私は製品に関する何百ものアイデアとそれらを実現するための大きな情熱、そして「どのアイデアに焦点を当てる価値があるのか?」という問いを持って日本に来ました。博士課程に進学したことで、私は進みたい方向を自由に選択できるし、それが斬新であったり挑戦的であったりすれば、興味のあることを何でも選択できるようになりました。自由は多くの可能な方向性をもたらし、同時に大きな不確実性を与えます。これからの3年間をどのような方向性で過ごせばいいのかと考えました。   博士課程のテーマを見つける最も簡単な方法は、これまでやってきた研究と「新しい研究室」を組み合わせることです。博士課程のテーマが挑戦的で斬新なものになる可能性が最も大きくなるはずです。そこで、最初の1年半はその方向に進みました。   しかし、多くの博士課程の学生が経験する問いに直面しました。それは「これを本当に必要としている人はいるのか?」、「誰のためにやっているのか？」との自問です。結局、自問自答から得た答えは私を満足させませんでした。この技術を知っている人や会社はほとんどなく、実際にその製品を使用したいと思う人は更に少ないことも知っていました。数年前は業界で働いていたのでお客様のニーズに応える仕事に慣れていたため、ニーズがないかもしれない技術開発の仕事を続けることが難しくなりました。   自分がやっていることに疑問を持っていることに気づいたのは、前期学位審査と博士論文が始まるまであと1年半という一番大変な時期でした。自分の研究が役に立つことを本気で信じられないまま残りの時間を送れば、つらい思いをしたり、やる気がなくなったりすることは分かっています。もうこれ以上自分をだますことができませんでした。「自分でさえ自信がないことについて、どうやって博士論文を書くことができるのか。その時にはきっと自分自身にも答えられない質問を審査員や他の人から受けるだろう」と考えました。   長い博士課程を続けていくためにも、困難な時や挫折を乗り越える力を身につけるためにも、自分がやっていることを心から信じていかねばならないと思います。そのため「何＝誰のためにこれをやっているのか？本当に役に立つのか?」の問いに対して自分自身に正直な答えを出さねばなりません。   その答えを探し始めているうちに新たな課題に気づきました。ロシアの会社に勤めていたときに聞いた顧客の不満を思い出したのです。東京の工業展示会を訪れ、私の技術の潜在的なユーザーと話をして、彼らの問題を確認することができました。そして、この問題点を明らかにするために、私の研究分野にある会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と話をしました。その後、ビッグデータ分析ツールを使って自分の研究分野の技術開発動向を把握しました。また、国際会議に参加し、最大の学会のトップや技術スカウトたちと話をして、その技術の未来を理解しました。さらに日本政府がどのような研究分野を支援しているのかを知るため政治的意思決定を研究したり、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）で政府のデータを分析したりしました。   そこで得た結論は、お客様にとって一番の問題は製品の価格であるということです。多くのお客様がセンサーの性能ではなく、価格に不満を持っていることが分かりました。このセンシング技術を気に入っているものの、買う余裕がないという潜在的顧客がたくさんいます。そこで、この技術を手頃な価格にすることに力を入れて、特にセンサーシステムにある最も高価な部分をフォトニックチップ上に作るというアイデアを思いつきました。   今、私は光ファイバーセンシング技術をまだ手に入れることができないお客様のために働いているのだと自分を納得させることができます。製品を安くすれば、彼らはそれを手に入れて使ってくれると確信しています。   新しい方向に向いて取り組んだ1年目は失敗ばかりでした。何もうまくいきませんでしたし、チップのデザイン、製造プロセス、テストのセットアップ、どこが間違っているのかも分からなかったのです。しかし、私は落ち込んだことは一度もありませんでした。失敗するたびに次はうまくいくと思っていました。自分の研究が役に立つと心から信じられることは多くのインスピレーションや、やる気とあらゆる失敗に耐える力を与えてくれました。   博士課程から学んだことは長期的なプロジェクトを進めていくために、自分がやっていることを心から信じることが大切だということです。論理的に理解するだけではなく、感情的なつながりも必要です。そうすると元気になったり、励まされたり、人を励ましたりすることに役に立ちます。   この原則は日常生活の多くの状況にも当てはまります。 １）新しい言語を学ぶ時、自分にとっては必要なものだと信じる必要があります。私が英語を話せるようになったのは、ロシア語を理解する人がいない米国に6カ月も滞在していたからです。 ２）太ることが怖いという理由で、何年も毎日運動を続けてきました。 ３）早起きは効率が良いことは誰でも知っていますが、それを知っているだけでは十分ではありません。やりたい気持ちを心から信じる必要があります。自分の場合は日の出を見るのが好きだということに気づいてから、早起きを始めました。   これからも自分のやっていることに対して「なぜ?」という問いに対する正直な答えを探し続けていくことが、大きな力を与えてくれると思います。     英語版はこちら     ＜シーシキン・ヴィクター　Victor SHISHKIN＞ 東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻特任研究員。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年東京大学大学院博士後期課程修了。卒業後も洞察力のあるデータ生成のためのセンシングシステムの開発に取り組んでいます。     2022年2月24日配信  

博士課程に在籍していた3年間は、学会活動と論文投稿に力を入れながら「研究者と教育者としての課題」について考えさせられた。特別支援教育に関する領域では研究者としてのみ活躍されている方は少なく、大学教員でありながら研究者として活躍することが多い。その中で、将来教員になることを目指している大学生を対象とした「特別支援教育」に関する科目を非常勤講師として教えることになった。   これまで一度も人に教えたいと思ったことがなく、このような気持ちで臨んでいいのかと葛藤しながら授業を引き受けた。しかし、受講生からの「より良い教員になるためにこの科目を受講する」「様々なニーズのある児童に対応するためにこの科目を受講したい」というコメントなどを読み、新しい知識を得て将来の教育現場においても生かそうとする学生らの姿を見るうちに、「この人たちが現場の先生になってから困らないよう特別支援教育に関する知識を教えたい」という気持ちが芽生えてきた。教育者の立場になってみることで、今後の教育者としてのあり方について探求することができた。これからは教育者として試行錯誤しながらも学生を指導していきたい。   ところで、研究者であり教育者であるという立場は実際に大学の一教員として勤めてみると、どちらかに偏りやすい。教員としての仕事は授業や大学業務に専念しながら、その合間に論文執筆や学会発表などの研究活動もやらなければならない。今は授業準備や会議等に追われる毎日で一体いつ頃研究活動ができるかの目処もつかないため、いつまでもこの状況が続くのではないかふと不安になったりもする。めまぐるしい毎日を過ごす中で、自分が教育者として、そして研究者としての初心を失わないように教育活動も研究活動もしていきたいと思う。   加えて研究者としての課題はフィールドが教育現場となるため、現場で活躍している先生とのコミュニケーションの取り方である。その中で、研究者と教育者としての課題に関するテーマのワークショップを受ける機会があった。ここでは研究者であるのか教育者であるのか、自分の立場について改めて考えさせられる機会が設けられた。参加者には小学校や特別支援学校など様々な教育現場で活躍されている先生方や大学院の学生らがいた。現場にいる教育者の立場では、単なる研究成果を求めるのではなく、現場における子どものニーズと将来を見据えた課題も含めて進んでほしいと望まれていることが分かった。