今年のチャイナフォーラムは、様々な「想定外」をクリアしつつ、ようやく10月19日（土）午後に北京外国語大学日本学研究センター多目的室において開催された。昨年の日中映画史に関するフォーラムに引き続き、今年のテーマは、さらに若い世代の興味を呼ぶ領域――アニメーションであった。また、今回も日中双方の専門家をお招きして、「国際日本学としてのアニメ研究：メディアミックスとキャラクター共有の歴史的展開」をめぐって、様々な角度から議論した。   今回のキーワードとなる「メディアミックス」は、近年日本アニメーション研究者やアニメーション業界で熱く語られてきた。一方、中国では、「メディアミックス」の形が現れつつあるが、未だにこれが「メディアミックスというシステム」であることに気づいていない。   企業が主導して、複数の作家が同一のキャラクターや世界観(背景世界)を共有して創作物を同時多発的に生み出し、さらにそこにファンが二次創作やコスプレの形で創造的に参加する「メディアミックス」は、日本のアニメーションを中心とするコンテンツ産業の特徴的手法とされ、マーク・スタインバーグ 『なぜ日本は＜メディアミックスする国＞なのか』(2015、原文は英語で2012年発行)以降、アニメの学術研究の新しい領域として注目を集めている。本フォーラムではスタインバーグの議論では不十分であったメディアミックスの東アジアにおける歴史的な起源について中・日双方から検証した。   北京大学外国語学院の孫建軍副教授が司会を務め、はじめに、清華東亜文化講座、社会科学院文学研究所教授董炳月先生から開会挨拶があった。董先生は魯迅の版画、漫画、連環画についてのご研究に触れ、今回テーマの中国語訳のなかにある「動漫」という言葉を「動く漫画」と解釈した上で、今年のフォーラムに大きな意義を感じたと述べられた。続いて、北京外国語大学日語学院院長の徐滔先生からもご挨拶を頂いた。   その後、国際日本文化研究センター教授の大塚英志先生が最新研究成果を踏まえ「『翼賛一家』とメディアミックスの日本ファシズム起源」というタイトルで講演された。ご自身が漫画原作者でありながら、角川書店黎明期のメディアミックスに深く関わるキーマンでもあったという「ミックス」な身分を持つ研究者である大塚先生は、いつも鋭い感性で着実な実証研究を行い、世界中の漫画研究者を「驚かせている」。今回も、スタインバーグの研究の結論を紹介し、抜け落ちている部分――「戦時下」にフォーカスし、『翼賛一家』のメディアミックスについて詳しく語った。   スタインバーグが最初に取り上げたのは、1925年前後の新聞連載漫画『正チャンの冒険』である。版権の概念が希薄だったその時期に、『正チャンの冒険』が人気を博し、管理者不在の「メディアミックス」が自然発生した。単行本、類似作品、舞台、アニメーション、キャラクター商品などが誕生し、正ちゃんと「正ちゃん帽」は最初のキャラクターとキャラクターグッズであったと言う。また、1960年代のアトムは、世界中で知られている企業主導の「メディアミックス」であり、版権意識が出来上がった時代のビジネスとして行われた。そして、1980年代末の『ロードス島戦記』のメディアミックスは、プラットフォームによる版権と創作行為そのものの管理であった（コモンズ型）。   しかし、スタインバーグに語られていなかった「戦時下」はどうであろう。大塚先生は、メディアミックスという思考と技法は戦時下に形成され、戦後メディアに継承されたと主張した。当時各メディアを支える人々が参加する「報道技術研究会」という存在が、「国家宣伝」のため「大政翼賛会」などプロパガンダ制作をした。翼賛会に関連する新日本漫画協会が『翼賛一家』のキャラクターと世界観(背景世界)を制作し、翼賛会に「版権」を「献納」した。大塚先生は「撃ちてし止まむ」の標語型メディアミックスの事例を紹介し、このような報研グループの技法が戦後の企業広告に転用され、「メディアミックス」と名付けられたことを説明した。   1940年から、翼賛会が管理する『翼賛一家』の漫画が、複数の作家や媒体で同時展開され、「素人」も参加する「参加型メディアミックス」が出来上がった。その流れの中、長谷川町子や手塚治虫など戦後の日本アニメに原作を提供する代表的作者も参加した。「朝日新聞」を中心に「翼賛一家」の読者投稿が推進され、戦後の日本の同人誌文化の特色と言える「二次創作」という参加型文化が日本ファシズム期に形成された。大塚先生は『翼賛一家』で「隣組」の存在が実際「ナチス型国民組織」であることを検証し、さらに、その延長線上、植民地支配の手段として「大和一家」、「ニコニコ共栄圏」のメディアミックスが台湾、旧満洲、上海など「外地」でも行われたことを提示した。一方、プロパガンダの意味合いにも関わらず、この「伝統」――家族、町内、町内の家族の日常――が戦後漫画のメインテーマとなった。最後に大塚先生は、東アジア漫画・アニメーション研究には戦時下の歴史研究が不可避であることを強調した。   膨大な資料と斬新な観点に圧倒された後、来場者の若い中国人学生は親しいキャラクター「孫悟空」に関する新鮮な研究に耳を傾けた。北京日本学研究センターの秦剛教授は「日本アニメにおける『西遊記』のアダプテーション：変異するキャラクター」というテーマで、日中両国が長く共有してきたキャラクター「孫悟空」にフォーカスし、なぜ東アジア地域において『西遊記』アニメによるアダプテーションが作られ続けてきたのかという問いを解明した。   秦先生の調査によると、戦前から『西遊記』のアニメーションが日本で4本作られたが、その特徴の一つが、短い時間の中で、長編小説である『西遊記』の物語を「濃縮」して表現することである。これは中国の従来の『西遊記』の元で展開される「メディアミックス」のやり方、即ち長い『西遊記』の中の一節をピックアップして演じるのとは異なり、戦後のアダプテーションまで継承されている。戦後日本アニメ、特にテレビアニメシリーズの「1話に1つの物語」という特徴が繰り返されて『西遊記』のアダプテーションをつくる流れの中で形成されたと推測した。つまり、「戦後日本テレビアニメのシリーズ構成が『西遊記』が代表する「章回小説」の書き方に深く関わっているかもしれない」という仮説が提示された。   その後、手塚治虫が制作に関わった作品を中心に、日本の『西遊記』の各アダプテーションを整理しつつ、日本における『西遊記』の多くのメディア展開が中国と異なる大きな特徴を3点示した。第1に、戦後日本の『西遊記』のアダプテーションの中で、孫悟空は子どもである。第2に、牛魔王が「怪獣化」される。第3に、三蔵法師の「女性化」、「ギャグ化」。この3つの特徴が形成される背後の文化的要因を分析すると、『西遊記』が日本のクリエーターと観客にとって他者であるので、元々想像力に満ち溢れる原作も「二次創作」に対する「束縛」が少ないと説明された。   子ども化された孫悟空は、戦時下の中国アニメーション『鉄扇公主』に感銘をうけた手塚治虫のマンガ『ぼくのそんごくう』が最初に小学生向けの雑誌で連載された影響もあり、「成長性」の強調と孫悟空の「暴力要素」を弱める配慮などによる結果である。また、牛魔王の「怪獣化」は戦後日本のゴジラが代表する怪獣ブームと関連している。そして、最も中国人にとって不思議な三蔵法師の「女性化」、「ギャグ化」について、秦先生は独特な解説をした。戦後の日本人にとっては、三蔵法師の「内面」或いは「精神力」が「空洞化」したため、このキャラクターが「入れ替え可能」となった。その結果、三蔵法師は自由に変化でき、遂には「孫悟空の彼女」という存在までにもなれた（女性の三蔵法師が登場する『西遊記』のアダプテーションでは、孫悟空には彼女が存在しない、一方、孫悟空の彼女が登場すれば、女性の三蔵法師は出てこない）。   最後に、秦先生は一つの心配を述べた。日本における『西遊記』のアダプテーションの特徴は、作品と共に80年代以後の中国に渡り人気を博した結果、80年代後半の中国アニメ・マンガ・ドラマにも子どもの孫悟空が現れるようになった。先生は、いつか中国でも女性の三蔵法師が現れる「嫌な予感」がすると揶揄した。   2つの膨大な情報量の講演の後、大塚先生と秦剛先生に北京大学マンガ図書館館長古市雅子先生と東京大学総合文化研究科博士課程の陳龑が加わり、顔淑蘭(社会科学院文学研究所研究員)さんの進行で 総合討論を行った。   アニメーション史研究と「動漫」概念の研究を進めている陳龑が自分の研究と関連づけて、「メディアミックス」という言葉は中国では使われていないが、その意味合いの入った言葉に「動漫」と「IP」があると紹介し、特に「IP」（知的財産権の英語の略称）が近年以来の中国「動漫」の世界における存在感が高まり、日本のマンガ・アニメ業界に「逆輸入」されたが、もし「メディアミックス」の根本的な部分にファシズムが潜伏しているであれば少し心配すると述べた。また、子ども化する孫悟空が中国で現れないことに対して、『西遊記』の中ですでに孫悟空とやり合う子どもキャラクター「哪吒」が存在したからではないかと推測した。   古市先生も、「二次創作」という日本式なマンガ・アニメファンの行為には深く文化的な脈があることを補足しながら、中国今年大人気のヒット作劇場版『哪吒』の内容に関連づけて、日本における『西遊記』キャラクターの変遷と最近の中国における『西遊記』のアダプテーションにおける「脱構築」現象は、娯楽化のための変化だと自らの意見を示した。   大塚先生は再び「メディアミックス」を語る目的は「メディアミックス」を提唱したいのではなく、むしろその誕生から見れば様々な問題があり、さらに「メディアミックス」は日本の今のマンガ・アニメの首を絞めていると強調した。   秦先生は、以前から大塚先生の研究に感銘を受けインスパイアされて今回の孫悟空のキャラクターに対する分析をしたと述べた一方、大塚先生も秦先生の実証研究に専念する着実な研究者の姿は尊敬すべきだとアニメ・マンガ研究に興味のある学生たちに向けて紹介した。特にアニメ・マンガが好きで研究に進みたい学生に対して、研究対象は「アニメ・マンガ」であっても、研究方法と研究の姿勢は他の研究と同じく丁寧に資料に当たらなくてはいけないとアドバイスをした。   最後に、渥美財団を代表して今西常務理事からフォーラムの開催経緯の説明と閉会の挨拶があった。今回のチャイナフォーラムは若い学生さんを中心に120名を超える参加者を迎え大成功だった。満席で椅子を運んだが、同時通訳のイヤホンの数は大分足りなかった。専門用語と作品名が多く、情報量も膨大だった講演の同時通訳を担当してくださった丁莉先生(北京大学教授)と宋剛先生（北京外国語大学）に尊敬の念を伝えたい。   当日の写真   ＜陳龑（ちん・えん）Chen_Yan＞ 北京生まれ。2010年北京大学ジャーナリズムとコミュニケーション学部卒業。大学1年生からブログで大学生活を描いたイラストエッセイを連載後、単著として出版し、人気を博して受賞多数。在学中、イラストレーター、モデル、ライター、コスプレイヤーとして活動し、卒業後の2010年に来日。2013年東京大学大学院総合文化研究科にて修士号取得、現在同博士課程に在籍中。前日本学術振興会特別研究員（DC2）。研究の傍ら、2012～2014年の3年間、朝日新聞社国際本部中国語チームでコラムを執筆し、中国語圏向けに日本アニメ・マンガ文化に関する情報を発信。また、日中アニメーション交流史をテーマとしたドキュメンタリーシリーズを中国天津テレビ局とコラボして制作。現在、アニメ史研究者・マルチクリエーターとして各種中国メディアで活動しながら、日中合作コンテンツを求めている中国企業の顧問を務めている。     2019年11月21日配信  

