った。東南アジアは数十年わたり驚異的な経済発展を遂げ、貧困を削減し膨大な中間層を創出してきた。しかし強い光は、深い闇をも生む。こうした発展は、グローバル資本主義に一層組み込まれることを意味し、経済成長の果実を享受できる者と享受できない者との格差を拡げ、深刻な環境破壊をもたらした。   「グローバル資本主義が行き詰まりを見せるなか、明日を切り開くカギが過去に隠れているのではないか」「もう一度、アジア各地で息づいてきた宗教、伝統文化のなかに、新たな経済のかたちを考えるヒントがあるのではないか」「タコつぼ化した専門分野の壁を乗り越え、全体知の復権を構想しよう」と平川氏は参加者に呼びかけた。経済学の権威が、今日の経済学の限界をこれだけ率直に語るのは衝撃的であり、その誠実な問いかけは、各参加者の胸に深く届いたと確信する。   平川氏に続いて、基調講演を行ったのはフィリピン歴代大統領の経済顧問を務めてきたフィリピンを代表する経済学者、アジア太平洋大学のバーナード・ヴィレガス教授である。ヴィレガス氏は、国際間の貧富格差、そして一国内で広がる貧富格差、公職にあるものの汚職、ビジネスリーダーたちの社会貢献意識の低さを問題視した。政財界の指導者たちが、人々の公益をかえりみることなく、利潤を追求するのみでは社会的紐帯は成り立たないことを指摘した。他方、消費者も、自分の消費行動が地球環境にどのような影響を及ぼしているのかを考える想像力をもつべきと訴えた。   つまり健全な経済には社会倫理が不可欠であり、そうした社会倫理の土台となるのが、宗教や文化的価値観なのである。ヴィレガス氏の講演を聴いて思い浮かんだのは、渋沢栄一の道徳経済合一論である。   今から100年ほど前に、日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一は著書『論語と算盤』のなかで、利益は独占するものではなく、社会に還元すべきものであると説き、「富を為す根源は仁義道徳」と論じていた。あらためて『論語と算盤』をアジアの人々と一緒に読み直し、語り合いたいと感じた。   経済学の限界、新自由主義経済の閉塞状況に関する、平川・ヴィレガス両経済専門家の問題提起を受けるかたちで、世界の三大宗教(仏教、イスラム教、キリスト教)を基盤に社会的に行動し続けている知識人3人が、それぞれの立場からの発表を行った。   最初のプレゼンテーションは、フィリピンのシスター・メアリー・マナンザンである。彼女はマニラのベネディクト派女子修道院の院長にして、フェミニスト市民活動家でもある。シスターは「女性の貧困」に焦点をあて、フィリピンにおける女性の貧困の原因として、不平等な利益分配、土地と資本所有の不平等、外国資本の経済支配等をあげ、男性以上に女性のほうが、寿命・健康・教育・生活水準・政治参加等の面で抑圧的環境に置かれていることを指摘した。そのうえで、伝統的な教会の家父長的・西洋優越主義的イデオロギーが女性に屈従を強いてきた、と既存の教会のあり方を手厳しく批判した。そのうえで、女性の置かれている状況を変えていくためには、経済的な支援のみならず、ジェンダー平等の観点から女性を精神的に解放し、自己肯定感を持たせていくことが大切で、そこに宗教が果たすべき役割があるという。   次に発表したのは、タイの仏教に根差した平和・人権市民活動家のソンブン・チュンプランプリー氏である。仏教NGO「関与する仏教(社会参加仏教)」国際ネットワークの専務理事を務め、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマーでの草の根市民運動を組織している。   21世紀に入ってタイの政治は、タクシン派と反タクシン派の対立が民主主義を機能不全に陥らせ、軍政支配の復活を招きいれてしまった。分断はタイ国民の多くが信仰する仏教にまで及んでいる。仏教は、本来は暴力を戒める平和な宗教とみられているが、仏敵を倒すためには暴力行使も是とする過激僧がアジアの仏教界に現れ、物議をかもしている。   ソンブン氏は、ブッダが説いた「中道」の教えに立ち返り、過激を排し、貪欲と憎悪を捨て去ることが、現代の仏教徒に求められていると述べた。市場経済の暴走をくいとめる知恵もブッダが説いた価値のなかにあり、それは自立、自分と社会との調和、小規模な自給生活、自然との共生、瞑想、我執の消滅といったものである。「関与する仏教(社会参加仏教)」とは、このような価値に基づいて、人権抑圧、経済搾取、自然破壊に異議を唱え、人間の苦の根本にある強欲、敵意、無知に向き合うことを目指す実践的な仏教のあり方を指す。   ソンブン氏らの「関与する仏教(社会参加仏教)」は、今日の世界が置かれている状況に照らした仏教教義の創造的解釈といえよう。   インドネシア国立イスラム大学ジャカルタ校のジャムハリ副学長は、世界最大のイスラム教徒人口を擁する多宗教国家インドネシアにおいて、多数派のイスラム教徒が次第に少数派への寛容性を失い、少数派へのハラスメントを増大させている状況に警鐘を鳴らす報告を行った。同大学付属機関「イスラムと社会研究センター」が2017年に全国2000人を超える高校生・大学生・教員を対象に行った調査によれば、回答者の34%が少数派宗教への差別を是とし、23%が自爆テロを聖戦(ジハード)として許容すると答えたという。   インドネシアは21世紀半ばから高い経済成長率を維持し、今や国民の半数以上が中間層となった。中間層の拡大とともに、学歴社会化、デジタル社会化も進んでいる。先のアンケートに答えた高校生、大学生はインドネシア経済の躍進が生んだ新中間層の申し子ともいうべき存在である。都市部の、高学歴の中間層の若者が、なぜ他者への寛容性を失い、一部過激化するのか。