ＳＧＲＡレポート第１４号（ＰＤＦ） ＳＧＲＡレポート第１４号 英語版（ＰＤＦ） 第８回フォーラム講演録 「グローバル化の中の新しい東アジア」 ～宮澤喜一元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション～ 平川均、李鎮奎、ガト・アルヤ・プートゥラ、孟健軍、Ｂ．ヴィリエガス 日本語版2003.1.31発行、韓国語版2003.3.31 発行、中国語版2003.5.30発行、英語版2003.3.6発行 ---もくじ---------------------- 【宮澤喜一元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション】 【講演１】「通貨危機は東アジアに何をもたらしたか」 平川　均（名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター教授） 【講演２】「韓国ＩＭＦ危機以後の企業と銀行の構造改革」 李　鎮奎 （高麗大学校経営大学経営学科教授・（財）未来人力研究センター理事） 【講演３】「経済危機と銀行部門における市場集中と効率性―インドネシアの経験―」 ガト・アルヤ・プートゥラ　(インドネシア銀行構造改革庁主席アナリスト) 【講演４】「アジア経済統合の現状と展望」 孟　健軍（中国清華大学公共管理学院、中国科学院―清華大学国情研究中心教授、日本経済産業省経済産業研究所ファカルティフェロー） 【講演５】「中国との競争と協力」バーナード・ヴィレガス　（フィリピンアジア太平洋大学経済学部教授） 【自由討論・フロアーからの質疑応答】 【総括】 -------------------------

ＳＧＲＡレポート第１３号（ＰＤＦ） 投稿 Ｆ．マキト「経済特区：フィリピンの視点から」 2002.12.12発行 ---要旨---------------------- 小泉政権の骨太方針の第2弾〔正式には「経済財政運営と構造改革の基本方針2002」〕が、6月25日に発表された。その中に「経済改革特区」の設立が盛り込まれている。周知のように、経済特区というのは、発展途上国において開発手段として利用されてきた。フィリピンもその一国である。基本的な方法としては、日本の経済特区もフィリピンの経済特区と変わらない。指定された地域を対象に特別優遇政策（税金免除、補助金、充実したインフラ設備）によって経済活性化を図る。経済特区の中で活動している企業は、まるで現地の経済と「一国二制度」議論を引き起こすほど違うのである。 しかし、理念的には日本とフィリピンにおける経済特区は異なっている。日本の場合は従来の日本的な方法から脱却するために行うという意味合いが強いが、フィリピンの場合はどちらかというと、日本が経験した「共有された成長」をフィリピンで実現するために行っているのである。 本稿ではフィリピンの特区に焦点を絞り、そこで期待される日本の役割を検証してみたい。これにより、経済特区がどのようなものであるか、日本の皆さんへ、海外とりわけフィリピンからの一つの視点を提供できればと思う。 -------------------------

１１月２９日（金）、東京国際フォーラムガラス棟G610号室にて、SGRA活動の拡大路線が承認された総会の後、第9回SGRAフォーラム「情報化と教育」が開催されました。主な課題はいわゆる「デジタル・ディバイド」現象で、日本の政府機関と民間研究所の関係者の視点から、豊富なデータと国際的な事例に基づきお話ししていただきました。   日本の文部科学省メディア教育開発センターの苑復傑助教授は、e-JAPAN政策について分かりやすく説明してくださいました。2005年までに「IT最先端国となる日本」を目標とするこの政策は、世界比較における日本のITの遅れを克服するための対策のようです。まだまだ、課題も多いようですが一応進展していると評価できます。   NECの国際社会経済研究所の遊間和子専任研究員は、デジタル・ディバイドの構造を説明した後、ディバイドを克服するためのIT人材育成に各国がどのように取り組んでいるかを、写真を使って紹介してくださいました。米国の低所得層のコミュニティーにおけるNPOの取り組み、韓国政府による少年院の取り組み、中国の専門学校の事例において、社会のあらゆる層の人々がIT能力を向上できるようにする試みに感心しました。   お二人の発表の後、「ITと教育」研究チームのチーフ、J.スマンティオ博士の司会で、場から質問を受け付けました。二人の質問者とも、デジタル・ディバイドをもっと広い次元から、即ち、長期的そして発展途上国も含む全世界的な観点から見るべきだと訴えたと理解できるでしょう。フォーラムのあとの懇親会で今西代表が述べた「日本で考えているデジタル・ディバイドというのは、『勝ち組み』の中の競争に、いかに負けないようにするかという話ですね」という言葉が印象的でした。   （原文：マキト　編集：今西）  