趙秀一「混迷を極める韓日関係に思うこと（その１）」   【民間交流と両国の国民一人ひとりの声が鍵ではないだろうか？】 まず、昨年からの主な出来事を箇条書きで示したいと思います。   ・2018年4月27日、韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長の首脳会談が行なわれ、その日、両者が手を繋いで板門店の軍事境界線を往来。 ・2018年6月12日、金正恩国務委員長とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領がシンガポールで米朝首脳会談を行う。 ・2018年10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の一人あたり1億ウォン（約1千万円）を支払うよう命じる。 ・2018年11月21日、韓国政府は、「韓日慰安婦合意」（2015年12月28日）によって2016年7月設立した「和解・癒やし財団」の解散を宣言。 ・2019年3月25日、韓国の大田地方法院は、「勤労挺身隊ハルモニ（お婆さん）と共にする市民の会」の「三菱重工業の商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令の申請」を承認。 ・2019年6月28日～29日、大阪でG20サミットが開催。安倍晋三総理大臣と文在寅大統領との首脳会談は行われず。 ・2019年6月30日、G20サミット開幕後に訪韓したドナルド・トランプ大統領が軍事境界線を歩いて越え、金正恩国務委員長と共に南側に入り、そこに文在寅大統領が合流し、三者が話し合う姿が世界を驚かせる。 ・2019年7月4日、日本政府は、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化措置を発動。8月2日、韓国を「ホワイト国」から外すことが決定。 ・2019年8月22日、韓国政府は、GSOMIA（ジーソミア、Korea-Japan General Security of Military Information Agreement、韓日軍事情報保護協定、2016年11月23日締結）の終了（破棄）を発表。   以上のような出来事や「65年体制の危機」と言われている昨今の韓日関係を考える上で何が必要でしょうか。   1965年6月22日に署名が交わされ、同年12月18日より効力が発生した「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約（韓日基本条約）」、「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する大韓民国と日本国との間の協定（韓日請求権協定）」、「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓法的地位協定）」の一文一文を確認してみる必要があると思います。   また、国家間の請求権と個人の請求権をめぐって解釈に異論が提起される理由を考えてみることも必要だと思います。1991年8月27日、当時の柳井俊二・外務省条約局長は参院予算委員会において、両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」としている意味について、国民自身の請求権を基礎とする国の賠償請求権（外交保護権）を日韓両国が相互に放棄したものだと説明しました。と同時に、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と述べています。また、1992年2月26日の衆院外務委員会においては、「韓国の方々がわが国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない」と答弁しています。個人的に私はこの柳井俊二・外務省条約局長の答弁が正しい解釈であると思っていますが、どうも今の日本政府では有効ではないようです。韓国の最高裁判決が、個人としての請求権は消滅していない、同時に国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しているためであるかもしれないとも思ったりします。   問題は、外交上の経路を通した対話がなされていないことでしょう。もちろん、両国の関係や現在を超えた未来における様々な利害を考慮せねばならない両政府は、下手に先に動くことを警戒しているのかもしれないです。だとしても、市民同士の個々人レベルでの交流は周りの顔色をうかがうことなく続けていかねばなりません。交流の出会いを通してお互いを理解し合い、自分の声で韓日関係についてきちんと言える個々人を養成していくことが最も大切なことであると思います。そしてそれこそ自分が今後韓日の架け橋として遂行すべき課題ではないかと思っています。   【大韓民国憲法前文と日本国憲法前文】 次は、大韓民国憲法前文です。   悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし、すべての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台に自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮してもらい、自由と権利に拠る責任と義務を完遂するようにし、内では国民生活の均等な向上を期し、外では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで、我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、1948年7月12日に制定され8次にわたり改正された憲法を再度国会の議決を経て国民投票によって改正する。   大韓民国憲法は、「祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚」するものです。また、「恒久的な世界平和と人類共栄に貢献すること」をも掲げています。しかし、国民というのは一つの生き物ではないので、それぞれ思っていることが違うのは当たり前です。しかし、子供たちに反共ポスターを描かせたり統一を願う歌を歌わせたりする教育も、朝鮮民主主義人民共和国の独裁や核開発などを非難する声も、「恒久的な世界平和」のためであると思います。ところが、文在寅政権の南北平和路線に白い目を向ける日本のメディアが多いです。もちろん韓国国内でも冷ややかな視線を向けるメディアがあります。あまりにもロマンチックな考えとして見做されるかもしれませんが、私は「我々と我々の子孫の安全と自由と幸福」のためにも、六者会合の再開や朝鮮戦争の終戦宣言を通した東アジアの平和を共に追い求めていくべきであると思っています。   日本国憲法前文にも平和を追求する精神がよく表れています。   日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によってび戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。   「恒久の平和を念願」するという点において、韓国と日本の志は同じであると思います。そして「再び戦争の惨禍が起ることのないように」、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」するために、もっと力を出し合わなければならないと思います。両国には外交上の路線を通じて解決すべき懸案事項が山積みになっていますが、胸襟を開いて対話する体制を築いてもらいたいと思っています。一方で、民間のレベルでは、文化やスポーツ、教育などの分野における交流が、政治的な紛争で中止になることのない、揺るぎない体制や認識を構築していくために努力すべきではないでしょうか。そして私はその一翼を担う生き方を貫き通す人間になるよう努めていきたいと思っています。   英語版はこちら   ＜趙秀一（チョウ・スイル）Cho_Suil＞ 1982年韓国京畿道生まれ。東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻博士課程修了。博士（学術）。「済州島4・3事件を考える会・東京」実行委員。2008年、韓国ソウルの建国大学校師範大学日語教育科卒業。2011年来日。2016年度日本学術振興会特別研究員（DC2）。主要論文としては、「金石範「看守朴書房」論―歴史を現前させる物語」(『朝鮮学報』第244輯、朝鮮学会、2017年)や「金石範『火山島』論―重層する語りの相互作用を中心に」(『社会文学』第47号、日本社会文学会、2018年)などがある。       2019年11月14日配信  