これは、インドネシアだけでなく先進国の民主主義も、同じ問題に直面している。   ジャムハリ氏は、その理由の一つとして、経済発展とグローバリゼーションの加速化による伝統的な地縁・血縁社会の弱体化、共同体から放り出され厳しい競争にさらされている個人のアイデンティティー不安の問題を挙げた。   翌日、私がモデレーターをつとめた分科会セッションでは、宗教・倫理と経済の調和を図る試み、ケーススタディー報告を参加者にお願いした。前述したタイのソンブン氏は、仏教内部の寛容派と非寛容派の亀裂が深刻化するなかで、仏教内部の対話の重要性を指摘し、非寛容派仏教リーダーとの対話例を紹介してくれた。   フィリピン大学ロス・バニョス校で農業・応用経済を教えるジーニィ・ラピナ助教授はリベリア、ブルンジ、スーダンでUNDPの農村開発プロジェクトに携わってきた実践経験をもつ。彼によれば、農村開発において、その土地の文化・宗教を考慮に入れる必要があり、部族ごとのアイデンティティーに細分化され、時にそれが反目しあうなかで、対峙する共同体が共に利益を分かちあう共通インフラを作ることが、敵対意識軽減に効果的であると説明した。   インドネシア国立イスラム大学ジャカルタ校教員で歴史研究者アムリア・ファウジアは、社会的弱者への短期的な救援・支援を指す慈善(チャリティー)と長期的な自立を促すフィランソロピーの違いを論じ、インドネシア・イスラームには慈善とフィランソロピー両方の伝統が存在することを説明した。彼女によれば、インドネシア・イスラームにおいて活発なフィランソロピー活動が行われており、それが社会のセーフティ・ネットになっているという。一例として、私有財産を放棄し公益に資するためにモスク等に寄進し基金とする「ワクフ」と呼ばれる、欧米の財団制度に似たイスラム公益制度がある。アムリア氏は、インドネシアのワクフの全体像を描いた優れた論文を発表している。   最後に印象に残ったコメントを書きとめておきたい。冷戦時代、半世紀に渡り共産主義と戦ってきた、資本主義の牙城アメリカにおいて、近年共産主義・社会主義になびく若者が増えているという。「共産主義は死んだのか」とベレガス教授に聞いてみた。彼の答えは、「経済理論としての共産主義の命脈は尽きた。しかし社会的弱者への視線、公平・公正な利益分配というイデオロギーとしての共産主義は、依然として顧みる価値がある。」   共産主義は宗教を否定するといわれるが、階級のない平等な世界というユートピアを設定する共産主義は、それ自体が宗教的でもある。「人はパンのみにて生きるにあらず。」極度に数式化、理論化した経済学が行き詰まりを見せるなかで、宗教の復権現象が世界中で起きているのは、別個の現象に見えて、地下水脈のようにつながっているような気がする。   円卓会議の写真   <小川 忠(おがわ・ただし)OGAWA_Tadashi> 2012年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士。1982年から2017年まで35年間、国際交流基金に勤務し、ニューデリー事務所長、東南アジア総局長(ジャカルタ)、企画部長などを歴任。2017年4月から跡見学園女子大学文学部教授。専門は国際文化交流論、アジア地域研究。 主な著作に『ヒンドゥー・ナショナリズムの台頭 軋むインド』(NTT出版)2000、『原理主義とは何か 米国、中東から日本まで』(講談社現代新書)2003、『テロと救済の原理主義』(新潮選書)2007、『インドネシア・イスラーム大国の変貌』(新潮選書)2016等。     2020年3月12日配信
  • エッセイ622:武瀟瀟「行動力にまつわる長崎」

    長崎についたのは午後でした。雨が降ったり止んだりしていて、出島と大浦大聖堂を見学し、夕食を済ませてホテルについたころにはもう7時半をすぎていました。稲佐山へ夜景を見に行こうと思っていましたが、疲れと雨のせいか、心が揺れ始めました。長い時間をかけて、行き方を調べました。ネットでは色々アクセス方法が書かれていますが、結論から言えば「車がないと難しい」「公共交通機関よりツアーバスがオススメ」とのことでした。夜に市営バスの本数も少ないし、帰る道も心配だし、「明日行こう」、「夜景なんか見なくてもいい」、そう自分に言い聞かせて諦めさせようとしました。   いつの間に、やりたいこと、欲しいものがあっても、始まる前に自分を諦めさせる習慣を身につけたのでしょう。下調べをしすぎ、考えすぎてしまい、結局自分の足枷になります。あるいはやるべきことが山積みで、やらなければならないと知りつつも、先延ばしにしてしまいます。時間がたてばたつほど、行動に移すためのエネルギーが膨大になります。また、先延ばしによって、約束を守れないことになってしまい、そこから罪悪感と恐怖心が生じ、さらに金縛りのように身の動きが取れなくなります。まるで駝鳥のように、迫ってくる「敵」から目をそらして砂の中に逃げます。このように、行動力に欠けることによって、先延ばしにするストレスと自己嫌悪から、さらに行動力が消えていくといった悪循環に陥ります。ですから、「明日行こう」とすれば、百パーセント翌日に行かないことが分かっていました。   結局ネット上のルートに一切従わず、ただ携帯のマップを手にして、ホテルを出ました。   日本語では「方向音痴」という表現があります。方角と聴覚、空間と音、一見無関係ですが、「建築は凍れる音楽」の比喩を思い出せば、実に絶妙な表現だと感心しました。徒歩から路面電車、徒歩からバス、また徒歩からロープウェイ、時には真逆の方向へ行ってしまったり、駅が見つからなかったり、気が付いたら同じ場所を何回もぐるぐる回っていました。