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2002.10.04
日中国交正常化30周年記念事業が行われ、連日新聞を賑わせていますが、SGRA会員の曽支農さんの活動が東京新聞の社説でとりあげられましたので、ご紹介いたします。
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東京新聞社説(9月29日)「交流に新しい風を 日中30周年に考える」より抜粋
中国側にもそれに似た考えを持つ人びとがいます。九二年に来日、東大で文学博士号を取り、現在は東大東洋文化研究所外国人研究員の曽支農さんもその一人です。日本に留学・就学を希望する中国の青年のためにことし七月、北京で「留学説明会」が開かれました。その開催実現に日中間のパイプ役をつとめたのが曽さんです。日本の大学に進学を希望する中国人は多いが十分な情報がなく、日本に来て問題を起こすケースが少なくありません。真剣に留学を考える人たちに正しい情報を提供したいというのが曽さんの考えです。一日だけの説明会に六千人以上が集まりました。説明会には日本から百二十の日本語学校などの関係者が参加しました。両国の関係者は若者の“情報飢餓”に驚いたそうです。曽さんは十一月から十二月にかけ、東京と大阪で中国の三十七大学の関係者を集め、留学を希望する日本人学生に情報を提供する「教育展」の準備に取り組んでいます。
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2002.10.04
7月末のSGRAフォーラムin軽井沢に来てくださった、フィリピンのアジア太平洋大学のBERNARDO M. VILLEGAS教授が関連記事をフィリピンの新聞に書いてくださいましたので、翻訳してお送りします。
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PROFITING FROM JAPANESE SENIOR CITIZENS (フィリピンの一般誌「Bulletin Today」2002年8月9日に掲載)
7月19日から21日まで、東京から電車でおよそ一時間かかる、美しい『軽井沢』という山のリゾートで50人ぐらいの日本人、韓国人、中国人などの国際的な学者の集まりに参加した。軽井沢は、フィリピンのバギオ市に相当し、東京が35-40度の猛暑で苦しんでいたのに、こちらは爽やかで涼しかった。
フォーラムは関口グローバル研究会(SGRA)の主催で、渥美国際奨学財団、鹿島学術振興財団、韓国未来人力研究所の協賛によって開催された。鹿島は日本で最大の建設会社の一つである。フォーラムは「グローバル化のなかの新しい東アジア」というテーマで開催され、宮澤喜一元総理大臣とのオープン・ディスカションがハイライトであった。
このフォーラムで、私は、90年代初めに起きた不動産と金融バブルが弾けた後、12年間も続いている日本の経済低迷について、より深い見解を得ることができた。東アジア近隣諸国は、日本が、かつて米国についで果たしていた、世界経済の第2のエンジンとして復活するのを待ち望んでいる。
現在の経済低迷の理由としては、いろいろと取り上げられているが、そのなかで最も深刻なのは少子高齢化問題であると思う。日本は国民の寿命を伸ばすのに著しく成功した。現在、日本人は65歳の定年後にも数十年間生き延びている。今後10~15年間には、人口の25%ぐらいは高齢者で構成される(84歳になれる宮澤さんのように)。宮澤さんが私の質問に答えてくださったように、この高齢者の多くがお金持ちで、優雅な生活を楽しむことができる。実は、軽井沢の豪華な別荘の殆どは、お金持ちの高齢者が所有しているとのことである。
しかし、食料、飲料、電気製品、携帯電話、パソコン、自動車などといった伝統的な企業が生産する消費材については、高齢者は利益を生む市場としてならない。彼らのニーズは限定的で、医療、観光などに集中している。高齢者の人口が大きいことは活気のある消費市場にかならずしも繋がらない。
状況を悪化させるのは高齢者による消費の低下を補うだけの若者の人口が増えていない。日本の出産率はつねに人口を維持できるための2.1%を下回っている。日本は1.4%ぐらいで、移民がなければ人口が年々減っているということを意味する。最も警戒すべきなのは、定年者を維持できる労働人口が減っていることである。
何人かの日本人と話してみて、定年後の保証が十分でないため、病気になった時に不安を感じて支出を控える高齢者が増えているという、私の観察を確認した。また、年金制度に不安をもつ若い日本人の消費が抑制され、不確実な未来に備えるよう貯蓄を進めている。
この故、政府がいくら利子率を下げて拡大政策をとっても、日本の国内市場は、なかなか回復しない。
日本の社会問題は特殊ではないことを、私はフォーラムで指摘した。シンガポール、スペイン、イタリーなどが同じような問題を抱えている。しかし、これらの国々は労働力不足の問題の解決策として発展途上国からの移民を大量に受け入れている。シンガポールの労働人口の25%あまりは外国人で構成されている。イタリーには20万人あまりのフィリピン人が出稼ぎに行っている。日本はこの社会的問題を克服したいのだったら、外国人労働者に対して、特にサービス部門において、より開放的にならないといけない。