韓日関係がますます混迷を極める中、いま日本にいる一人の留学生としての思いを、個人として接してきた日本、そして21世紀の韓日関係などを中心に、短い自分の人生を振り返りながら述べてみたいと思います。   【テレビアニメーション】   1982年、日本の年号で言えば、昭和57年生まれである私は、韓国ソウルで学生時代を送りました。1989年、国民学校（1996年3月1日より日本の植民地支配の残滓である「国民学校」という名称が「初等学校」に改称）に入学した日々の楽しみは、テレビアニメーションを見ることでした。   『鉄人28号』『マジンガーＺ』『鉄腕アトム』『科学者忍者隊ガッチャマン』『炎の闘球児ドッジ弾平』、中高生の時は、『スラムダンク』等。   熱中していたそれらのテレビアニメが日本から輸入されたものであることを知ったのは大学生になった2001年でした。実は、私は日本人・日本語・日本文化・日本歴史にあまり興味がありませんでしたが、教師になりたかったので、受験点数に合わせて日語教育科に入学しました。そして日本文化に詳しい同級生からそれらが日本のアニメだと聞き、衝撃を受けました。それというのも、作中人物たちは韓国名であり、韓国語で会話していたからです。   そんな私の初来日は2006年。1年間の語学研修でしたが、教科書よりは、近くの古本屋で購入したカラー版『スラムダンク』（全24巻、井上雄彦、集英社）の方に夢中でした。韓国にも持ち帰り、何度も読み直しました。   【沖縄・長崎・焼肉】   語学研修のために来日していた2006年、ルームメートに連れられ毎週日曜日の午前中はカトリック教会に通いました。6月には、日本人・中国人・韓国人の信者が集まり、沖縄に行き、沖縄戦で犠牲になった戦没者のための祈りを捧げました。   沖縄戦跡や平和祈念公園、普天間、米軍基地、首里城にも訪れ、琉球・沖縄の過去と現在を学びました。5日間の滞在でしたが、修道院に泊り、シスターたちが作ってくれる美味しい朝食をいただきました。マイクロバスで移動しながら、沖縄生まれの牧師さんが解説してくださったのですが、彼の熱い声は今も忘れられません。とりわけ、繰り返し自分は日本人ではない、と強調していたので、戸惑いながらも、日本について、沖縄についてもっと勉強せねばと思うようになりました。研究者の道を選ぶきっかけとなった瞬間であったかもしれません。   その沖縄訪問を企画したのは、通っていたカトリック教会の神父様でした。長崎生まれの彼に長崎にも連れられ、彼の実家に泊りながら、カトリック教会を巡り、遠藤周作文学館、長崎原爆資料館などを見学しました。沖縄の平和祈念公園の「平和の礎」に刻まれている朝鮮人の名前。そして1945年8月6日の広島、同年8月9日の長崎において犠牲になった朝鮮人（徴用）労働者。日本という異国の地で犠牲になった彼ら／彼女らの存在とその意味を知らないまま、教師になって日本を教えることはできないと切実に思うようになりました。   初来日の当時、日本語能力試験（JLPT）2級レベルであったにもかかわらず、日本語会話はなかなか上達しませんでした。そんな状態で、近くの焼肉屋でアルバイトを始めました。カルビ、キムチ、カクテキ、オイキムチ、サンチュ、クッパ、ビビンバ、チヂミなど、韓国語が使われていることが不思議で仕方ありませんでした。一説によると、1988年ソウルオリンピックがきっかけとなり、一般的に通用するようになったそうです。ところで、アルバイト先は家族経営の焼肉屋でしたが、営業が終わるとみんなで賄いを食べ、お酒も自由に飲むことができました。私以外はみんな日本人であったので、そこで日本語会話の練習をし、気になることは何でも聞くことができました。そこで出会った情の深い日本人との交流から生まれた相互理解が、私の日本人に対する偏見の壁を打ち破り、私の人生を変えたと言っても過言ではありません。   【国民学校時代の記憶の断片】   話が戻りますが、国民学校時代（1989年3月～1995年2月）のことに触れたいと思います。言うまでもないことですが、6月25日は朝鮮戦争が勃発した日です。学校ではその日が近づくと、反共ポスターを描いたり、反（滅）共産主義について雄弁したりする大会が行なわれました。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は鬼や悪魔ばかり住んでいると思い込んでいた時期もあります。他方、愛国歌（大韓民国の国歌）には、北朝鮮に位置する白頭山（ペットゥサン、2744ｍ）や金剛山（クムガンサン、1638ｍ）が出てきますし、南北統一を願うポスターも描き、「我々の願いは統一」という歌も合唱していたので、当時は漠然と5年、10年が経てば統一できるんだと思っていました。6年生になった1994年は、金日成（キム・イルソン）主席が亡くなった年です。授業中でしたが、テレビをつけるようにというアナウンスが流れ、テレビでは彼の死が報じられていました。私はもうすぐ統一できると思いましたが、それから25年経った今も分断のままです。   【韓日関係のミレニアムの始まりは対話と人間愛】   1998年10月8日、大韓民国の大統領・金大中氏と日本の内閣総理大臣・小渕恵三氏が、両国の現在の友好関係を再確認するとともに、これからあるべき韓日関係について話し合い、新たな韓日パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言しました（韓日共同宣言21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）。   それに基づき、「韓日共同理工系学部留学生事業」が創設されました。高校を卒業した韓国人学生を日本の国立大学の理工系の学部へ招致し、日本の大学の学部生として4年間学ばせるという事業で、2000年開始されて以来、2千名ほどの韓国人留学生を輩出しました。因みに、学部生を対象とする事業は、残念ながら2018年をもって終了したようです。   また、記憶すべき変化がありました。1998年10月、韓国政府はそれまで禁じていた日本の大衆文化の流入を許容する「日本大衆文化解放」の措置を行なったことです。それによって部分的ではありますが、合法的に映画や漫画などの日本の大衆文化に接することができるようになりました。   また、不幸なことではありますが、「新大久保駅乗客転落事故」にも触れたいと思います。2001年1月26日19時頃、JR山手線新大久保駅で泥酔した男性が線路に転落し、彼を救助しようとして飛び降りた日本人のカメラマンと韓国人留学生が、電車にはねられ、3人とも死亡した悲しい事故でした。事故の犠牲者を追悼・顕彰するプレートが新大久保駅のホームと改札の間の階段に設置されています。日本では毎年1月26日、事故で亡くなった韓国人留学生・李秀賢（イ・スヒョン、当時26歳）さんの追悼行事が行なわれ、市民たちの自発的な募金により個人のイニシャルから名付けた「LSHアジア奨学会」も運営されており、韓日友好の象徴とも言われています。   ところで、2002年FIFAワールドカップが韓国と日本の共同開催で成功裏に終わったことは記憶に新しいです。その年の12月19日、韓国の第16代大統領選挙が行なわれ、盧武鉉候補が予想を覆し、大統領に当選しました。彼は2003年6月6日から9日まで日本を訪問し、首脳会談を行ない、政界要人とも会話しました。また日本の国会で演説をし、さらには、TBSの報道番組「百人百熱韓国盧武鉉大統領本音で直接対話」という番組に出演し、日本国民と1時間半にわたって直接対話を行ないました。今から振り返ると、破格そのものでありますし、今こそ必要なことではないかと思います。   ミレニアムに向けた／を迎えた両国と両国の国民は、人間愛と対話に基づいた交流を行ない、相互理解を深め始めたことは忘れてはならないと思います。（続く）   英語版はこちら   ＜趙秀一（チョウ・スイル）Cho_Suil＞ 1982年韓国京畿道生まれ。東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻博士課程修了。博士（学術）。「済州島4・3事件を考える会・東京」実行委員。2008年、韓国ソウルの建国大学校師範大学日語教育科卒業。2011年来日。2016年度日本学術振興会特別研究員（DC2）。主要論文としては、「金石範「看守朴書房」論―歴史を現前させる物語」(『朝鮮学報』第244輯、朝鮮学会、2017年)や「金石範『火山島』論―重層する語りの相互作用を中心に」(『社会文学』第47号、日本社会文学会、2018年)などがある。     2019年11月7日配信

初めて福島に行ったのは、去年の5月だった。渥美財団のふくしまツアーに参加し、福島県・飯館村に2泊3日滞在した。行った先でもっとも印象に残って、ずっと気になって、そして今回もまた、CISV日本協会関東支部主催の「International_People’s_Project（IPP）ふくしま」に、SGRAのヴォランティア通訳者として参加し再び飯館村を訪れようと思った動機の一つとなったのは、責任の不平等な「分配」、負担の不平等な「分配」、「こっち」と「そっち」という線引きの恣意性を意識させる、もっと簡単に言ってしまえば、福島の再生とは誰の問題なのかという問いを投げかけてきた声だった。   いうまでもなく、印象に残ったことはその他にも様々にある。オーストリア東北部にある父の故郷を連想させた美しい森と畑の間に広がる、周りに溶け込むような深緑色、あるいは派手に目立つ不気味な黒のシートでカバーされている汚染土の山々の無視しようもない存在。その山々が現政府にとって「オリンピックで手がいっぱい」なゆえ、ずっと農業地を占領している問題。放射能汚染で農地として使えなくなった畑の一部に広がるソーラーパネルの何十パーセントかが大企業のもので、現地に届くのが借地料のみである問題。 そしてそんな状況の中で、原発事故と津波による被害が良くも悪くも若い世代にとって故郷を後にして別の場所で根を下ろす契機となった一方、年配の人が、自分が生まれ育って何十年間も生きてきた地域を再生させようと踏ん張っているという、ローカル・コミュニティを走る亀裂―ずっと東京に住んでいると、新聞やテレビでは3.11、福島第一原発事故、放射能汚染の問題はとっくに終わった話らしく、これらの問題について知る機会が少ない。だから、被災地、「現場」に身を置いてみてその場を生きている人たちの話を聞くことは、このようにもう少し具体的な問題意識を持たせてくれる貴重な経験だ。   去年そう思って感想をまとめたところ、一つの疑問が浮上してきた。「現場」とはおかしな表現なのではないかと。「現場」、被災地とはどこだ。放射能汚染で避難指示区域となった場所？帰還困難区域？復興作業、除染作業が行われている市町村？福島原発？それじゃ東京は？日本は？太平洋は？―「現場」はどこだ。今回もまた、実は飯館村に行く前に、まだ荷造りもしていない出発の数日前から、去年の飯館村での経験を思い出し、去年のこの疑問が浮かんできた。