私は知的障害特別支援学校におけるキャリア教育について研究を行いながらも、教育現場と研究者の現況と課題についてはあまり意識していなかったため、話をうかがうことができたのは大きな収穫だった。   教育者としての自分には、将来教員になることを目指している学生にとっての研究者と教育者とのコミュニケーションのギャップを減らすことができるのではないかとも考えた。話を聞いている中で研究する立場においても教育する立場においても、それぞれが児童生徒のことを考えて行動しているということに変わりはないことが伝わってきた。しかし研究者の中には児童生徒をデータとして見てしまう人もいる。倫理教育の重要性について実感した。   特に臨床心理学は人を対象とした研究であるため、人権が何よりも尊重される。常に責任のある研究活動（RCR）教育についての意識があるか自分に問いかけながら、責任のある研究活動のためにできること、良い研究のための到達点を考え直している。現在行っている研究の対象者は軽度知的障害者であり、インフォームド・コンセプトに偏っていた既存の研究倫理に加え、「Well-being（よく生きる）」を意識した研究活動を行う必要性を感じている。その中でも、特に強調されている「Meaningful_life（他者への貢献）」を肝に銘じ、知的障害者とその支援者や保護者がより豊かな生活を送るために貢献できる研究を行いたいと思っている。     英語版はこちら     ＜李受眞（イ・スジン）LEE Sujin＞ 浜松学院大学現代コミュニケーション学部子どもコミュニケーション学科助教。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年東京学芸大学大学院博士後期課程修了（教育学博士）。東京学芸大学において非常勤講師、特別支援教育現職研修システムの開発プロジェクトの専門研究員、特別支援教育・教育臨床サポートセンターの特命講師を経て、2021年4月より現職。日本学校心理士・公認心理師。     2022年2月17日配信

コロナ禍の本格的な始まりから2年が経とうとしている。ちょうど2年前のこの時期、筆者は旧正月を迎え、タイと韓国で過ごしていた。タイで中国発のニュース（未確認の感染症が拡散中）に触れつつも、他人事にしか見られなかった。しかし、タイから韓国へ入国してからは潮目がやや変わっていた。武漢から入国した韓国人の感染者が次々と判明される一方で、政府は現地に輸送機を送り込んだ。「おそらくもうすぐ落ち着くだろう」と見て、筆者は同時期に仁川空港から日本へ発った。これが2年も続くとは夢にも思わなかった。   その間、世界は「コロナ前」には戻れずにいる。何年か先と考えられていた技術的かつ文化的な変化は早く訪れた。そこから見えてきた教訓も少なくない。特に国ごとに異なっているコロナ対策は、その国々の特徴を表していると同時に、これからの方向性も示してくれる。こういった状況を踏まえ、本稿ではオミクロン株の流行を受け、「ゼロ・コロナ政策はもはや有効ではない」ということを述べたい。   この2年間、全人類は世界各地で多岐にわたるコロナ対策を目の当たりにしてきた。ロックダウンという移動制限・隔離を中心とした国々もあれば、強制措置よりも市民の自発性に頼った国もある。制限を最小限にしつつもIT技術・個人情報を積極的に活用した国もあった。そうした中で、社会科学においてはコロナ対策をめぐり「民主主義VS権威主義」という図式が議論の対象になった。要するに、「感染症拡大を抑え込めるのは権威主義体制の方」という議論だ。実際に少なからぬ欧米諸国では移動制限という一種の人権侵害が相次ぎ、マスクやワクチンが過度に政治化している。一部では強制接種やマスク義務化のような措置さえ取られている。民主主義の後退ともとられる事象である。   「武漢封鎖」で世界に衝撃を与えた中国がそれ以降、地域的封鎖と大量検査のいわゆる「中国モデル（中国以外では不可能に近いためモデルにはなり得ていないが）」で「普通の生活」に戻ったことも大きい。米中関係の悪化の中であらわになった米国内のコロナ対応の問題点も影響した。米製薬会社（ファイザー社、モデルナ社）が新たな手法でワクチンを開発したとはいえ、国内的には依然として接種率が伸び悩んでいる（2回目が60％台、1月末現在）。米政府の途上国支援もなかなか進んでいない。感染者や死者の数からみると、明らかに欧米諸国は「敗者」に近いだろう。   しかし、こういった状況はオミクロン株の拡散により変わりつつある。これまでの「内向きの閉鎖的な政策」がもはや意味をなさなくなっているのだ。それは、オミクロン株の感染力が類例ないほど高いことと重症化率が低いことに起因している。そのため、オミクロン株の感染拡大を先んじて経験している欧米諸国では生活基盤を支える「エッセンシャルワーカー」に対し最小限の隔離を求め始めている。厳しい水際政策が批判されている日本ですら隔離機関が「7日間」に短縮された（ちなみに、日本ではなぜか感染拡大期なのに今でも入国者に対する施設隔離が続いている。これも日本特有の方向転換の遅さの一面だろう）。コロナを封じ込めることを既に諦めていた韓国でも2月以降、同様に短縮される予定だ。もはや「ゼロ・コロナではオミクロン株に太刀打ちできない」という世界的なコンセンサスが形成されつつある。   全般的に入院患者が増えたとはいえ以前のピーク時のレベルではないという事実も、慎重な中での方針転換の理由とされる。イギリス政府がその先頭に立っており、ワクチン2回接種者に対しては入国時検査を求めないことを始め、感染者・濃厚接触者に対する隔離措置も緩めていく方針だ。新しい変異の可能性も懸念されてはいるが、恐らく方向性としては大方の国がこのようにせざるを得ないだろう。   こうした中で、再び注目されるのが春節（旧正月）と冬季五輪を迎えた中国の対応だ。米有名調査会社、ユーラシア・グループ（Eurasia Group）は1月、「2022年の世界10大リスク（Top Risks 2022）」というタイトルのレポートを発表した。同レポートには興味深い内容が含まれている。中国の「ゼロ・コロナ政策」が持続可能でない点（「No Zero Corona」）が強調されているのだ。これがグローバル経済に対して最も大きなリスクとして挙げられている。   同社は多くの国でファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」が普及しており、それがオミクロン株の危険性を引き下げていると指摘する。一方で、中国では同種のワクチンが使用されておらずゼロ・コロナ政策が続いてきたため、免疫力が低い可能性が高い（ただし、この点に関してはまだ科学的根拠は不十分のようにも考えられる）。   ところが、オミクロン株は、これまでの政策では封じ込めることがほぼ不可能に見える。その結果、同社は中国政府が政策転換を強いられるだろうと見込む。要するに、これまで信じられないほど成功を収めてきた中国だが、オミクロン株が政策の抜け穴をつき、逆説的にも中国現地人の低い免疫力が裏目に出るということだ。また、今後の政治日程を勘案すると、これまでの成功体験が政治指導者の方向転換を阻む足かせになり、ロックダウンの繰り返しにつながる可能性もあるとされる。   こういった状況下では、中国が一翼を担っているグローバル・サプライチェーンの乱れにより生じる悪影響も懸念される。その「前触れ」は実際に中国各地で既に目撃されている。西安では武漢以来最も長い33日間も封鎖が続き、食料品流通や医療体制にも問題が起きた。サムスン電子や米マイクロンの半導体工場も操業中止に追い込まれた。天津でも同様の措置でトヨタ工場が打撃を受けている。北京冬季五輪の開催地である北京市豊台区では感染者が次々と確認されている。オミクロン株を完全に抑え込んでいないにもかかわらず、春節（旧正月）を機に中国内では移動が活発になっている。一部の地方政府からは再び移動自粛が再び求められている状況だ。感染力がより高い「ステルス・オミクロン（PCR検査で他の変異と区別が困難な特徴を持つとされる）」も確認されており、ゼロ・コロナ政策は正念場を迎えている。   コロナ禍以降、様々な「政策モデル」の可能性が試されてきたが、次々と失敗（敗北）してきている。韓国しかり、日本しかり、オーストラリアしかり（ただしこの国々が他国に比べ死者が少ないのは事実である）で、次は中国がそれを経験する可能性が高まっている。結局は「どの形でコロナと共存するか」が課題であり、コロナそのものを封じ込めることは極めて困難になっている。これは人間が依然として自然を前にしては謙虚にならざるを得ないという、「当然の教訓」なのかもしれない。     英語版はこちら     ＜尹在彦（ユン・ジェオン）YUN Jae-un＞ 一橋大学法学研究科特任講師。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年、同大学院博士後期課程修了（法学博士）。延世大学卒業後、新聞記者（韓国、毎日経済新聞社）を経て2015年以後、一橋大学院へ正規留学。専門は東アジアの政治外交及びメディア・ジャーナリズム。現在、韓国のファクトチェック専門メディア、NEWSTOFの客員ファクトチェッカーとして定期的に解説記事（主に日本について）を投稿中。     2022年2月10日配信  

