2024年6月25日、第73回SGRAフォーラム「パレスチナの壁：『わたし』との関係とは？」が昭和女子大学でオンラインと対面のハイブリッド方式で開催されました。1月9日に開催されたSGRAカフェに続き、パレスチナ問題を取り上げたイベントは2回目です。ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、イスラエルとパレスチナの衝突は長年保たれてきた世界平和を破壊する重大な出来事と見なされがちですが、私は「第二次世界大戦後の世界は平和である」というイメージ自体が誤りだと思います。パレスチナの住民を含む多くの人々が、常に戦争のリスクを抱えて不安の中で生活しています。   東アジアでも、冷戦によって台湾海峡や38度線を境とした緊張が消えることは一度もありませんでした。それにもかかわらず、第二次世界大戦や冷戦後、衝突の可能性が無視されるほど世界が平和であるというイメージは皮肉なほど強く存在します。「世界平和」というイメージが作り上げられてきたことを示しているのでしょう。このイメージは「衝突」や「戦争」を特定の地域や民族に結びつけ、「文明的かつ先進的で、民主的な」社会とは無縁なものとして描かれることで作られています。今回のフォーラムはまさにこのような文脈の中で、パレスチナで起きている問題は、「わたし」たちから遠く離れた「平和な民主世界」の外部にあるのではなく、常に「わたし」たちと関連していると訴えました。   フォーラムは、3つの報告と質疑応答で構成されました。明治大学特任講師のハディ・ハーニ氏が、パレスチナ問題を理解するための基礎知識を紹介。特にパレスチナ問題を取り上げる際には「誰がテロリストか」という問いかけがしばしば提起されるが、これがパレスチナで実際に起きている人権侵害や戦争暴力から議論の焦点をずらしてしまい、効果的でないと主張しました。   東京工業大学大学院生のウィアム・ヌマン氏は、ヨルダン川西岸やガザの植民地建築を事例に挙げ、建築がいかに政治的道具として抑圧や排除を強化するものになるかを論じました。公共空間は決して政治から離れたものではなく、排除や抑圧を強化する危険を常に抱えています。「わたし」たちと関連している例として、2021年の東京オリンピックを契機に渋谷区などで起きた街の高級化（gentrification）が、それまでの住人を排除することになり、ガザでの都市構造と同じ効果をもたらしていると解説しました。   最後に早稲田大学学部生の溝川貴己氏が、東京におけるパレスチナ解放運動の当事者として、東京での活動がどんなグループや運動と交差しているかを紹介しました。東京での活動が現地の多くの団体と実際に交差している様子は、フォーラムのテーマである「『わたし』との関係とは」を実例で示してくれました。   質疑応答では、発表者の3人が現場とオンラインからの質問に答えました。具体的には「パレスチナ（テロリスト）VSイスラエル（民主社会）」という二項対立の取り扱いや、日本人（特に大学生）がどのようにこれらの活動に関わるべきかというテーマが取り上げられました。   「テロリストVS民主社会」という二項対立について、発表者たちはパレスチナで起きている戦争暴力は単なる政治問題ではなく、正義の問題であるとの合意に達しました。特にヌマン氏は、正義の問題を政治問題として討論のテーマとすることに注意を喚起しました。言い換えれば、ヌマン氏は人権などの基本的な倫理的問題は、議論の余地がないものであるべきだと主張しました。   次に、日本の人々、特に大学生が政治的関心を失いつつある現状において、いかに多くの人々に運動に参加してもらうかという問題について、溝川氏は自身の経験を踏まえて、諦めずに活動を続けることの重要性を強調しました。政治的活動に頻繁に参加すると、「意識が高い」といったスティグマ（偏見や差別）を受ける危険があるものの、周囲に「意識が高い」人がいないと問題提起が困難になるため、継続的な参加が重要であると主張しました。   フォーラム後、パレスチナ活動家のアイダさんが手作りのパレスチナ料理を提供し、皆で一緒に食事しながら、さらに交流を深めました。   私は性的マイノリティを対象としたフェミニズム・クィア研究を専攻しており、フォーラムでも多くの感銘を受けました。この研究では「わたし（主体・主語）」というものがその理論を支える重要なツールです。この報告でもあえて自分の存在を消すことなく、「私は」から始まる文を書きました。その意味で、今回のテーマ「『わたし』との関係」も自明なものです。実際、クィア研究者のジュディス・バトラーも『戦争の枠組み』という本の中で、メディアがいかに「戦争／衝突」を文明社会の外部にあるものとして構築しながらも、テレビ画面を通してそれを視聴している人々に無限に近づけているかについて論じています。   さらに、イスラーム文化が同性愛を嫌悪するホモフォビックであるため、LGBTの権利を支持する民主国家がそれらの国に対して戦争を起こしても「正義」の一種であるという政治に対する批判もクィア・スタディーズの重要な柱の一つです。その意味で、溝川氏が報告したパレスチナ解放運動とクィア運動の連帯も不思議なものではありません。クィア運動は長年「人権」などの名義で行われてきましたが、それは近年強い揺り戻しを受けています。というのも、LGBTの人権を保護することが生まれ持った性別と性の認識が一致するシスジェンダー・異性愛者の人権を侵害するという議論が多く提起されるようになったからです。しかし、それは実際にはパレスチナ問題のように討論のテーマに扱われるべき「政治問題」ではなく、議論の余地がない「正義（Justice）」の問題であるという姿勢が重要なのではないかと思いました。   最後に、「壁」というメタファーについてお話しします。フォーラムではパレスチナ問題を議論する「壁」を、タブーと言論の自由への抑圧および物理的な分離の壁の象徴として扱っていますが、私はそれが実はさらに豊富な意味と政治性を秘めていると思います。「壁」の辺境という意味と「皮膚」との類似性を強調したいです。「壁」も「皮膚」も外部と内部を分離する機能および、外部から内部を守る機能の両方を備えています。そして両方ともある「主体（身体）」の辺境を示すものです。それはもちろん拒否や保護の姿勢を含みますが、接触、とりわけ接触することによる快楽（性的なものも含む）、あるいは包まれる安心感が存在する場所にもなります。壁／皮膚が存在することとは、痛みと快楽が同時に存在することを意味しています。これまでパレスチナ問題に対して議論できない、わからない「壁」を感じているということは、心の中のその壁に向き合えば、まさにその壁から接触／連帯が生じうる可能性があることを意味しています。   当日の写真   アンケート集計   ＜郭立夫（グオ・リフ）Guo Lifu＞ 2012年から北京LGBTセンターや北京クィア映画祭などの活動に参加し、2024年東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻で博士号を取得し、現在筑波大学ヒューマンエンパワーメント推進局助教。専門領域はフェミニズム・クィアスタディーズ、地域研究。 研究論文に、「中国における包括的性教育の推進と反動:『珍愛生命:小学生性健康教育読本』を事例に」小浜正子、板橋暁子編『東アジアの家族とセクシュアリティ:規範と逸脱』(2022年)や「終わるエイズ、健康な中国:China AIDS Walkを事例に中国におけるゲイ・エイズ運動を再考する」『女性学』vol.28, 12-33(2020 年)など。