しかし、不思議なことに、ホテルから第一歩を歩き出したら、恐怖や不安はだんだん軽くなり、ストレスも消える一方でした。   ロープウェイから降りたとき、遠方から歓声が聞こえ、山麓に大勢の人が動いているのが見え、何かのコンサートが終わるところでした。展望台のエレベーターの扉が開くと、そこに広がるのは光輝く長崎港でした。横に長い港が山々に包まれ、海面に映り込む地上の光は一層際立ちます。さすが日本三大夜景だと思いながら展望台のテラスを一周回り、そろそろ帰ろうとエレベーターへ向かう途中、爆音が聞こえ、思わず後ろを振り返ると、巨大な花火が目の前に咲いていました。真下の海に浮かぶ船から、花火が打ち上げられていました。20分ほど続いていた海上花火大会は実に美しいものでした。何よりも、上から見下ろす花火は初めてでした。   最初の一歩を歩き出したら、身も心も軽くなる。一番近い道ではなくても、歩き続けば、無駄なことは一つもない。行動すれば、絶対に現状よりよい方向へ展開する。それなのに、なぜ最初から、速やかに行動しないのでしょう。行動力が欠ける理由は人それぞれですが、まだ行われていないことに対する過度の思考はその大きな要因だと帰り道にそう思いました。考えれば考えるほど、失敗を恐れ、ネガティブなイメージを未来に投影します。とくに大事なことや困難度が高いことに対して、よりプレッシャーを感じやすく、行動に踏み出すのは時間がかかります。その過度思考の原因は、「完璧主義」や「PCN(先延ばし)症候群」などと言われます。人間、多少そういう「症状」がありますが、「重症者」は、周囲に大変な迷惑をかけることになりがちで、仕事と生活に支障が出るのは当然です。なにより、自信が食い尽くされ、精神衛生上の悪影響は数え切れません。   では、これを改善、解決する方法があるでしょうか。   ホテルを出た時に、稲佐山の山頂から花火を見ることになるとは想像もしませんでした。ただ、ここで行動しないとだめだと急に思いたち、勢いで出発しました。そのあとも、道に迷うのに精一杯で、無事つくことができるかどうか思う余裕さえありませんでした。つまり、事前に自分に考える時間を与えないといいでしょう。第一歩だけでも分かったらすぐ行動します。締め切りがすでに過ぎた論文やエッセイを書くのに、ワードファイルを開くことは一番困難度が高いと思います。それから書きかけた自分の文章を読むことも、また拷問のように感じます。ただ、一旦、最初の心理的な障害をクリアできたら、タスク自体はそこまで人を苦しめるものではなく、むしろ、山頂の夜景や、花火のように、「来てよかった」と思わせ、(意外に)楽しめるものです。ちなみに翌日、九州全体は記録的な豪雨となり、長崎では電車も止まってしまいました。「明日行こう」と先延ばしたら、このような素晴らしい風景を見る機会を逃してしまうことさえ、知らなかったでしょう。   英語版はこちら   <武瀟瀟(ぶ・しょうしょう)Wu Xiaoxiao> 渥美国際交流財団2018年度奨学生。中国上海出身。上海外国語大学英文学科英語文学・言語学専攻卒業。2011年9月にフランスパリ・ディドロ(パリ第7)大学東洋言語文化学科日本学(日本美術史)コースにて修士号取得。同年10月からパリ国立高等研究実習院(EPHE)歴史学・文献学研究科博士後期課程に在籍。2018年京都繊維大学工芸科学研究科造形科学博士修了。2019年4月から東京国立博物館学芸企画課アソシエートフェローとして働きながら、室町時代の水墨画、中世中国の画題の日本での受容を中心に研究中。       2020年3月5日配信
  • エッセイ621:金ボラム「環境と科学技術」

    「科学は地球を救い、また地球を壊していく。」これは筆者が修士課程から博士課程まで5年間に渡って再生可能エネルギーの一種である太陽光発電について研究してきた間にずっと頭の中に浮かんだ思いである。この文言を通して、自分が感じた「環境と科学」の関係性について述べてみたい。   近年、石油や石炭などの資源の枯渇や大気汚染、そして地球温暖化などの環境問題が深刻化している。それに伴い、1997年の京都議定書、そして2015年のパリ協定を採択するなど世界の各国は地球環境を守るための政策を次々と出している。その政策の中で、エネルギーに関する内容だけに焦点を合わせてみると、主に地球温暖化ガス排出の低減に目標を定めている。もちろん再生可能エネルギーの使用を進めている国の目的は地球環境の問題だけではなく、エネルギーセキュリティを守るためでもあるが、ここではその話は触れないことにする。   科学技術分野において、二酸化炭素排出の低減のために一番力を入れているのが、クリーンなエネルギー源の開発である。その種類は筆者が取り組んだ太陽光発電以外にも、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などの発電そのものについての技術もあれば、電気モーターで駆動するエンジンを入れた自動車の開発など今まで石油を使用していた製品の電気化に関する技術もある。また、火力発電などから大量に発生した二酸化炭素を捕まえて、炭素系の燃料に還元するなどの戦略も提案され、それについての研究も行われている。このようなことを見ると、科学は未来の地球を救うことが出来る学問であると考えられる。しかしながら、筆者が常に疑問として抱えていたのが、今の環境問題を起こしたのも科学技術の発展であることである。   科学は人の生活を潤沢にするために多様なものを発明してきた。現在、人の生活になくてはならない携帯電話やパソコンなどの電気製品及び自動車や飛行機などの乗り物は勿論、衣類の機能性素材などもすべて科学が発展したことでできた産物である。また、増えつつある人口に合わせた大量生産もやはり科学技術の発展があったからこそ可能になった。