今、世界でまん延する格差。とにかくバラエティに富んだ格差がある。所得格差、教育格差、地域格差、そしてワクチン格差なるものまで。どの格差も一見して、今すぐその差を縮めるべきだ！と目を覆いたくなるが、さらに悪いことにこれらの格差は連鎖すると言われている。   特にひどい格差の連鎖は、所得と教育ではないだろうか。所得に格差があると塾などで教育を受ける機会が減少し、受験に不利な立場に追いやられ、レベルの高い大学へ進学できる可能性が低くなる。ひいては給料の高い安定した企業に就職できなかったり、社会人のスタートから正規雇用がかなわなかったりして、次の世代へも高度な教育機会を与えられないという負の連鎖のことだ。この負の連鎖が何世代も続いてしまったらと考えると恐ろしい。しかし、これは日本に限らず中国や韓国でも問題視されている。教育格差における日中韓の共通点は塾をはじめとする受験産業が盛んなことと、大学入学にあたっての入学試験を避けられないという2点だ。   ただし、大学入学試験の部分だけを切り取ると、日本の受験生のプレッシャーはまだマシな方で、中国では全員が「高考（ガオカオ）」というたった一つの試験を受け、その結果だけで進学先が決まってしまう。韓国はみんながトップ中のトップの名門大学に入りたがる。しかし、その数はたった数校。それら数校の卒業生しか給料の良い財閥系の企業には就職できないことをみんな知っているからだ。そう、誰もが格差の下の方には位置したくないのに競争は年々激化し、格差は広がるばかりである。   従って教育格差を受けている者、すなわち今の若い世代の格差疲れは察するに余りある。2021年に初めてNetflixで配信された韓国ドラマ「イカゲーム」はまさに格差社会がテーマで、韓国のみならず日本やアメリカでも大人気となっている。受験戦争がテーマではないが、まさに韓国の格差社会の底辺にいる人たちが主役で、賞金目当てに命がけで子どものゲームに挑戦し、そのゲームの脱落者は死を意味する。このドラマの人気の背景は過酷なゲームシーンだけでなく、ゲーム挑戦者である主要キャラクターそれぞれが抱える闇、階級の低い立場になってしまった過程をじっくり時間をかけて描写したことが視聴者の心をつかんだのだろうと言われている。   このような格差社会への共感に激しく問いかけるストーリー作りについて韓国は得意なようで、「イカゲーム」より前、まだ記憶に新しい映画「パラサイト半地下の家族」(2019)は裕福な家族と生活に困窮した家族のみで繰り広げられる物語で、中間層が一切出てこないことにより、ぞっとするぐらいストレートに韓国の格差社会を浮き彫りにした。この先も手法を変えつつ格差社会をテーマとした作品は生み出され、ヒットしてしまうのかもしれない。   話を中国に移そう。中国では、最近「寝そべり族」という言葉がはやっている。この流行語の背景にも激しい格差社会が横たわっている。競争に疲れた若者を中心に、どうせいくら頑張っても格差が縮まらず、上に行けないのなら、いっそ頑張らないことにする、というのが寝そべり族だ。政府は格差社会を根本からただすため「共同富裕」というスローガンを掲げ、過熱する受験産業にとうとうメスを入れた。   2021年7月に中国政府はなんと「学習塾禁止令」を発表、小中学生の学習負担を減らし、学習塾は営利企業としての営業を認めない政策を打ち出した。学習塾は一般家庭の家計を圧迫し、少子化の深刻化にもつながる問題だからだ。例えば北京や上海等の大都市では１カ月の塾代だけで日本円で10万円もかかるケースも少なくない。大げさではなく本当だ。塾に通えない学生は、当然名門大学に入れるチャンスは少ない。さらに北京大学等の名門大学に合格できる学生は、農村部出身の学生の割合が年々低くなっていることも問題であり、受験産業はやはり大きな都市で盛んなことが浮き彫りとなっている。また、農村部と都市部の地域格差はもとより、都市部内でも所得格差が広がっていることも深刻で、学習塾禁止令だけで教育格差が縮まるかどうかは分からない。   日中韓、どれを見ても所得と教育の格差の連鎖は断ち切ることだ。インフレも進む中、所得の格差はそう簡単に収まりそうにない。ならば教育の方から正していくしかない。まずは学校教育以外にも塾などに多大なお金を積まなければならない受験戦争の緩和と、どの大学に入っても社会の上を目指せる機会を作ることだと思う。特に中国と韓国は大学入試でその先の人生が決まってしまうようなシステムから変えていくべきだ。日本は大学の数が多いことと、大学それぞれが特徴ある学部やカリキュラム作りで個性を出し始めていて、ランキング（偏差値）に偏重し過ぎていないところは中国と韓国が見習う点だと思う。   では日本の格差の是正はどうすれば良いかというと、高校生に対しても民間奨学金の種類を増やし、また奨学金を得る情報を分かりやすくすることだろう。このエッセイ執筆中に偶然お店で見かけたポスターは、ある大手企業の財団の支給型奨学金制度だった。なんと中学生から奨学金を支給している。金額的にも塾の月謝はまかなえる額だ。「うちは奨学金なんて無理」と諦めずに探せば、何かしらのチャンスに出会えるかもしれない。また貧困率が高い傾向にあるひとり親家庭の補償を厚くすることは民間企業だけに頼らず、政府や市町村の助けがますます必要となってくる。これは生活困窮家庭にお金をたくさん配れと言いたいのではなく、街なかの空きスペースを市町村が借り上げ、自習室として無料開放するだけでも十分助けになると思う。全ての高校生に教育機会を増やし、受験機会を平等に近づけていくことが格差の底上げにつながると思うのだ。   英語版はこちら     ＜謝志海（しゃ・しかい）XIE Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2022年2月3日配信    

こんにちは、先生。 私は韓国放送公社（KBS）プロデューサーのMと申します。当放送局では国連記念公園建設70周年を迎え、国連記念公園の意味に光を当てて、朝鮮戦争に参戦した国連軍兵士を振り返る特集ドキュメンタリーを制作しています。最近、国連記念公園が世界遺産に登録される可能性についての先生の論文を拝見してご連絡いたしました。（中略） 可能であれば、国連記念公園の変遷と意味、評価についてインタビューをお願いできますでしょうか？国連記念公園のY局長のお話では、先生は論文の最終作業中とのこと。お忙しいところ誠に恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。   2021年夏、博士論文の執筆と将来の計画で頭がいっぱいになっていたある日、私に一通のEメールが届いた。得体の知れない力に引かれ、私はすんなりとメールの依頼を承諾した。これを以て、約4カ月にわたる短いながら運命的な道のりが始まった。私が学術顧問（監修）として参加したKBS釜山の特集ドキュメンタリー「記憶の地、国連墓地」との出会いだった。   後で分かったことだが、このドキュメンタリーは別のタイトルを持っていた。最初のタイトルは「忘れられた戦争、その後」。一見平凡に聞こえるこのドキュメンタリーの方向性を転じさせ、番組を貫く基本概念として「記憶」を提示したのは、私のささやかな貢献の一つである。執筆中の博論のタイトルが「記憶の場としての国連記念公園：戦争墓地の文化遺産化」であることを勘案すれば、タイトル間の密接な関連性がうかがえる。   学術顧問に委嘱された私は、8月から9月にかけてZOOMを用いて本格的なアドバイスを行った。担当のプロデューサーが国連記念公園に関する拙論を読んだ後、質問や気になる点をまとめて事前に送ってくる。