米国の調査会社ピュー・リサーチが最近、興味深い調査結果を発表した。14カ国を対象としたこの調査では「感染症の拡散を重大な脅威と認識しているか」が問われた。どの国が最も強く脅威を感じていたのか。1位は89％が「重大で脅威である」と答えた韓国で、2位は88％の日本だった。誤差を考えるとコロナへの両国民の脅威認識はそれほど変わらないと言って良いだろう（調査期間は6～8月）。他に米国78％、英国74％で、最下位はドイツの55％だった。極めて緩い対策を取ったスウェーデンも56％と低かった。   韓国のマスコミの報道ぶりや政府の派手な対応を見ていると高い脅威認識は十分うなずけるものだ。しかし、日本でこれほど脅威認識が高いのは意外だった。マスコミのコロナ報道は抑制的で、政府や自治体の対応も急速に緩くなっていったからだ。ここで浮き彫りになったのは、日本のコロナ対策というのは「非常に高い脅威を感じた個々人の努力で国全体を牽引している」ということだ。強制的措置がなかったにもかかわらず、JR各社が過去最大の赤字に陥るほど人々の移動は急減した。「日本モデル」というものがあるとするならば、それは個々人の行動変容の徹底ぶりだろう（これはたやすく真似できるものでないため、本当に「モデル」と呼べるかには疑問が残るが）。   今回のSGRAカフェ「国際的観点から見た日本の新型コロナウイルス対策」で感じたのも、各国のリポーターの報告と日本のケースとの「温度差」だ。ベトナムを除いた5カ国（日本・韓国・台湾・インド・フィリピン）は民主主義体制だが、移動制限や個人情報を基にした追跡技術が用いられている。「コロナ拡散を抑え込むため」という名目で一定程度、人権侵害が許されている。罰金刑を伴う移動制限やマスク義務化、営業制限は欧米諸国でも導入されている。もちろん、韓国や台湾は過去の失敗経験が一種の「社会的予防接種」として効果を発揮した側面も否めない。社会的合意のもとでの規制措置が採用された。数多くの島から成り立っているフィリピンや、膨大な国土と人口を擁するインドも強力な移動制限に踏み切るしかなかった。   日本は強硬路線をとらなかったものの欧米諸国のような「感染爆発」は起きていない。個人的には、コロナ禍の中で注意深く観察しているのが「コロナ・マスク否定論者の集会（反ロックダウンデモ等の反政府集会）」だ。そういった集会への参加者はいわば「反知性主義者」とも言うべき人々だが、それにしても欧米諸国が大切にしてきた価値を反映したものと言えなくもない。   また、少なからぬ日本のマスコミは韓国の感染症対策を「全体主義的」という論調で報じていたが、筆者は「韓国も民主主義国」と信じているため、やりすぎた措置と考えられる時にはいつでも激しい反発が出ると見ていた。それが8月15日の「反政府デモ」として表れる。デモ参加者については極めて愚かな行動だったとは思うが、欧米とは違う形とはいえ韓国も民主主義体制であることを証明したと思う。   それを考えると、日本の場合はやはり「異例」としか言いようがない。強権的な措置もなかったが、世論調査の半数以上が政府の対策に不満を表しつつも市民らの見える形での反発は非常に弱かった。渋谷で「ノーマスクイベント（クラスターフェス）」は開かれたものの、欧米や韓国と比較すると「みすぼらしい」ものだった。「自粛」という形での「自発的移動制限」が実行され、お盆休みにも新幹線の利用は大幅に減少した。これは個人の自由を強調する欧米諸国や権威主義体制の名残のある韓国・台湾にも、権威主義体制の中国・ベトナムにも属さない「日本的特徴」だ。   政府やマスコミとは別に「強く脅威を感じる個々人の対応が日本のコロナ対応を引っ張ってきた」といえるのではないか。否定的にのみ捉えられるいわゆる「自粛警察」もその意味では「日本モデル」を構成する一部分だ。地方のみならず、豊島区役所の職員さえ自粛警察と化した現象（営業中の飲食店を脅した疑いで逮捕）は見逃せない。他国では自粛警察の役割を本物の警察が担っており、ここでも日本の特殊性は鮮明に見えてくる（現代刑法は私的制裁を禁じるため、自粛警察をそのまま助長するわけにはいかないが）。ある意味、金田一耕助が警察より先に事件を解決する文化の継承（？）と言えなくもない（ちなみに筆者は横溝正史のファンだ）。   しかしながら、日本の緩い政策が経済的後退を防げなかった点は必ず考慮しなければならない。筆者の住んでいる国立市や隣の立川市の繁華街では閉店が相次いでいる。老舗の文具店（創業81年）やステーキ店（同30年）等が閉店してしまった。ある程度コロナの脅威を抑え込まない限り、経済の持ち直しは困難になるだろう。   SGRAカフェの報告から明らかになったのも、経済と防疫の両立が容易ではないということだ。   半年間のコロナウイルスとの戦いからの教訓は「感染拡大期に経済と防疫の両立は極めて困難であること」だ。コロナが弱毒化した明確な証拠やワクチンの開発がない間は、これは変わらないだろう。恐らく来年も今年のような「抑制と拡大の繰り返し」が続くのではないか。これまで「希望的観測」が次々と裏切られてきた経験からは、やはりそう考えざるを得ない。最悪を想定した上でのコロナ対策がむしろ最も効果的かもしれない。   当日の写真はこちらよりご覧いただけます。   当日のアンケート集計結果はこちらご覧いただけます。   当日の録画（YouTube）を下記リンクよりご覧いただけます。     英語版はこちらよりご覧いただけます。     ＜尹在彦（ユン・ジェオン）Jaeun_YUN＞ 2020年度渥美国際交流財団奨学生、一橋大学大学院博士後期課程。2010年、ソウルの延世大学社会学部を卒業後、毎日経済新聞（韓国）に入社。社会部（司法・事件・事故担当）、証券部（IT産業）記者を経て2015年、一橋大学公共政策大学院に入学（専門職修士）。専攻は日本の政治・外交政策・国際政治理論。共著「株式投資の仕方」（韓国語、2014年）。     2020年10月1日配信  

  初めて来日してからいつの間にか10年も経った。2010年に子どもの頃から遠い夢のように思っていた日本にやっと足を運ぶ機会を得たのだ。当初、1年間の交換留学が終わった後、ヨーロッパに帰る予定だったが、まさかその後ずっと日本で生活することになるとは予想さえしていなかった。気がつけば、大人になってからほとんどの人生を日本で過ごし、いつの間にか日本で家族を持つようになって、日本は私の「home」になった。   振り返ってみると、この最初の1年間が私のその後の人生の選択に大きな影響を及ぼした。日本学科が専攻だったイギリスの大学生の時に女性文化とジェンダーに興味を持ち始めたため、交換留学先として、日本の大学で初めてジェンダー研究を目的とする施設を設立したお茶の水女子大学を選んだのだ。正直、お茶大が女子大であることについてあまり深く考えず、他の大学と何も変わらないだろうと思っていた。しかし、この女性だけの環境で、本当にあらゆる人間の経験にはジェンダーが関連していると初めて感じた。その考えのきっかけとなったのは、私のカルチャーショックだった。   