ここで述べたことだけでも、科学の発展により人間の生活は潤沢になり、それに比例しエネルギーや地球埋蔵資源(金属など)の使用量は増え続けていることが分かる。18世紀後半に起きた産業革命以降、発展し続けた世界の経済は、今後も開発途上国の大幅な発展などによって、成長し続けると見積もられている。しかしそれゆえに、資源の枯渇や環境問題は今後も深刻化していくと推測されている。   科学の発展により、ナノ単位までの未知の世界は段々明らかになっていき、つい最近ではブラックホールの写真まで撮ることまで成功している。これからも科学はまだはっきりしていない地球・宇宙の現象を明確にし、人の生活を豊かにしてくれると考えられる。ただ、筆者はその発展した科学知識が人だけではなく地球環境のために用いられてほしいと願っている。人の生活のため地球を壊したのも科学であるが、それを克服する鍵も科学にあると思う。実際、現在は再生可能エネルギーの開発や車用の電気モーター、すぐに溶けるプラスチックの開発など、その努力が始まっている。工学を専門にした筆者も今後、地球のために自分の知識が使われるように研究に挑みたい。   英語版はこちら   <金ボラム Kim_Boram> 日韓共同理工系学部留学奨学生(国費)として来日。千葉大学工学部電子機械工学科卒。東京大学の工学系研究科にて電気系工学専攻修士号、博士号を取得。研究分野は高効率の量子井戸型太陽電池。現在、SAMSUNG電子の総合技術院にて専門研究員としてパワーデバイスを研究中。     2020年2月27日配信    
  • エッセイ620:大川真「民主主義とポピュリズムの狭間に―第4回「国史たちの対話」円卓会議を終えて―」

    「僕は永久革命というものは、けっして社会主義とか資本主義とか体制の内容について言われるべきものじゃないと思います。もし主義について永久革命というものがあるとすれば、民主主義だけが永久革命の名に値する。なぜかというと、民主主義、つまり人民の支配ということは、これは永遠のパラドックスなんです。ルソーの言いぐさじゃないけれど、どんな時代になっても「支配」は少数の多数にたいする関係であって、「人民の支配」ということは、それ自体が逆説的なものだ。だからこそそれはプロセスとして、運動としてだけ存在する。ギリシャの昔からあったし、資本主義になっても社会主義になっても、要求としての民主主義がなくなることはない。自発的選択によるか、「客観的」善を上から押しつけるかは不断に登場するディレンマです。」(丸山眞男インタビュー「丸山真男氏の思想と行動-5・19と知識人の「軌跡」-」(『週刊読書人』1960(昭和35)年9月19日号)   2020年1月9日、10日の両日にわたり、フィリピン・アラバン市ベルビューホテルで開催された第4回「国史たちの対話」円卓会議「『東アジア』の誕生-19世紀における国際秩序の転換-」に参加させて頂いた。フィリピンへの訪問、また「国史たちの対話」の参加自体が初めてであったが、その後の噴火による思わぬ滞在を含めて、たいへん印象深く意義深い国際シンポジウムであった。渥美国際交流財団の今西淳子常務理事をはじめ、関係各位のご厚情に心から感謝申し上げたい。   2日間にわたる個別発表、全体討論のすべてをトレースするのは紙数が許すところでは無い(※SGRAかわらばん806号において金キョンテ先生によるレポートが掲載されているので、概要を知りたい方はそちらも合わせてお読み頂きたい)。個人的には、1月12日にタール火山が噴火した後の、予期せぬ数日の滞在が今でも鮮明に心に残り、一緒に行動を共にしたメンバーの皆さんとの思い出を書くのも楽しいかと思ったが、会議中での三谷博先生と明石康先生からのご発言がその後も大きな宿題として重くのしかかっているので、そのことについて紹介し、私見を少し述べさせて頂く。以下の両先生の発言趣旨については、あくまで大川がまとめたものである。当日の発言を正確に再現できていないことをまずお詫びしたい。さて、「三谷博先生の発言」とは初日の基調講演で述べられた以下のような趣旨の発言である。   「日中韓の三国はそれぞれ政治体制も異なる。たとえば日韓は民主主義国家であるが、中国は共産主義国家である。この三国が政治体制の違いを乗り越えて、どのように共存共栄していくのかは大きな課題である。」   三谷先生は御著『愛国・革命・民主』(筑摩書房、2013年)などにおいて、近代化と公論空間との関係を分析しておられるが、一連のご研究の中で、「公論」と「暴力」の親和性を指摘されたことは非常に重要である。「公論」の名を借りて、権力者は自己の政治主張を正当化し、異論を唱える者への徹底的な排除を産み出すことが往々にしてあるからである。「公論」がthe_consensus (of_opinion)という面に偏ることなく、かつ陰惨な暴力に頼ることなく、多様性を伴ったpublic_opinionへと昇華することが19世紀以降の東アジア世界において共通した最重要課題であることは間違い無い。翻って現在はどうか。課題解決のために前進しているのか。むしろ近年は逆行しているのでないだろうか。明石康先生は円卓会議の総括のご挨拶において、次のような趣旨のご発言をされていた。   「「民主主義」は手放しに歓迎できるものではない。民主主義は多数決による決定とともに少数者の尊重も原理として成り立つ。現在のポピュリズムの蔓延は、前者ばかりが尊重され、後者が軽視されていることに起因する。」   ポピュリズム政治家の発言には、〈「真正な」(authentic)人民、民族〉対〈排除すべき人民、民族〉いう友敵論的構成が見られることを、ドイツの気鋭の政治学者ヤン=ヴェルナー・ミュラーは指摘している(『ポピュリズムとは何か』、日本語訳は岩波書店、2017年)。