ZOOMミーティングを通してそれに答えるとともに、必要に応じて補足資料となる歴史文書や写真を提供した。私が提供した1950年代の映像をKBSが原作者に問い合わせて使用許諾を得ただけでなく、著作権を購入したこともあった。   ドキュメンタリーは、朝鮮戦争が勃発して以来71年が経った今日も行われている戦没者遺骸の発掘と、韓国政府国防部遺骸鑑識団による個人識別の話から始まる。主人公の国連墓地に眠っている奉安者（国連軍兵士）のみならず、その奉安者を取り巻く多様な人物が登場して物語を紡いでいく。   戦争のさなかであった1951年、戦場に残された戦友（戦没者）たちの遺体を収集して国連墓地に埋葬した元国連軍兵士（James Grundy氏、90歳）、国際追悼式「ターン・トゥワード・プサン（釜山の方を向け）」の提案者であるカナダの元国連軍兵士（Vincent Courtenay氏、87歳）、英国の元国連軍兵士（Brian Hough氏、88歳）、20歳の若さで戦没したこの公園の奉安者（Michael Hockridge氏）、彼の生前の友達、朝鮮戦争での武功でヴィクトリア十字章（Victoria Cross、英国および英連邦の軍人に授与される最高の戦功章）を授与されたWilliam Speakman氏の遺族、等々。同時に、未だ名前を取り戻すことのできなかった無名勇士や数多い行方不明者など、戦争という巨大な暴力の装置に巻き込まれた名しらずの存在にも光を当てる。   ZOOMを通してアドバイスをしていた時、プロデューサーが私に「物語が（それを伝える）人を訪ねていくでしょう」と語ったことがあった。   この言葉が意味するのは、結局「必ず巡り合うものなら、この世の中で会える運命」ということなのだろう。博士課程を始める時に、博論テーマの探索でずいぶん頭を抱え込んでいた時期がふと頭をよぎった。「記憶の地、国連墓地」に宿っている数々の物語が、それを伝える語り部として自分を訪ねてきた今の状況と絶妙に重なるように思われた。その意味で、名前を取り戻して国連記念公園に眠っている奉安者たちや、まだ名前を取り戻すことのできなかった人たち、このドキュメンタリーのプロデューサー、そして渥美国際交流財団の奨学生たちは、もしかすると私がこの人生で会う運命であったかもしれない。   国連墓地が伝える話は、決して今・こことかけ離れた過去の戦争に限定されない。むしろ私たちは記憶の地であり、忘却の地でもある国連墓地という死者の居場所をめぐって、生と死、戦争と平和といった二項対立的な諸境界を行き来しつつ行われてきた戦没者及び存命の元兵士の身体と向き合う。これを以て、過去のイデオロギー対立がもたらした死の居所・戦争の痕跡は、21世紀地球社会を生きる私たちが目指すべき姿を提示してくれる。このような省察こそがドキュメンタリー「記憶の地、国連墓地」が生きた遺産として戦後世代に遺すレガシーなのではないか。   「記憶の地、国連墓地」（写真集）   YouTubeのリンク「記憶の地、国連墓地」（予告編）   英語版はこちら     ＜李貞善（イ・ジョンソン）LEE Chung-sun＞ 東京大学大学院人文社会系研究科博士課程に在学中。2021年度渥美奨学生。高麗大学卒業後、韓国電力公社在職中に労使協力増進優秀社員の社長賞1等級を受賞。2015年来日以来、2017年国際建築家連合等、様々な論文コンクールで受賞。大韓民国国防部・軍史編纂研究所が発刊する『軍史』を始め、UNESCO関連の国際学術会議で研究成果を発表。2018年日本の世界遺産検定で最高レベルであるマイスターを取得。     2022年1月27日配信

2021年8、9月、私は1年7ヶ月ぶりにモンゴル国に行ってきた。   新型コロナウイルス感染拡大の影響で、モンゴル国は2020年2月中旬より外国人の中国からの入国を禁止し、同月末にはモンゴルと日本、韓国などの国との便の運航が停止した。その後、モンゴル国外務省、保健省は外国人の入国に関する規定を何度も変えた。一方、日本のマスコミにも報道されたように、何度も延期された待望の新ウランバートル国際空港が2021年7月4日に開港し、成田国際空港・日本空港ビルデング・JALUX・三菱商事といった日本企業連合とモンゴル政府の「新ウランバートル国際空港合同会社」による運営が始まった。それにともなって、長さ32キロあまり、6車線（片側3車線）の新空港とウランバートル市内を結ぶ高速道路も開通した。日本――モンゴル間の便が昨年後半に再開されたが、新ウランバートル国際空港の開港により、両国間をつなぐ航空便が増えた。   私は、大韓航空の便で8月25日に成田空港を出発し、当日仁川空港で一泊して、翌26日に新ウランバートル国際空港に着いた。成田空港での審査は非常に厳しく、ワクチン接種証明書、PCR陰性証明書の提示を3回、モンゴルでの最初の7日間の宿泊予約証明書の提示を2回、求められた。また、何回も検温された。仁川空港での乗り継ぎは意外にも何の書類も求められず、何の質問もされずに、すぐ手続きを済ませた。ウランバートル空港に着いたら、「厳しい」というより、待つ時間が長かった。検温、入国手続き、健康に関する質問書の提出、PCR検査、荷物の受け取りという流れだったが、2時間近くかかった。   新空港を出て、高速道路は渋滞がなく（そもそも空港の便数が少なく、新空港――ウランバートル高速道路の利用者が少なかった）、30分でウランバートル市内に入った。しかし、そこからは交通渋滞で、ホテルに着くのに1時間以上もかかった。街では、多くの人がマスクを着けているだけで、それ以外は、2年前のウランバートルと何も変わっていない。   「どういう風にしてモンゴルに行ったのか教えていただきたい」とか、「モンゴルに行きたいと思っていますが、いろいろハードルが高そうで…」とか、私がウランバートルについたと知った日本の知人から、日本での出国、韓国での乗り継ぎ、モンゴル入国に関するさまざまな質問が相次いだ。それを答えるのに毎日深夜までメールのやり取りをして、それは１週間ほどもつづいた。   9月4日、昭和女子大学国際文化研究所と公益財団法人渥美国際交流財団関口グローバル研究会、モンゴル国立大学社会科学学部アジア研究学科の共同主催、渥美国際交流財団、昭和女子大学、モンゴルの歴史と文化研究会、「バルガの遺産」協会の後援で、第14回ウランバートル国際シンポジウム「日本・モンゴル関係の百年――歴史、現状と展望」がモンゴル国立大学2号館4階多目的室で対面とオンライン併用の形で開催された。90名ほどの研究者、学生等が参加した。   2021年は、モンゴル国建国110周年、モンゴル革命百周年、そしてモンゴル民主化40周年、さらに日本のモンゴルに対する政府援助資金協力再開40周年にあたる。百年の日モ交流の成果を振り返り、同時に東アジア各国の国際関係の現状や課題を総括するに当たって、日本・モンゴル関係を基軸に据えることは独自の意義がある。日本、モンゴル、中国等の代表的な研究者を招き、新たに発見された歴史記録や学界の最新の研究成果を踏まえて、歴史の恩讐を乗り越えた日本とモンゴルの友好関係の経験から得られる知見を発見し、その検討を行った。   開会式では、モンゴル国立大学社会科学学部アジア研究科Sh.エグシグ（Sh. Egshig）科長が開会の辞を述べ、渥美国際交流財団関口グローバル研究会今西淳子代表、モンゴル国立大学社会科学学部D. ザヤバータル（D. Zayabaatar）部長が祝辞を述べた。その後、前在モンゴル日本大使清水武則氏、モンゴル科学アカデミー会員・前在キューバモンゴル大使Ts.バトバヤル（Ts.Batbayar）氏、東京外国語大学二木博史名誉教授、ウランバートル大学D.ツェデブ（D.Tsedev）教授、大谷大学松川節教授、モンゴル国立大学J.オランゴア（J.Urangua）教授、日本・モンゴル友好協会窪田新一理事長、モンゴル科学アカデミー歴史と人類学研究所B.ポンサルドラム（B.Punsaldulam）首席研究員など、日本、モンゴル、中国の研究者16名（共同発表も含む）により報告がおこなわれた。オンラインではあるが、今西さんが久しぶりにウランバートル国際シンポジウムに参加されたことは、たいへん注目され、歓迎された。   同シンポジウムについては、モンゴルの『ソヨンボ』などの新聞で報道された。日本では、『日本モンゴル学会紀要』第52号などで同シンポジウムについて紹介される予定である。   