ＳＧＲＡレポート第１２号（ＰＤＦ） 第７回フォーラム講演録 「地球環境診断：地球の砂漠化を考える」 建石隆太郎、Ｂ．ブレンサイン 2002.10.25発行 --もくじ---------------------- 【ゲスト講演】「衛星データから広域の砂漠化を調べる」 建石隆太郎（千葉大学環境リモートセンシング研究センター助教授） 【研究報告】「フィールドワークでみる内モンゴルの沙漠化」 ボルジギン・ブレンサイン（SGRA研究員・早稲田大学モンゴル研究所研究員） 【質疑応答】 ------------------------

初めての試みとして軽井沢での開催を２月に決定してから、鋭意準備を進めてきた第８回ＳＧＲＡフォーラム「グローバル化の中の新しい東アジア」は、2002年7月20日（土）盛会のうちに終了しました。スタッフの祈りが効き過ぎたくらいで、前日までの雨も止み、参加者が到着した19日（金）から、最後の21日（日）昼の渥美財団理事長別荘でのバーベーキューまで、軽井沢は暑いほどの晴天に恵まれました。今回のフォーラムは、従来よりも幅広いご協力をいただき実現しました。鹿島学術振興財団、韓国の（財）未来人力研究センター、渥美財団から協賛、名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター、フィリピンのアジア太平洋大学経済学部、そして朝日新聞アジアネットワークから後援をいただきました。そして、現役の渥美奨学生を含むＳＧＲＡ会員等６０名の積極的な参加もフォーラムを大成功に導きました。 フォーラムは２０日（土）午後１時より、ホテルメゾン軽井沢内の軽井沢セミナーハウスで、日本語を公用語として開催されました。今西ＳＧＲＡ代表の開催趣旨とゲスト講演者の紹介後、本フォーラムを担当するＳＧＲＡ「グローバル化のなかの日本の独自性」研究チームの顧問、名古屋大学の平川均教授が「通貨危機は東アジアに何をもたらしたか」というテーマで基調講演し、一般にあまり知られていないアジア通貨危機から芽生えた東アジア地域協力の経緯が報告されました。李鋼哲ＳＧＲＡ研究員からの「北東アジアの地域協力をどのように東アジアの地域協力に位置づけるか」という質問に対して、平川先生は「北東アジアの経済協力は重要であるが、ＡＳＥＡＮを含め多角的な関係にしたほうが良い」と答えました。次に、本フォーラムの協賛者である韓国の（財）未来人力研究センターの理事で、高麗大学の李鎮奎教授が「韓国ＩＭＦ危機以後の企業と銀行の構造改革」について英語で発表しました。アジア通貨危機後のＩＭＦ政策の成功例を紹介しながら、会場からの笑いも引き出して、とても明るい発表でした。他の英語による発表と同様、ＳＧＲＡ研究員が用意した日本語スライドを利用しながら発表は進められ、英語の質疑は日本語に通訳されました。金雄熙ＳＧＲＡ研究員の「何故韓国はこれほど早く危機から回復できたのか」という質問に対して、李教授は「一時的に大量の資金の国外流出に対応できなかったが、韓国の経済基礎は強いので早く危機を乗り越えることができた」と説明しました。３番目の発表者はインドネシア銀行構造改革庁主席アナリストのガト氏で「経済危機と銀行部門における市場集中と効率性―インドネシアの経験」について英語で発表し、統計と統計的分析法を利用しながら、インドネシアの事例をＩＭＦの失敗例として取り上げました。Ｆ．マキトＳＧＲＡ研究員の「何故ＩＭＦは失敗したか」という質問に対して、ガト氏は「ＩＭＦは政治的問題を経済政策と混同した」と指摘し、さらに「ＡＭＦ（アジア通貨基金）のようなＩＭＦの代替国際機関も検討しても良いのではないか」という考えを示しました。 