こうした流れに対抗するためにも市民社会におけるポリアーキー的な要素の高まりが求められるが、希望的な観測を持つのは難しくなっている。ポリアーキー的な要素が高まれば、現行の政治秩序が脅かされる可能性も高い。一定の高さの生活水準が実現された現代の東アジア世界においては、権力者の政権維持への固執だけではなく、「自由」ではなく「安定」を求めがちである民衆の心性からしても、「公論」がポリアーキー的な要素を強めて、ポピュリズム政治に対抗していくのは難しくなっている状況である。   しかし19世紀の東アジアの歴史を見ると、もう少し明るい可能性もあったことを強調したい。専制的、独裁的な政府に対抗する新聞・雑誌が誕生し、public_opinionとしての「公論」の持つ力は、その国の指導者にとっては最大の脅威となった。また前代とは比べものにならないほど活発となった国境を越えた移動や交流は、レイシズムがいかに浅はかで愚かであることを白日の下にさらし、国際的な共同体構想を東アジア世界で初めて意識させるに至った。   日本思想史の研究者である私は、18世紀の偉大な先人の言葉を引用して締めくくりたい。   「されば見聞広く事実に行きわたり候を学問と申す事に候故、学問は歴史に極まり候事に候。」(荻生徂徠『徂徠先生答問書』上)。   <大川真(おおかわ・まこと)OKAWA_Makoto> 1974年群馬県生まれ。東北大学文学部卒業。同大学院文学研究科文化科学専攻日本思想史専攻分野博士後期修了。博士(文学)。東北大学大学院文学研究科助教、吉野作造記念館館長を経て現在、中央大学文学部人文社会学科哲学専攻・准教授。専門は日本思想史、文化史、精神史。日本政治思想史。 主な著作:『近世王権論と「正名」の転回史』(御茶ノ水書房、2012年)。主要論文「サムライの国に持ち運ばれた「アメリカ」―日本のデモクラシーを考える―」(『淡江日本論叢』32号、淡江大学日本語文学系、2015年)、「吉野作造の中国論―対華二十一ヶ条からワシントン会議まで―」(『吉野作造研究』第14号、2018年)など     2020年2月20日配信  
  • エッセイ619:金キョンテ「第4回国史対話レポート」

    第4回「韓国・日本・中国における国史たちの対話の可能性」円卓会議は2020年1月9日と10日、フィリピン・アラバン市ベルビューホテルで開催された。今回のテーマは「『東アジア』の誕生―19世紀における国際秩序の転換―」だった。3国でそれぞれ活発な研究活動をしている研究者たちが3人ずつ発表した。   9日朝、円卓会議が始まった。冒頭の基調講演及び挨拶では、共通して「『アジア』とは何か」「共同の歴史のための研究者の役割」「歴史の大衆化の問題」などの問題が提起された。   続いて発表セッションが始まった。最初のテーマは「西洋の認識」で、大久保健晴先生(慶應義塾大学)の「19世紀東アジアの国際秩序と『万国公法』受容―日本の場合―」、韓承勳先生(高麗大学)の「19世紀後半、東アジア三国の不平等条約克服の可能性と限界」、孫靑先生(復旦大学)の「魔灯鏡影:18世紀から20世紀にかけての中国のマジックランタンの放映と製作と伝播」の発表があった。伝播と影響、変容という様相を扱った興味深いテーマだった。発表が終わった後は討論が続いた。『万国公法』受容の様相、西洋から伝播した新しい「思想」と「道具」の各国における受け入れ方の共通点と相違点、「不平等条約」という用語が果たして適切であるかについての悩みなどが論点として提示された。   2番目のテーマは「伝統への挑戦と創造」で、大川真先生(中央大学)の「18、19世紀における女性天皇・女系天皇論」、南基玄先生(成均館大学)の「日本民法の形成と植民地朝鮮での適用:制令第7号『朝鮮民事令』を中心に」、郭衛東先生(北京大学)の「伝統と制度の創造:19世紀後期の中国の洋務運動」の発表で、挑戦的な問題提起が目立った。このセッションでは女性論で見える当時と現在の共通点、植民地朝鮮における日本法の適用方式の特殊性、洋務運動の歴史的評価の変遷史などの論点があった。   3番目のテーマは「国境を越えた人の移動」だった。塩出浩之先生(京都大学)の「東アジア外交公共圏の誕生:19世紀後半の東アジア外交における英語新聞・中国語新聞・日本語新聞」、韓成敏先生(大田大学)の「金玉均の亡命に対する日本社会の認識と対応」、秦方先生(首都師範大学)の「近代中国女性のモビリティー経験と女性『解放』に関する再思考」の発表があった。人と人の繋がりによって転送される情報に着目した研究であった。移動を扱うと同時に、それぞれその伝送の媒体を設定するのが興味深かった。このセッションでは金玉均の活動と日本政界の関係、「女性解放」が必ずしも女性を自由にしなかったという指摘、新聞に入る情報を決定する主体が誰なのか、などをめぐる議論があった。   劉傑先生(早稲田大学)はこの日の対話について「国際秩序の転換を各国が受け入れた時期に注目すると、各国がどのように違っていたかが明らかになるだろう」と指摘した。さらに、「冊封・朝貢の概念が登場しなかったのは何故なのか、朝貢・冊封体制の終結と条約体制の始まりは果たして繋がりがあるのか」という問題を提起した。   10日の2セッションは討論だけで構成された。三谷博先生(跡見女子学園大学)は討論に先立ち、前日に提示された様々な論点を基に「今日はさらに進んだ討論が期待される」と述べ、さらに「研究者が互いに友達になり、今後、お互いを研究パートナーにしてもらいたい」という願いが伝えられた。   次は指定討論者からの質問だった。青山治世先生(亜細亜大学)はまず「東アジア」の相対化を提案した。