この1年間の中で最も強いカルチャーショックは意外なものだった。来日後の最初の数ヶ月の間にたくさんのものにびっくりして、確かに毎日のように新しいことを発見していた。しかし、来日前から長年日本について学んでいたからか、普段、外国人が衝撃を受けているもののほとんどにはすでに馴染んでおり、案外びっくりするものではなかった。だが、私のカルチャーショックの体験は思いがけない方向からやってきて、ジェンダーと日本の女性文化への関心をより強化して、大学院の進学先の選択肢に大きく影響した。   そのカルチャーショックは他の学生との会話だった。ある日、留学生と日本人の学部生が一緒に受講している一つの授業の中で、「将来何になりたいですか？」という問いについてディスカッションをした。「将来何になりたい？」の質問と言えば、どんな国でも子どもの頃から何回も聞かれるだろう。人気の答えがある一方、個人差が出てくる大人になると十人十色の場合が多いだろう。しかし、この授業に参加していた日本人の女子学生の圧倒的な人数は「専業主婦」と答えた。主婦や主夫になりたい人にこれまで1人も会ったことがなかったので、その答えにはピンとこなかった。なぜ日本人の女子学生は主婦を目指すのか？しかも、主婦を目指すのであれば、なぜ彼女らは大学に入学したんだろうと疑問に思ったからだ。気になりすぎて、授業後に日本人の友達に聞いてみた。すると、あまりにも冷静で論理的な回答にまたショックを受けた。   日本では、専業主婦になりたくても高等教育が不可欠だそうだ。「大学を卒業すれば、良い職場に就職できて、そこで高年収の夫と出会えるから」と説明されたのだ。今振り返ると、日本ではこの論理は当たり前のものだと思っている人は多いんじゃないかと思うが、当時、21歳だったヨーロッパ文化の価値観で育った私にこの考え方は大きな衝撃を与えた。   まず、20代にもまだなっていない学生が自分の教育の選択肢を将来の結婚のことを予想して選んでいることに驚いた。だが、この考え方に関して教育の非重要性よりも衝撃的だったのは、このような女子学生が抱く冷静な恋愛関係の戦略が広く普及していることだった。結婚や結婚相手のことをこれまで一切気にしていなくて、日本の現状を知らずにナイーヴだった私には、まだ出会いもしていない男性との結婚を予期して自分の将来の日常生活と仕事を決め、そのために紙切れ扱いにしかならない高等教育の卒業証明書を得ることに納得がいかなかったのだ。   日本人女性が憧れている将来の「仕事」の選択肢に大きな文化の違いを感じた。なぜ私と同じ大学で、同じ教育を受けている女子学生は女性として目指しているものがそこまで違うのだろう？そして、なぜ（旧共産主義の国で育った私に）時代遅れのようにしか聞こえない「仕事」が日本でそんなに憧れられているのだろう？なぜ女性の夢はそんなに違うのだろう？と、あの授業が終わった後、長い間に頭の奥にずっと残っていた。   来日してから10年が経って、日本でパートナーと出会い、結婚して、子どもができ、日本の女性の状況とジェンダーについてたくさん学んだが、今でも日本とヨーロッパのジェンダー格差について同じようなことを考えるときがある。結局、今の日本では、「女性が輝く社会」などと女性の社会進出が幅広く叫ばれているが、このような「専業主婦願望」の学生の意識改革を起こさなければ、日本社会は変わらないんじゃないかと考える。   ＜バラニャク平田（ひらた）・ズザンナ　Zuzanna_Baraniak-Hirata＞ 渥美国際交流財団2019年度奨学生。ポーランド出身。2012年マンチェスター大学人文科学学部日本研究学科を卒業してから来日。2016年お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー社会科学専攻・開発・ジェンダー論コースにて修士号取得。現在同学のジェンダー学際研究専攻・博士後期課程在籍中。埼玉大学経済学部・埼玉大学大学院人文社会科学研究科非常勤講師。専門分野は文化人類学、ジェンダー論。     2020年9月24日配信

  卒業が近づいてくると周りの人たちから卒業後の計画について訊かれることが多くなった。特に卒業するのが数年間にわたって勉学をし続けた大学院生の場合、最初に訊かれることは卒業後の仕事に違いない。仕事の次は、特に女性で未婚の場合は、結婚や相手がいるかどうかの質問が必ず出てくる。   私は日本文学が専門なので、博士号を取得するために2011年9月に日本に留学した。8年あまりの時間をかけて、去年（2019年）の12月に書き上げた博士論文をもとに、先月（2020年3月）博士の学位を取得した。これから帰国する予定だが、帰国後の仕事と生活について訊かれるのは当然のことだろう。そんな中で昨年気に留まったことがある。これまでも話題になったことはあったが、あまり具体的な内容にまで触れられることがなかった、結婚に先だつ「プロポーズ」をめぐる話で、色々と驚くことがあった。   「なんてプロポーズすればいい？」「ナーヘドさんはなんてプロポーズされた？」というフレーズをなぜかわからないが、去年、仲が良くて年齢的にも同じくらいの日本人の知り合いや友達から聞くことが多かった。特に日本人の若い男性がプロポーズの言葉・場所・タイミングでとても頭を悩ませてしまうことがわかった。それに、プロポーズするときのプレゼントと高級ホテルやレストランなどの場所にもお金をかけてしまう男性が少なくないようだ。なぜそこまで頭を悩ませてお金もかけてしまうのかと驚き、その理由を訊いてみた。すると、社会的に男性にはそのようなことが求められている傾向が強くなっていることがわかった。そして相手の女性にとってプロポーズされた時のことは、女性同士のおしゃべりの恰好の話題になり、それで盛り上がることもわかった。   母国のシリアと日本のプロポーズ・スタイルの違いが大きいので、グーグル検索で「プロポーズ」をキーワードに打ってみた。予想以上のリンクがヒットした。プロポーズのときに何を言うか、どのタイミングでどのような場所を選べばいいかを提案しているページがたくさんあるのを見てがっかりした。   私は彼氏と日本に来る2年前から付き合っているが、なんてプロポーズされたか覚えていない。そもそも彼から直接「プロポーズ」とはっきり言えるようなことがあったかも覚えていない。それは私にとって、おそらく他のシリア人女性にとっても重要ではない。   シリアやその隣国では、男性と女性が互いに相性が良くて、互いのことを気に入っていることに気づくと、意図的に相手がいる場所に居続けたり、偶然であったかのように相手の通学や通勤タイミングを狙ってそこに現れて、そこで話しかけるまで時間をかけて、段々と会う時間や話す時間を長くしたりするようなことをする。国が違っても男性と女性の付き合いはそのようなことで始まることが少なくないでしょう。勿論シリアでは男性の方が積極的である。そしてそういった始まりから自然に恋人同士になり、互いの状況と互いのことをよく知り合ったうえで、付き合いを結婚に繋げることを決める。   