青空のもと、木々に囲まれたホテルの庭で、コーヒーと高原の空気を満喫した休憩の後、４番目の発表者は中国清華大学で日本の経済産業研究所ファカルティーフェローの孟健軍教授で、「アジア経済統合の現状と展望」について日本語で発表しました。孟教授は、中国大陸を舞台に欧米と日本が投資を競い合っているデータを示し「中国は日本なしでもやっていける」という刺激的な分析を発表しました。また、中国人の国際的人材移動について頭脳流出(Brain Drain)から頭脳還（Brain Circulation）に変化しているという認識が示されました。金香海ＳＧＲＡ研究員は孟教授が中国政府の政策立案に関わっていることに関心を示しながら、「この地域での経済統合は果たして可能であるか」という疑問を投げかけましたが、孟教授は、「何千年の中国統合の歴史の中で、中国は異文化異民族を纏めてきた」と前向きな姿勢を崩しませんでした。５番目の発表者、フィリピンアジア太平洋大学のヴィレイガス教授は「中国と競争と協力」について発表し、協力しながら競争する「協争（Co-opetition）」というキーワードを紹介しました。徐向東ＳＧＲＡ 研究員からの「どの分野でフィリピンが中国と競争できるか」という質問に対して、ヴィレイガス先生は「付加価値が高い農業品や衣類品など、つまり安い労働に依存度が高くない市場の隙間をフィリピンが見つけないと勝ち目がない」と答え、同時に中国と協力するためにフィリピンの華僑の活躍に期待を示しました。 その後の自由討論では発表者のあいだで活発な議論が交わされましたが、焦点は「アジア共有の価値観は何か」ということでした。そしてこの「アジア共有の価値観」については、その晩のオープンディスカッションでも、その他の場面でも、軽井沢での熱い議論のテーマになりました。最後に、平川教授が総括を行い、第一部は終了しました。 第２部は、宮澤喜一元総理大臣をお招きし、アジア通貨危機における新宮沢構想、中国との貿易、地域協力、高齢化・少子化等、幅広いテーマについて、率直なご意見を聞かせていただきました。新宮澤構想は日本が外貨が多かったので、少しでもアジア諸国のお役にたてばという気持で行ったこと、日本は戦前アジアと一緒にやろうとして失敗し、近隣諸国に多大なご迷惑をおかけしたのだから、リーダーシップをとるのは相応しくないと思うこと、アジアはヨーロッパと違って宗教や文化を共有しないし、政治体制が違うのだから、アジアの地域協力にはそれほど楽観的ではないこと、しかしながら近年は情報化等により社会の変化が早いので以前よりは協力体制への道は近いかもしれないこと、対中セーフガードは恥ずかしかった、あのようなことをやっているのだから自由貿易協定への道は遠いだろう、少子高齢化であるが老人は負担ではなく資産と考えるべきではないか、等等、控えめな姿勢ながらもまさに鋭い洞察力に、参加者は大変深い印象を受けました。 フォーラムの後、夕方の涼風の中、ホテルの庭に集まった参加者は、ビールやワインを飲みながら、さらに歓談を楽しみました。その中には、東アジアの地域協力において、ＳＧＲＡのようなＮＧＯの役割は大きいではないかという意見がありました。フォーラムでも示されたように、国家の違いを越えることができるのは、世界の人々と仲良くし平和な世界を作りたいという市民ひとりひとりの熱意による、ということがもっとも印象的でした。 ＜原文：Ｆ.マキト、編集：今西＞