平山昇先生(九州産業大学)は各国の研究の違いと共通点を共に認識するようになったと指摘した。共通点としては、前近代から近代に至る過渡期が共有されていること、そして国史専攻者の間で対話が可能だという発見であった。しかし研究者が自国に戻り、いかに自国民との対話が可能なのかについては反省することになると語った。朴漢珉先生(東国大学)は西欧から流入した近代の様々な要素の朝鮮における様相を詳しく紹介し、新たに「流入」したものとして疾病にも注目すべきものであるとした。孫衛国先生(南開大学)は「東アジア」誕生の意味について提言した。   次は司会者の論点だった。村和明先生(東京大学)は「3国の歴史を合わせたからといって『東アジア史』になるわけではない、日中韓の各国で同じような考え方を持っている人々がいたかもしれない」と述べた。彭浩先生(大阪市立大学)は歴史研究と大衆、政治の問題を指摘しながら、研究者同士は共通の認識を持つことができるが、教科書と大衆向けの媒体で反映されるとき、冷静に考えることができるかどうか悩んでいるとした。   発表者たちはこれらの質問に同意した。一方、ここまでの対話を通じて、分野史を超えて現代秩序の形成に対する問題まで考えるようになり、国境線と歴史的感情も乗り越えられるという期待を持ったという感想もあった。またこの対話を自国でどのように発信するのかを悩まなければならないという指摘も継続された。   発表者と討論者たちは次のような評価を残した。「19世紀後半は『アジア連帯』が模索されながらも、お互いの違いに違和感を抱いた時期だった。21世紀にこれをどう思うかは課題の一つである」「条約に対する対応の差異は、初期条件の差異にも注目する必要がある」「歴史の大衆化は、良い書物を出版するよりも、いかに伝えるかという媒体がより重要な時代になったということだ。研究者が変身を図る時だ」「研究者であり教育者としてこのような悩みを共有してほしい」等だった。   最後に三谷先生が「今回の対話では『アジア』という観点の妥当性の有無が論議された。19世紀は西洋をいかに受け入れていくかについて悩んだ一時期として、各国の対応方式の差を確認した」と総括し、続いて「研究者たちはこの成果を伝え、教育に反映できるように努力しなければならない」と指摘し、「この対話は続けられなければならず、十分に可能だという」期待を残した。最後に円卓会議にずっと参加してくださっていたアジア未来会議の明石康大会会長が、「豊かな議論がなされれば、議論が一致しなくても多くの教訓を受けていけるだろう」とし、「この対話を最後までよく続けてほしい」と話された。   第4回「国史たちの対話」では以前の3回までの会議に比べてはるかに活発な対話が行われたと思う。 参加者たちが以前に比べて非常に密接な交流が展開され始めた時代の19世紀後半を専門にしていたこと、したがって、歴史的事件や人物を共有すること、共通した問題意識を持っているということ、そしてフィリピンという第3の地域に来ていたということ、などがその理由だったと思われる。   今回の会議では言語の重要性を改めて感じるようになった。同時通訳者の苦労と活躍は言うまでもない。特に今回の対話では、相手国の言語駆使が可能な研究者が多く、休憩時間に互いに会話をする場面を目撃した。会議という形式を越え真の仲間になれるなら、国史たちの対話は半分以上成功したも同然だろう。やはり真の「対話」のためには実際の対話が必要だということだろう。   当日の写真   <金泰(キム・キョンテ)Kim_Kyongtae> 韓国浦項市生まれ。韓国史専攻。高麗大学校韓国史学科博士課程中の2010年~2011年、東京大学大学院日本文化研究専攻(日本史学)外国人研究生。2014年高麗大学校韓国史学科で博士号取得。韓国学中央研究院研究員、高麗大学校人文力量強化事業団研究教授を経て、全南大学校歴史敎育科助教授。戦争の破壊的な本性と戦争が導いた荒地で絶えず成長する平和の間に存在した歴史に関心を持っている。主な著作:壬辰戦争期講和交渉研究(博士論文)       2020年2月13日配信  
  • エッセイ618:フェルディナンド・マキト「母国で開催したアジア未来会議」

    2018年8月、台風襲来の韓国ソウルで開催された第4回アジア未来会議のクロージングパーティーで、僕たちは一生懸命参加者を舞台に誘ってフィリピン版カンナムスタイルを一緒に踊って第5回アジア未来会議への参加を促した。実は、これは用意してきた企画では物足りないと言われたので、急遽YouTubeの投稿を参考にセッションの合間に慌てて練習したものだった。普段このようなことをしたことのない僕にとって大変だったが、現在所属しているフィリピン大学ロスバニョス校(UPLB)や渥美財団の関係者を含めた会場の皆さんが大いに盛り上がってくれたので手応えを感じた。練習用の動画のように、年齢や性別や職業や人種が違っていても、とにかく一緒に楽しくやろうということがアジア未来会議の目的に合致したのだろう。   1年半の準備期間には、さまざまなネットワークが動員された。日本側では渥美国際交流財団のネットワークから鹿島フィリピンとフィリピンプラザ・ホールディングスが応援してくださった。今西淳子常務理事(Tita Junko)は数回に渡ってマニラとロスバニョスを訪問して打合せを行った。角田英一事務局長(Kuya Eiichi)が率いるロジスティクスのサポートも力強かった。2004年からマニラで行っている共有型成長セミナーの支援者であるSGRAフィリピンの仲間たちも積極的に協力してくれた。そして、UPLB公共政策・開発大学院(CPAf)のローランド・ベリョー学院長からは大学院を挙げて全面的な支援・協力をいただいた。