そのきっかけとなったのは、IPPふくしまの外国人参加者2人と一緒に、日本語が話せないこの2人の通訳者、コミュニケーションのサポートとして、1泊2日ホームステイすることとなったホストの星野さんがあらかじめ送って下さった、飯館中学校のある生徒による英語弁論大会のスピーチである。   CISVは平和で公正な世界の実現に貢献する地球市民を育成することを目標に、世界69カ国の国々で、11歳以上全ての年齢の人々を対象にした国際教育プログラムと地域プロジェクトを実施している民間非営利団体である。その教育プログラムの一つであるIPPは、19歳以上の参加者が地域の課題にその土地の人々、関係する団体と協力して取り組む2～3週間のプログラムで、今年の8月11日から24日まで福島県飯館村で開催された。前半は滞在している地域・飯館村について知ってインプット、後半は地域に貢献してアウトプットという2部構成のこのプロジェクトのちょうど真ん中の週末は、飯樋地区・佐須地区の有志のご家庭での1泊の村内ホームステイと、その次の日に、廃炉資料館と福島第一原発廃炉工事現場の視察があった。   他の渥美財団の元奨学生4人と一緒にこの3日間のプログラムに通訳サポートとして参加した。ホームステイは、小宮地区の山中にある、百数十頭飼っている牛舎を見学し、震災後の福島での農業について知ったり、真野湖へドライブして綺麗な景色に圧倒されながら真野ダムの歴史について学んだり、ホストが家の庭で、人が集まって交流できるもう一つの場所として作った石窯でピザを焼いて星空の下で食事したり、ホストの家にあった様々な楽器でジャムセッションもやったり、また飯樋町コミュニティーの協働草刈りを手伝ったりと、盛りだくさんの2日間だった。飯館村周辺のやはり今でも問題の多い現状を、しかし、この地域の自然の豊かさとこの地域の人たちの心の広さとともに、いくつか新しい視点から経験できた。それを可能にしてくれたホストの星野さんに感謝の気持ちしかありません。   その新しい視点の一つとなったのは、飯館村地域包括支援センターに保健師として勤めており、飯館村周辺のとりわけ年寄りの人のケアに携わっているホストが、「対話のきっかけとして」あらかじめシェアしてくれた、上述の飯館中学校の生徒による英語弁論大会のスピーチである。学生の名前は佐藤安美、スピーチのタイトルは「Don’t_Call_Us_Victims」（被災者と呼ばないで）。その中で、佐藤さんは次のように書く。   「私には口にしたくない言葉があります。それは『被災者』という言葉です。災害による被害を被った人のことを意味します。私はもう被災者ではありません。そう呼ばれることにうんざりしています。〔・・・〕多くの人はメディアから情報を得て、それを真実だと信じています。実際に私は震災についてテレビ番組をたくさん見ましたし、インタビューもたくさんされました。だから、私たちは一生懸命がんばっているという事実を皆さんに伝えようとしてきました。しかし〔・・・〕映像やインタビューは誇張した話で作られていました。私たちをただの被災者に仕立て上げるのです。彼らの望む通り、私たちは永遠に被災者であり続けなければいけないのでしょうか。確かに、被災者はみじめなものとして受け取られがちです。でも私はそうは思いません。被災者は必ずしもかわいそうではないのです。」（村の広報誌「いいたて」2017年12月号、8頁）   このスピーチを読んで、去年の疑問―被災地、「現場」とはどこだ―を思い出し、考え込んだ。「被災者」とは誰だ。というか誰かを「かわいそうに」と「被災者に仕立て上げる」こととはどういうことかと。思うに、それは「こっち」を「そっち」から分断するための恣意的な線引き、「そっち」の無責任な放置だったりするのではないか。ならば、「じゃ線引きやめよう」という訳にもいかない。他でもない「わたし」であろうとする人間である以上、いずれ線引きはするから。「こっち」と「そっち」と。線引きのない夢の世界へと浪漫飛行するより有意義なのは、だから、なぜ線引きがなされるのか、線引きのその機能について考えることである。そしてそれは、佐藤さんの「うんざり」、「現場」とはどこ？「被災者」とは誰？という私の疑問、福島の再生が誰の問題、誰の責任なのかという問いとも無関係ではない。   「現場」あるいは「被災地」という語は、特定可能な「そっち」に対しての「現場」、「被災地」でないどこかが存在しているという観念を前提に意味を持つのである。だから、東日本大震災や福島第一原発の事故などが話題になったとき、特定の地域や地区を指して「被災地」という言葉を―あるいはその地域に住んでいる人に対して「被災者」という言葉を―使ってしまえば、それと無関係な「非・被災地」「非・被災者」があるという線引きが想像上、含意として再生産される。「非・被災地」としての「こっち」、「非・被災者」としての「私」という幻想が抱けるわけである。 「～してあげる」とか「支援」とか、あるいはまた「かわいそうに」という「福島」とよくセットになっている表現と同じである。「～してあげる」は、借りと貸しの世界において、「そっち」の事情だけど「そっち」のために「こっち」は境界線を越えて―一時的に「現場に入って」―手を貸そうという「善意」を言葉にしたものである。えらい、えらい。だが、「してあげた」後は？やっぱり「こっち」は「こっち」、「そっち」は「そっち」？「支援」だって、する側と受ける側に世界が分かれる。その場合、「現場」はどっち？支援をする「こっち」？それとも受ける「そっち」？ その上、「支援してあげよう」と言うとき、そもそも支援できるための資源や余裕が「そっち」ではなく「こっち」に属するものだという―線引きを通じてこそ可能な―自己肥大的な「優しい私」の演出も無意識に遂行されることにならない？   誤解しないでほしい。支援などやめようなんて言いたいわけではない。「かわいそうに」と「そっち」側を作っておいて、たまに「やってあげよう」と「優しい私」に陶酔しつつ責任逃れするのをやめようと言いたい。共振、共感、協働を。自分なりに、お互いの違いを尊重しつつ。というのも、3.11に起きた地震と津波による大規模な自然災害と福島第一原発事故による放射能汚染とそれらの後遺症は、間違いなく特定のニーズのある地域を生み出したが、それはわれわれの問題、われわれの責任だから。この国のどこに住んでいようが、原発でつくられたエネルギーを3.11以前から、そして3.11以後も使っている「わたし」。原発の建設と再稼働に賛成する政党に票を入れた「わたし」と入れなかった「わたし」。福島の再生よりオリンピックを重視する政府を支持する「わたし」と支持しない「わたし」。 これから海外に移住するかもしれない「わたし」でも、ずっと日本国内にいるだろう「わたし」でも、程度の差はあれど福島の再生は、これらすべての「わたし」、「われわれ」の問題と「われわれ」の責任である。「かわいそうに」と、勝手に「こっち」を基準にして「そっち」に憐れみに見せかけた無関心で対応するのではなく、「支援」の一時的な善意パフォーマンスでもない。被災地が奪われてきたあらゆる資源へのアクセスを再び可能にする。「こっち」でもなければ「そっち」でもなく、一人称複数の「われわれ」で。環境汚染と自然災害が国境や県境を跨ぐ問題であるためだけではない。原発が建てられた時点ですでに、建てられた地域に負担とリスクが一方的に押し付けられたためでもある。   去年、受け入れて案内してくださったふくしま再生の会のチラシに「共感」と「協働」という言葉が大きく載っていて、去年も今年も、飯館村で実際に聞いた話も、「共感」「協働」「共有」の必要性を訴える声が少なくなかった。互いのニーズや立場の違いを無視することなく、いかに「共感」「協働」「共有」が「わたし」にとって可能なのか―この問いに対する答えを模索していくことが、私が去年、そして今年再び、飯館村から持って帰った最大の課題であり、これからも取り組んでいきたい課題である。   英語版はこちら   ＜シュテファン・ヴューラー　Stefan Wuerrer＞ 渥美国際財団2018年度奨学生。オーストリア出身。ウィーン大学の東アジア研究科と比較文学科卒業。在オーストリア日本国大使館推薦で国費留学生として、2015年東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻表象文化論コースで修士学位を取得。現在同大学の博士後期課程に在学中。武蔵大学人文学部グローバル・スタディーズコース非常勤講師。専門は戦後日本文学、女性文学、ジェンダー・スタディーズ、カルチュラル・スタディーズ。     2019年10月3日配信

「聞いてください」少女は不器用な手つきでマイクを握って、聴衆を見渡しながら話しだした。「今からあなたがたに、自分の家が燃えているかのように、パニックに陥ってもらいます。」そうやって今年のＥＵ経済社会評議会で集まった政治家を脅かしたのは16歳のスウェーデン人、グレタ・トゥーンベリだった。たった1年で、凄まじい勢いで注目を集め、ある種の時代精神の象徴にもなったグレタさんは、いまやオバマ前米大統領やローマ教皇と面会し、今年のノーベル平和賞にも推薦されるに至った。   その突然の名声は昨夏、15歳のグレタさんが「気候変動問題のための学校ストライキ」を宣言するところから始まった。スウェーデン政府に温暖化対策の強化を求めて総選挙までの2週間、国会前で座り込みを行った。大勢の歩行者が通りかかる国会前で、石で押えたダンボールにその論拠を明記した。「大人は私達の未来を台無しにしている。だから私もそうさせてもらいます！」限られた資源を無駄にする「消費の世代」としてのオトナと、地球を受け継ぐその子孫――こんな対立を想起させるレトリックが大きな反響を呼んだ。3日もたたないうちにほとんどの国内マスメディアに絶賛する形で取り上げられ、海外でも報道されると、ヨーロッパ諸国をはじめ全世界の若者へ呼びかけたグレタさんに触発されてストライキに参戦した高校生たちは3万人以上であった。そして毎日新聞によると、2019年5月に日本を含む世界125カ国2350都市で開催されたデモには高校生以外も含めて約180万人が参加したという。   グレタさんはＥＵの経済社会評議会で欧州の排出量を10年間で80%削減する必要性を訴え、更に国連の第24回気候変動枠組条約締約国会議でもなお厳しい標準を立てて、先進国の排出量を毎年15％削減するよう要求した。また、気候変動をキーワードに世界中のグローバリストが毎年集まる世界経済フォーラムにも招待されて32時間の夜行列車で向かったグレタさんは、1500機以上の個人所有のジェット機に乗ってきたエリート層の常識を問うスピーチで、気候変動対策は左右ではなく上下の対立であるというスタンスをはっきりさせた。   