日本に1,686,444人の外国人が登録されているが、その内フィリピン人は8.6%を占め、韓国人の37.7%、中国人の19.9%、ブラジル人の15.1%についで第4目の人口を占めている。しかしながら、日本の人口の1.3億人に比べると、これらの数字は大したことではない。
日本人の「国際化」には長い期間が必要であろう。そのあいだ、限られた年金を使って、医療、観光、高齢者用リゾートマンションなどで毎年数ヶ月間を過す、日本の高齢者をフィリピンに招く機会があるだろう。このようなサービスは日本語ができる、日本へ出稼ぎに行ったフィリピン人ができるだろう。このようなビジスネス・チャンスを考えると、私達はアロヨ大統領の「強い国家」戦略を支持すべきであることがわかるだろう。この戦略は誘拐などのテロ活動を防止するためであるから。
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2002.08.12
「グローバル化のなかの日本の独自性」研究チームチーフのF.マキト博士は、8月12日、SGRA派遣研究員としてマニラのアジア太平洋大学で、「The Japanese System: Its Peculiarities and Continued Relevance to the Philippines (日本のシステム:その独自性とフィリピンとの関連性)」という講義を行いました。この講義録をもとにした「Keiretsu for the Philippines?」という論文が、同大学の機関誌「STAFF MEM0」19号に掲載されましたので、原稿(英文)ご希望の方はSGRA事務局へご連絡ください。
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2002.08.03
7月29日付の朝日新聞インターネット版に、軽井沢フォーラム及び前日に行われました韓国21世紀日本研究グループの発表「揺れる日本の神話」に関する記事が掲載されましたので、お知らせいたします。
「成長神話崩壊の裏にメーンバンク制」 韓国研究者が報告
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2002.08.02
SGRA運営委員で「グローバル化のなかの日本の独自性」研究チームチーフのマックス・マキトさんのコラム「『古い日本』の良さに学ぶ 」が、8月2日の朝日新聞朝刊に掲載されましたのでご紹介いたします
http://www.asahi.com/international/aan/column/020802.html
マキトさんからは、同テーマのレポートも投稿いただき、現在編集中です。
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2002.07.26
SGRA研究員で、早稲田大学モンゴル研究所客員研究員のボルジギン・ブレンサインさんのコラム「国交30年、相互理解は途上 」が、7月26日の朝日新聞朝刊に掲載されましたのでご紹介いたします。
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2002.07.15
SGRA研究員の胡潔さん(お茶の水女子大学研究員)の博士論文「平安貴族の婚姻慣習と源氏物語」(2001年8月刊行、風間書房)が「関根賞」を受賞しました。お茶の水女子大学名誉教授故関根先生と、女性研究者を励ます趣旨に賛同する先生方により創設された賞で、今年は9回目の授賞とのことです。おめでとうございます!
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2002.03.29
SGRA研究員で、早稲田大学モンゴル研究所客員研究員のボルジギン・ブレンサインさんが、朝日新聞のアジアネットワークのメンバーとしてコラムを担当されています。3月29日朝刊に掲載された「少数民族本位の開発に」は、インターネット版でご覧いただけます。
http://www.asahi.com/international/aan/column/020329.html
既に、SGRAレポートと一緒にお送りしましたが、5月10日のSGRAフォーラム「地球環境診断:地球の砂漠化を考える」では、ブレンサインさんにも報告していただきますので、ふるってご参加ください。
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2002.03.06
SGRA研究員で、歴史問題研究チームチーフの、李恩民氏(南開大学歴史学博士、一橋大学博士(社会学)、宇都宮大学国際学部外国人教師)の著書「転換期の中国・日本と台湾:1970年代中日民間経済外交の経緯」(御茶の水書房、2001年11月)が、大平正芳記念財団(http://www.ohira.org/)より、大平正芳記念賞を受賞することになりました。おめでとうございます!!!
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2002.02.18
東京国際交流財団の機関誌「れすぱす」11月号のNGO Message Boardに、SGRA代表今西淳子の記事「あなたは地球市民ですか」が掲載されました。これは第1回SGRAフォーラムの時に実施したアンケート調査を紹介して、「地球市民」という概念について解説したものです。詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.tif.or.jp/koryu/lespace/0111/p03.html