ソウルの突然の踊りから2020年1月12日の花火(火山噴火)まで、皆さんいろいろ大変なことがあったと思うが、いつも優しい言葉とポジティブな態度で対応してくださり心から感謝を申し上げたい。   実際、カンナムスタイルの踊りから始まって、この会議は、僕が普段したことのないことばかりだった。そして、母国フィリピンの発展を振り返る機会にもなった。   2020年1月9日、円卓会議A「日本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性」で、唯一の東南アジア人として、しかも歴史が専門ではない僕が、大変光栄にも開会の挨拶をさせていただいた。三谷博先生と劉傑先生の暖かい歓迎を受けながら、19世紀初まで250年間も続いた「マニラ・アカプルコ間のガレオン貿易」について日本語で発表した。マニラは長期に渡って中継貿易のハブとして繁栄していたのに、なぜ今はそれが続いていないのか、AFC5のテーマを念頭に置きながら、母国の発展を振り返ってみる良い機会となった。(発表資料は下記リンクからご覧いただけます)   10日の開会式の前に記者会見が開かれた。僕が司会を務め、アジア未来会議の明石康大会会長、渥美財団の今西常務理事、UPLB CPAfのべリョー学院長がメディアの皆さんからの質問に答えた。今回はアジア未来会議の中でも、マスコミの参加が一番多かったのではないかと思う。1月5日には僕とべリョー先生がマニラで一番古いラジオ局の番組への出演依頼を受けたし、10日の記者会見の後でも熱心な記者たちが廊下や会場で参加者にインタビューしていた。基調講演をしたラウレル駐日フィリピン大使のインタビューが急遽手配され、5つのテレビ局が報道した。 UPLBの報道関係事務所からの報告   開会式に続くシンポジウムは僕が企画から担当し、当日は司会と問題提起を務めさせていただいた。そもそも第5回アジア未来会議のテーマである「共有型成長」は、僕がずっと追究し続けている研究課題で、マニラにおいてもSGRAフィリピンの事業として2004年から毎年セミナーを開催している。今回のシンポジウムでは、既に27回開催したマニラセミナーを振り返りながら、研究やアドボカシーに協力してくださっている先生方(UPLBのCPAfのべリョー学長、UPLBの大学院研究科のドング・カマチョ学長、UPLBのCPAfのジョーパイ・ディゾン教授、フィリピンのアジア・太平洋大学の経済学院のピター・ユ元学長、フィリピン大学ディリマン校の建築学部の都会設計ラボのマイク・トメルダン研究所長)と一緒に「持続的な共有型成長:みんなの故郷、みんなの幸福」を検討した。 問題提起として、僕は、なぜ持続可能共有型成長がフィリピンだけではなく世界に必要なのかを訴えた。これも母国の発展を振り返ってみる機会であった。(発表資料は下記リンクからご覧いただけます)   11日、UPLBの森林学部の森の中のキャンパスで行われた分科会で、僕は、フィリピン政府の要請で関わったR&D機関の研究について発表した。これはUPLB・CPAfの同僚であるジェング・レイエスとマイラ・ダビド先生との共同プロジェクトの結果であり、組織構築論を使って母国の発展についての問いかけである。長年共同研究を続けている平川均先生に招かれ、2019年12月に神奈川大学で日本語で発表したものの英語版である。実は、同じ時間帯に、ベスト・ペーパーを受賞した地域通貨についての共著論文と、地価税についての共著論文の発表もあったが、ジョン・ペレス先生とセサー・ルナ先生それそれに発表を任せた。   突然の日程変更があって、次のセッションの座長がダブル・ブッキングになってしまったが、ラクーン(元渥美奨学生)に救われた。狸(ラクーン)のパワーを今まで以上感じて心から感謝。日本、中国、韓国、台湾、モンゴル、ミャンマー、タイ、インドネシア、トルコ、イタリア、イギリス、ウクライナ、ナイジェリア、オーストラリア、コスタリカからわざわざフィリピンに集まってきてくださった仲間たちは、本当に心強かった。閉会式での「マ・キ・ト」コールは最高だった!   100年に1回の火山噴火に襲来されたマニラで開催した第5回アジア未来会議はとても大変だったと思うが、参加してくださった皆さんが少しでも楽しい思い出を作ってくださったのであれば幸いである。渥美財団の素早い対応は印象的で、ホテル延泊の一泊分を財団が負担したのは海外から一番早い災害援助であった。僕らもすごく安心した。   タール火山の祝福を受けたアジア未来会議の炎を台湾へお渡しします。   フィリピン大学ロスバニョス校(UPLB)撮影の写真   <フェルディナンド・マキト Ferdinand C. Maquito> SGRAフィリピン代表。SGRA日比共有型成長セミナー担当研究員。フィリピン大学ロスバニョス校准教授。フィリピン大学機械工学部学士、Center for Research and Communication(CRC:現アジア太平洋大学)産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師、アジア太平洋大学CRC研究顧問を経て現職。       2020年2月6日配信        
  • エッセイ617:陳姿菁「フィリピンの一番美しい風景」