結婚を決めるということは、恋人同士が話し合い、タイミングを決めたうえで、女性が母親に相手の男性のことを伝え、その母親が父親に話を伝え、女性が両親の合意を得られたら、相手の男性に知らせる。すると、今度は女性が両親に、相手の男性が両親を連れて婚約のことを進めるために訪問してくるタイミングについて相談して決める。決めたタイミングで男性が両親と一緒に相手の女性の家族の家を訪ねる。そこで、彼の父親が女性の父親に「あなたのお嬢さんを我が息子の嫁にもらえたら光栄です」と言って、女性のことを息子の嫁として求める。すると、女性の父親が「こちらこそ、私の娘と貴方の息子さんが結ばれ、私たちが一つの家族になって光栄です」と言って、家族間で2人の付き合いが認められ、2人の父親を通じてのプロポーズのもとで、婚約パーティーを行なう。婚約後に数週間、または数ヶ月間を空けて、結婚式の準備が整えられたら、結婚式を挙げる。これはシリアと隣国の伝統的なプロポーズの手順だ。父親たちを通じたプロポーズをした方がエレガントで女性が喜ぶ。   婚約パーティーを行なうまで、男性が女性に喜ぶようなプレゼントをあげたり、2人が好きそうなレストランで食事をしたりする。最初の段階にくれるプレゼントは花が多い。高い店で買った花ではなく、薔薇やジャスミンなど道端にたくさん咲いている花を摘んだものが多い。気に入った段階から真面目な付き合いになると、時計やカバンなど基本的に小さくて実用的なプレゼントをくれる。だが、どんなにプレゼントをくれても、相手の男性にどんなに「好きだ」とか「愛している」とか言われても、それが、両親を連れて、互いの父親を通したプロポーズに展開しないと、女性は喜ばない。そしてそのプロポーズの場所は女性の家族の家に決まっている。男性は両親を連れて果物やお菓子を持って女性の家族の家を訪ね、後は2人の父親たちに任せれば良い形で進む。   日本で社会的に素敵だとされているプロポーズ・スタイルを知った時、シリアとは違って日本の若者の間のプロポーズでは本人たちが主役となっていることが、男性の負担がどうしても重くなってしまう理由なのではないかと思った。伝統的でつまらないものだと思われるかもしれないが、シリアで生まれた私にとっては、当然ながら、親にサポートされ、親に見守られている中でのプロポーズの方が素敵だと思う。特に、インターネットやSNSで、男性にプロポーズの言葉・場所・タイミングなどが提案されていることを疑問に思う。   プロポーズ・スタイルは国や世代によって異なっていることは当然だが、社会の個人化が進んでいる日本で、家族を作る重要なステップであるプロポーズについてネット上に提案が山ほど提示されている状況を見ると、これから家族を作る時に、知らないうちに個人としての自発性や積極性が段々と闇に葬られてしまうのではないかと感じた。そして女性の方がプロポーズをめぐる理想を高くしていては、男性が自信を無くしてプロポーズの機会が少なくなるだろう。近代社会の在り方やSNSなどにあおられるプロポーズではなく、理想が高くない自然な成り行きのプロポーズこそが現実的な結婚に繋がるのではないかと思う。   日本に留学して9年近く在留しているが、大学院卒業が迫ってくると同時に、周りの人々からいろいろ訊かれるようになって、気に留まった「プロポーズ」についての私の考えである。   ＜ナーヘド・アルメリ　Nahed_ALMEREE＞ 渥美国際交流財団2019年度奨学生。シリア出身。ダマスカス大学日本語学科卒業。2011年9月日本に留学。2013年4月筑波大学人文社会科学研究科に入学。2020年3月博士号取得。博士論文「大正期の童謡研究――金子みすゞの位置づけ」は優秀博士論文賞を受賞し、現在出版準備中。8月末シリアに帰国、ダマスカス大学日本語学科で教鞭をとる予定。     英語版はこちら     2020年9月17日配信

  今年の4月4日、中国の清明節。中国における新型コロナウイルスとの戦いの初歩的な勝利を示すシンボルとして、政府は当日の午前10時、全国で3分間の黙祷を行い、1月23日の武漢封鎖を皮切りとした2か月にわたるコロナの防疫活動で犠牲になった医師と医療従事者たち、そしてコロナで逝去した人々に哀悼の意をささげた。中国におけるコロナの一時的収束と反対に、コロナの世界的大流行は4月を機にその傾向が顕著となり、日本も免れなかった。幸い、日本の感染者数は欧米諸国に比べると低いほうで、4月から5月の間、政府が発した緊急事態宣言によって、さらなる感染は一時的にコントロールできた。しかし思わぬことに、5月末の緊急事態宣言の解除に伴い、間もなくクラスター（感染者集団）が頻発し、東京都は連日、以前をはるかに上回る感染者が現れた。新型コロナウイルスの爆発の第二波はやはり現実になった。   日本における新型コロナウイルスの爆発の第二波は、まさしく次のような残酷な事実を我々に押しつけている――少なくとも、我々が当面予測可能な近い将来において、コロナは我々とともに生活し、我々の日常生活のあらゆる面でその影響の痕跡を残すに違いない――最初に我々が望んでいた、短い苦痛をしのげばきっともう一度普通の日常に戻れるという楽観的な夢が破れたのだ。したがって、この苦境のなかで新しい心構えを作り直さなければならないのである。我々は皆、自分の内面において、コロナとの長期戦に備えて粘り強い根性を持つと同時に、現実の日常生活での一挙手一投足において、所々に注意を払い、コロナの防衛策に自分なりの最善を尽くすべきである。これこそ、これからのウィズコロナの社会を生き抜くための、正しい態度だといえよう。   昔、ある記事を読んだことがある。その記事は、ひとりの人間、または一つの組織が、如何に長きにわたる困難にうまく対処し、やがて乗り越えることに成功したのか、という問題を検討している。そこで記事の著者が与えた答えは、「回復力」（立ち直る能力）である。では、この「回復力」は具体的に何によって構成されているのだろうか。   記事の著者はナチの強制収容所に収容されていたある生存者を対象にインタビューを行った。この生存者の話によれば、ほかの収容者と違って、彼は外の世界に希望を託しすぐにも救出されるという幻想を最初から持っていなかったという。それと反対に、彼は自分が生きてこの収容所から脱出できないかもしれないということを、真剣に受け止めていた。生存の限界状況に達する収容所において、彼が唯一考えていたことは、もし奇跡的に彼が生きて外の世界に戻ったら、必ず外の世界に対して、今彼が経験しているこの状況のすべてを暴き出さなければならないということであった。世界にここで発生している悲劇を伝えることで、このような悲劇を二度と起こすまいと、彼は心の中で強く願っていた。この信念をもって、彼は自分の創造力を最大限まで発揮し、収容所の冬を潜り抜けるありとあらゆる材料を収集し、最後にこの想像を絶する苦境を乗り越えたのである。   この生存者の経験は、「回復力」を成り立たせる3つの要素を明示してくれている。それはつまり、現実に向き合う勇気と、生きる意味への追求と、状況への柔軟な対処、という3つである。