選挙が終わった後も毎週金曜日だけ学校ストライキを続けているグレタさんは、そういった具体的な目標を立てながらも原子力などの難問に関しては長らく言葉を濁している。気候変動に対処するには、「大聖堂の思考（カテドラル・シンキング）」が必要だと彼女はいう。すなわち、巨大な聖堂の建築に例えると、入念な準備が必要な尖塔の建て方まであまり把握していなくても、その基礎の建設に大胆に挑むということだ。グレタさんによる新世界秩序としての気候変動対策は確かに反抗的な患者への荒療治のようなものである。しかしそれと同時に、起工から140年経ってもなかなか完成の姿を示さないバルセロナのサグラダ＝ファミリア（聖家族教会）を連想させる包括的な取り組みでもある。「最善の方法はわからないが達成に向けてやるしかない。」スウェーデン国民の多くをうろたえさせる台詞だけがヒステリックに拡散される中、この2面性はあまり注目されない。   先進国で次々とグレタさんの名声が上がるものの、スウェーデン国内のマスコミは今年に入ると、少しずつではあるが、彼女のそのサクセスストーリーの隅にある闇に焦点を合わせるようになった。座り込みの初日に「偶然出くわした」イングマール・レンツホグというスピンドクター（広報活動などを通じて情報操作に長けた人）が同日投稿したユーチューブ動画が、いわゆる「アストロターフィング」（人工芝運動：団体・組織が背後に隠れ、自発的な草の根運動に見せかけて行う意見主張・説得・アドボカシーの手法）の証拠として注目され、その動画は間もなく撤回された。 その後、レンツホグ氏の運営する広告代理店がグレタさんの家族の知らないところでグレタ現象を「流行らせた」と自慢し、１億円の投資を呼び込んだことが朝刊紙にスクープされた。更に座り込みが始まった数日後にグレタさんの両親が発売した、娘の温暖化に燃やした情熱をアスペルガー症候群の診断と結び付けるプライバシー侵害の本がベストセラーになった不審なタイミングから、グレタさんの活動を「児童就労」或いは「少年兵」と風刺した作品も出回った。これを受けて、ＮＨＫに相当するスウェーデンの国営放送であるＳＶＴまで、5月に「ピーク・グレタ現象」について報道し、彼女が象徴する思潮の限界を探った。   グレタさんの不信者に言わせると、プライベートジェットで世界を飛び回り神様のように振る舞う金持ちたちにとって本当に脅威になりうる人はそもそもダボスに呼ばれない。この招待はある意味グローバルな支配層による気候変動説とそれに従う終末論の容認をも意味する。マイカー所有者を象徴する黄色いベストをシンボルに、地方の人々により大きな影響を与える燃料税の引き上げに反対し、グレタさんのストとほぼ同時期に勃発したジレ・ジョーヌ運動のように、都会の富裕層を慰めるタテマエの温暖化対策が地方の持たざる者を苦しめる傾向を指摘する声も増えつつあった。   一方、ほとんどのマスコミを含むグレタさんを絶対正義とする信者が、従わない人々の魔女狩りを始めると、「傲慢なオトナvs地球を受け継ぐ子供」というグレタさんの対立構造が、むしろ（グレタさんに代表させる）「聖なる女性性」と（彼女を批評する声の）「毒々しい男性性」を競わせるお馴染みの修辞学に取って代わった。おまけにこのつまらない二元論自体を批評する論客まで後者の一員とされて一笑に付された。このように、最初から賛否両論を巻き起こしたグレタさんの活動にまつわる論争は少しずつ過激化し、分裂していく。 第62回SGRAフォーラムのふりかえり対談（SGRAレポート第89号、2019年11月発行予定）で渥美財団の角田英一氏が指摘する「再生可能エネルギーの『神話化』によって見逃されてしまっていること」があるとすれば、（かつて民主党に投票しない人を「嘆かわしい（デプロラブル）」と呼んだヒラリー・クリントン大統領候補者の失言にも示された）こういう「民衆への軽蔑」はその一つと言っても良いかもしれない。何れにせよ「大聖堂の思考」のかけらも無いし、本格的に温暖化という課題に立ち向かえる大衆運動の基盤になり得るとも思えない。   そういえば毎週金曜日だけ、政府の無関心を国会前で訴えた若者が日本にもいた。いわゆる2015年安保の時から「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」の集会は大人数の参加者を集めて「若者」の代弁者としてマスコミに書き立てられた。しかしながら、周りにいた多くのオトナ、特に団塊世代の活動家の夢を抱える形で活動を展開させられたのも事実だ。彼ら彼女らは若者にとって最悪の展開を防ぐには何をすればいいかわからない、でも“とりま”（とりあえず、まあ）何とかしなきゃいけない――グレタさんとの共通点は少なくない。   しかし被選挙権が18歳まで引き下げられてしまった日本でも反原発ムードが続くなか、「大聖堂の思考」に示されるような合意形成は進まず、選挙の議論も再稼働の是非にとどまってしまう。若者の中では温暖化に関する関心はほとんどない。この前の選挙で反原発の票を多く取った「れいわ新選組」でさえ「主力は火力」を公約に入れている。9月20日の「グローバル気候マーチ」まで、グレタさんの活動を積極的に報道するマスコミは毎日新聞だけだった。他の国々に比べて日本が盛り上がっているとは言えないが、興味のあるオトナは是非グレタさんのように動き出した若者の話を聞いてあげてください。   ＜ロヴェ・シンドストランド　Love Kindstrand＞ スウェーデン出身。シカゴ大学文化人類学博士後期課程。上智大学比較文化研究所客員研究員。研究テーマは現代日本における社会運動の倫理と美学。2017年度渥美奨学生。     2019年9月26日配信

1945年を普遍的基準として、「戦後日韓関係」とする見解がある。人類史において、常に戦争は大きな問題であった。しかし、一方で植民地問題を平和の反対概念として捉える者もいる。過去、数回にわたって衝突したドイツ‐フランス間の集団的武力戦争とその戦後は、日韓とは違う。アジア太平洋戦争によって敗戦した日本の戦後と、1950年に勃発した朝鮮戦争による韓国の戦後は違う。何よりも日本と韓国の間には、1945年まで続いたアジア太平洋戦争の渦中において、植民地問題があり、それに対する認識と経験が違う。日本と韓国の歴史には「戦後」だけでは説明できない「種差」が存在している。   「戦後」という用語は、日本の時代区分と観念の変換点として大きな意味がある。たとえ、日本国憲法が公布された1946年11月3日が、明治天皇の誕生日であり、当時の政治指導者たちがそれを意識して公布日を決定したとしても、そして朝鮮戦争において日本が基地国家として重要な役割を行ったとしても、戦後日本が直接的に戦争に関与しなかったことは、「平和国家」を自称することができるであろう。それでも21世紀における「戦後レジーム」の提唱が「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」から「二十一世紀となった今、時代の変化に伴い、そぐわなくなった部分については、自分たちの力で二十一世紀の現在にふさわしい新たな仕組みに変えていくべき」ならば、日本において1945年直後の歴史は、今現在と直結するものである。   1945年11月、首相であった幣原喜重郎を中心に戦争調査会が発足した。自律的に戦争の原因と実情を調査することは「平和的なる、幸福なる文化の高い新日本の建設」に必要であった。そのため調査会は日中戦争および太平洋戦争だけでなく、第一次世界大戦、日露戦争、明治維新などの時代まで遡ったが、そこに朝鮮半島に対する認識はなかった。このような認識は、日本特有のものでもない。1946年から始まった東京裁判は、1928年から45年までの日本人指導者による不法行為を審理した。周知のように、この裁判では、植民地問題が欠落したため、リベラルな日本人研究者はこの点を指摘してきた。しかし判決文をよく見ると、欠落というより、連合国は1928年以前に日本が取得した権利として、1910年の「韓国併合（Annexation_of_Korea）」を認定していた。   一方、韓国で使用される「解放」とは「戦後」と同じ時間軸を有している。1945年7月26日、連合国はポツダム宣言を提示した。日本が受諾しないなかで、米国は広島、長崎に原爆を投下した。歴史上、日本は原子爆弾による唯一の被害国であるが、唯一の民族ではなかった。朝鮮半島や台湾、そして中国本土にルーツがある民族もやはり原爆の被害者であった。 8月14日午後11時に日本はポツダム宣言を受諾した。翌日15日、玉音放送によって「大東亜戦争」の終結が宣言されたが、この詔書にある日付は8月14日だった。15日以降も、日本軍とソ連軍の戦闘は続き、9月2日に日本が降伏文書を調印することで、戦争は終結した。多くの国が9月2日を対日戦勝記念日とするが、日本にとって8月15日の意味合いは終戦であり戦後の始まりでもあった。一方の朝鮮半島でも、昭和天皇の声明は「解放」と無関係ではなかった。そして3年後の1948年8月15日、韓国は独立を宣言し、12月12日の国連総会における決議第195号(Ⅲ)にて、国際的承認を得た。   当時の韓国では、早い時期から日本に対する賠償請求が論議されており、1919年のドイツに対する過酷なヴェルサイユ条約もまた法的根拠として参照された。ただし、日本に対する韓国の賠償要求とは「懲罰」や「報復」でなく、「暴力」と「貪欲」に対する「被害回復」であった。1949年、韓国の「対日賠償要求調書」では、「1910年から1945年8月15日までの日本の韓国支配」とあることから、植民地時期を述べている。また、「日中戦争ならびに太平洋戦争に起因した人的被害」が述べられていることから、戦争による被害性も含まれていた。つまりその要求には、「植民地責任」と「戦争責任」が含まれていた。 しかし1951年、連合国と日本間の「戦争状態」を正式に終結させ、日本の主権を回復させたサンフランシスコ平和条約において、韓国は署名国の資格を与えられなかった。サンフランシスコ平和条約は冷戦と朝鮮戦争という「熱戦」の中で、アジア太平洋戦争後の「戦後秩序」を形成したが、植民地解放後の秩序形成に関しては特別な規定がなかった。   そのような点からサンフランシスコ平和条約を批判することはできるが、歴史的に多くの平和条約は「戦争とその後」に主眼を置いたものであり、敗戦国が保有していた植民地の分離条項があったとしても、「植民地問題とその後」を考慮するものではなかった。