2024年8月9日（金）～13日（火）、バンコク市の中心に位置するチュラーロンコーン大学にて、21ヵ国から346名の登録参加者を得て、第7回アジア未来会議が開催されました。総合テーマは「再生と再会（Revitalization and Reconnection）」。「100年に一度とも言われるパンデミック後のアジア、地球社会は変化の時代に入った。社会、経済、文化、教育など多方面における大きな変化に対して私たちはどのように向き合い、乗り越えて行けばよいのだろうか。国際的・学際的な若い研究者たちが集い、共に語る、この「再会」の場が新しいアジア、地球社会の未来を「再生」させる源ともなることを期待しつつ、課題解決の糸口を模索すること」を目標に、基調講演とオープンフォーラム、円卓会議、そして数多くの研究論文発表が行われ、広範な領域における課題に取り組む国際的かつ学際的な議論が繰り広げられました。   10日（土）午前9時、同大学文学部の教室で、渥美フェローが企画実施を担当する8つの円卓会議が始まりました。 1) 日本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性「東アジアの『国史』と東南アジア」（日中韓同時通訳） 2) チュラーロンコーン大学日本語講座セッション「タイにおける日本研究の現状と展望」（日本語） 3) Exploring the Impact of Generative AI on Education and Research（英語） 4) Asian Cultural Dialogues “The Limits and Possibilities of Freedom” （英語） 5) Animal Release Problems in Asia: Harm caused by introduction of animals into natural environments, with special reference to fish（英語） 6) ASEAN Centrality in Turbulent East Asia（英語） 7) INAFセッション「東アジア地域協力における朝鮮半島の統一と開発協力」（日本語） 8) モンゴルと中央アジアにおける文化と資源の越境（日本語）   午後３時30分からクラウンプラザホテルで開会式が行われました。最初に明石康大会会長の開会宣言があり、同大学文学部スラディート・チョティウドムパン学部長から歓迎挨拶、在タイ日本大使の大鷹正人様と在タイ韓国大使の朴容民様からご祝辞をいただきました。引き続き、渥美直紀・渥美国際交流財団理事長より共催、協賛、参会のお礼と基調講演の講師紹介がありました。   基調講演では、社会起業家でありバンコクで最年少の副知事であるサノン・ワンスランブーン氏が多くのスライドを使って「バンコクと私たちの未来」について熱く語ってくださいました。官僚組織の簡素化、デジタル化を推進しながらも「人々が中心」「動脈から毛細血管へ」と次々に魅力的な改革を紹介して400人の聴衆を魅了しました。   引き続き開催されたオープンフォーラム「アジアの巨大都市と未来への挑戦」では、建築・都市開発の専門家によって、巨大都市（メガシティー）の全体像とバンコク、マニラ、そしてインドネシアの都市マカッサルの現状と未来への挑戦についての報告がありました。 その後、会場でウェルカムパーティーが開催され、参加者はタイ料理と民族音楽、人形劇を楽しみました。   第7回アジア未来会議のプログラム   11日（日）午前9時から、同大学の会場で53セッションの分科会が行われ、198本の論文発表が行われました。アジア未来会議は国際的かつ学際的なアプローチを目指しており、各セッションは発表者が投稿時に選んだ「平和」「環境」「イノベーション」などのトピックに基づいてグループ化され、学術学会とは趣を異にした多角的で活発な議論が展開されました。   セッションごとに2名の座長の推薦により優秀発表賞が選ばれました。 優秀発表賞の受賞者リスト   優秀論文は学術委員会によって事前に選考されました。2023年9月20日までに発表要旨、3月31日までにフルペーパーがオンライン投稿された94本の論文を10グループに分け、延べ42名の審査員が査読しました。ひとつのグループを6名の審査員が、 (1)論文が会議のテーマ「再生と再会」と適合しているか、(2)分かりやすく構成され、理解しやすいか、(3)論点が明確に提示され説得力があるか、(4)課題への取り組み方に創造性があるか、(5)国際性があるか、(6)学際性があるか、という指針に基づいて審査し、各審査員は、各グループ9～10本の論文から2本を推薦し、集計の結果、上位21本を優秀論文と決定しました。 優秀論文リスト   クロージングパーティーは、午後6時30分からマンダリンホテルで開催されました。2013年にバンコクで開かれた第１回アジア未来会議のクロージングパーティーでも司会を務めた渥美フェロー2名の司会で進められ、優秀賞の授賞式が行われました。今回の受賞者21名だけでなく、コロナ禍のために対面で開催できなかった第6回の受賞者も含めて優秀論文の著者40名が登壇し、明石大会会長から賞状が手渡されました。続いて、優秀発表賞52名が表彰されました。   最後に第8回アジア未来会議の開催場所が発表され、ホストである東北学院大学（仙台市）の大西晴樹学長による招待のスピーチとビデオによる大学案内がありました。   12日（月）、参加者はそれぞれ、アユタヤ観光ツアー、寺院と王宮ツアー、水上マーケットそしてタイ料理教室等に参加しました。   第7回アジア未来会議「再生と再会」は、（公財）渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA）主催、チュラーロンコーン大学文学部東洋言語学科日本語講座の共催、在タイ日本大使館、国際交流基金の後援、（公財）高橋産業経済研究財団と（一社）東京倶楽部からの助成、日本と在タイ日系企業からのご協賛をいただきました。同大学日本語講座では実行委員会を組織し、当日はたくさんの学生さんにお手伝いいただきました。また、タイ鹿島の皆さんにはタイ日系企業への募金とVIPサポートをしていただきました。   主催・協力・賛助者リスト   運営にあたっては、渥美フェローを中心に実行委員会、学術委員会が組織され、フォーラムの企画からホームページの維持管理、優秀賞の選考、撮影まであらゆる業務を担当しました。特にタイ出身の渥美フェローが企画の最初から最後まで大活躍でした。   