この3つの要素は、まさしく我々がこれからのコロナとの長期戦で向き合わなければならない苦境において、我々の生の価値を最大限まで引き出せるテーゼなのではないだろうか。   こうしてみれば、新型コロナウイルスの世界規模での横行は、世界中の多くの国の人々に災いをもたらしただけでなく、それと同時に、潜在的なウイルスの脅威、規制された不便極まりない生活、消費社会の一時的停滞、失業とともに失われた日常の達成感…などといった諸般の困難を我々皆に押しつけることで、我々にもう一度自分の生き甲斐と積極的な人生の態度を見極めさせ、拾い直させる機会でもあるのではないか。   今回のコロナの影響を引き金に、世界の情勢に急激な変化が発生する可能性は相当大きいといえよう。しかし我々は、この2020年に不運にも遭遇したコロナという災いを、悪いニュースとして受け止めるのではなく、良いニュースとして見るべきである。これから長期間にわたる限られた生活のなかで、無限の可能性を自らの手によって作り出そう！   英語版はこちら   ＜謝蘇杭（しゃ・そこう）Xie_Suhang＞ 渥美国際交流財団2019年度奨学生。中国浙江省杭州市出身。2014年江西科技師範大学薬学部製薬工程専攻卒業。2017年浙江工商大学東方語言文化学院・日本語言語文学専攻日本歴史文化コースにて修士号取得。現在千葉大学人文公共学府歴史学コース博士後期課程在籍中。研究分野は日本近世史、特に日本近世における本草学およびそれと関連した近世社会の文化的、経済的現象に注目を集める。「実学視点下の近世本草学の系譜学的研究」を題目に博士論文の完成を目指す。     2020年9月3日配信

  2020年7月18日の第13回SGRA-Vカフェ「ポストコロナ時代の東アジア」は定員の100名を超える申し込みがあり、予想以上に多くの第一線で活躍されている大物の学者や各新聞社の編集・論説委員などが参加してくださった。そして活発な議論が行われ、大盛況で無事に終わった。終了後、主催側の今西さんから「大成功でしたね」というコメントを頂き、ホッとした。皆様のご厚情に心より感謝を申し上げたい。   今回のSGRAカフェは自分にとって3回目ではあったが、今までと比べて二つの特徴が挙げられる。   その一つは、やはり初めてのバーチャル講演という試みだった。そのため、今回はこれまでの12回と異なり、「カフェ」の前に初めて「V」が付けられていた。コロナ禍の影響で、実際に人が集まる講演が難しい中のやむを得ない選択であった。私は今までに各地で100回以上の講演を行ってきたが、目の前に実在の聴衆がいない「講演」は初めての経験だった。   パンデミックの中、国境を越える人と人の交流が激減し、国内で内向きの生活に集中する現象や、自国の利益を優先する傾向が見られることから、自国第一主義やナショナリズムの温床になることも懸念せざるを得ない、と講演の中でも語った。しかし一方、Vカフェのおかげで国境を越えて遠方の方も参加できるし、普段は多忙な方々も比較的参加しやすくなるため、V活動はコロナ時代に限らず、ポストコロナ時代にも多く見られる人類が経験する新たな交流手段になることも想像し難くない。   今回のカフェの経験から感じたもう一つの特徴は、タイムリーで進行中のテーマということに原因があるが、準備の段階からカフェの日まで予想外に世界情勢が激変し、カフェ参加者の注目点が少々ズレたことが挙げられる。   今回のカフェは3か月前から準備し始め、コロナ禍による東アジアへの影響を分析しポストコロナ時代を展望することだった。しかし、途中、筆者が現在居住している香港において、5月下旬に中国が導入した「国家安全法」が香港に限らず世界を震撼させた。米中対立を加速させ、日本の対中政策も大きく変化させた出来事が起こったのだ。講演の内容は、それによる影響を配慮しながらも本来のテーマに沿って東アジア全体をカバーするようバランスの維持に必死だった。   だが、講演者が住んでいる香港は急速に「米中新冷戦」の最前線になる気配が濃厚になったため、やはり、こちらが参加者の関心の焦点になった。しかし考えてみれば、国際政治の研究は本来、動く世界に注目し進行中の国際社会が注目する問題を取り上げ分析する作業なので、むしろ自然なことであり、国際関係を研究する最大の意義が含まれるイベントだったと思う。   「カフェ」という設定は本来、小規模でリラックスした講演会という位置付けだったが、Vの特徴が働き、予定していたコメンテータの下荒地修二先生（元外交官）や南基正先生（ソウル大学）をはじめ、特にV「懇親会」のコーナーにおいて高原明生先生（東京大学）、松田康博先生（東京大学）、菱田雅晴先生（法政大学）、小笠原欣幸先生（東京外国語大学）など活躍中の諸先生が次々と登場し、示唆に富むコメントをたくさんいただいた。これからのコロナによる世界への更なる影響や、米中新冷戦による東アジアへの波及現象の探究を深めていくには、まさに貴重な交流の機会だったことをあらためて感じている。   最後に、今回の素晴らしい企画において終始、周到にアレンジして下さった渥美財団関口グローバル研究会の今西淳子代表や辰馬夏実さんに深い感謝の意を表させていただきたい。   ＜林泉忠（りん・せんちゅう）LIM, John Chuan-Tiong＞ 国際政治学専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年よりハーバード大学リサーチ・アソシエイト、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、香港アジア太平洋研究センター研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港「明報」（筆陣）主筆、を歴任。 著書に『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス：沖縄・台湾・香港』（明石書店、2005年）、『日中国力消長と東アジア秩序の再構築』（台湾五南図書、2020年）など。     2020年8月27日配信