それでも1965年の日韓基本条約前文にあるように、1948年に国連によって主権が認定された韓国と、1951年にサンフランシスコ市で署名された平和条約によって主権を回復した日本は、国交を結んだ。以降、両国は過去に対する認識の乖離を少しずつ狭めながらここまで歩んできた。「河野談話」、「村山談話」、そして1998年の「日韓共同宣言」は代表的である。しかし最近の日韓関係の様相は、過去の問題が依然として大きいことを痛感させる。それは両国が相互補完性を有していた経済・安保領域まで波及した。   人間の本質と同様に、国家もやはり名声や願望の総体である威信（prestige）を追求する。そのような現在の日韓関係の危機をどのように克服すべきか、その「実践論」を導き出すことは容易ではない。それでも政治指導者間の信頼構築、安保も含めた戦略性の確認、問題に対する解決優先順位の確立、民間団体交流の継続性などがすでに提議されているように、相互理解と自己省察は必要である。その上で、解決法でなくとも「国際政治学」では、包括的に次のような点を述べることができる。   第１に、ラテン語起源を成句とする「合意は守られなければならない（pacta_sunt_servanda）」という警句は、現代において主権国家間の約束が私人間の約束以上に意味があり、国際法によっても効力があるとされる。これは「条約法に関するウィーン条約」の前文でも規定されている。   第２に、ローマ帝国から独立したスイスの法学者であり外交官であったヴァッテル（Emer_de_Vattel、1714－1767）は、著名な『国際法（Le_Droit_des_Gens）』にて、平和を回復するためには、厳格な正義の原則よりも、譲歩や妥協によって、主張間の整合性を見つけることであるとした。   第３に、国際政治学における「和解（reconciliation）」の理論は、和解方式に対する考察から体系化されてきた。条約などによる制度的和解、賠償による物理的和解、そして追悼や記念式典などを通じた観念的和解による三重構造は、国家間に安定性をもたらす。   １から３の国際政治学的視点は、主に「戦争と平和」のテーゼから生まれたものである。よって「植民地と平和」の観点が要求される日韓の関係性は、国際政治学の発展性を必要とする。遠くない未来において主権国家による戦争が行われた場合、平和条約によって戦争を正式に終結させることはあるであろう。しかし現代世界において、これから「植民地支配」が成立することはまずない。戦争と植民地はともに残酷であるが、これからも起こりうる戦争への危機感にくらべ、植民地問題は起こりえない過去の問題として残存する。日本と韓国の認識の差異は過去に対する解釈と認識から派生するが、「日韓関係の国際政治学」があるならば、「戦争と平和、そして植民地」というテーゼを両国史だけでなく、世界史に提起させるものである。   英語版はこちら   ＜金崇培（キム・スウンベ）KIM_Soongbae＞ 政治学専攻。関西学院大学法学部法律学科卒。韓国の延世大学政治学科にて修士号、博士号を取得。現在、忠南大学人文学部招聘教授。研究分野は東アジア国際政治史。在日韓国人三世。著書に『歴史認識から見た戦後日韓関係「1965年体制」の歴史学・政治学的考察』（共著、社会評論社、2019年）、『韓日関係の緊張と和解』（共著、韓国語、ポゴサ、2019年）、論文に「反ヴェルサイユ‐国際的民族自決論と韓国的分化」（韓国語、国際政治論叢、2019年）など。     2019年9月12日配信

（私の日本留学シリーズ#34）   ふと気づくと、日本での留学生活も10年をすぎている。今では大学院で歴史の研究をしているが、10年前には想像もできなかったことだ。しかしよく考えてみれば、これまでの経験が積み重なって今の研究の原動力となっている。どうして私はここにいるのか。その発端は留学の2文字にはあまりにもふさわしくない出来事だった。   韓国で大学に入学し、経済学を専攻しようと思っていた私は、どこにでもいるような、海外とは縁のない普通の大学生だった。兵役のために大学を休学し、その後復学を望んでいた私は、韓国社会に敷かれているレールに乗ってそのままその後の人生を進めようとしていた。大学を卒業すれば安定した職場に就職し、結婚をして家庭を築き、幸せな生活を送る。それとは違う人生を思い描く余裕も、能力も、その頃の私にはなかった。しかしそれと同時に、なぜか漠然とした不安を覚えていた。このままでいいのだろうか。私はいったい何がしたいのだろうか。新しい刺激を求めて旅行に出ることを決心したのは、こうした不安に自分なりに答えようとしたからである。そして行くからには、韓国国内ではなく、まったく違う世界を経験してみたいと思った。中学生の時からJ-popやアニメ、漫画に接していて日本に関心を持っていた私が、はじめての海外旅行先として日本を選んだことはもしかすると自然なことだったのかもしれない。   こうして10日間のバックパック旅行がはじまった。関東地方と関西地方を夜行バスに乗って回った。はじめて訪れた「海外」は何もかもが新鮮で驚きの連続だった。しかし私が旅行中に感じたことは、「カルチャー・ショック」という言葉で簡単に片付けてしまうことのできないものだった。韓国で生まれ育った私にとって、日本で経験するすべてのことが、韓国人としての「自己」とは異なる「他者」を経験し、「自己」について省みるきっかけとなったのだ。またそれは、はじめて私に「国」というものを意識させてくれた。旅行から帰ってきた私は、日本での経験を忘れられず、再び日本行きを準備した。そして3ヶ月後、大きなスーツケースを持って、私は新宿駅西口に降り立った。   日本語学校で日本語を一から学びなおす、という生活がはじまった。今振り返ると、日本語の勉強だけが目的だったわけではない。旅行中に受けた衝撃を、それを経験させてくれた日本という国にしばらく滞在しながら自分なりに消化しようともがいていた。それまでの「私」を成り立たせてきた「韓国」から解き放たれた瞬間、「韓国」も相対化でき、「日本」について勉強することによって「国」とは何かについて真摯に向き合えるような気がしたのだ。そしてそうしているうちに、それまで自明だと思ってきたことが、自明ではなくなった。人は、「常識」を疑い、それがなぜ「常識」となったのかについて思考をめぐらす時、自然と歴史的な思考につながっていく。   韓国と日本の間には、長らく解決困難な歴史認識の溝が存在する。「国」を相対化しはじめた私は、それらを解決するためにはどのようなことが必要なのかを考えるようになった。大学でより専門的な勉強がしたいと思うようになり、そのためには大学の専攻を変える必要があった。日本でもう一度大学受験をし、日本の大学で様々な学問に触れることになった。大学では、リベラル・アーツを重視する風土のなかで、様々なディシプリンから韓国と日本の歴史問題についてアプローチすることができた。さらにそれだけでは満足できず、今度は歴史認識問題の解決のために必要な思考を、研究を通して自ら創り出したいと思い、卒業後に大学院の道を選んだ。そして現在、近現代朝鮮史と日朝関係、特に思想・文化を中心に研究を進めている。   歴史認識問題そのものは、どこにでもある普遍的な問題である。そうした問題を生み出す思考の構造について、そしてそれを乗り越える思考のあり方について、日韓の近現代史という具体的なフィールドを通して考えていくことがこれからの私の課題である。私が日本留学を通して勉強できたことは、私たちの思考の前提となるものを見つめなおすことであり、自明なものを相対化し、「常識」の背後にある構造を見抜く歴史的思考力にほかならない。   ＜閔東曄（ミン・ドンヨプ）Min Dongyup＞ 渥美国際財団2018年度奨学生。韓国ソウル生まれ。横浜国立大学教育人間科学部卒業。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士後期課程単位取得後退学。現在、東京大学大学院総合文化研究科研究生、横浜国立大学・武蔵大学・フェリス女学院大学・日本健康医療専門学校等非常勤講師。専門は、歴史学、近現代日朝思想史、日韓（朝）地域研究。特に、「近代の超克」をめぐる帝国/植民地の思想空間に関心を持って勉強中。     2019年8月23日配信

先ず活動をする私たちが楽しく、結果として日韓友好・親善に役立つ活動をする、文化交流と知的交流の中間レベルの活動をする、政治や宗教とは距離を置く、をモットーに2009年12月より日韓友好の思いを抱いている方々と手書きの手紙交流から活動をはじめた「暖流」（2013年4月NPO法人格取得）を紹介させて頂きたい。韓流ブームに後押しされ、仲間も増え、小規模ながらも順調（?）な親善活動が続いている。   日本では、☆古代から現代までの朝鮮半島の歴史を学習する「歴史学習会」の開催。☆韓国に因んだ場所を歩きながら会員同士の親睦を図る「散策会」。☆各分野の韓国専門家による「講演会」の開催（17回）。☆キムチやポジャギーなど「韓国文化の講習会」。☆舞や楽器など民族文化とK-POPなど現代文化の「公演会」などを。韓国では、☆本部と韓国支部の会員の作品を展示する「日韓親善交流展覧会＆文化交流会」。☆有田焼の創始者李参平さんの一生を描いた小説の翻訳出版（2015年の優秀図書に選定）。☆ソウル市施設公団との共催で暖流会員がモデルを演じた「和服ファッションショー」。さらに、幸運にも4年前から世田谷区の補助金事業や「せたがや国際メッセ」でも活動するようになった。ささやかな達成感（自己満足?）を感じているところにいきなり暴風が吹き荒れ、韓国離れが激しくなった。「日韓親善」という言葉が顔負けするほどに。   何が原因で、これから暖流はどうすべきか？ 可視的な流れは、文在寅政府による慰安婦問題の日韓合意の破棄（2015年12月28日、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓政府間の合意）と韓国最高裁による被徴用者裁判の判決を受け、日本政府が国家間の条約を守らぬ国は信用ならないと韓国をホワイト国家から除外したことである。しかし、この問題は日韓両国間の問題としてアプローチすることは正しくなく、米・中の覇権争いを念頭に置きつつ考えなければならない。しかし、筆者の能力と紙幅上の制約から日韓間に、さらに被徴用者裁判に限定し、日韓問題と今後の暖流のことを考えてみたい。また、日韓問題に関しては主観を挟まず事実のみ整理することに努めたい。   