400名の参加者の皆さん、開催のためにご支援くださった皆さん、さまざまな面でボランティアとしてご協力くださった皆さんのおかげで、第7回アジア未来会議を和やかかつ賑やかに、成功裡に実施することができましたことを、心より感謝申し上げます。   アジア未来会議は国際的かつ学際的なアプローチを基本として、グローバル化に伴う様々な問題を科学技術の開発や経営分析だけでなく、環境、政治、教育、芸術、文化など、社会のあらゆる次元において多面的に検討する場を提供することを目指しています。SGRA会員だけでなく、日本に留学し現在世界各地の大学等で教鞭をとっている研究者、その学生、そして日本に興味のある若手・中堅の研究者が一堂に集まり、知識・情報・意見・文化等の交流・発表の場を提供するために、趣旨に賛同してくださる諸機関のご支援とご協力を得て開催するものです。   第8回アジア未来会議「空間と距離：こえる、縮める、つくる」は、2026年8月25日（火）から29日（土）まで、東北学院大学と共催で仙台市で開催します。皆様のご支援、ご協力、そして何よりもご参加をお待ちしています。   第7回アジア未来会議の写真（ハイライト）   第7回アジア未来会議のフィードバック集計   第7回アジア未来会議報告（写真入り）日本語   The 7th Asia Future Conference Report (English)   第8回アジア未来会議（日本、仙台市）案内   （文責：SGRA代表・アジア未来会議実行委員長　今西淳子）     2024年8月22日配信

SGRAレポート第107号（日中合冊）   第17回SGRAチャイナ・フォーラム 「東南アジアにおける近代〈美術〉の誕生」 2024年6月13日発行     ＜フォーラムの趣旨＞ 今回は視野を東南アジアに広げた。日本における東南アジア美術史の第一人者である後小路雅弘先生（北九州市立美術館館長）を講師に迎え、いまだ東北アジア地域では紹介されることが少ない東南アジアにおける近代美術誕生の多様な様相について学んだ。東南アジアの初期近代美術運動を通じて東北アジアとの関係や相互の影響について考えた。   ＜もくじ＞ 【挨拶】 野田昭彦（国際交流基金北京日本研究センター）   【講演】 東南アジアにおける近代〈美術〉の誕生 後小路雅弘（北九州市立美術館館長／九州大学名誉教授）   【指定討論１】 熊 燃（北京大学外国語学院） 【指定討論２】 堀川理沙（ナショナル・ギャラリー・シンガポール） 【 指定討論への回答】 後小路雅弘（北九州市立美術館館長／九州大学名誉教授）   【自由討論】 モデレーター：林 少陽（澳門大学歴史学科／ SGRA ／清華東亜文化講座）   【閉会挨拶】 趙 京華（清華東亜文化講座／北京第二外国語学院）   講師略歴  あとがきにかえて ─孫 建軍（北京大学日本言語文化学部／ SGRA）    〇同時通訳（日本語⇔中国語）：丁 莉（北京大学）、宋 剛（北京外国語大学／ SGRA）   ※所属・肩書は本フォーラム開催時のもの

下記の通り第９回日本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性を開催いたします。参加ご希望の方は、必ず事前に参加登録をお願いします。オンラインで参加の場合は、一般聴講者はカメラもマイクもオフのウェビナー形式で開催しますので、お気軽にご参加ください。     テーマ：「東アジアの『国史』と東南アジア」 日　時：2024年 8 月 10 日（土）9:00～12:30（タイ時間）11:00～14:30（日本時間） 　　　　　　　　　　　8 月 11日（日）9:00～15:30（タイ時間）11:00～17:30（日本時間） 会　場： チュラーロンコーン大学（タイ国バンコク市）及びオンライン（Zoomウェビナー） 言　語：日中韓3言語同時通訳付き     主催： 日本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性実行委員会 共催： 渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA） 助成：東京倶楽部   ※参加申込（クリックして登録してください）（参加費：無料） お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]　+81-(0)3-3943-7612）     ■開催趣旨 「国史たちの対話」企画は、日中韓「国史」研究者の交流を深めることによって、知のプラットフォームを構築し、三国間に存在する歴史認識問題の克服に知恵を提供することを目的に対話を重ねてきた。第 1 回で日中韓各国の国史研究と歴史教育の状況を確認することからスタートし、その後  13  世紀から時代を下りながらテーマを設け、対話を深めてきた。新型コロナ下でもオンラインでの対話を実施し、その特性を考慮して、歴史学を取り巻くタイムリーなテーマを取り上げてきた。   昨年は対面型での再開が可能となったことを受け、「国史たちの対話」企画当時から構想されていた、20 世紀の戦争と植民地支配をめぐる国民の歴史認識をテーマに掲げた。多様な切り口から豊かな対話がなされ、「国史たちの対話」企画の目標の一つが達成された。今後はこれまでの対話で培った日中韓の国史研究者のネットワークをいかに発展させていくか、またそのためにどのような方針で対話を継続していくかが課題となるだろう。   こうした新たな段階を迎えて、第 9 回となる今回は、開催地にちなみ、「東南アジア」と各国の国史の関係をテーマとして掲げた。日本・中国・韓国における国史研究は、過去から現在に至るまで、なぜ、どのように、東南アジアに注目してきたのだろうか。過去の様々な段階で、様々な政治、経済、文化における交流や「進出」があった。それらは政府間の関係であったり、それにとどまらない人やモノの移動であったりもした。こうした諸関係や、それらへの関心のあり方は、各国ではかなり事情が異なってきた。こうした直接・間接の関係の解明に加え、比較的条件の近い事例として、自国の歩みとの比較も行われてきた。そもそも「東南アジア」という枠組み自体も、国民国家や「東アジア」といった枠組みと同様、世界の激動のなかで生み出されたものであり、歴史学の考察対象となってきた。   本シンポジウムでは、各国の気鋭の論者により、過去の研究動向と最先端の成果が紹介される。これらの研究は、どのような社会的・歴史的な背景のもとで進められてきたのか。こうした手法・視座を用いることで、自国史にいかなる影響があり、また今後はどのような展望が描かれるのか。議論と対話を通じて3カ国の国史の対話を、より多元的な文脈のうちに位置づけ、さらに開いたものとし、発展の方向性をも考える機会としたい。   ■プログラム 8月10日（土）9:00～12:30（タイ時間）、11:00～14:30（日本時間） 【第１セッション（9:00-10:30）　司会：劉傑（早稲田大学）】 開会挨拶：三谷 博（東京大学名誉教授） 基調講演：楊 奎松（北京大学・華東師範大学） ポストコロニアル時代における「ナショナリズム」衝突の原因 ―毛沢東時代の領土紛争に関する戦略の変化を手掛かりに   【第2セッション（11:00-12:30）　司会：南基正（ソウル大学）】 発表： タンシンマンコン・パッタジット（東京大学） 「竹の外交論」における大国関係と小国意識 吉田ますみ（三井文庫） 日本近代史と東南アジア―1930年代の評価をめぐって― 尹 大栄（ソウル大学） 韓国における東南アジア史研究 高 艷傑（厦門大学） 華僑問題と外交：1959年のインドネシア華人排斥に対する中国政府の対応   8月11日（日）9:00～15:30（タイ時間）、11:00～17:30（日本時間） 【第3セッション（9:00-10:30）　司会：彭浩（大阪公立大学）】 指定討論と自由討論 討論者： 【韓国】鄭 栽賢（木浦大学）、韓 成敏（高麗大学） 【日本】佐藤雄基（立教大学）、平山 昇（神奈川大学） 【中国】鄭 潔西（温州大学）、鄭 成（兵庫県立大学）     【第4セッション（11:00-12:30）　司会：鄭淳一（高麗大学）】 自由討論 討論まとめ：劉傑（早稲田大学）   【第5セッション（14:00-15:30）　司会：塩出浩之（京都大学）】 国史対話のこれから 閉会挨拶：宋 志勇   ※同時通訳 日本語⇔中国語：丁 莉（北京大学）、宋 剛（北京外国語大学） 日本語⇔韓国語：李 ヘリ（韓国外国語大学）、安 ヨンヒ（韓国外国語大学） 中国語⇔韓国語：金 丹実（フリーランス）、朴 賢（京都大学）   ※プログラムの詳細は、下記リンクをご参照ください。 ・プロジェクト概要   中国語版ウェブサイト 韓国語版ウェブサイト  

木々の青葉が美しく、吹く風も爽やかな2024年5月18日（土）の午後、ソウル大学国際大学院の会議室に日韓両国の研究者50名以上が集い、オンラインも組み合わせた第22回日韓アジア未来フォーラム「ジェットコースターの日韓関係－何が正常で何が蜃気楼なのか」が開催された。   2023年3月の徴用工問題の第三者支援解決法を契機に、7回にわたる首脳会談を経て日韓関係は一挙に正常化軌道に乗った。この１年間の成果と課題、日韓協力の望ましい方向について、政治・安保、経済・通商、社会・文化の3分野から検討した。   最初に未来人力研究院（未来財団）の李鎮奎（イ・ジンギュ）理事長から「渥美財団と未来財団は日韓両国がジェットコースターのようなアップ・ダウンの関係にある時も、ずっと友好関係を深めており、平坦な道を走るローラースケートのようである。両財団が30周年を迎えるが、この先40周年、50周年と手を携えて共同事業を続けて行けることを祈っている」とあいさつした。   ソウル大学日本研究所の南基正（ナム・キジョン）所長は「長崎県・対馬に行く船に乗った時に『日韓関係』を感じた。外の景色を見たくて窓際に座ったら波が荒くてひどく船酔いをしたが、真ん中で均衡を取りながら座った人は平気な顔をしていた。もうろうとする中で陸地に見えた蜃気楼は高い波だった。その時、早く陸に上がりたいなどと考えず、諦めも大事だと感じた。和解は単独で存在するものではない。日韓関係は複雑で難しく『あなたが思っていることが全てではない』ことを考える機会にしたい」と話した。   第１部「日韓関係の復元、その一年の評価と課題」では、まず、西野純也・慶應義塾大学教授が政治・安保分野の成果として、尹大統領と岸田首相による両国が協力パートナーであることの再確認、指導者間の信頼関係の構築、政府間の対話・協議チャンネルの復元と新設、政治家同士のネットワーク活性化などを挙げ、課題として、協力パートナーとしての国民的理解やコンセンサスの醸成、それに資する制度的措置の実施として欧州連合（ＥＵ）の歴史経験、国内政治からの悪影響の管理・低減、相互の政策・戦略への理解などを挙げ、残りの任期3年に尹政権が国民の支持をどう得ることができるかが重要であると述べた。   次に李昌ミン（イ・チャンミン）韓国外国語大学教授が、日本が方針表明後4カ月という短期間で韓国を安全保障上問題がない国として輸出手続きを簡略化する「グループＡ（旧ホワイト国）」へ再指定したことは、これまでの日本の行政手続きではなかったことと評価。2023年を起点に日韓関係は新たなステージに入った。経済安保は「大きな政府の時代」の到来を意味するが、日韓ともに企業のモチベーションやインセンティブを考慮しないと政策的連帯が滞る可能性があり、総選挙後の韓国の「与小野大」の状況、日本のリーダーシップの状況、米大統領選でのトランプ氏の帰還の可能性などを総合的に考慮した協力のシナリオが必要と展望した。   最後に小針進・静岡県立大学教授が、この5年間の音楽動向をまとめた「オリコンランキング」で韓国のBTSが日本で一番売れたこと、日本の輸入化粧品第1位は韓国であり、日本の女性がファッションの参考にしている国も韓国が1位であると指摘した上で、社会・文化の全ての動向がこの1年間で「復元」した訳ではないが、政治・外交関係の「復元」が日韓間の人の往来を増幅し、人的交流や文化交流にプラスに作用したことは間違いないと評価。良好な関係維持に新しい日韓共同宣言は必要なのか、新しいビジョン（ジェンダー、少子高齢化、環境、災害、国際協力、対北朝鮮・・・）とは何か、そもそも宣言を発出できる政治環境なのかと問いかけた。   3人の発表に対して3人の討論者からのコメントがあった。金崇培（キム・スンべ）釜慶大学准教授は、西野教授の報告（関係修復に向けた動き、1年の成果、課題）に対してひとつひとつ丁寧に論評した。安倍誠・アジア経済研究所上席主任調査研究員は、李教授の「2023年に日韓関係が新たなステージに入る中で、新たに協力と競争の重層的関係を構築する空間が広がるだろうが、日韓協力のあり方を議論する際には政治状況を考慮する必要がある」という主張に同意し、補足的なコメントを行った。鄭美愛（ジョン・ミエ）ソウル大学日本研究所客員研究員は、小針教授の観点については全面的に共感するが、討論を引き受けた立場でと前置きした上、「宣言を発出できる政治環境」について質問した。   休憩の後の第2部「日韓協力の未来ビジョンと協力方向」ではパネル討論が行われた。国民大学の崔喜植（チェ・ヒシク）先生、ソウル大学の李政桓（イ・ジョンファン）先生、ソウル大学日本研究所の鄭知喜（チョン・チヒ）先生、東北アジア歴史財団の趙胤修（チョ・ユンス）先生、西野教授、小針教授、安倍研究員の7名が順次発言した。小針教授の「日韓それぞれが相手国をどう見ているのかという面で不安になった。今後、政権が変わったらどうなるのか？2019年当時、韓国に対する日本の見方は慰安婦、徴用工などを蒸し返す国という認識があった。一方、韓国側の持っている不安も理解できる。日本に対する不満もあると思う。不安と不満はあっても不信を招かないようにするにはどうするかが大事である。メディアには正確な報道をお願いしたい。糾弾する報道は『不信』を招く」とのコメントが印象的だった。   閉会にあたり、渥美国際交流財団の今西淳子常務理事が「今回のフォーラムは未来人力研究院だけでなく、韓国の現代日本学会、ソウル大学日本研究所との共同主催ということで、韓国で開催した日韓アジア未来フォーラムでは最大規模となった。渥美財団は日本の大学院で博士論文を執筆中の若手研究者を支援する奨学財団で、現代日本学会の金雄熙会長、ソウル大学日本研究所の南基正所長は1996年度に支援させていただいたご縁で、その後30年間途切れることなく交流を続けている。こういうことは滅多になく、本日は本当に奨学財団冥利に尽きると感じている」と感謝を述べた。   最後に日韓アジア未来フォーラム存続の立役者の金雄熙仁荷大学教授が「日韓関係は激しく上へ行ったり下へ行ったりジェットコースターのようだ。一定の動力があればジェットコースターは軌道から脱線しない。日韓関係にはその動力が働くだけに『山あり谷あり』を楽しめるようになりたい」と挨拶した。   フォーラム終了後、参加者はソウル大学の近くの学生街でサムギョプサルと「爆弾酒」を楽しんだ。   当日の写真   ＜原田健（はらだ・けん）HARADA Ken＞ 渥美国際交流財団事務局長。鹿島建設（株）、（一社）日本建設業連合会を経て、2023年より渥美財団で勤務。     2024年6月30日配信