シンポジウムを終えて、9月9日から20日にかけて、私は「“チンギス・ハーンの長城”に関する国際共同研究基盤の創成」という研究プロジェクトで、ドルノド県で「チンギス・ハーンの長城」に関する現地調査をおこなった。J.オランゴア教授、モンゴル国立大学社会科学学部考古学学科U.エルデネバト（U.Erdenebat）教授、Ch.アマルトゥブシン（Ch.Amartuvshin）教授、「バルガの遺産」協会Ts.トゥメン（Ts.Tumen）会長などが同調査に参加した。その調査では予想以上の大きな成果をおさめた。その詳細は、別稿にゆずりたい。   モンゴルでのPCR検査の情報の提供など、今回のモンゴル出張において、在モンゴル日本大使館伊藤頼子書記官にはたいへんお世話になった。ここで記して感謝申し上げたい。   シンポジウムと調査旅行の写真   英語版はこちら   ＜ボルジギン・フスレ　BORJIGIN Husel＞ 昭和女子大学国際学部教授。北京大学哲学部卒。1998年来日。2006年東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。東京大学大学院総合文化研究科・日本学術振興会外国人特別研究員、ケンブリッジ大学モンゴル・内陸アジア研究所招聘研究者、昭和女子大学人間文化学部准教授、教授などをへて、現職。主な著書に『中国共産党・国民党の対内モンゴル政策(1945～49年)――民族主義運動と国家建設との相克』(風響社、2011年)、『モンゴル・ロシア・中国の新史料から読み解くハルハ河・ノモンハン戦争』（三元社、2020年）、編著『国際的視野のなかのハルハ河・ノモンハン戦争』（三元社、2016年）、『日本人のモンゴル抑留とその背景』（三元社、2017年）、『ユーラシア草原を生きるモンゴル英雄叙事詩』（三元社、2019年）、『国際的視野のなかの溥儀とその時代』（風響社、2021年）他。       2022年1月13日配信  

先日、論文を書いている時に一本の電話がかかってきた。小諸市日中友好協会の笹本さんだった。最近は論文の執筆で忙しくて、しばらく連絡を取っていなかった。笹本さんはその日に映画のイベントがあって、中国映画史を専門にしている私のことを思い出したから、連絡してくれたようだ。   出会ったのはまだ大学生の時だった。小諸市日中友好協会は母校の南京大学との親交が深く、南京大学で「中国藤村文学賞」を主催するほか、日本文化に対する理解を深めるために南京大学の学生を対象にホームステイ招待活動も行ってきた。自分が初めて日本に来たのも小諸市でのホームステイで、笹本さんはホストファミリーのお父さんだった。   笹本さんご夫婦と一緒に過ごしたのは一週間にもならなかったが、私の人生に大きな影響を与えたものになった。家族の一員として受け入れてもらい、日本人の日常生活に溶け込んだ貴重な文化体験ができた。浴衣を着て市民祭りで踊ったり、山頂にある地元の有名な温泉や観光名所の懐古園などに案内してもらったり、お母さんが畑で栽培した野菜の収穫を手伝ったりして、小諸の豊かな自然と文化を肌で感じ、教科書だけでは伝わらない日本文化の魅力を感じ取った。この経験は後に自分の日本への留学という決断にもつながったのだ。   小諸に滞在する間にいろいろ新鮮な体験をしたが、一番印象に残ったのは何よりも笹本さんの日中友好に対する情熱だった。笹本家に着いた初日に、笹本さんは日中国交正常化の歴史に関する書籍を私に贈り、隣国同士として再び戦争を起こさないように仲良く付き合っていこうと熱く語り、日本語を専攻する自分に日中友好の架け橋になってほしいという期待を示した。その会話から、笹本さんがワイン醸造の会社に勤めていたが、退職後に日中友好事業に専念するようになったことが分かった。そのきっかけについて聞かなかったが、中学校まで中国の瀋陽市（当時は奉天）にいたと話してくれたから、幼少期を中国で過ごしたことと、日中戦争を経験したことに関連しているだろうと推測できた。笹本さんの一人の民間人として、民間での交流活動を通じて両国民の相互理解と友好関係を深めようとする姿に強く感銘を受け、帰国後に南京で行われた日中交流活動に積極的に参加するようになった。   帰国後は笹本さんと文通をしていたが、日本留学が決まったことに大変喜んでくれた。日本で受験勉強をしていた時には、小諸からリンゴを送ってくれて、受験を励ましてくれた。入学式には私の家族として、わざわざ小諸から出席してくれた。数年前までは瀋陽の中学時代の同級生たちが東京で同窓会を開催していたが、それに参加する度に私と会っていた。小諸に招待したり、東京で開催された「中国映画週間」に誘ったりして、コロナになる前はほぼ毎年会ってくれていた。その間も訪中団を引率して中国での交流活動を行ったり、中国の大学生を日本に招待したりして、日中友好事業も継続していた。笹本さんは私との親交だけでなく、日中友好のためにその努力する姿も私の留学生活の大きな励みになった。   2015年に、戦時中に国策で中国東北部に送り出された「満蒙開拓団」が敗戦後に置き去りにされたことで生まれた中国残留日本人孤児の問題を取り上げた映画『山本慈昭　望郷の鐘～満蒙開拓団の落日』（監督：山田火砂子、2015年）を見て、笹本さんが全身全霊で行ってきた日中友好事業に対する理解を深めることができた。映画の主人公である山本慈昭さんは笹本さんと同じく長野県出身で、敗戦の3か月前に開拓団を引率して中国東北部に送り込まれたという。映画を通じて最も多くの開拓民が送り出された長野県の当時の歴史を知ったことで、小諸でのホームステイや笹本さんとの親交の意義に対して異なる認識ができた。   また映画のエンディングロールに表示された後援に、全国の日中友好協会がリストされ、その数の多さに驚いた。日本各地、特に農業地域にこれほどの日中友好協会が存在していることは知らなかった。各地における多くの日中友好協会の設立は戦時中に行われた「満蒙開拓団」派遣という負の遺産に立ち向き合うことに関連しているだろう。笹本さんが瀋陽に渡った経緯や中国東北部からの引き揚げなど、彼個人の経験は映画で描かれたものと異なるかもしれないが、戦争の経験者として当時の歴史に向き合おうとする姿勢から日中友好事業に身を捧げる原動力が生まれたといえよう。   コロナになってから笹本さんと会うのが難しくなり、彼の日中交流活動にも大きな支障が出ている。今年は南京大学創立120周年記念で、ちょうど「中国藤村文学賞」の授賞式も予定されているが、中国に行けるかどうかは未知であるという心配を電話で明かしてくれた。それ以外もいろいろ困難がある。今年で91 歳になる笹本さんはまだ現役で頑張っているが、小諸市日中友好協会の会員に若い世代の人が少ないことを懸念しているようだ。   コロナの影響で今までの交流が難しくなったのは事実で、後継者も大きな問題になるだろうが、異なる領域で様々な形の日中交流は中断なく行われ続けている。例えば、渥美国際交流財団は「日本・中国・韓国における国史たちの対話」や「チャイナ・フォーラム」などの学術イベントを主催することを通じて、東アジアにおける相互理解を深めようとしてきた。このような学術交流は研究者を目指している自分に方向性を示してくれた。自分の研究に可能性を感じ取っており、これからは日中映画交流に関する研究や実践を通じて、日中両国民における相互理解を促進することを試みたい。笹本さんの期待に応えられるような形で。     英語版はこちら     ＜于寧（う・ねい）YU Ning＞ 2020年度渥美国際交流財団奨学生、国際基督教大学ジェンダー研究センター研究員。中国出身。南京大学日本語学科学士。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士前期課程修了。研究テーマ「中国インディペンデント・クィア映像文化」「中国本土におけるクィア運動の歴史」。     2022年1月6日配信  