    フィリピンと言ったら、皆さんはどんなイメージでしょうか。マンゴ?パイナップル?英語は公用語?それとも出稼ぎの労働者でしょうか。今の私にとって、フィリピンと言ったら「優しい」という言葉が真っ先に頭に浮かびます。それは2020年1月12日のある出来事の実体験からの感想です。   2020年1月9日―13日にマニラで第5回アジア未来会議が開催されました。閉会の翌日に、恒例のスタディツアーが行われました。今回、私は5つのツアーの中でCツアーを選びました。   Cツアーを選んだのは、このコースは一人では行きにくいからこの機会を利用して、という単純な理由でした。   アジア未来会議の会場に着いて知り合いとおしゃべりをしていると、まだ迷っている人たちから何度も私のツアーの選択を聞かれました。そして、その後、何人もCツアーを選んでくれました。後で分かったのは、予定していたツアーを変えた人までいるほどでした。結局、Cツアーの3分の1から2分の1の参加者が私の影響で参加したようです。責任の重大さを感じました。   出発当日の朝「面白くないツアーだったら、あなたを火山に置いていくよ」と皆に冗談を言われましたが、その時は誰一人その後起きる事態を予想だにしていませんでした。   いざ出発し、目的地のタガイタイに向かいました。馴染みのない地名かもしれませんが、先日フィリピンで起きた自然災害のニュースの主役で、世界で一番小さい活火山と言われるタール火山の所在地です。   はい、その通り、Cツアーは火山を見学するツアーです。 1911年に噴火してから休眠している火山を見学しようとする私達でした。   Cツアーでは、まず火山を眺めるレストランでゆっくり昼食をとり、昼食後、火山を眺める展望台に向かい、写真撮影を楽しむというスケジュール。昼食の時には穏やかに見えた火山ですが、私たちが展望台に移動してから少しずつ変化を見せ始めました。   【展望台での会話】   私:ほらみて、あそこから煙が出始めましたよ! 参加者1:いや、あれは雲だよ 私:雲は下から出ないじゃないの、煙だよ! 参加者1:....   続いて、他の参加者に   私:ねえねえ、あそこから煙が出ているのが見える? 参加者2:あれは水蒸気だよ 私:...   さらに   私:徐先生、煙が大きくなっているわ、記念写真を撮りましょう。 徐先生:まあ、いいか、撮りましょう。   ベンチに腰を下ろして休んでいる徐先生が無理矢理私にひっぱられ、記念写真を撮りました(汗)。   その時には、私たちはまだその煙は日常茶飯事の出来事としか思っていません。   その次の観光スポット(お土産買うための場所)ではトイレ休憩だけにして、節約できた時間を使って火山の真正面から見えるスターバックスに寄りたいと皆が路線変更を要求しました。コーヒーがほしい人とグッドフォトを撮りたいという参加者の一致した要望です。   その時です!私は人生初の火山灰に降られました。 腕や服に、ぽつりぽつりと降ってきた雨らしきの跡がくっきり残っています。写真を撮っていたので携帯電話を指でなぞったら砂だらけ。しかし、当時はただ雨が汚いと思い、火山灰の意識はありませんでした。   次から次へと参加者たちが汚い格好で帰ってきて、皆は初めて火山灰だと気づきました。   しかし、まだ、日常茶飯事と思っている我々ツアーの参加者です。   そこからです。   バスの窓越しに見える煙は壮大な大きさになり、火山灰もひどく降ってきます。   その時はまだ予定変更通りに10ー15分ほどスターバックスに寄ると思っていました。   しかし、ガイドさんが「会社から早く戻るようにという指示があった」ということで帰ることになりました。面白い経験をシェアしたいので、火山から立ち上がった煙の写真を今西さんに送った直後のことです。   スターバックスを渋々断念し、帰ることにした私達の車の中に突然携帯電話の警報が鳴り始めました。3級から4級に警報のレベルが上がるにつれ、皆がやっと事の重大さに気づきました。これは冗談ではないと気づいた私たちは急いで帰ることにしました。   しかしながら、結局大渋滞に遭い、立ち往生状態に陥り、やむを得ず遠回りして、脇道から帰ることになりました。   そのときの出来事です。不思議な行動を目の当たりにしたのです。 近くの住民が集まり始め、何か情報交換している姿が見えました。晩ご飯後の世間話かなと思いきや、集まっていた人たちが一気にばらばらになって、通りかかる車にあるポーズをし始めます。   突然、私たちが乗っていたバスもスピードダウンしてその中の一人の前に止まりました。住民はバケツをもって水をフロントガラスに向けて撒いてくれ始めます。必死に掃除しても掃除しきれないほど火山灰が厚く積もったフロントガラスがやっと辛うじて前が見えるようになりました。   お金をどれぐらい取るかなと私は思っていましたが、なんとそのまま車は動き出し、走り続けました。   帰る途中、このような光景を何度も見ました。   あまりにも不思議なので、私は思わずフィリピン人のガイドさんにその行動の理由を聞きました。 お金でもなく、何かお返しをほしいということもない、フィリピン人が優しいからだそうです。   自分が逃げるのを後にして、通りかかる車を掃除してくれる住民の行動はフィリピンの最も暖かく、美しい風景だと思わせるワンシーン、第5回アジア未来会議で、一番私の心に刻み込む出来事でした。   <陳姿菁(ちん・しせい)Chen Tzu-Ching> SGRA会員。お茶の水女子大学人文科学博士。台湾教育部中国語教師資格、ACTFL(The American Council on the Teaching of Foreign Languages)のOPI ( Oral  Proficiency Interview)試験官(日本語)。台湾新学習指導要領(第二外国語)委員。開南大学副教授。専門は談話分析、日本語教育、中国語教育など。   ※フィリピンの火山噴火に関する他の参加者の報告を下記リンクよりご覧ください。   ランジャナさんの報告(フェイスブックより転載)   于暁飛さんの報告   陳エンさんの報告(フェイスブックより転載)       2020年1月30日配信