Aiming for Shared Growth 共有された成長を目指せ Enhancing Efficiency and Equity through Japanese Companies in Special Economic Zones フィリピン経済特区日系企業を通して効率性と平等性の向上を探る   ■日時：２００４年３月２６日(金)午後１時半から５時まで ■会場：アジア太平洋大学（UA&P）PLDT会議室 Pearl Drive, Ortigas Center, Pasig City ■プログラムは別紙参照ください。このセミナーでは、経済特区の日系企業の評価だけでなく、UA&Pのエコノミストが、フィリピン経済の展望や中国ファクターの評価についても発表いたします ■参加費：3000ペソ（受付でお支払いください） ■参加申込み・お問い合わせ： Ms. Arlene Idquival 　637-0912 to 26 ext. 362（英語） Dr. Peter Lee U　 [email protected]　(英語)　 Dr. Ferdinand Maquito　[email protected]　(英語・日本語)  v ■プログラム   1時 （受付開始） 1時30分　 開会挨拶　今西淳子　 関口グローバル研究会(SGRA)代表、渥美国際奨学金財団常務理事   1時40分 「2004年のフィリピン経済展望」 Dr. Bernardo M. Villegas (ベルナルド・M・ヴィレガス博士) アジア太平洋大学、副総長   2時10分　「フィリピンにおける経済特区の評価」 Dr. Ferdinand C. Maquito (フェルディナンド・C・マキト博士) アジア太平洋大学研究助教授・SGRA「日本の独自性」研究チームチーフ 2時40分 「２つの産業の物語：フィリピンにおける電子と自動車産業」 Dr. Peter Lee U（ピター・リー・ユウ博士） アジア太平洋大学 産業経済プログラム ディレクター   3時10分 「中国に関する脅威と機会」 Dr. George Manzano　（ジョージ・マンザノ博士） アジア太平洋大学 応用ビジスネス経済プログラム ディレクター Dr. Victor Abola （ヴィクター・アヴォラ博士） アジア太平洋大学 戦略ビジスネス経済プログラム ディレクター   3時40分（休憩）   4時　　研究内容と将来の研究課題についてのオープン・フォーラム 5時（閉会予定）   ■英語と日本語のスライドや配布資料を用意いたします。   ■SGRAの「グローバル化における日本の独自性」研究チームの活動の一環として、マキトによる下記の記事をご参照ください。   「日本の尊い非軍事技術」2002年１2月６日の朝日新聞朝刊に掲載 (オンライン版は次のURLをご参照ください)    http://www.asahi.com/international/aan/column/021206.html   「『古い日本』の良さに学ぶ 」2002年８月２日の朝日新聞朝刊に掲載 (オンライン版はつぎのURLをご参照ください)  http://www.asahi.com/international/aan/column/020802.html  

ＳＧＲＡレポート第２０号（ＰＤＦ） ＊ＰＤＦファイルですが、かなり思いのでダウンロードに時間がかかります 第１２回フォーラム講演録「環境問題と国際協力：ＣＯＰ３の目標は実現可能か」 外岡豊、李海峰、鄭成春、高偉俊 日本語版2004.4 ---もくじ------ 【ゲスト講演】「地球温暖化防止のための国際協力」外岡　豊（埼玉大学経済学部社会環境設計学科教授） 【研究報告１】「ビジュアルに見る東京ヒートアイランド」李　海峰（ＳＧＲＡ研究員・独立行政法人建築研究所環境研究グループ） 【研究報告２】「カリフォルニア州におけるRECLAIM制度の最近動向報告」鄭　成春（ＳＧＲＡ研究員・鳥取環境大学専任講師） 【研究報告３】「途上国からみたＣＯＰ３目標の実施」高　偉俊（ＳＧＲＡ研究員・北九州市立大学助教授） 【調査報告】アジア各国の現状 韓国（鄭　成春） モンゴル（Ｍ．アリウンサイハン：一橋大学博士課程） フィリピン（Ｆ．マキト：フィリピンアジア太平洋大学） ベトナム（ブ．ティ．ミン．チー：ベトナム人間研究所） 【自由討論】 【総括】木村建一（ＳＧＲＡ顧問、国際人間環境研究所代表） --------------------