2002年7月19日（金）午後８時半より、SGRA／渥美国際交流奨学財団と韓国の２１世紀日本研究グループ／財団法人未来人力研究院の共同プロジェクトである、第２回ワークショップ「動揺する『日本の神話』」研究フォーラムが、軽井沢の鹿島建設研修センターで開催されました。 このワークショップは、戦後日本の様々な「成功神話」がどのような過程を経て「失敗神話」に転換したのか、また現在進められている一連の改革を通じて現れる日本の姿はどのようなものであるかについて包括的に捉えるために企画された。このような認識のもとで日本の過去と現在、そして未来を説明できる一貫した枠組みを構築し、主要分野を検討した。ここで取り上げられた分野は日本の対外政策、政治経済、教育、情報化、環境の五つである。朴栄濬氏（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）の司会、南　基正氏（東北大学大学院法学研究科助教授）を座長に、下記の研究発表があり、活発な意見交換が行われました。 フォーラムには渥美財団の奨学生、元奨学生に、渥美理事長、未来人力研究院の宋理事長、翌日開催される第8回SGRAフォーラム「グローバル化の中の新しい東アジア」の講師、平川先生、ヴィりエガス先生、ガト先生方も参加してくださり、研修室が満席になる盛況で、参加者はさまざまな角度から「動揺する日本の神話」について熱心な議論が交わされました。また、このフォーラムに関心を持ってくださった朝日新聞アジアネットワークの村田記者に取材をいただいた。

ＳＧＲＡレポート第１１号（ＰＤＦ） 投稿　金香海 「中国はなぜＷＴＯに加盟したのか」　 2002.7.8発行 ---要旨--------------------- 全体的に見れば、中国のWTO加盟はチャンスと挑戦が同時に存在する「諸刃の剣」である。それにもかかわらず、中国はなぜWTOに加盟したのか。その原因をめぐって、現在いろいろな説があるのはいうまでもない。本レポートでは、そのようなさまざまな原因を１つの分析枠組みによって解明することを試みている。すなわち、中国のWTO加盟の要因を、外からの拘束要因と内からの国内要因がWTO加盟に連動する、いわゆる国際要因と国内要因が連繋する２つのレベルから検討している。この課題を立証するため、相互に関連する６つの問題を取上げている。 ①WTOと何か②中国はなぜWTO加盟を申請したのか③中国のWTO加盟をめぐる米中交渉はなぜ妥結したのか④WTO加盟によって中国社会構造はどう変わるのか⑤中国がWTO加盟を決定した要因は一体何か⑥中国がWTO加盟したあとはどうなるのか。 方法論と実証分析に基づいて主要な要因を分析し、次の２つの結論を考察している。 第１点は、世界経済との相互依存の進化による中国国内経済の変化である。中国経済は、市場を媒介としながら世界経済と相互浸透し、その結果、中国の単一計画経済が分化され、国有企業、民間企業、外資企業、農業といったいろいろな経済セクターが出現した。各経済セクターは自らの政策選好を表出するが、その共通な部分を掬い上げると、市場経済の確立と公平な競争環境の整備による資源配分のメカニズムの導入である。しかし、社会政策選好と中央指導部の政策選択の間には、伝統的な政治構造と地域構造が介在しているため、社会政策選好が必ずしも国家政策に還元されるわけではない。したがって、３大改革を中心とする国内改革の一層の推進による市場経済体制の確立は、中国のWTO加盟におけるカギとなる。 第2点は、WTO加盟は構造的に中国を強く拘束する点である。WTOは、中国の市場開放と国際ルールの遵守、国家の自律性と制度上の改革を要求する。これに対し、中国中央指導部は加盟による便益とコストを合理的に計算し、外圧の効果を利用して社会主義経済体制の構築を目指している。そのため、「３つの代表論」を提起するなど、多元的な価値観を受入れ得る党のイデオロギーを新しく解釈しなければならない。このように、中国のWTO加盟は、経済システムへの適応、国内利益への調整という循環を繰り返す過程でもある。 今後の課題として、中国の世界通商体制の行方に与える影響と、WTOルールの適応による国内制度の変革と社会構造の変動をあげている。 ------------------------