日本は「日韓併合条約」（韓日併合、朝鮮併合とも言う）が締結された1910年8月22日より朝鮮総督府が降伏文書に調印する1945年9月9日まで約35年間朝鮮半島を支配していたが、1965年6月22日、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（以下基本条約という）とその付随協約として「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（以下請求権協定という）が締結され、両国間の関係が正常化された。   基本条約と請求権協定の骨子は国交樹立と韓国に対する経済協力、そして両国間の請求権に関するものであり、請求権協定の主な内容は、☆朝鮮に投資した日本の資金及び日本人の全ての財産の放棄（当時の総督府や軍の財産を除いた民間の財産は約47億円、韓国の1年間国家予算は約3.5億ドル、日本の外貨準備金は約17億ドル）、☆無償3億ドル（1,080億円）、長期低利の貸付2億ドル（720億円）の供与（第1条）、☆請求権問題は完全かつ最終的な解決の確認（第2条）、☆協定の解釈や実施に関する紛争は先ず外交上の経路を通じて解決し、解決できない場合は両国政府が各1人ずつ任命した仲裁委員と、その2人の仲裁委員の合意あるいは第3国政府の指名する第3の仲裁委員で構成された仲裁委員会の決定に服すこと（第3条）である。   次に被徴用者への韓国政府の対応をみてみよう。朴正煕政府は請求権協定による無償3億ドルを産業の育成やインフラの整備に費やし、9年後の1974年に「対日民間人請求権補償に関する法律」を制定し、1975年から1977年まで被徴用死亡者8,552人に1人当たり30万ウォン、債券など74,963件に66億1,695万ウォン、合わせて91億8,252万ウォンを支給した（これは無償3億ドルの5.4％に該当）。しかし、2012年、盧武鉉政府は朴正煕政府による被害者補償が不十分であったと、再び6,334億ウォンを支給した（その内訳は、死亡者・行方不明者に1人当たり2,000万ウォン、負傷者に2,000万ウォンを上限に障害程度による慰労金、生存者に毎年80万ウォンの医療支援金）。   今度は韓国の「落星台経済研究所」李宇衍氏の研究を引用しながら徴用についてみよう。日本による炭鉱・鉱山・軍需企業勤労など戦時目的の労働動員は1939年9月から1945年2月まで約6年間、殆ど3南地方（慶尚道、全羅道、忠清道）を中心に、「募集」（1939年9月～1942年2月）からはじまり「官斡旋」、「徴用」（1944年9月～1945年3月）の順に為された。2年契約で、延べ72万4,000人が動員された（募集約20万、官斡旋約33万、徴用19万）。 募集は一般就業と同じ性格のもので、責任者は企業の労務管理者であったが、企業任せでは募集された人員が少なかったので、総督府が地域別に募集数を割当て、総督府の行政体系の末端である面（日本の町に相当）の面長を責任者とする官斡旋がはじまった。しかし来日費用がかからず安全に来られる官斡旋で来日した者の約40％が逃亡し一般就業をしてしまうことが発生した。令状を出す徴用は1944年9月から1945年3月まで約6カ月間行われた。拒否が可能だが受容すれば援護対象として優待され月給が募集や官斡旋より高かった。 労働動員が行われた1939年9月から1945年2月までのほぼ同期間の一般就業者数は、官斡旋や徴用からの逃亡者を除いても170万人に上った。このように新文明への憧れや高所得確保への期待で来日に憧れていた若者は多かったにもかかわらず、労働動員が必要であった炭鉱・鉱山・軍需企業では働きたがらなかったからである。   次に、朝鮮人労働者に対する未払い（未集金）について整理することにする。 朝鮮人労働者たちは賃料や公共料金の負担がなく、食事代が安く、韓国人が舎監である寄宿舎で生活し、給料はインフレ抑制のためいつでも使える少額の社内貯蓄を除いて郵逓局に強制貯蓄され、契約満了で帰国する時まで引出ができなかった。また、企業は朝鮮人労働者の人数、貯蓄額、送金額、支給額を毎月行政当局（市、警察など）に報告することになっていた。終戦時、残っていた労働者は32万人（逃亡者を含む）であったが、彼らの7月25日の給料日から8月15日までの給料、退職積立金（労使負担）、そして退職金などを清算しないで帰国した者の未払金（未集金）がある。日本政府は1946年、各企業に朝鮮人に対する未払金を文書に整理させ（項目別総計の資料はあるが、個人別資料は公開されていない）、全額を裁判所に供託させた。   最後に被徴用者裁判についてみよう。被徴用者訴訟に対する2018年10月30日韓国最高裁の判決の始まりは1997年に遡らなければならない。 1997年12月24日、ヨ・ウンテクさんとシン・チョンスさんの2人の原告が新日鉄を被告に強制徴用と奴隷労働に対する賠償請求を大阪地裁に提訴したが、敗訴する（2001年3月27日）。さらに大阪高裁と最高裁でもそれぞれ控訴や上告が棄却された（2002年11月19日、2003年10月9日）。 その後、2005年2月28日にイ・ジュンシクさんとキン・キュウスさんが加わり4人で、今度は韓国ソウル中央地裁に提訴するが、ここでも原告敗訴で終わり（2008年4月3日）、高裁でも控訴棄却になった（2009年7月16日）。しかし、最高裁では逆転して事件を高裁に破棄差戻すことになる（2012年5月24日）。高裁は最初の判決と異なり新日鉄住金に原告一人当たり1億ウォンの賠償を命じ（2013年7月10日）、それが最高裁で最終確定されたのである（2018年10月30日）。   韓国最高裁の判決を受けた日本政府は韓国に対する輸出規制を、さらにそれを受けた韓国は日本製品に対する不買運動を、と両国関係は悪化の度合いを高めている。こういう時こそ民間交流が大切なのではと考えている。曇ったり降ったりの後は必ず晴れると信じつつ日韓親善活動に邁進して行きたい。   ＜羅仁淑（ら・いんすく）La_Insook＞ 博士（経済学）。専門分野は社会保障・社会政策・社会福祉。SGRA会員。   英語版は下記よりお読みいただけます。 La Insook--Thoughts on Recent Japan-Korea Relations_rev       2019年8月15日配信

東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の惨事から、8年の歳月が過ぎた。以来ずっと、日本では原子力の在り方について物議を醸している。なにしろ2011年の震災以前の日本では、電力供給の10％以上を占めていたのは原子力だったからだ。日本のエネルギー保障は、今でも過酷な挑戦を強いられている。   まず、日本国内のほとんどの原発の停止により、国内のエネルギー自給率は2010年の20.2%から、2011年の11.5%に急落した。その後も自給率は10%を下回り続けている。これは他の国と比べると、驚くべき低い数値である。   すなわち、日本は莫大な量のエネルギー源を他国からの輸入に頼っている。これは国家財政を悪化させるだけでなく、政治リスクを伴う。日本の原油輸入の80%以上は中東からであり、政治的に不安定な地域から、まとまった量を確保し続けるのはたやすいことではない。   第2に、日本は他の先進国と比べ、化石エネルギーへの依存がかなり高い。1973年のオイルショック時には、化石エネルギーは日本のエネルギー・ミックスの94%まで占めていた。その後の日本はその偏りを改善すべく多大な努力に重ね、2010年には80%まで下がった。しかし、原発事故を経て2016年には、化石エネルギーへの依存は89%に逆戻りし、オイルショック時の値にかなり近くなってしまった。このリバウンドはひとえに、原子力発電中止の埋め合わせを意味している。原油がエネルギー源の40%以上を占める今の日本は、もし再びオイルショックが起きれば、より深刻なダメージを受けるだろう。   3つ目として、エネルギー費の急上昇により、電気料金の値上がりの激しさがあげられる。2010年と比べ、電気料金のピークだった2014年の電気料金は、家庭でおよそ24%、企業では38%もの上昇となった。近年、電気料金は下がりつつあるが、家庭、企業のどちらにとっても、2010年と比べると、いまでも10%高いままである。   この電気料金の価格上昇は、産業界にとっては、経費の増大を意味し、無論業績に悪影響を及ぼす。一般家庭においても、この価格上昇は生活を脅かし、消費への刺激は抑えられ、生活の質の低下にまでなりかねない。   4つ目に、再生可能エネルギーの発展は日本の次なるエネルギー需要に応え得るかということだが、現在時点では、再生可能エネルギーが原子力と化石エネルギーの代替となるには程遠い。経済産業省資源エネルギー庁のデータによると、再生可能エネルギーの割合は緩やかな上昇傾向にあり、2010年の4.3%から2016年には7%となっている。日本では太陽光パネルは設備費用が高くつくなどの理由によって、再生可能エネルギーの普及は長い時間を要している。   では日本はどのようにエネルギー保障に取り組むべきか？ 新しい代替エネルギー源の獲得戦略に向けた舵取りに邁進すべきであろう。2010年のエネルギー自給率を取り戻す、もしくはそれ以上を目指すなら、天然資源の少ない日本では、再生可能エネルギーが唯一の解決策であろう。福島第一原発の廃炉作業は難航の一途から抜け出せず、近隣住民もいまだに震災前の暮らしに戻っていないなか、原発の再開は現実味に乏しい。   2018年7月日本政府は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すために「(第5次)エネルギー基本計画」を策定した。この計画で、日本のエネルギー自給率を、2016年の8%から、2030年の年には24%へと上げることを目標として掲げている。一見非現実的だが、日本が再生可能エネルギーを発展させ、広げることに集中すれば、決して不可能なことではないだろう。   しかしながら、このエネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の未来を明確にすべきものであるはずなのに、いくつかの曖昧さが見られる。指摘すべき点の1つとしては、計画の中のエネルギー政策の優先順位が不明確なことである。政府は2030年までに、再生可能エネルギーを主力電源とすることを掲げているが、同時に原子力発電所の修復と、その後の原子力発電の割合を20～30%にあげる試みも計画している。   小泉元総理は東日本大震災後から、「原発ゼロ」提唱者として知られ、原発がなくても日本は生き残れることを繰り返し主張してきた。