下記の通り第73回SGRAフォーラムを会場及びオンラインのハイブリット方式開催いたします。参加をご希望の方は、会場、オンラインの参加方法に関わらず事前に参加登録をお願いします。   テーマ：「パレスチナの壁：『わたし』との関係は？」 日　時： 2024年6月25日（火）17：30～19：00（その後、懇親会を開催します＊） 方　法： 会場及びZoomウェビナー 会　場：昭和女子大学学園本部館3F中会議室（アクセスについてはこちらをご覧ください。） 言　語： 日本語・英語（同時通訳＊＊） 申　込： こちらよりお申し込みください   ＊　フォーラム後、パレスチナ料理の懇親会にもぜひご参加ください！（参加費無料） ＊＊　同時通訳はZoomで行うため、会場にて同時通訳を利用する方は、端末（スマートフォン、ノートパソコン等）およびイヤホンをご持参ください。 お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]）     ■ フォーラムの趣旨   パレスチナ問題は「複雑すぎる」と言われます。しかし、客観的な事実や人道的な観点から考えると、この問題はすべての人に関わっています。フォーラムでは専門家、パレスチナ出身者、パレスチナ支持の活動を行っている学生の声を取り上げ、なぜこの問題が全ての人にとって重要なのか、そしてその問題を取り上げようとするときに直面する壁について話し合います。   「壁」という言葉には複数の意味が込められています。一つは、パレスチナ問題について公然と話すことを阻む見えない壁であり、タブーと言論の自由への抑圧を象徴しています。もう一つは、パレスチナ領土での継続的なアパルトヘイト（人種隔離）と植民地化の結果として存在する物理的な分離の壁です。世界中での学生の抗議活動は、これらの見えない壁を取り壊す試みであり、パレスチナ問題に対する公開討論を促進する力となっています。これはパレスチナ問題に対する新たな視点を提供すると同時に、世代間の意識の違いとその変化を示唆しています。   フォーラムを通じて、参加者がパレスチナ問題に対する多面的な理解を深め、グローバルおよびローカル、マクロとミクロな視点からのアプローチを考察する機会になると期待しています。   ■ プログラム   17:30 開始（司会：シェッダーディ・アキル、慶応大学訪問講師） 挨拶（今西淳子、渥美財団SGRA代表） 17:35 発表①　ハディ ハーニ（明治大学特任講師） 「パレスチナ問題の基礎知識：改めて、歴史と政治的構図の要点を抑える」（日本語） 18:05 発表②　ウィアム・ヌマン（東京工業大学大学院生） 「建築の支配：植民地主義の武器としての建造環境」（英語） 18:20 発表③　溝川貴己（早稲田大学学部生） 「立ち上がる学生、クィア、環境活動家たち：2023年10月以降の東京のパレスチナ解放運動」（日本語） 18:35 質疑応答・ディスカッション（日本語・英語） モデレーター：徳永佳晃（日本学術振興会特別研究員PD　日本大学） オンラインQ&A担当：郭立夫（筑波大学助教） 19:00 閉会・懇親会開始   【発表概要】   発表①　「パレスチナ問題の基礎知識：改めて、歴史と政治的構図の要点を抑える」 （ハディ ハーニ、明治大学特任講師）   現在、世界中でパレスチナ人と連帯する運動が巻き起こっており、日本社会にも多くの参加者がいます。ただし「停戦」のみならず、その先に正義を実現するためには、構造的かつ本質的な変化へとつながる長期的な視野を持つことも重要です。そのために第一に重要なことは、シンパシーだけではなく、知識と論理に裏打ちされた正しさに則って行動することだと考えられます。このため今回のイベントでは、最新情勢や新事実の解説というよりは、パレスチナ問題の長く複雑な歴史や、現状の政治的構図を理解するうえで重要かつ基本的なポイントを解説し、全ての人が共有すべき基礎を確認することを目的としています。   発表②　「建築の支配：植民主義の武器としての建造環境」 （ウィアム・ヌマン、東京工業大学大学院生）   建築は政治を具現する。設計者の世界観を表すものであると同時に、政治的コントロールのための装置として使われることもある。このことは、ヨルダン川西岸やガザの植民地建築にはっきりと表れているが、東京や世界中のパレスチナ支援デモの場所として選ばれている公共空間にも、目に見えない形で表れている。本発表では、パレスチナ人に対する日常的な抑圧と統制に寄与している建築装置と、世界中の公共空間におけるそれに匹敵する、しかし控えめな建築的統制装置との類似性を描き出そうと試みる。   発表③　「立ち上がる学生、クィア、環境活動家たち：2023年10月以降の東京のパレスチナ解放運動」 （溝川貴己、早稲田大学学部生）   2023年10月以降、在日パレスチナ人だけでなく、学生、クィアコミュニティ、環境活動家といった様々な人々のコミュニティが、即時停戦とパレスチナ解放を訴えて、デモやイベントを行っていた。ここでは、この人々がパレスチナ/イスラエルにどのように向き合い、この7か月間どのような試みを行ってきたか、東京での事例を紹介する。   ※プログラムの詳細は、下記リンクからご参照ください。 SGRAForum73Program  