  新型コロナウイルス（COVID-19）が日本に初めて上陸した2020年1月16日から半年が経った。このウイルスは世界中で経済や一般社会を混乱させ、また我々の日々の生活や人生にも多大な影響を及ぼし、その経験を語る市民の声がメディアやSNS等に広がっている。本稿もその声の一つである。私は東京都内の某大学の非常勤講師として雇われ、3年前から大学で教え始めた。それまで博士課程に在籍する大学院生でありながら教育について真剣に考えたことがなかった。人生初の授業がとても印象的で、その日から教員や大学の役割について深く考えるようになった。本稿では「高等教育」について一言述べたい。   なぜ若者は大学に進学するのか。   私が国際関係学部で教えている科目の中に認識論入門が含まれていて、毎年春学期が始まると学生に質問する。勿論、「医者になりたい人は医学部に行かないといけいない」、「弁護士になりたい人は法学部に行かないといけない」、目的と手段の関連性をはっきり結び付ける答えがある。この答えにも疑問があるが本稿のテーマからかなり外れてしまうので、ここでは扱わない。他方で、「高等教育は重要だ」、「自分が好きな分野を選んで学べるからだ」、「就職活動やキャリアに必要だからだ」という答えも少なくない。しかしこれらの答えも高等教育のレゾンデートルを言い当てているとは思えない。これらの意見は決して学生や若者に限られた話ではなく、親も共有しているのだと思われる。   上記の3つの典型的な答えを通して高等教育の役割についてどの様なことが言えるだろうか。まず、１一つ目の答えはトートロジー（同義語反復）に近いもので、なぜ大学教育は「重要」なのかについては不問に付されたままである。2つ目の答えは「学ぶ」ことに注目する点が興味深い。確かに多くの自然科学系の科目ではインフラや実験設備が重要で、大学や研究組織の外で学ぶことは難しい。だが、他の科目に関しては世の中には　MOOC（Massive_Open_Online_Courses）　をはじめ、大学の枠外でも学ぶ場が多く提供されつつある。学習の場が増えるのは良い事だが、「教員の役割は教える」、「学生の役割は学ぶ」、という伝統的な知識伝達方式ではこれからの大学教育では不十分であろう。   就職活動に関する3つ目の答えは興味深い。大学卒業生は高校卒と比較して収入の差が年齢によって拡大し、結局生涯賃金が平均で高くなるのは事実である。大学卒と高校卒では就職選択時の職業区分が違うのも事実だ。だが、多くの人々はなぜ企業がその様な雇用政策を取るかについて理解していない。日本の高等教育制度では社会で通用するビジネススキルを学べる機会が少ない。仕事に関するビジネストレーニングは就職後に企業で実施されることから、大学で身につけるビジネススキルが企業にとってそれ程重要ではないことは明らかである。日本においても、他の多くの国のように大学教育カリキュラムの職業化、つまり大学での実践的職業教育を通じて企業が直ぐに活用できる高度人材を育成しようという声が高まっているようだが、日本の大学は、先に述べた医者や弁護士等の専門職以外の「専門労働者」を育てる環境ではない。もっと言うならば、そういう職業教育は必要ないと言えるのではないか。   では、なぜ高等教育について今考えないといけないのか。   大学教育は社会的に将来性がある人的投資としての性格を持ちつつ、同時に家庭にとっては大きな経済負担でもある。私立化が進んでいる日本の高等教育制度においては、国家的あるいは市民社会的要請と公共負担という理論よりも、需要・供給関係に根差した受益者負担論が大勢だったので、大学に行って学ぶ為の機会費用を考慮せざるを得ない。この様な状況下では、昨今議論になっている大幅な大学教育の無償化も考慮するべきだろう。日本はOECD諸国の中で高等教育に支出される対国民総生産国庫補助率が極めて低いのであるから、積極的に議論されるべきである。   新型コロナウイルスによりオンライン授業に切り替えることを決めた時、組織である大学が最も懸念していたのは、既にニュースなどでも報道されたように、5人に1人の学生が退学という選択を考えていることだった。2009年の金融危機の直後にも米国で同じような傾向が見られた。今回のコロナ危機で経済的な困難に直面する親が子供の教育費を支えられなくなることが一つの大きな原因である。それに加え、オンライン授業への切り替えで「高等教育」の価値そのものが下がってしまうのではないかという心配もある。   多くの親や学生にとって高等教育の価値が下がってしまうという認識は何を示しているか。学生達に知識に対する能動的態度を身に着けてもらうには、オンライン授業だけでは到底十分ではない。学生はキャンパスに入構もできず、教員や友人との直接会話・接触による学習可能性を損失し、オンライン授業による断片化された知識の受け渡しだけになっているのではないか。学生と親たちにそのような認識を持たせるような状況は避けなければならない。   実際、オンライン授業が開始して1ヶ月がたったが、講義形式の授業では双方向での意思疎通がうまくできずにいる。更に言えば、多くの実習科目や実験室が必要となる自然科学系では授業の効率性が下がったのは間違いない。また、情報格差によりオンライン授業について行ける学生とついて行けない学生との差が拡大し、新たな階層と共に新たな不満も現れている。高等教育の大衆化は我々にとって当然のことになったが、実はそれ程前に一般化したことではない。オンライン授業は、高等教育大衆化の負の側面を益々広げていく可能性がある。少子化、経済不況、そして現在の新型コロナウイルスによる社会封鎖という挑戦に直面している高等教育は、今一度新たな教育方法論を見出し有為な若者を育てていく為の努力を怠るべきではない。   高等教育の現代的意義は我々の社会の複雑化にあるのではないか。政治、経済や技術を初め、社会は益々複雑化していく。その様な環境下では人々は判断の自立性を失いがちである。複雑な状況下でも適切な良識ある判断を下し行動できる社会人あるいは市民を育てるのが大学の役割だと思う。そうでなければ、人びとは受動的になり、自らの人生さえも選択することが難しくなっていく。逆説的だが、情報洪水により人の自由が奪われてしまう状況が出現している。重要なのは人々と知識や情報との関係を再構築することだろう。大学では、既成知識の伝達のみならず、新たな知識を自ら探索し学習していく能動的態度を若者に身に着けてもらわなければならない。それこそが今大学に課せられた大きな使命だろう。   ＜ノハラ・ジュン・ジュリアン（野原淳）NOHARA Jun Julian> 京都産業大学国際関係学部常勤講師。東京大学総合文化研究科博士課程在学中。2011年、パリ政治学院修了。2008年度、慶應義塾大学交換留学。日本学生支援機構、文部科学省、松下記念財団、渥美財団の元奨学生。上智大学言語教育研究センター、津田塾大学総合政策学部で非常勤講師の経験もある。専攻は国際政治とシーパワー。     2020年8月6日配信