最近の講演では、日本政府が「原発は安全で環境にも優しくローコスト」と謳うエネルギー政策に疑問を呈している。   テレビに出演するコメンテーターたちは、日本は有事においても必要に応じてものの見方を根本から考え直すことと決断力が乏しいと指摘している。確かに、日本が原子力エネルギーをきっぱりと諦めなければならない時に、政府がしっかりと政治的判断を下せるのか疑問である。福島第一原発事故により、ドイツは原子力エネルギーから離れることを宣言した。しかし原発事故の被害者である日本が原子力発電と縁を切ることができないとは、なんたる皮肉であろう。   日本政府は今も原発ゼロにためらいを見せているが、多数の日本国民はすでに、原子力発電は廃れていくものととらえ、再生可能エネルギーこそが今後の日本のエネルギーを担うと信じている。現に、今では個人が太陽光パネルを設置し、電力を蓄え電力会社に売ることも知れ渡っている。   日本もそろそろ自信を持って再生エネルギーの可能性に賭けてみるべきだろう。例えば、2018年のゴールデンウィーク時、九州では使われた電力の93%が再生エネルギーで賄えたという。過去8年、日本はほぼ原子力発電に頼らずやってこられたのだから、今後も再生エネルギーの使用が拡大されれば、原発を持たない国になれるだろう。   最後に、日本のエネルギー問題の解決にはやはり、技術の革新の大改革が必要だろう。それをすでにやってのけているのが、トヨタであり、次世代の車として水素燃料電池で動く車「ミライ」を発表した。この「ミライ」はゼロ・エミッション(排出物ゼロ)だけでなく、水素で作られたエネルギーを貯めておき、非常時に使うこともできる。「ミライ」は日本のエネルギー政策の未来に一石を投じるかもしれない。同じような技術革新が他の産業界でも起きることを期待する。   ※原文は英語。オーストラリアのオンラインジャーナル『The Diplomat』（2019年3月21日）に掲載   ＜謝志海（しゃ・しかい）Xie_Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2019年8月8日配信  

2019年6月末、G20大阪会議の開催直後、板門店で3回目の米朝首脳会談が行われた直後、その余韻も覚めやらぬ中、7月1日、日本政府は対韓輸出規制措置を発表した。当初は、そのタイミングからして、日本企業に対する元「徴用工」の損害賠償請求を認めた、2018年10月の韓国最高裁の判決に対して、有効な対策を提示できない韓国文在寅政権に対する「対抗措置」であるという見方が支配的であった。今後、日本企業に賠償を行わせるため在韓資産の現金化が強制執行され、日本企業に可視的な被害が及べば、韓国に対する「対抗措置」を日本政府が選択することは十分にありうることだと予想された。   救済を受けられなかった被害者の人権は回復されるべきだが、それは、1965年の日韓請求権協定という「国家間の約束」の枠内で行われるべきだろう。韓国最高裁は、協定の対象範囲を、協定の締結当事者の「立法者意思」よりも非常に狭く解釈することで、協定の｢完全かつ最終的に解決｣という文言による制約を乗り越えようとした。しかし、それは、韓国国内での支持は得られたかもしれないが、交渉当事者の一方である日本政府、社会の同意を得られたとは言い難かった。換言すれば、外交問題として取り組まざるを得ないものであった。したがって、交渉を通して日本政府や社会の合意を取り付けるのか、それとも、判決と協定の双方に違背しない何らかの妙案を提示するのか、ともかく韓国文在寅政権が取り組まなければならない課題であった。   しかし、判決以後の文在寅政権の対応は鈍かった。大統領自身が類似訴訟の弁護人の経験があり「日本企業が賠償すべき」との信念を持っていたのかもしれない。もしくは、それを大統領周辺が「忖度」したのかもしれない。日本の一部には、この判決の責任を文在寅政権に帰着させようとする見解も存在する。しかし、当該最高裁判決の「原判決」とも言える2012年5月の最高裁小法廷判決は、李明博政権末期に出されたものであった。朴槿恵政権は、その判決が確定することが日韓関係に及ぼす「破壊的影響」を考慮して種々の対応を模索したが、朴槿恵大統領の弾劾・罷免に起因して挫折を余儀なくされた。さらに、そこで試みられた行政と司法との調整が、文在寅政権下において違法な「司法壟断」とみなされ、最高裁長官の逮捕にまで及んだ。   韓国内では判決を日本政府に受け入れさせるように交渉するべきであり、日本政府や企業もそれに従うべきだという見方が強い。日本企業がその判決に従うのかどうかは企業自身の判断に委ねるべきだとは思うが、日本政府としては、やはり請求権協定における「完全かつ最終的に解決」という合意に反すると判断せざるを得ない。したがって、韓国内の司法手続きがこのまま進むと、それに対する何らかの「対抗措置」に踏み切らざるを得なくなる。   ただ、そうした日本企業の可視的な被害が生じる前に、今回、日本政府が「対抗措置」を採ったことはどのように正当化されるか。しかも、日本政府は、「対抗措置」であることを示唆しながらも、それを理由とすることは国際的な支持を得られないと考えたのだろう、表向きは重要な戦略物資やそれに伴う技術などが韓国を通して第三国（おそらく具体的には、北朝鮮や中国ということが念頭に置かれているのだろう）に違法に流出しているかもしれないと、安全保障上の理由を掲げて対韓輸出規制措置に踏み切ったと説明する。   日本政府の説明はともかく、日本企業の在韓資産の現金化に対する「予防的対抗措置」という側面は否定できない。この措置が韓国では「大騒動」を巻き起こしている。しかし、韓国から譲歩を引き出すのに効果的であるどころか、むしろ対日強硬論で韓国を「団結」させる結果をもたらしている。確かに、直後は、保守野党を含めて文在寅政権の対日「無策」が批判されたが、その後の推移を見ると政権批判は対日批判に掻き消された格好である。ある意味では、この一連の「騒動」の原因となった「徴用工」判決の問題がどこかに吹っ飛んでしまい、「日本が意地悪な脅しを加えて韓国を屈伏させようとしている」と韓国社会では受け止められている。韓国における日本製品の「不買・不売運動」の背景には、日韓の歴史的経験に起因する「反日感情」というよりも「弱い者いじめは許さない」という「素朴な正義感」が存在するようだ。   さらに、単なる「便法」ではなく、本気で韓国を安全保障上の「問題国家」とするのであれば、それは日本の外交や安全保障にとって、従来の立場とは異なる相当に大きな転換である。確かに、安倍政権は、「韓国とは市場経済と民主主義という基本的価値観を共有する」という表現を政府文書からわざわざ削除したり、日本外交における韓国の優先順位を下げるような表現を使ったりして、日本の外交や安全保障における韓国の位置づけを再考する、換言すれば「日韓関係の『再定義』」とでも呼ぶべき政策指向を見せてきたことは否定できない。そして、その証左として、韓国が同盟国との関係維持よりも対北朝鮮政策に前のめりになっていること、さらに米中対立の構図の中で曖昧な立場を示していることなどを示唆してきた。しかし、もしそうであれば、韓国に対してはもちろん、日韓が同盟を共有する米国、さらには日本国内にも、そして国際社会に対しても、納得のいく説明が必要だろう。   しかし、現状は、安全保障の問題だから明確にはできないという一点張りで、なぜ、このタイミングで韓国への対応を大きく変更する必要があったのかについて、納得いく説明が聞かれない。今回の「対抗措置」は、その意味で非常に不可解な部分が大きく、とても正当なものだと評価することはできない。ただ、一旦採った措置を何の明確な変更理由がないにもかかわらず撤回することもまた難しいのも事実だ。   まずは、この一連の「騒動」の原因となった「徴用工」判決に関して、韓国政府が当該判決と請求権協定とを両立しうる妙案を日本政府に提示して交渉を始めることが必要だと、私は考える。その際、判決の核心は日本企業が賠償することではなく被害者が救済されるべきだという点を優先したことだと解釈し、韓国政府が主導して、そこに韓国企業と日本企業との「自発的な参加」を呼びかけて補償に取り組むことが基本となるべきである。そして、その交渉と並行して、日本政府は安全保障上の問題に関して韓国政府と協議し、懸念が晴れるのであれば措置を果敢に撤回する姿勢を示すことが必要である。   日韓関係は、それまでの非対称的で相互補完的な関係が、対称的で相互競争的な関係に変容する中、双方ともそれぞれの「正義」を掲げて競争するようになっている。したがって、どちらかが正しいのかというゼロサム的な競争で問題が解決されることは困難な状況である。そうした競争を続ける限りは、相手が譲歩しない限りは「共滅」してもやむを得ないという、まさに「チキンゲーム」の様相を呈するしかない。歴史問題を直接的な契機として始まった対立が、経済領域、さらには安全保障領域にまで戦線を拡大することで、そうした様相を呈するようになりつつある。   では、どうしたらいいのか。日韓両政府は、相互に、相手の意図を読み取り、自らにとってより優先順位の高い重要なものは何なのか、それを獲得するためにはどうしたらいいのか、その代わり何を犠牲にしてもいいのか、こうした戦略的思考に基づいて交渉するという姿勢以外には、対立を緩和し解消するということは難しい。そのうえで、お互いの外交、安全保障、そして社会にとって、相手国はどのように位置付けられるのか、そうした知的な作業を自覚的に進める必要がある。日韓関係はそうした状況になっていることを、日韓両国の政治指導者はもちろん、市民も含めて肝に銘ずるべきだろう。   その意味で、最後に、韓国の民間団体や地方自治体から提起されている日韓交流の中断の動きに対して、韓国文在寅政権は「そうする必要はない」「そうするべきではない」という明確な姿勢を示してもらいたいと考える。   英語版はこちら   ＜木宮正史（きみや・ただし）Kimiya Tadashi） 1960年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。東京大学法学部卒、同大学院博士課程単位取得退学。韓国高麗大学大学院博士課程修了、政治学博士。著書に『韓国－民主化と経済発展のダイナミズム』『朴正熙政府の選択：1960年代輸出志向型工業化と冷戦体制（韓国語）』『国際政治のなかの韓国現代史』『ナショナリズムから見た韓国・北朝鮮近現代史』など。     2019年8月1日配信