2004年2月7日（土）午後１時半から６時半まで、東京お台場の国際研究大学村東京国際交流館・プラザ平成３階メディアホールにて、第14回ＳＧＲＡフォーラム「国境を越えるE-learning」が開催されました。今回のフォーラムは「ＩＴと教育」研究チームの研究活動の一環として行われたものでした。会場には、非会員３７名を含む６０名の方々が、遠くは大阪や仙台からお集まりくださり、特に大学関係者の間でのこのテーマへの関心の高さが示されました。   まず、ＳＧＲＡ「ITと教育」研究チーム顧問の斎藤信男教授（慶應義塾常任理事）に、基調講演「Asia E-learning Networkと大学の国際戦略」をしていただきました。【要旨】アジア地域への日本の連携活動は、政府レベルでも大きな課題になっている。これからの政治、経済の中心はアジア地域になっていくことを考えると、今後ますます文化、社会、医療、教育などさまざまな分野での連携が重要になっていく。人材育成、基礎研究を担う日本の大学でもこのような国際情勢に合わせた将来構想とそれに基づく個々の活動の戦略が必須の課題として迫られている。現在、経済産業省が主導しているアジア諸国とのE-Learning Networkは、２年目を迎え、基盤、共通技術の開発に重点を置いて活動をしている。また、関連する連携活動は個々の大学などの努力により進められている。このような諸活動が真に有効なもの、有益なものに統合化されていき、大学の国際戦略の一つとして活かされていかなければならない。   ＳＧＲＡ会員の福田収一教授（都立科学技術大学工学部学部長）からは、先駆的な事例として、「ネットワークを介したGlobal Project Based Learning　―都立科学技術大学とスタンフォード大学の協調授業を事例として―」をご紹介いただきました。【要旨】東京都立科学技術大学は１９９８年からStanford大学の大学院の設計授業ME310にネットワークを介して参加している。この授業は、Project Based Learning方式で、企業が提供する現実の課題を学生が主導で解決し、実際に試作を行って案の妥当性を実証する。通常の講義形式のe-Learningとは異なり、日米の学生がチームを構成して、現実の課題に取り組む。そのため、最近話題の技術経営教育の実践に他ならず、単なる工学的な知識の応用だけではなく、法律、経済など幅広く問題を考え、文化の壁を乗り越える努力が必要となる。本活動は、国際的な活動であるとともに、きわめて効果的な産学連携でもある。   渡辺吉鎔教授（慶応大学総合政策学部）からは、やはり先駆的な事例として、「日中韓３大学のリアルタイム共同授業の可能性と課題　―慶応・復旦・延世大学の国際化戦略とオンライン共同授業―」をご紹介いただきました。渡辺先生の「国際交流は技術を手段とした人間同士の情の交流である」という信念は参加者に強い共感を与えました。【要旨】慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）は２００２年度より中国の復旦大学、韓国の延世大学と一緒に「三者間リアルタイム共同授業」を推進してきた。具体的には大学院の２科目、学部・院共通の１科目を共同で提供・担当しながらその中で学生たちが日中韓の共通課題について共同研究を行うという仕組みが取られている。さらにこの三者間共同授業は、単なるリアルタイムのネット授業にとどまらず、学期の半ばでの「Pilgrim Workshop」の共同主催・共同参加、学期後の「グローバル・ガバナンス国際シンポジウム」という対面式の共同研究発表の場を提供し、教育・研究の国際化を推進するようにつとめてきた。   ３０分間の休憩の後、ＳＧＲＡ研究員からの報告として、 Ferdinand Maquito氏（フィリピンアジア太平洋大学研究助教授・ＳＧＲＡ研究員）は、「オンライン授業の可能性と課題～私の場合～―フィリピンアジア太平洋大学（ＵＡＰ）－名古屋大学、及びテンプル大学ジャパン（ＴＵＪ）でのオンライン授業を事例として―」というタイトルで、この数年間、自分なりに実施したことを参考にしながら、オンライン授業についての考え方を整理して、これからの方向を検討しました。発表では、まず欧米を中心としたオンライン授業の現状を概観し、アメリカでの市場としての失敗とヨーロッパのＥＵ市民の育成を目標としたE-learning計画を参考に、今後の日本とフィリピンの大学間のオンライン授業戦略を考えました。   最後に、金雄熙氏（韓国仁荷大学助教授・ＳＧＲＡ研究員）は、「韓国の大学における国際的E-learningの現状と課題」というタイトルで、政府主導の成長政策と先進国に比べても決して劣らない情報通信インフラなどのおかげで韓国のE-learningが急速な量的成長を成し遂げていることを発表しました。しかしながら、その総体的な発展が果たして望ましい方向に向かっているかについてはまだ疑問が残っているとして、韓国の大学におけるE-learning課題を指摘しました。