  2020年が始まったかと思ったら、新型コロナウイルスに遭遇。中国に住む人以外の全ての人がこのウイルス感染を対岸の火事だと思えた時間は非常に短かった。店頭からマスクと消毒液が消え、学校が閉鎖され、都会にある企業に勤める人から、自宅勤務へと速やかにシフトした。そしてこの自粛生活、いつまで続くのだろうと思い始めた矢先、徐々に経済再開と職場へ復帰、お店は営業を復活、学校も段階的に授業を再開した。これは日本で暮らす私のざっくりとした肌感覚で語っている時間の流れだが、他国だと、隔離生活や自粛生活は日本より早く始まっていたところもあるし、現在も日々新規感染者数が右肩上がりの国もある。しかし最近の注目は経済活動を再開させた国々の状況で、どこでディズニーランドが再開したなど、ちょっと華やかなニュースも飛び込んでくるようになった。   だが忘れてはいけない。どの国もまだ収束したとは言えない段階にいて、コロナ収束の見本となれる国はまだ存在しない。それどころか、経済や活動を再開した国で、また感染者がまとまった数が出てしまい、その周辺地域は再び休校になるなど、緊張状態に戻るという状況も多い。我々が出来ることは2つある。1つは個人がまだまだ感染に気をつけながら暮らすこと。これは他者への優しさとなる。そしてもう1つの大事なことは、もしコロナの第2波が来る前にひとまず感染をねじ伏せることができた国があれば、その国から是非とも感染者の多い国を助けてあげてほしい。今は地球という1つの国として捉えるべきだ。移動に制限がかかっている分、我々はネット上ですぐに繋がれることを再認識できた。そしてネット上に国境はない。   世界がナショナリズムに傾倒するさなかに、彗星の如く現れてしまった新型コロナウイルス。我々は、このままやりたいように暮らしてはいけないんだよ、と教えてくれたのかもしれない。ならば、我々は現在唯一無二の共通の敵、コロナに勝たなければならない。自国ファーストとたかをくくっている国から負けを見るかもしれない、といったこれまでとは違う物の見方をするチャンスと捉えよう。   コロナ後の中国は、以前と様相が違う。国の狙いが分かりにくくなってしまった。まずコロナを機に、マスクを寄付するなどといった発展途上国への支援を積極的に展開し、一方で南シナ海への進出も積極的である。そしてWHOとは仲が良いようだが、アメリカには敵意を剥き出しにされている。しかし、今回評価されるべき点もいくつかはある。   例えば、武漢で発生した新型コロナウイルス、今回の中国はこのウイルスのゲノム情報を速やかに世界に公表した。それを受けて、各国の医療施設でPCR検査が可能となった。これは2003年のSARSの初動の遅れによる蔓延を省みてのことだったと言われているので、良い点と言えるだろう。実際、国連機関もこれは評価している。   もう１つは、武漢の都市丸ごと封鎖。湖北省最大の市、武漢市の人口は1100万人。これだけの人を自宅から出れないようにし、交通機関、道路は封鎖して外界から隔離してしまった。その人っ子一人いない町の映像が世界に配信された。かなりインパクトがあっただろう、「ここまでしないといけないウイルス？」と。実際のところ、その後すぐ世界は武漢と似たような対策をとり、在宅命令や飛行機をはじめとする公共交通機関を止める、または減便した。感染しなかった武漢の市民には申し訳ないが、中国が都市封鎖に踏み切らなければ、他国の政府は、都市封鎖や自粛という絵が描けなかったのではないだろうか？   今もなお新規感染者は出ている。いち早く、感染者が減り、経済を再開させた韓国だったが、たちまちいくつかの場所でクラスターが発生してしまった。北京も同様で、自粛解除直後にクラスターが発生し、学校はまた休校になった。そんな例を知りつつ経済を段階的に再開させた日本も、ここへきて連日まとまった感染者が見られる。アメリカも同様で、レストランやバーの店内で飲食ができるようになったのは束の間、感染者がいっこうに減らないことで、またデリバリーか持ち帰りのみになり、公園やビーチは立入禁止となった(感染の多い州のケース)。   ここで私が注目したいのは、各国が映像と共に現状を見せ合っていること。そんなこと前からやっていたじゃないか、と思う人も多いだろう。しかし国の移動に制限がかかっている今、これはとても尊い情報共有だ。もし韓国が、せっかく先陣切って経済再開したのに恥ずかしいと、ナイトクラブでのクラスターを隠していたら？中国が北京の生鮮市場のクラスターだけをこっそり隠したら？国が隠しても、インスタグラムやTik_Tokで市民がリアルに写真や動画を上げられる時代だから大丈夫と言う人もいるだろう。けれど、物事をそう捉えずに、この未曾有の状況下、共有できた情報に各国が賛辞を送り合うぐらいのことができたらいいのにと思う。現状だけに限らず医療情報、統計などを各国がしっかり集め、他国と共有することだって立派な外交と言えるのではないだろうか。なぜなら今、コロナは国際社会の共通の課題だからだ。引き続き中国がオープンにコロナと向き合い、医療、科学の情報共有、例えばワクチン研究の情報共有などを率先しておこなえば、これまでと違い、いい意味で世界での存在感が増し、より賞賛される外交が出来るのではないだろうか。   英語版はこちら     ＜謝志海（しゃ・しかい）XIE_Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2020年7月30日配信

  2010年11月23日、筆者はテレビを見て釘付けになった。朝鮮半島西海岸の離島、延坪（ヨンピョン）島に砲煙が上がる場面が映っていたからだ。当時、駆け出しの新聞記者だった筆者は事件・事故を担当していた。北朝鮮からの砲撃も取材の範疇に入り、会社より「チームを組んで島に行け」という指示が出された。   取材は仁川港から始まった。島から避難してくる島民が対象だった。記者にも役所にも正確な情報はなく手探りの無秩序状態だった。前例のない事態にあたふたしていた。約1200人の人口のうち、数十人だけが島に残った。３日後、入島制限が解かれ取材陣が入れるようになった。   最初、取材陣と村役場の職員たちは頻繁にもめていた。離島の役場が慣れていないメディア対応に当たっており、再び北朝鮮の砲撃があってもおかしくない状況だった。そうした中で、両者は妥協案を練っていった。ブリーフィングの定例化や集計（主に島民の移動や被害状況）の基準を定め、ピリピリした関係も徐々に安定化した。   現地からの情報に敏感になっていた韓国内外にも比較的冷静に情報を伝えることができた。政府の対応を追及する場面も多々あり、それが情報の客観化に寄与した。株価の暴落や買占めも起こらず北朝鮮の挑発も止まった。これは筆者のジャーナリストとしての原点になっている。当時、用語こそわからなかったものの、政府機関やメディアの「リスクコミュニケーション」がどれほど重要であるかを実感させられた。   長々と筆者の経験を述べたのは、コロナ禍では普段よりリスクコミュニケーション能力が試されると考えるためだ。未知のウイルスへの対応は個々人に任せる性質のものではない。政府や国民（居住者）、メディアが協力・批判し合いながら対処すべき事案だ。世界保健機関（WHO）はコミュニケーション戦略を重視し様々な資料を出している。2017年の『公衆衛生上の緊急事態での意思疎通のリスク』は参考となる。   WHOは次のように強調する。「正確な情報を早くかつ頻繁に、そして人々が理解・信頼・使用できる言語で発信すべき。それは公衆衛生の危機時に個々人が自らや家族を守る判断と行動の根拠となる」。当然のことと聞こえるかもしれないが、実践はそれほど容易ではない。   筆者は1月以降、日韓はもちろん、英語圏のニュースもコロナ関連のものは目を通すように努めている。武漢のある人が書いたとされる「封鎖中の生活原則」の中に「精神衛生のためにニュースは見ない」とあって笑ってしまったが、職業病のせいなのか、なかなかやめられない。   