自分のこれまでの人生の中で、大きく分けて言えば2つの大きな宗教と出会い、細かく言えば4つの信仰を受け入れる機会をいただきました。このエッセイでは、4つの信仰を受け入れている自分の今の「在り方」に至った経緯と、現時点での私の結論について述べたいと思います。   13年間も日本で日本の仏教文学を研究しているイタリア出身の私ですが、「宗教は何ですか」「信仰は何ですか」と聞かれることがよくあります。ずっと同じ文化と同じ世界の中だけで動いている人間ではありませんし、違う国（日本）の精神文化にも興味を持ち、違う宗教と信仰（仏教）にも触れて理解しようとし、受け入れた人間です。ですので、答えはそれほどシンプルではありません。   家族の信仰はカトリックで、私は生まれた時からいわゆる「ボーン・クリスチャン」（幼児洗礼を受けた者）です。私の今の人生のパートナーは非常にオープンな人でありながらも仏教徒ではないのですが、日本で最初にお付き合いした方は仏教徒でした。もう私と一緒にいない方で、彼女の個人情報をこちらで一方的に持ち出すというのはよろしくないので、この場では彼女の仏教に「新しい教団」と「伝統的な教団」の両方がある、という説明だけにとどめておきたいと思います。   彼女の家族は「新しい仏教教団」の信者でした。私は、自分の家族と所属教会のお許しを得て、彼女の信仰も受け入れ、イタリアから彼女の宗教団体にも入会しました。所属教会の「お許し」というのは、「カトリック教会を出ないでキリスト教を否定さえしなければ大丈夫だよ」「もしいつか子供ができて洗礼も受けさせるように努力してくれれば、違う宗教（例えば仏教）の方と付き合い、その信仰も受け入れて良いよ」という内容のお許しです。彼女とは「もしいつか子供が生まれた場合、すぐには宗教団体に入れないで、キリスト教と仏教の両方を子供に伝えてあげて、大きくなったら自由に選ばせてあげよう」という話も何度かしました。   私のような外国人にとって、キリスト教とは違う精神性に興味を持ち、キリスト教とは違う宗教の方と関わることは全く当たり前のようにできることではありません。違う文化と精神性を持っている相手の信仰も自分のものにしようと、それ関係の研究をするために10年以上家族から離れるということも―私は一人っ子ですからなおさらです。イタリア人の仏教関係者は人口の0.5％ですが、ほとんどカトリック教会にも所属していて、キリスト教を否定までする方はそれほど多くありません。そのほうがイタリア国内でカトリック教会と問題にならないからです。   この話はイタリアのみならず、キリスト教文化圏の地域でキリスト教以外の精神性を何らかの理由で受け入れた方々に聞けば、すぐに確認できます。「洗礼は受けたのか」「「初聖体拝領」と「堅信式」までやったのか」「カトリック教会以外の宗教団体にも入ったとき、洗礼などの秘蹟（サクラメント）を取り消していただきたいという手紙を地元の司教区にちゃんと送ったのか（でなければ、まだ教会にも所属しているまま）」「それとも、家庭事情などで違う宗教団体にも入って一つ以上の信仰を持っていて良いかという話をちゃんと司祭としてみたのか（司祭は理解してくれて許してくれると思います）」と。他にカトリック教会には無断で違う宗教団体に個人として入会した方も多いのですが、これはあまりよろしくないパターンで、イタリア国内とキリスト教文化圏の他の地域で問題になる可能性はゼロではありません。   もう20年前の話になります。私は5歳から20歳まで、空手とその繋がりで瞑想的なこともやっていたので、幼いころから日本の精神文化に強い興味がありました。イタリアでキリスト教以外の精神性にも関心を持った方と共通している理由として次の3つがあります。1）西洋世界が思想的に行き詰まっているという危機感を抱き、外から違うものもどんどん取り入れたほうが西洋世界の再生に繋がるのではないかという感覚があった。2）西洋世界が忘れつつある重要な価値観（心と身体との密接な繋がりを説く教え、人間と自然環境との密接な繋がりを説く教えなど）が、東洋の精神性にはまだ残っていて、今でもちゃんと生きているという感覚があった。3）歴史的な宗教の権威主義的なところ（聖職者中心の構造や人間のあるべき姿をアプリオリに規定しようとするところなど）には不満を抱いていた、この3つです。   2008年に来日した時、私は日本の文科省認定の研究生として入国していたので、文科省との契約によって宗教活動も含めて、研究以外のアクティビティーは最近まですべて制限されていました。お付き合いしていた方の信仰とそのお勤めも、彼女と一緒に行い大事にするということは、家の中だけの話にしなければならない状況でした。しかし、私は同時に大学でも研究の形で仏教の歴史を理解しようとし、その精神性の様々な展開を必死で吸収しようとしていました。   その時、私を学生と若手研究者として大事に育ててくださり、やることをたくさん与えてくださったのは、残念ながら私が最初に一番期待していたグループ（当時お付き合いしていた方の「新しい仏教教団」）関係の方々ではなく、「伝統的な仏教教団」の方々だけでした。この場ではイニシャルしか記載しないことにしますが、要するに大学時代の指導教官で我が恩師であるＭ．Ｋ．先生と、その「伝統的な仏教教団」関係の大学と大きなお寺さんの方々のみでした。   「新しい仏教教団」の方々には、私はどうやら次のようなことを思われていたらしいです。「我々の仲間だと思われたくなくて大学と他のところで自分の所属を隠したり否定もしたりしているのではないか」とか、「我々の仲間でいたいかいたくないか、どちらなのだろうか」と。この方々とのコミュニケーションと関係は10年ほど前に博士課程に入った時点で既にうまく行かなくなっていて、私が若手研究者として彼らと関わろうとすることに関して自分の家族と当時お付き合いしていた方にまで心配をかけました。   私の最初のコミュニケーション不足もあったかと思います。また、個人的なことを誰にでも詳しく聞いたり打ち明けたりすることは日本人同士でもなかなかやらないし、日本の宗教者の世界では多くの場合に生まれつきの「所属」によって人の基本的な立場が最初から決まっているため、そのような話を何度もする必要もないという文化的な側面も関係していると思います。さらに、日本人は、日本人がやってきた行動だけを前提にして、外国人の事情まで解釈することもあるようですが、これは適切でないと思います。   幸いに、「新しい仏教教団」と「伝統的な仏教教団」の間には歴史的に仲が悪かった時期も沢山あったにも関わらず、そして最初から私のことをご存じだったにも関わらず（大学に入った時に、所属の研究室の先生方に自分のことを詳しくお伝えしましたから）Ｍ．Ｋ．先生とその「伝統的な仏教教団」関係の方々は私をよく理解し、受け入れて、今でも研究生活を支えてくださっています。私は、家族の信仰であるキリスト教とは違うものも受け入れることができた人間として、Ｍ．Ｋ．先生などの「伝統的な仏教教団」の方々の信仰と価値観をも理解し、受け入れています。   では、「宗教は何ですか」「信仰は何ですか」という、私にもよくある質問なのですが、答えはシンプルなものでは有りえません。私は自分のことをクリスチャンであり、仏教者でもあると思っています。私には信仰が1つ以上あって、自分の人生では4つも受け入れている、とういう答え方になります。1)家族の信仰（カトリック）、2)日本で最初にお付き合いした方の「新しい仏教教団」の信仰、3)Ｍ．Ｋ．先生などの「伝統的な仏教教団」の信仰、4)今のパートナーの信仰と価値観を私はすべて理解し、受け入れておりますので、すべてが今の私の精神性の大切な一部になっている、ということです。   例えば、私にとってカトリックの朝晩のロザリオか、私がお付き合いした仏教者たちの朝晩のお勤めか、どちらでもかまいません。同じように元気になれることを何度も経験しています。どのコミュニティーとお付き合いしても、同じような「元気」を何度も再発見することが可能だと経験しております。同時に、混ぜるつもりも全くありません。イタリア語で喋る時はイタリア語で喋り、日本語で喋る時は日本語で喋り、イタリアの文化で考える時はイタリアの文化で考え、日本の文化で考える時は日本の文化で考えています。   同じようにクリスチャンの方と喋る時はキリスト教の「言語」で考え、喋り、仏教者の方と喋る時は仏教の「言語」で考え、喋ることができます。クリスチャンの方をキリスト教の「言語」で元気づけることも可能ですし、仏教者の方を仏教の「言語」で元気づけることも可能です。クリスチャンたちには仏教の視点を伝え、仏教者たちにはキリスト教の視点をお伝えすることもあり、両側の共通点と類似性について述べることもあります。これは、違う宗教の方と結婚した人、その子供たちのアイデンティティ論、ハーフの方（＝ダブルの方、要するに一つ以上の母国語、一つ以上の文化、場合によっては一つ以上の精神性の方）と同じです。   