また、国境を越える事例として、世界銀行のGDLN (Global Distance Learning Network)のアジアセンターの役割を担っている韓国開発院（KDI）大学院大学のE-learning（Blended Learning）を紹介しました。   その後、王溪氏（東京大学新領域創成科学研究科研究助手・ＳＧＲＡ研究員）の進行で進められたパネルディスカッションでは、サイバー教育の是非について活発な議論が行われました。回答者によって「E-learningが全てできるわけではない」ということが強調されましたが、同時に「講義を公開せざるを得ないことによって、現在あまり高くない講義の質を向上させることもできるのではないか」という消極的肯定論もありました。しかしながら、インターネットは手段にすぎず、人の交流が基本でなければならないという点では、全員の意見が一致しました。また、東アジア市民の育成のための国境を越えたLearningが英語で為されることについての質問がありましたが、３国間の授業では英語を共通語とするが、参加者に相互の言語を第一外国語として勉強することを義務づけたり、２国間授業では当事者の言語を使ったりするなど、様々な工夫がされていることが紹介されました。   土曜日の午後１時半から長時間にわたって開催された第１４回フォーラムは、盛会の内、午後６時半に幕を閉じました。   （文責：J.スリスマンティオ、編集：今西淳子） 

■主催：関口グローバル研究会（ＳＧＲＡ：セグラ） 協力：（財）日本国際教育協会・東京国際交流館（国際研究交流大学村） 　　　　（財）渥美国際交流奨学財団   ■日時：２００４年２月７日（土） １３時受付開始・１３時半開演・１８時終了予定   ■会　場：国際研究大学村東京国際交流館・プラザ平成３階メディアホール 地図はこちらへ   ･新交通ゆりかもめ「船の科学館駅」下車、徒歩約4分、「テレコムセンター駅」下車、徒歩約7分 ･東京臨海高速鉄道りんかい線「東京テレポート駅」下車 徒歩15分   ■フォーラムの目的 ＳＧＲＡ「ＩＴと教育」研究チームが担当するフォーラム。特にアジア各国を中心とした大学と提携して進められているオンライン授業の事例を紹介し、国境を越えるE-learningによって、大学、学生、あるいは社会に何を与えることができるかを探ります。   　 ■プログラム： プログラムはこちらへ   司会　J.スリスマンティオ（千葉大学電子光情報基盤技術研究センター講師、ＳＧＲＡ研究員） 1：30　開会挨拶　今西淳子（ＳＧＲＡ代表）　   【基 調 講 演】Asia E-Learning Networkと大学の国際戦略 　斎藤信男（慶應義塾常任理事、ＳＧＲＡ顧問）   【ゲスト講演１】ネットワークを介したGlobal Project Based Learning 　～都立科学技術大学とスタンフォード大学の協調授業を事例として～ 　福田収一（都立科学技術大学工学部長、教授）   【ゲスト講演２】日中韓３大学のリアルタイム共同授業の可能性と課題 　～慶応・復旦・延世大学の国際化戦略とオンライン共同授業～　　 　渡辺吉鎔（慶応大学総合政策学部教授）   3:20-3:50 休憩   【研究報告１】外国語としての英語でおこなうオンライン授業の可能性と課題 　～フィリピンアジア太平洋大学（ＵＡＰ）と名古屋大学、 　及びテンプル大学ジャパン（ＴＵＪ）でのオンライン授業を事例として～　Ｆ.マキト（フィリピンアジア太平洋大学研究助教授・ＳＧＲＡ研究員）   【研究報告２】韓国の大学における国際的E-learningの現状と課題 　金　雄熙（韓国仁荷大学校国際通商学部助教授・ＳＧＲＡ研究員）   【講演者と参加者による自由討論】 　進行：王溪（東京大学電子情報工学研究員・ＳＧＲＡ研究員）   　6:00　閉会挨拶　嶋津忠廣（ＳＧＲＡ運営委員長） 

「この夏、東京の電気は大丈夫？」   ■主催：関口グローバル研究会（ＳＧＲＡ：セグラ） 　協力：（財）渥美国際交流奨学財団   ■日時：２００４年５月１３日（木） １８時受付開始・１８時３０分開演・２０時３０分終了予定   ■会　場：日本記者クラブ１０階ホール 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル TEL 03-3503-2721／FAX 03-3503-7271 地図はこちらへ   ■フォーラムの目的 ＳＧＲＡ「エネルギーと環境」研究チームが共同で担当するフォーラム。 カリフォルニア電力危機、ニューヨーク大停電は他国で起きたことと安心してはいられません。冷夏で救われた昨年は単に運が良かっただけかもしれません。このフォーラムでは電力自由化の是非を含む、正しい電力供給を市民レベルで考えたいと思います。また、上海を中心に、中国の電力事情も豊富なデータによってご紹介します。   ■プログラム）詳細はこちらへ   【基調講演】この夏、東京の電気は大丈夫？ 　中上 英俊（住環境計画研究所所長）詳細はこちらへ   【研究報告】この夏、上海の電気は大丈夫？ 　高　偉俊（北九州市立大学環境情報学部助教授、ＳＧＲＡ研究員）詳細はこちらへ  