2023年11月25日（土）北京時間午後3時（日本時間午後4時）より第17回SGRAチャイナフォーラム「東南アジアにおける近代〈美術〉の誕生」が開催された。コロナが収束して4年ぶりに対面形式で行う予定だったが、スケジュールを決める9月の時点で2012年秋の事態を思わせる空気が漂い始め、オンライン方式を続けることに決めた。   テーマの通り、今回は美術史の返り咲きとなった。しかもこれまで焦点が置かれていた「東アジア」から初めて「東南アジア」に視点を向けたため、事前の準備はこれまでと異なり、チャイナフォーラムの歴史の中でかつてない国際的な展開となっていた。講師は北九州市立美術館館長の後小路雅弘先生、指定討論者は北京大学東南アジア学科准教授の熊燃先生、ナショナル・ギャラリー・シンガポール学芸員でコレクション部門ディレクターの堀川理沙先生のお二方をお迎えした。東京、北九州、北京、シンガポール、マカオと事前準備の連絡は広範囲にわたった。日本語だけでなく、英語によるメールの連絡もこれまでにないレベルで、渥美財団のスタッフ一同の国際色の高さに脱帽した。   例年通り、開催にあたり、主催者側から今西淳子・渥美財団常務理事、後援の野田昭彦・北京日本文化センター所長より冒頭の挨拶があった。野田所長の挨拶は前年同様にテーマに沿った問題提起があり、フォーラムのウォーミングアップともなった。   日本における東南アジア美術史の第一人者である後小路雅弘先生の講演は、ご自身の東南アジアの実体験から始まった。東南アジアにおける近代美術の萌芽的な動きは1930年代に見られると指摘した。地域や国同士の相互の連動は見られなかったが、植民地において19世紀末から盛んになったナショナリズムや民族自決の高まりといった国際的な共通性から、ほぼ同じ時期に見られるようになったと、数多くの絵画の紹介を通じて語った。そして19世紀末から20世紀前半にわたって、東南アジアの近代美術運動を担うパイオニアたちが直面する課題、目指す目標、各国における共通性や相違を読み解いた。   自由討論はモデレーターの名手、澳門大学の林少陽先生によって進められた。美術作品を通して、その背後にあるより微妙で生き生きとした植民地支配に対する抵抗や民族解放を求める東南アジアの歴史の詳細を見ることができるという熊燃先生のご見解や、後小路先生のご研究の原点は東南アジアだけでなく、東アジア全体にあるのではないかという堀川理沙先生のご指摘が印象的だった。その後、会場およびオンライン参加者の質問に対し、後小路先生が丁寧に回答した。   最後に清華東亜文化講座を代表して、北京第二外国語大学趙京華先生より閉会の挨拶があった。趙先生は後小路先生のご講演により、美術史を専門としない人も美術界の新たな風潮を通じて、東南アジアの20世紀の複雑な歴史的プロセス、そして民族、言語、宗教、文化の多様性について初歩的な理解を得ることができたと指摘した上で、「どのような覇権も、世界を統一することも、差異を排除することもできない。私たちは各民族国家の多様性を尊重することでしか、文明の相互理解と平和共存の理想を実現することができない」と強く訴えた。   東京会場、北京会場、そしてオンライン参加を含め、合わせて150名の参加を得た。参加者からは「東南アジアにおける近代美術が生まれた背景や、その代表的な人物に関する基本知識を得ることができた。今後もこの研究領域に関するフォーラムを開催してほしい」などの感想が寄せられた。   フォーラム開催当日は趙先生の誕生日で、北京会場でささやかなお祝いをした。４年ぶりの会食も実現した。そして次回の第18回も引き続き後小路先生に依頼し、対面形式で北京で行うことが早々に決まった。 かつてのおなじみのチャイナフォーラムが確実に戻ってくる。   当日の写真 アンケート集計結果   ＜孫建軍（そん・けんぐん）SUN Jianjun＞ 1990年北京国際関係学院卒業、1993年北京日本学研究センター修士課程修了、2003年国際基督教大学にてPh.D.取得。北京語言大学講師、国際日本文化研究センター講師を経て、北京大学外国語学院日本言語文化系副教授。専攻は近代日中語彙交流史。著書『近代日本語の起源―幕末明治初期につくられた新漢語』（早稲田大学出版部）。

SGRAレポート第106日本語版　中国語版 　韓国語版      第72回SGRAフォーラム講演録 第8回日本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性  「20世紀の戦争・植民地支配と和解はどのように語られてきたのか ─教育・メディア・研究─」 2024年4月12日発行   ＜フォーラムの趣旨＞ 2016 年から始まった「国史たちの対話」の目的は、日中韓「国史」研究者の交流を深めることによって、知のプラットフォームを構築し、３カ国間に横たわっている歴史認識問題の克服に知恵を提供することである。   東アジア歴史問題の起因は、20 世紀の戦争と植民地支配をめぐる認識の違いと指摘されることが多い。しかし、公表された日韓、日中の歴史共同研究の報告書が示しているように、個別の歴史事実の解釈をめぐる違いはあるものの、20 世紀東アジア歴史の大筋についての認識には大きな齟齬は存在しない。それでも東アジアの国際関係がしばしば歴史問題で紛糾している理由の一つに、相手の「歴史認識」への認識が不十分ということを挙げることができる。   戦後の東アジアは冷戦、和解、日本主導の経済協力、中国の台頭など複数の局面と複雑な変動を経験した。各国は各自の政治、社会的環境のなかで、自国史のコンテクストに基づいて歴史観を形成し、国民に広げてきた。戦後各国の歴史観はなかば閉鎖的な歴史環境のなかで形成されたものである。各国の歴史認識の形成過程、内在する論理、政治との関係、国民に広がるプロセスなどについての情報は、東アジアの歴史家に共有されていない。歴史認識をめぐる対立は、このような情報の欠如と深く関わっているのである。   20 世紀の戦争と植民地支配をめぐる国民の歴史認識は、国家の歴史観、家庭教育、学校教育、歴史家の研究と発信、メディア、文化・芸術などが複雑に作用し合いながら形成されたものである。歴史家の研究は国家の歴史観との緊張関係を保ちながらも、学校教育に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもない。今回の対話のテーマの一つは、歴史家が戦後どのように歴史を研究してきたのか、である。戦後東アジア各国では激しい政治変動が発生し、歴史家の歴史研究と歴史認識も激しく揺れ動いた。歴史家の研究と発信の軌跡を跡づけることは、各国の歴史認識の形成過程を確認する有効な手段であろう。   映画・テレビなどのメディアも国民の歴史認識の形成に重要な役割を担っている。戦後、各国は各自の歴史観に立って、戦争と植民地に関係する作品を多数創作した。このような作品が国民の歴史認識に与えた影響は無視できない。また、メディア交流が展開されるなかで、多数の映画やテレビドラマが共同で制作された。国民同士はこれらの作品を鑑賞することで、間接的に歴史対話を行ってきた。各国の文化、社会環境が歴史認識にどう影響したのか、確認したい問題の一つである。   歴史認識をめぐる国家間の対立が発生すると、相手の歴史解釈と歴史認識の問題点を指摘することが多い。しかし、自国内に発生した政治、社会変動に誘発される歴史認識の対立の方がむしろ多い。相手の歴史認識を認識する過程は、自分の歴史認識を問い直す機会でもあろう。このような観点から、第８回の国史対話は、今までの対話をさらに深めることを目指した。   ＜もくじ＞ 第１セッション ［司会：村 和明（東京大学）］ 【開会挨拶】 劉 傑（早稲田大学） 【趣旨説明】 三谷 博（東京大学名誉教授）   第2 セッション　サブテーマ：教育 ［司会：南 基正（ソウル大学）］ 【発表１（韓国）】 解放後における韓国人知識人層の脱植民地議論と歴史叙事構成の変化 金 泰雄（ソウル大学） 【発表２（中国）】 歴史をめぐる記憶の戦争と著述の倫理—20 世紀半ばの中国に関する「歴史の戦い」— 唐 小兵（華東師範大学） 【発表３（日本）】 日本の歴史教育は戦争と植民地支配をどう伝えてきたか—教科書と教育現場から考える—  塩出浩之（京都大学） 【討論・質疑応答】 パネリスト同士の討論・参加者との質疑応答   第３セッション 　サブテーマ：メディア ［司会：李 恩民（桜美林大学）］ 【発表４（中国）】 保身、愛国と屈服—ある偽満州国の「協力者」の心理状態に対する考察— 江 沛（南開大学） 【発表５（日本）】 戦後日本のメディア文化と「戦争の語り」の変容 福間良明（立命館大学） 【発表６（韓国）】 現代韓国メディアの植民地、戦争経験の形象化とその影響—映画、ドラマを中心に— 李 基勳（延世大学） 【討論・質疑応答】 パネリスト同士の討論・参加者との質疑応答   第4 セッション 　サブテーマ：研究 ［司会：宋 志勇（南開大学）］ 【発表７（日本）】 「 わたし」の歴史、「わたしたち」の歴史—色川大吉の「自分史」論を手がかりに— 安岡健一（大阪大学） 【発表８（韓国）】 「発展」を越える、新しい歴史叙述の可能性—韓国における植民地期経済史研究の行方— 梁 知恵（東北亜歴史財団） 【発表９（中国）】 民国期の中国人は「日本軍閥」という概念をどのように認識したか 陳 紅民（浙江大学）   【討論・質疑応答】 パネリスト同士の討論・参加者との質疑応答） 論点整理　劉 傑（早稲田大学）   第5 セッション 指定討論／全体討議 ［司会：鄭 淳一（高麗大学）］ 議論を始めるに当たって：三谷 博（東京大学名誉教授） 指定討論者（発言順）： 金 憲柱（国立ハンバット大学）、袁 慶豊（中国伝媒大学）、吉井文美（国立歴史民俗博物館）、史 博公（中国伝媒大学）   第6セッション 指定討論／全体討議［ 司会：彭 浩（大阪公立大学）］  指定討論者（発言順）： 張 暁剛（長春師範大学）、金 澔（ソウル大学）、平山 昇（神奈川大学）   講師略歴    あとがきにかえて 金キョンテ   参加者リスト  

下記の通り第22回日韓アジア未来フォーラムをソウル大学国際大学院会議室とZoomのハイブリッド形式で開催しますので奮ってご参加ください。   テーマ：「ジェットコースターの日韓関係－何が正常で何が蜃気楼なのか」 日　時：2024年5月18日（土）14:00～17:40 共同主催：（財）未来人力研究院（韓国）、ソウル大学日本研究所、（社）韓国現代日本学会、（公財）渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA）   方　法：ソウル大学国際大学院140－2棟4階国際会議室およびZoom 言　語：日本語・韓国語（同時通訳） 参加費：無料 お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]　+81-(0)3-3943-7612）   参加方法： ◇会場参加ご希望の方は、直接会場へお越しください。 ◇オンライン参加ご希望の方は、下記リンクより聴講していただけます。 -ZOOM ID: 891 2903 1030 -ZOOMリンク: https://snu-ac-kr.zoom.us/j/89129031030 ※以前掲載していたものとZoom　ID、リンクが変更になりましたのでご注意ください。      ◆フォーラムの趣旨 21世紀の新しい日韓パートナーシップ共同宣言後、雪解け期を迎えた日韓関係は、その後浮き沈みを繰り返しながら最悪の日韓関係と言われる「失われた10年」を経験した。徴用工問題に対する第三者支援解決法を契機に、2023年の7回にわたる首脳会談を経て日韓関係は一挙に正常化軌道に乗った。一体、日韓関係において何が正常で、何が蜃気楼なのか？徴用工問題解決の1年後の成果と課題、そして日韓協力の望ましい方向について考える。日韓同時通訳付き   ◆プログラム 《開会》午後2時 司会：嚴泰奉（オム・テボン：現代日本学会総務理事）   【開会の辞】 李鎮奎（イ・ジンギュ：未来人力研究院理事長） 南基正（ナム・キジョン：ソウル大学日本研究所長）   ◇第１部 報告と指定討論：日韓関係の復元、その一年の評価と課題 (100分) 司会：李元徳（イ・ウォンドク：国民大学教授）   【報告１】西野純也（にしの・じゅんや：慶応大学教授） 「日韓関係の復元、その一年の評価と課題：政治安保」15分   【報告２】李昌玟（イ・チャンミン：韓国外国語大学教授） 「日韓関係の復元、その一年の評価と課題：経済通商」15分   【報告３】小針進（こはり・すすむ：静岡県立大学教授） 「日韓関係の復元、その一年の評価と課題：社会文化」15分   【討論１】金崇培（キム・スンベ：釜慶大学日語日文学部准教授）7分 【討論２】安部誠（あべ・まこと：アジア経済研究所上席主任調査研究員）7分 【討論３】鄭美愛（ジョン・ミエ：ソウル大学日本研究所客員研究員）7分   ◇第２部 パネル討論：日韓協力の未来ビジョンと協力方向 (80分) 司会：南基正（ナム・キジョン：ソウル大学日本研究所長）   【パネリスト】 西野純也（にしの・じゅんや：慶応大学） 小針進（こはり・すすむ：静岡県立大学） 安部誠（あべ・まこと：アジア経済研究所） 崔喜植（チェ・ヒシク：国民大学） 李政桓（イ・ジョンファン：ソウル大学） 鄭知喜（チョン・チヒ：ソウル大学日本研究所） 趙胤修（チョ・ユンス：東北アジア歴史財団）   【閉会の辞】 今西淳子（いまにし・じゅんこ：渥美国際交流財団常務理事・SGRA代表） 金雄煕（キム・ウンヒ：韓国現代日本学会長）   《閉会》午後5時40分   詳細はプログラムをご覧ください。 プログラム（日本語）

2024年2月17日に開催された第21回SGRAカフェには57人が参加し、「日本社会における二重国籍の実態」が議論されました。今回のSGRAカフェを企画した理由の一つは、日本の国籍法を巡る誤解が多いことにあります。その最大のものは「日本は二重国籍を認めていない。二重国籍は違法だ！」という認識です。日本の国籍法が「国籍唯一の原則」という理念を取り入れていることは確かですが、それが二重国籍を禁止したり、不可能としたりするものではありません。この原則の下、二重国籍のケースを減らすための制度がいくつか設けられていますが、その重国籍防止・解消制度の多くは必ずしも積極的なものではなく、また行政による運用についても同じことが言えます。例えば国籍選択制度の下では、選択の義務を果たしながらも日本国籍を選択した上で、外国の国籍を保持することは可能なのです。それに対して、海外在住の日本人が居住国の国籍を取得した場合等に適用されている規定（11条1項）は非常に厳しいもので、重国籍の存続は許されません。同じ二重国籍者でも、状況によって法の適用が異なることが示されました。     基調講演では、武田里子氏が複数国籍の実態について「日本社会における複数国籍の実態―放置主義から摘発強化への政策転換」と題して35分にわたって発表しました。