さらに、「違う信仰も受け入れた時点で『自分の宗教と信仰は特にあれではなくこれだけだ』というような次元からは、私は最初から飛び出てしまっている」という答え方もできます。私のような人間に対して「宗教は何ですか」「信仰は何ですか」という問いかけは実は、私のような人への適切な理解を導かない可能性もある、と言わざるを得ません。   私はこの2番目の答え方のほうを好んでいます。私の出身の教会（カトリック）と日本で最初にお付き合いした方の「新しい仏教教団」、Ｍ．Ｋ．先生などの「伝統的な仏教教団」のそれぞれのカテゴリーで言えば、私はカトリック出身で、Ｍ．Ｋ．先生などの「伝統的な仏教教団」の関係者であり、昔お付き合いした方の「新しい仏教教団」の理解者でもある、という言い方になりますが、これらのカテゴリーは私のような人にいつでも完璧にフィットするとは限らない、とも言わざるをえません。   ここで、違う文化と価値観とのふれ合いが少なかったという事情もあって、たった一つの世界の中だけでしか動けなかった人たちが登場します。そして、彼らの、とある「こうあるべき論」と「立場主義」とよくぶつかったりもします。例えば、「今の話はあくまでも「～教団」の一員として言っているよね？」とか「どっちだ！？」とか「考えすぎだ」「気にしすぎだ」などと。ハーフの方などもよく受ける扱いです。申し訳ありませんが、「今の話はあくまでも…」というような次元からは、私は最初から飛び出てしまっています。「どっちだ？！」という設定からも、私は最初から飛び出てしまっています。本当に申し訳ありません。   「どっちの仲間だ！？」というような設定を押し付けられてしまうとすれば、私は所属と信仰を問わずオープンな方と仲間でいたいとは思いますが、次のような選択を迫られることになると思います。1）違う宗教との関わりを最初に許してくださったカトリック教会だけにするか、2）再び自分の家族とカトリック側のお許しを得た上で、日本で私を一番理解し、学生と研究者として大事に育て、やることと役割をたくさん与えてくださったＭ．Ｋ．先生などの「伝統的な仏教教団」を選ぶか、どちらかにせざるを得ないという話になります。日本でどちらのほうが私をオープンに活かし、そして私が最終的にどちらのほうによりお世話になったのかという倫理の問題になります。2番目の選択肢の場合、カトリック側は「お仕事のためなら」ということで、また20年前と同じような「お許し」を下さるそうです。   どちらにしても、私は架け橋のように造られた人間であるということに変わりありません。一つ以上の世界の両側に付くのが架け橋です。もしこれをどうしても理解できないという方がおられるならば、どうかご自身の不理解や、外国人の様々な事情に対する知識不足のようなものを、私のような人間の問題や罪に捉えないでください。架け橋を壊さないでください。   どなたについても言えることなのですが、人がそのように造られ、生まれてきたことには必ず意味と使命があるのです。世の中の一部の方々はこれからも理解しないかもしれません。多くは、たった一つの世界の中だけでしか動いてこられなかったのかもしれません。しかし、そういった方々にも「飛び出る」方法は全く無いわけではないでしょう。例えば、それぞれの価値観と精神性の歴史をよくよく学んでいけばいいです。そうすれば、どなたでも受け継いだ大事な精神的な遺産の現状を相対化し、その影響に対して創造的になり、どなたでも自分を自分たらしめる全ての要素をより深く味わうこともできるであろうと思います。     英語版はこちら     ＜エマヌエーレ・ダヴィデ・ジッリォ｜Emanuele_Davide_Giglio＞ 渥美国際交流財団2015年度奨学生。2007年にトリノ大学外国語学部・東洋言語学科を首席卒業。外国語学部の最優秀卒業生として産業同盟賞を受賞。2008年4月から2015年3月まで日本文科省の奨学生として東京大学大学院・インド哲学仏教学研究室に在籍。2012年3月に修士号を取得。2014年に日蓮宗外国人留学生奨学金を受給。仏教伝道協会2016年度奨学生。2019年6月に東京大学大学院・インド哲学仏教学研究室の博士課程を修了し、哲学の博士号を取得。現在、日本学術振興会外国人特別研究員。身延山大学・国際日蓮学研究所研究員。     2021年12月23日配信

メディアが外国を素材として伝える場合、国内の事案より「フレーム（frame）」もしくは「固定観念」が頻繁に働く。理由は二つと考えられる。第1に、当該国のことについて読者や視聴者が常に意識しているわけではないので、詳細な説明を省いた方が「楽だから」だ。特に普段は話題にならない国に対してこういった傾向が強いだろう。第2に、その国に読者や視聴者がほとんどおらず、抗議を心配することがない点だ。私は国際部（日本では主に外信部と呼ばれているようだが）の先輩から「いくら米国を批判する記事を書いたってオバマが文句を言ってくることはない」と言われたことがある。近年ではいわゆる「パブリック・ディプロマシー（public_diplomacy）」の観点から在外公館等が積極的に対応することもあるが、それでも報じる側が相手を恐れず（訴えられることなく）書けることも事実だ。   ただし、日本メディアの韓国報道は上記の説明から多少ずれている事例かもしれない。「レガシーメディア（ハードニュース、硬派の新聞・テレビニュース等）」だけでなく「ソフトニュース（週刊誌、ワイドショー等）」にも頻繁に取り上げられる一方で、日本語が分かる読者・視聴者層が少なからず存在しているからだ。韓国政府も日本メディアには比較的機敏に反応する。それに加え、日本には良くも悪くも、幅広い読者・視聴者がたくさんいる、いわゆる「数字がとれる」素材が韓国だ。日本メディアの韓国報道のフレームが多様化したとはいえ、未だに断片的と言わざるを得ない。関係悪化の影響もあるだろうが、「見たいところを見せる感」は否めない。   例えば、「格差」というフレームである。韓国の文化や社会現象・問題は大概、格差というキーワードで簡単にくくられてしまう。ネットフリックスで上位を占めている「イカゲーム」に対しては「韓国の格差社会を映し世界的ヒットでも…ドラマ『イカゲーム』を楽しめない地元の人がいる理由」（「東京新聞」、2021年10月18日）、「イカゲームが風刺する韓国社会『愚かな競争』に突き進む人間のさが」（『朝日新聞』2021年11月19日）という具合の記事はきりがない。これはコロナ前にアカデミー作品賞を受賞した映画「パラサイト」に対しても同様だった。NHKはこの映画について「パラサイト　韓国映画にみる格差社会」というタイトルの下、その意味を解説している（2020年2月14日）。「格差」は韓国を表現する「マジックワード」になっている。   強調したいのは「韓国に全く格差なんて存在しない」という荒唐無稽な反論ではない。韓国の高い自殺率（とりわけ高齢層や若年層は日本と大差ない）、少子高齢化は確かに深刻だ。所得や資産の格差も良い状況ではない。しかし、問題は横並びに同じフレームですべてを説明しようとする「日本メディアの異様さ」だ。格差問題が深刻な国は世界に多く存在しているのに「なぜ韓国の作品が世界的な注目を浴びているのか」についての分析は乏しい。単純に「韓国の格差が深刻だから世界で人気だ」というのは論理的な思考回路なのだろうか。   要するに「格差の存在⇒（？）⇒良い作品」の過程で（？）のところに対する解答がなかなか見当たらない。その結果、普段より韓国のことを否定的に捉えている読者・視聴者（嫌韓ビジネスの消費者層）はメディアの影響ですぐに「格差のせいでああいう作品が出ている」と納得するかもしれない。それでフレームは固定化もしくは増幅していく。この問題に関して韓国専門家、福島みのり氏の指摘は妥当だと言わざるを得ない。   「最近よく目にするのが、韓国の格差や生きづらさを過剰に強調した本です。『この国は地獄か』とか『行き過ぎた資本主義』とかの文言が、帯やタイトルに付いているのが特徴です。（『日本から出て行け』と言うような）一般的なヘイトスピーチだけではなく、ここにもヘイト的な要素があると思います。若者たちもこうした本を見ると『韓国って本当に大変なんだね。日本に生まれてよかった』などと言います」（『毎日新聞』2021年11月6日）。私は韓国の格差を強調するメディアが「ヘイト」を助長するとは必ずしも考えていないが、それでもやはりその「報道の怠惰さ」は批判されても仕方ない。「他の要因を探せ」と言いたいのだ。   