半年ほど経った現時点で結論を下せることがあるとするならば、それは日本政府や東京都の「リスクコミュニケーションの問題」である。当初から日本政府は国民に対し食い違ったメッセージを送った。2月末には突然の休校措置が取られる一方で、人々の移動を制限する動きは見られなかった。3月中旬には都内の公園に多くの花見客が訪れていた。3月末までコロナの脅威を感じるか否かは個人任せで、脅威を感じる人は移動を自粛したが、そうではなかった人は自由に行動した。密室状態の格闘技イベントに参加したのは数千人に上った。政府は危機か否かをはっきりせずに曖昧な姿勢を貫いた。表面的には感染者数は少なかったが、地域によっては集団感染も起きていた。   3月末に突然、東京から感染者数が急増し、状況は一変する。東京都からは「ロックダウンの可能性」が示唆されたが、政府は生温い反応を示した。数字が急激に増大すると4月7日に緊急事態宣言が出される。一貫性のないメッセージが発せられ、受け手は「何が正確な情報で身を守るためには何をどうすればよいかわからない」という状況が続いた。毎日、ニュースや情報をチェックしていた筆者も同じだった。「検査数」をめぐっては「抑制論者」と「拡大論者」の間で不毛な論争まで生じた。   長い緊急事態宣言が5月25日、解除された。感染者数も劇的に減った。しかし、国民の行動変容を促す対策はどれほど浸透しているか正直わからない。特にリスクコミュニケーションの観点から見ると改善点は見られない。7月には東京都を中心に急激に感染者が増え始めている。   ところが、東京都では未だになぜか発表時刻が毎日異なり、最初から正確な数字を出すわけでもなく「以上・程度」という表現を使い続ける。SNS上で疑問の声は多いが、マスコミは追及しない。しかも、現在の急激な感染者数の増大について、検査数が原因か、蔓延が原因か誰もはっきりせず、危機なのか否かについても3月と同様混乱が生じている。そのためか、最新の世論調査でも政府のコロナ対応に対し「評価しない」との反応が過半数だ。   韓国は2015年のMERS(コロナウイルスの一種)対応の失敗を教訓に、疾病管理本部（KCDC）のリスクコミュニケーション部門を最優先して強化した。MERS危機を述懐する元リスクコミュニケーション担当官の答弁を引用する（「毎日新聞」2020年4月14日）。現在の日本の現状とも重なるところがある。   「インターネット上では口コミ情報に基づいた感染者分布地図まで作られ、政府が不正確だと言っても信用してもらえなかった。国が「大丈夫だ」と呼びかけている時に、ソウル市長が「大丈夫じゃない」と発言する混乱も起きた。感染者を見つけて治療するという疫学的対応だけでなく、国民を不安にさせないことが大切だ」「正確な情報を早く伝え、公衆の信頼を確保することが（大事）。そのためには、徹底的に国民の目線で情報発信をしなければならない。子供から老人までが保護対象なのだから、誰でも理解できる情報発信が必要になる。」   コロナ危機を受け、疾病管理本部は政治家のメッセージのいかんに関わらず慎重姿勢を貫いている。4月に発せられた「コロナ以前の世界はもう二度と来ない」というメッセージは衝撃を与えた半面、注意を呼びかける役割も果たした。5月以降、集団感染も続発しているが、現時点では爆発的増加はなく、それなりに持ちこたえている（一日平均の国内感染者数は20～50人の推移）。   他方で日本政府が問題を認識し発足させた「対策分科会」には読売新聞の役員が加わった。しかし、SNS対応やメッセージ管理が上手くいくか、どれほど権限が与えられたのかには疑問が残る。実態を正確に認識させ行動変容を促すのがリスクコミュニケーションの出発点であることをもう一度強調したい。   ＜尹在彦（ユン・ジェオン）Jaeun_YUN＞ 2020年度渥美国際交流財団奨学生、一橋大学大学院博士後期課程。2010年、ソウルの延世大学社会学部を卒業後、毎日経済新聞（韓国）に入社。社会部（司法・事件・事故担当）、証券部（IT産業）記者を経て2015年、一橋大学公共政策大学院に入学（専門職修士）。専攻は日本の政治・外交政策・国際政治理論。共著「株式投資の仕方」（韓国語、2014年）。     2020年7月23日配信

  2019年夏、ほぼ7年間に及ぶ私の日本留学が終わり、私にとっては第三国であるアメリカへ再留学した。   今まで暮らしてきた世界屈指の大都市である東京に比べると、現在生活の拠点となっているプリンストン市はまさに別世界のように感じられる。ラテン語では「野原」を意味する「キャンパス」という語が初めて「大学構内」の意に用いられたのはプリンストンだそうだが、プリンストン大学のキャンパスへ足を運んでみると「なるほど」と思わざるを得ない。学生たちが自らの置かれている場所をふざけて「野原」と呼び出した18世紀後半の古地図を見ると、大学の数少ない建物とそれを囲む野原以外に何もなかったことがわかるが、大学関係の施設が激的に増え、市自体も発展してきた現在でさえも自然豊かな場所であることに変わりはない。キャンパスを人間と共有する生き物の多さだけでも納得してもらえるだろう。渥美財団のマスコットであるラクーンはもちろんのこと、リス、キツネ、ウサギ、鹿などが遠慮なくこのキャンパスを自らの住処としている。   こうした場所に新型コロナウイルスが波及し、学生の大多数を実家に帰らせ、キャンパスに残るほかないその他の人たちを家に籠らせ続けてきたここ数ヶ月は、外部世界から孤立するという感覚に一層の現実感が加わった。土日もなく忙殺されている学期の間にはあまり自覚していなかったが、学期が終わり、ほとんどの拘束から放たれている現在になってみると、そうした感覚が著しく募ったわけである。夏になって晴れる日が増えてから散歩に出かける人も多くなってきたものの、「野原」は依然として眠っており、最近になって一部再開した理系の研究室に通っている院生以外に人はほとんどいない。   しかしながら、ニュージャージー州のこの片隅を囲む外部世界では、現在激しい社会運動が展開されつつある。5月25日のジョージ・フロイド氏の死を受けて、黒人に対する差別をめぐって全国的な抗議活動が起こり、6月末現在の状況ではデモや暴動が続いているのである。プリンストン大生を除けば人口の大多数を白人が占めているプリンストン市では、ミネアポリスで見られたような規模のデモはさすがに起こらなかったが、大学としては、米国社会の構造と歴史に深く刻まれている人種差別主義に対するコミュニティーの意識を高めると同時に、大学が高等教育・研究機関として取り組むべき方策を検討していると言う。   その方策のひとつとして、6月27日、公共政策学部・大学院と学生寮の名称から、ウッドロウ・ウィルソン（Woodrow_Wilson）の名前を削除する方針が発表された。ウィルソンとは元々プリンストンの卒業生だが、同学の教員、総長、またニュージャージー州知事を経て合衆国大統領を務め、ノーベル平和賞をも受賞した大人物である。