まず、国際結婚の研究から二重国籍の問題に関心を寄せ、特に台湾や韓国での調査を通じて現地男性と結婚した日本人女性たちとの交流から子どもの二重国籍問題が浮かび上がったことを紹介。日本国籍と外国籍の選択が22歳までに必要とされるが、実際にはこの義務を果たさなくても何も起こらないという混乱した情報の中で、母親たちが子供の将来について心配していることを指摘しました。   次に、日露ハーフの子どもたちに関する国籍問題が取り上げられました。通常、ハーフの子供たちは片方の親から日本国籍、もう一方の親から外国籍を取得しますが、日本に生まれたロシア人の子は出生によってロシア国籍を取得したとは見なされず、「簡易帰化のような手続きを経て取得した」と、日本政府は解釈します。そのため、ロシア大使館で出生届を提出した時点で日本国籍を喪失します。子どもの最善の利益の観点から、この国籍法の運用は許されるものなのかと、武田氏は問いかけました。   その後、発表のタイトルにある通り、過去40年の間、日本政府による複数国籍への対応がどのように変遷してきたのかを論じてくださいました。 40年前と言うと、ちょうど1984年の国籍法改正の時です。当時、女子差別撤廃条約の批准のための法整備の一環として、父系優先血統主義が父母両系血統主義に改められました。この法改正により、二重国籍者の増加が予測され、それに対処するために重国籍解消制度が導入されました。 1984年の国籍法改正後、複数国籍の議論が進まず現在に至っています。その間、海外では重国籍容認への動きがあり、国外居住者のロビー活動が影響力を持ちました。「日本ではなぜ在外邦人が国籍法改正に向けて大きな力を発揮しないのか」と武田氏は問いかけます。 2000年代に入り、日本政府は重国籍者に対する対応を変化させ、「放置主義から摘発強化」への方針転換が見られるようになりました。特に、在外公館ではこの転換が顕著に現れました。それまでは11条1項の定めるところによって、日本の国籍を喪失したはずの在外邦人に対し、日本政府は国籍喪失届の提出を指示することもなく放置していました。戸籍さえあれば、日本人扱いで構わなかったようです。しかし、2005年以降は、11条1項が適用される人たちの摘発に力を入れるようになりました。 近年、二重国籍者を萎縮させた最大の出来事は間違いなく、2016年に起きた蓮舫議員の二重国籍騒動です。メディア報道により、「重国籍＝違法」という印象が拡散し、強まりました。その結果、当事者の間には不安が広がり、国籍のことを友達にも話せなくなったと言う人もいます。 そして、この問題が日本国憲法の基本原則である平和主義、民主国民主権、人権擁護とどのように関連しているかについても議論が展開されました。武田氏は、複数国籍の容認は憲法に基づく要請であるとする憲法学者の見解を紹介し、複数国籍の問題が国の基本原則とも密接に関連していることを強調しました。 2010年代の終わり頃から、この状況の悪化に歯止めをかけようとする当事者らによる運動が見られるようになります。11条1項の違憲性を訴え、国を提訴した「国籍はく奪条項違憲訴訟」です。残念なことに、現時点では敗訴が続いていますが、今後、違憲判決が出ることを信じて、武田氏は弁護団と原告らを支援し続けています。 最後に「複数国籍の容認は日本国憲法の基本原則たる平和主義、民主国民主権、そして人権擁護に基づく要請である」と指摘する憲法学者の近藤敦氏と同意見であることを明確に述べて、基調講演を終えました。     話題提供を務めてくださった3人は、それぞれ異なる視点から二重国籍の問題に限らず、国籍のあり方そのものに疑問を投げかけ、カフェ参加者に「Food for thought」を与えてくれました。   最初の話題提供者は、社会福祉学の専門家であるヴィラーグ・ヴィクトル氏です。日本の公的な福祉制度と国籍の関係について説明し、多様性を尊重する必要性を強調しました。さらに、ソーシャルワークの視点から二重国籍問題を分析し、当事者の活動の重要性を強調します。参加者からは賛同する声が上がりました。   金崇培氏は、3世代にわたる自身の家族史やライフ・ヒストリーから、国際関係や国家の諸事情がいかに個人の国籍に影響を与えるのかを教えてくれました。1941年に朝鮮人の両親をもち、日本で生まれた金氏の母親は、生まれつき日本国籍を有していましたが、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効に伴い、日本国籍を失うことになりました。金氏の息子たちは、韓国人の父親と日本人の母親の間に生まれたことから、生まれながらの二重国籍者です。2011年に韓国が部分的に重国籍を認めたため、息子は成人した後も二重国籍を保持できるようになりました。ただ、韓国人男性に課されている徴兵制による兵役義務がネックとなりそうです。金氏の報告からうかがえるのは、国籍というのはアイデンティティーと絡む側面もあれば、権利・義務が発生する法的身分を表すものでもあり、時には実利的な事情で国籍を取得したり、放棄したりすることもあるということです。   高偉俊氏は個人的な経験を通じて議論しました。日本生まれ、日本育ちの娘が日本に帰化した際の手続きの複雑さや時間のかかり方を挙げ、日本で生まれ育った外国籍の子どもたちが、より簡単な方法で日本国籍を取得できる仕組みが必要だと提案しました。こういった子どもたちの多くは、日本にアイデンティティーを置いており、今後も日本社会に貢献していくことから、彼ら、彼女らに日本国籍を与えることが、本人たちのみならず、日本にとっても有益であると主張しました。 参加者は休憩を挟み、会場とオンラインの4つのグループに分かれてディスカッションを行いました。国籍制度自体に疑問を投げかける声が挙がり、国籍が人々を区別する制度として機能する側面について考えられました。また、国籍法改正に関して国の姿勢を批判するだけでなく、国を動かす方法を模索すべきだという意見も出されました。その他、国籍を捨てることがアイデンティティーの一部を捨てることと結びつく可能性が指摘され、日本で国籍が重要な境界線として果たしてきた役割についても議論が行われました。     当日の写真 https://www.aisf.or.jp/sgra/wp-content/uploads/2024/03/SGRACafe21Photos.pdf   アンケート集計結果 https://www.aisf.or.jp/sgra/wp-content/uploads/2024/03/SGRACafe21Feedback.pdf   報告書の全文 https://www.aisf.or.jp/sgra/wp-content/uploads/2024/03/SGRACafe2Report_ALL.pdf   ＜アメリ・コーベル　Amélie CORBEL＞ 獨協大学フランス語学科特任講師。パリ政治学院政治学研究科博士課程修了（政治学博士）。博士論文「日本の国際結婚の諸規制——ビザ専門の行政書士の役割を中心に」（仏語のみ）。2022年度フランス日本研究学会博士論文賞を受賞。専門は政策過程論、ジェンダー研究、法社会学。2018年度渥美国際交流財団奨学生。