私は最近「韓国でのオマカセブーム」という社会現象に注目している。どういう現象かというと、外食文化で高級すし店を皮切りに、様々な高級飲食店で日本語をそのまま使った「オマカセメニュー」が増えている。2010年代前半より、ソウルの江南（カンナム）地域を中心に高級すし店が一軒ずつ増えていった。ランチは1万円（10万ウォン）以上、ディナーは2万円（20万ウォン）以上もするにも関わらず、人気店は3か月後まで予約が埋まっている。一部の「超人気店」は予約を受け付ける時間まで決まっている。渡日前（2014年）に一軒訪問したことがあり本場に劣らない味だったが、それにしても「そこまで行きたいのか」と問いたい気持ちもある。   現在はこの「オマカセ文化」がもはやブームになっている。焼鳥のような和食レストランだけでなく、「韓牛（和牛の韓国版）オマカセ」すら登場している。オマカセがつくメニューは他と比べ格段に高くなるのだが、やはりそれでも買ってくれる人はひっきりなしに予約を入れている。「この人たちは一体どこから来ているんだ」という疑問もあるが、これも「格差」というコインの表裏をなす現象だろう。しかし、日本メディアの焦点は専ら「下層」にばかり当てられている。   私の研究の契機で、今ではモチベーションの一つが「日本政府・社会の動きに対し何でも『右傾化のせい』にする韓国メディア」への抵抗感だった。私は相変わらず「右傾化」のフレームだけで日本を捉えると、実態が見えてこないと考えている。それは恐らく、韓国を「格差社会」とだけ見ることと通底しているのではないか。両国関係が悪化した時期だからこそ、より冷静な報道が求められる。   ＜尹在彦（ユン・ジェオン）YUN_Jae-un＞ 一橋大学法学研究科特任講師。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年、同大学院博士後期課程修了（法学）。延世大学卒業後、新聞記者（韓国、毎日経済新聞社）を経て2015年に渡日。専門は日韓を含めた東アジアの政治外交及びメディア・ジャーナリズム。現在、韓国のファクトチェック専門メディア、NEWSTOFの客員ファクトチェッカーとして定期的に解説記事（主に日本について）を投稿中。     2021年12月9日配信

8月15日、タリバン勢力によるアフガニスタンの首都、カブール陥落はある種の「時代の終焉」を見せつけているような気がした。20年前には「CNN」に代表される欧米系のメディアでしか見られなかった現地の様子は、アフガンの個々人のSNSアカウントから時々刻々と発信された。これは20年という時代の変化とともに何らかの不変さを感じさせた。変化とは技術的な意味で、不変はアフガン政治体制のもろさのことである。昨年以降、タリバンが勢いづいて勢力を急拡大していた事実は日本や米国の報道から知っていたが、体制崩壊はあまりにも早かった。米軍がそう簡単に撤退するとも思えなかった。しかし、いつの間にかカブールは我々の脳裏から消えていき、タリバンはアフガンの「正当な」統治勢力と化している。   私は2003年に大学へ入学した。当時はいわゆる「テロの時代」だった。「9・11テロ」（2001年）の衝撃と米国の対応（報復）、即ちアフガン・イラク戦争の影響は韓国にも及んでいた。9・11テロを生中継で目撃した数多くの一人として、想像を絶する「非日常の風景」に衝撃も受けた。米国のアフガン攻撃は当然視され、世界的にも米軍支持が次々となされた。当時はあの北朝鮮ですらテログループを非難し犠牲者を追悼する声明を出すほどだった。戦場と化したアフガンの聞きなれない地名で米軍は勝利を収め続けた。タリバンはあっけなくアフガンから駆逐されたように見えた。戦争の名目はタリバンがテロの首謀者、オサマ・ビンラディンをかくまったということだったが、戦争の最後まで目的を達成することはなかった（彼は隣国のパキスタンで捕まる）。   米国は気勢を上げ「大量破壊兵器（WMD）」疑惑を理由にイラクへ侵攻する。これがちょうど2003年だった。韓国の大学では当時いわゆる「学生運動勢力」がそれなりに力を有していた。キャンパス内ではイラク戦争への反対を訴える垂れ幕も散見された。それまで米国の軍事活動を概ね支持してきた韓国世論も、イラク戦争に対しては賛否両論が激しく対立していた。アフガン戦争とは違って、どうしても戦争の正当性が見当たらなかったからだ。2003年5月にブッシュ米大統領の「終戦宣言」で終わったように見えたイラク戦争は泥沼化していく。私は最初からイラク戦争には反対だったが、今、振り返ってみると戦争を多少変わった観点から見た時期もあった。2005年からの2年3か月の軍人時代（兵役、空軍）だ。   韓国政府は米国の支援要請を受け、軍事派遣を進めるか否かで相当迷っていた。派兵を反対するデモも繰り返し行われた。韓国内の対米感情は悪化の一途を辿り、ブッシュに対しても多くの批判がなされた。単純に進歩系市民団体だけでなく、米国の「一方主義」に拒否感を覚えた人々が多かった。陸軍部隊等の大規模派遣が決定された後には「それでもどこが安全か」という議論に移った（余談であるが、日本でも似たような論争は存在していた。しかし議論自体は韓国より比較的落ち着いた中で進められる。その背景には北朝鮮による拉致問題があったが、詳細については割愛する）。   私の「日常史」がイラク戦争に「出くわす」のは、ちょうど戦争の泥沼化が始まったこの時期だった。「イラク派遣の兵士を募集する」という内容の通達文が全軍に伝播された。基本的には陸軍兵士が中心だったが、クウェートに空軍部隊の展開も予定されていた。兵士の間では「今の何十倍ものお金がもらえる」ということで話題にもなった。当時の給料は平均月1万円前後だったからだ（現在は賃上げの影響で増額）。それがイラクに行くだけで、約2000ドル（約20万円）になるということだった。軍内部のインターネット（イントラネット）のメールマガジン（ニュースレター）には「平和的に現地住民と過ごす兵士の写真」が数回にわたり掲載される。応募することはなかったが、それにしても戦争がそれなりに身近にあった。それ以降、北朝鮮の初の核実験（2006年10月）も軍隊で経験したため、当時の「安保情勢」はある意味、「自分の問題」でもあった。そのせいか、今でもこの前後の時代に対し学問的な関心を持っている。   全世界が目撃しているように、アフガン・イラクの安定化は失敗に終わろうとしている。イラクでは「イスラム国」をはじめ、とても安定とは言えない情勢である。アフガンのカブール陥落と空港での大惨事はその象徴だった。米国はイラクとアフガンの再建や民主化を名目に莫大な金銭的かつ技術的な援助及び軍事支援を進めてきたが、現在、自国内でもアフガン戦争を評価する声は高くないようだ。   個人的にカブール陥落後、米国内の動きで特に印象深かったのは、アフガン戦争の開戦を最後まで反対した米民主党の下院議員（バーバラ・リー）の演説だった。リー議員は、9・11テロ直後の議会で大統領にテロ対応のための絶大な権限を付与する決議に対し「軍事行動によってさらなるテロを防ぐことはできない」「どんなに困難な採決でも、だれかが抑制を訴えなければならない」と主張した。しかし、むなしくも採決の結果、上院では98対0、下院では420対1で議決は可決された（『朝日新聞』2021年8月12日）。にもかかわらず、ちょうど20年が経った今、この反対意見はこれからの世界の「教訓もしくは反面教師」として残った。   ただし、「20年」は変化をもたらすための時間としては極めて短い気もする。民族的構成が比較的単純な韓国や台湾でも、冷戦期の独裁体制から抜け出し民主化を定着させるまで40年以上の年月を要した。そのため、おそらく変化したことがあるとすれば、それは米国がもはや時間の経過を耐える「忍耐力」が低下した事実かもしれない。これこそ、「一つの時代の終焉」を意味するのだろう。   ＜尹在彦（ユン・ジェオン）YUN_Jae-un＞ 一橋大学法学研究科特任講師。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年、同大学院博士後期課程修了（法学）。延世大学卒業後、新聞記者（韓国、毎日経済新聞社）を経て2015年に渡日。専門は日韓を含めた東アジアの政治外交及びメディア・ジャーナリズム。現在、韓国のファクトチェック専門メディア、NEWSTOFの客員ファクトチェッカーとして定期的に解説記事（主に日本について）を投稿中。     2021年12月2日配信