大統領在任中、国際連盟の創設に尽力したことが評価されているのみならず、大学総長としても画期的な改革を導入し、プリンストンの発展に彼ほど貢献した人はないとさえ言われている。ところが、ウィルソンは同時に人種差別主義者でもあった。アイビー・リーグの他の大学が少数ながらも黒人学生を受け入れ始めた頃に彼らの入学を強く拒み、また大統領を務めた時にも連邦政府の公務員制度に一度廃された人種隔離を再導入するなど、生涯、人種差別主義者としての立場を貫いたようである。今回の方策を発表したプリンストン大学の現総長の言葉を借りれば「ウィルソン氏の人種差別主義は、当時の基準からみても著しくて重大なものだった」わけである。   当大学だけでなく、米国そのものの歴史にこれほど影響力を持った人物の名前を、その人物を輩出した大学の学部・大学院の名称から外すとは、「ポリティカル・コレクトネスの行き過ぎだ」とか「歴史修正主義に他ならない」などと、保守派の論者に言われている。しかしながら、どの人物を称賛し、学生の模範として提供するかという決断は、結局大学の裁量範囲だろう。また、公共政策学部・大学院の黒人学生が、彼らの入学を認めない人物に同化させられることに抵抗を感じるという気持ちは、尊重すべきではないだろうか。それはともかく、ウィルソンの名前を削除する方針が学内のコミュニティーには快く歓迎されたようで、「プリンストン・スクール・オブ・パブリック・アンド・インターナショナル・アフェアーズ」の立ち上げを祝う声が多かった。   感染が拡大する中、米国社会がこのように炎上してしまうとは、私には予想外であった。また、眠っているかのように映るキャンパスも、目に見えない形できちんと生命を保っていることに気づき、毎日の寂しさがしばらく紛れた。     英語版はこちら     ＜アントナン・フェレ　Antonin_Ferre> 渥美財団2019年度奨学生。東京大学人文社会系研究科／プリンストン大学東アジア研究科博士課程。専攻は日本古典文学。     2020年7月16日配信

  2020年7月1日より、日本ではプラスチック製レジ袋の有料化が始まった。正直、遅きに失した感があると思うのは私だけだろうか。その理由は二つあり、一つ目として、この法令は先進国はおろか、諸外国よりかなり遅れをとった。二つ目の理由は、現在の世界中の関心事、コロナウイルスの蔓延とかぶってしまったことにより、なぜレジ袋が有料になるのかというコンセプトが伝わりにくくなってしまったこと。本来は地球環境を守るという観点からプラスチックゴミを減らすという目的だったはずだ。今では何を語るにおいても「コロナと共に」語られるので、主題がずれてきているように感じる。時にはコロナは頭の片隅にそっと置き、環境について考える時間もあっていいと思うのだ。   プラスチック製レジ袋に対し、税を課したのはデンマークが初めてで、1993年には法律として導入された。それにより、レジ袋の使用は60％も下がった。同様によく知られているのが、アイルランドのレジ袋税で2002年に施行された。今では主流となっているが、レジ袋一ついくらという形で消費者が（税を）払う仕組みは、これが最初だった。専門誌「流通ニュース」（2020年5月4日号、WEB版）で経産省の資源循環経済課の課長が次のように語っている。2015年のEU指令では、各国に軽量のプラスチック製袋の使用量を2025年末までに一人当たり40枚以下に削減することなどが定められた。このルールに則りEU各国では、スーパーでレジ袋は渡さない、もしくは有料化するなど独自の決まりを作っている。アメリカは郡や市によってそれぞれ法令が違うが、大抵のよく知られた州や都市ではレジ袋（紙袋を含む）を有料と定めているところが多い。カナダは日本と同様小売店などが自主的にレジ袋を有料にしているところも多いそうだ。   そう、日本の良い点は、法令が導入されるよりずっと前から自主的にレジ袋を減らす動きがあったこと。食料品スーパーやドラッグストアはレジ袋を断るお客さんにポイント加算してあげたり、２円引いたりするなど工夫していた。しかしコンビニあたりが最後の最後まで、レジ袋を提供し続けた。それすらとうとう有料となるのが、７月１日ということになる。   しかし日本の目下の関心ごとといえば、家から持参し、何度も使えるエコバッグにコロナやその他のウイルス菌が付着することへの嫌悪、付着した菌はエコバッグの表面でどのくらい生き延びることができるかなどに注目が集まってしまっている。アメリカの新聞社のウェブサイトニュースで読んだが、カリフォルニア州のロサンゼルスのスーパーではこのステイ・ホームの間は「エコバックを持参しないで欲しい、スーパーがレジ袋（プラスチック製）か紙袋を無料で提供します。」というルールに変えた。こちらもお客さんが持参するエコバックにコロナ菌が付着していたら？との懸念からであった。実際にロサンゼルスとそれより南のカウンティでスーパーの店員がコロナに感染した事例がいくつかあったからなのだろう。カリフォルニア州ではすでに数年前からレジ袋は有料化されていて、エコバック持参で買物に行く文化はすでに浸透しているので、コロナが落ち着けば、またエコバックの使用は自然と戻るだろう。   日本のテレビの情報番組ではレジ袋の有料化の特集において、ナイロン製などの拭き取れる光沢がある表面のエコバッグには、菌が付着したら４日間その表面で生き延びることができる、布製であれば１日と報道していた。プラスチック製のレジ袋が環境にどう影響するのかは語られないまま、エコバックをスーパー店員が触ることに対し、どう思っているのかとスーパーの店長や店員に取材した映像が流れていた。同じくスーパー店内のエコバッグ持参のお客さんに、（その）お持ちのエコバッグ洗っていますか？とも聞いていて、洗ったことのない方も多かった。   分解されず、自然に戻ることのないプラスチック。海へ流れ出たものはエサと一緒に魚が飲み込み、体内に蓄積されてしまう。そんな悲惨な現状を知ると、コロナだろうが、なかろうが、待ったなしの対策だと思う。エコバッグへの菌の付着が気になるのであれば、毎日同じエコバッグをつかわなければいいだけのことで、エコバッグが一個しかないというのであれば、家にある紙袋と交互に使うなど、ローテーションさせ、衛生面に留意しながら家にレジ袋を持ち込まない方法はあると思うのだ。   そしてレジ袋だけがプラスチックゴミではない。上述の流通ニュースのインタビュー内で、レジ袋が有料となる対象となった理由として、国民生活に直結しエコバッグで代替できるものであり、そして諸外国でもレジ袋から取組む先行事例が多いことも挙げられるとのこと。そう、代替できるものとしてのエコバックであって、エコバックはプラスチックごみを減らすための最初の小さな一歩に過ぎない。コロナが世界中に蔓延する前に、この法令が施行されていれば、世の中のプラスチックごみへの関心はもっと高かっただろう。   英語版はこちら   ＜謝志海（しゃ・しかい）Xie Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2020年7月9日配信