ＳＧＲＡレポート第１０号（ＰＤＦ） 第６回フォーラム講演録「日本とイスラーム：文明間の対話のために」 Ｓ．ギュレチ、板垣雄三　 2002.6.15発行 --もくじ----------------- 【ゲスト講演】「日本とイスラーム：文明間の対話のために」板垣雄三（東京大学名誉教授） 【特別報告】「イスラームと日本と東京ジャーミイ」セリム・ギュレチ（東京ジャーミイ副代表、ＳＧＲＡ会員） ------------------------

２００２年５月１０日（金）午後６時半から８時４５分まで、有楽町の東京国際フォーラム６１０号室にて、第７回ＳＧＲＡフォーラム「地球環境診断：地球の砂漠化を考える」が開催されました。今回は、地球環境破壊、特に砂漠化（沙漠化）について、二つの対照的な研究、衛星写真情報の利用という大規模かつ最新鋭の理工学的研究と、現場のフィールドワークという地道な人文科学的研究が、約５０名の参加者に紹介されました。   まず、千葉大学環境リモートセンシング研究センター助教授の建石隆太郎博士より、「衛星データから広域の砂漠化を調べる」というタイトルで、様々な衛星画像データを紹介しながら、砂漠化とは何か、衛星データによるリモートセンシングの基本、衛星データによる砂漠化調査の方法、砂漠化地図化などについて、わかりやすく解説していただきました。そして、この研究は、重要な環境問題の一つである砂漠化の現状を、衛星データを利用してなるべく正しく把握することであり、各国の衛星によるデータをあわせて、より総合的に砂漠化を把握する国際的共同研究も進められていること、砂漠化を正しく把握するためには、どんなに高精度であっても衛星データだけでなく、地上の正確な地図、そして現場での実地調査が必要であり、広範囲な学際的研究が求められることを説明してくださいました。   次に、ＳＧＲＡ研究員で、日本学術振興会外国人特別研究員・早稲田大学モンゴル研究所客員研究員のボルジギン・ブレンサイン博士から「フィールドワークでみる内モンゴルの沙漠化」というタイトルで、20世紀前半の満州国文献における内モンゴル地域の実態調査報告書の分析、追跡調査の結果、内モンゴル東部地域における農地化によって、いかに沙漠化が進んだかという研究を発表してくださいました。無理な開発と農業中心主義政策によって開墾が拡大され、ステップの保護層としての表土が傷められて、風化が進み、農業も牧畜もその存続すら危ぶまれる窮地に至っているというお話に、参加者はあらためて砂漠化の深刻さを認識しました。   その後、限られた時間でしたが、SGRA「環境とエネルギー研究チーム」の高偉俊チーフ（北九州市立大学国際環境工学部助教授）の司会により、建石先生とブレンサインさんのおふたりに対して、質疑応答が行われました。今年は、北京やソウルがひどい黄砂の嵐にまきこまれ、北海道にも降って、中国内陸部の砂漠化が、より身近な問題として感じられたこと、地球の砂漠化に対する総合的な政策は殆ど発表されたことがないこと、内モンゴルの砂漠化がカシミヤ山羊の飼育や髪菜という珍しい食材の乱獲などが原因となっており、知らないうちに、私たちの日々の暮らしにも関連していること、などが指摘されました。そして「では、明日からもっと明るい気持ちで生きていくにはどうすれば良いでしょうか」という質問に、ブレンサインさんは「内モンゴルに旅行して、その土地の習慣や文化を知ってください」と答えました。   （文責：今西淳子）

ＳＧＲＡレポート第９号（ＰＤＦ） 第５回フォーラム講演録　「グローバル化と民族主義：対話と共生をキーワードに」 ペマ・ギャルポ、林泉忠 2002.2.28発行 ---もくじ------------------- 【ゲスト講演】「民族アイデンティティと地球人意識」ペマ・ギャルポ（チベット文化研究所所長、岐阜女子大学教授） 【研究報告】北京五輪と『中国人』アイデンティティ：グローバル化と土着化の視点から」林泉忠（SGRA研究員、東京大学法学研究科博士課程） 【質疑応答】 --------------------