ＳＧＲＡレポート第１９号（ＰＤＦ）   投稿レポート 朴栄濬「海軍の誕生と近代日本：幕末海軍建設の再検討と『海軍革命』の仮説」 2003.12.4発行   ----「はじめに」から--------------   　１９世紀の国際秩序において、海軍は先端の近代性を象徴する存在であった。海軍を構成している艦船・海軍士官と兵士・造船と修理施設・海軍組織などは、発達した科学技術や近代国家制度のバック・アップを必要とするものであった。また海軍は、米国の海軍戦略家であったアルフレッド･マーハン（Alfred Mahan）が言及しているように、制海権の掌握如何によって対外的に自国の目的を他国に強要し、場合によっては地域及び国際秩序の覇権を握ることのできる手段としての側面も持っていた。このような近代科学技術の集約と対外政策の強力な軍事的手段を意味する近代海軍が、何時から「海国」日本に形成され始めたのであろうか。そして海軍の建設は、日本の近代化や対外政策の変遷に何をもたらしたのだろうか。   （略）   　そうした関心から本研究は、幕末期において幕府と諸藩が積極的に推進した海軍建設政策とその成果に光を当てて、幕末期の海軍建設の様相を明らかにすることを第一の目的とする。ただ本研究は近代日本海軍史の研究空白を埋めるだけに止まらず、幕末期に建設された海軍が日本の近代国家への変容や対外政策の転換に与えた影響を、近代日本政治外交史の文脈から検討しようとするものである。   　欧米の軍事史学や歴史社会学、そして国際政治学は、近世以後の西欧世界では数多くの政治単位体が互いの戦争遂行やそれに備えるための軍隊建設を通して、官僚及び財政制度を整備し、人的・物的資源を動員できる近代国家の形成を成し遂げており、そうした近代国家体制に基づいてヨーロッパの世界拡張が可能となったとする見解を提示している 。そうであるとすれば、日本における近代海軍建設の試みは、明治国家の形成及びその対外関係の転換にどのような影響を及ぼしたのか。こうした疑問を海軍建設と関連付けて検討する必要があるだろう。つまり本研究は、幕末期における海軍建設の様相を再検討することによって、海軍史の研究空白を埋める傍ら、近代海軍建設が日本の近代国家への変容とその対外政策の転換にもたらした影響を検討し、日本の近代化に関する説明を補いたい。   -----------------------  

２００３年１１月１４日（金）午後６時半より、第１３回ＳＧＲＡフォーラム「日本は外国人をどう受け入れるべきか」が、東京国際フォーラムG棟４０２号室で開催された。今回のフォーラムは、「人的資源と技術移転」研究チームの研究活動の一環として行われたものでもある。会場には、非会員３０名も含む７０名近くの方々が集まり、このテーマに関する関心の高さを示した。 ＳＧＲＡ研究会の今西代表による開会挨拶の後、２人の講師による講演が行われた。ゲスト講師として迎えた立教大学社会学部の宮島喬教授は、「移民国日本へ？ヨーロッパとの比較の中で考える」というテーマで講演を行った。宮島先生は、日本を代表する社会学者で、特に文化社会学の領域においては、第一人者的な存在である。かつてヨーロッパで研究生活を送った宮島先生は、ヨーロッパ社会における移民問題に詳しく、近年、ヨーロッパとの比較の視点で、日本の外国人問題の研究も行われ、外国人問題や移民政策に数多くの提言を行われた。宮島先生の講演は、日本における外国人受け入れの文化、意識、社会制度の問題点を浮き彫りにし、そして具体的な提言を含めて、日本が移民国として成立する可能性を検討された大変興味深いものであった。 宮島先生の講演要旨をまとめると以下の通りになる。 ・加速する少子高齢化の日本社会は、21世紀の早い時期に、海外から人の受け入れを図らねばならないが、日本社会の制度改革が立ち遅れている。 ・日本の人口構造は、すでに事実上の「移民国」に近い。このことを直視し、制度、意識の両面でヨーロッパの移民先進国に学ばなければならない。 ・技能実習制度の弊害からみえたように、世界から優れた人材を受け入れるという短期国益中心のロジックは必ず失敗する。 ・日本における外国人を受け入れるという意識、施策が極めて貧困である。 ・日本は「移民小国」からの脱却を意識し、難民受け入れなどを含めた国際義務も果たすべきである。 ・さらに、長期ビザの導入、年金脱退一時金制度の改善、配偶者ビザの永住者ビザへの切り替え、血統主義を改め出生地主義の考え方の導入、帰化手続きの簡素化と透明化、外国人の子供の教育体制の改善、国民への啓発などの外国人受け入れ問題を再検討する必要がある。 ＳＧＲＡ研究員で東京大学工学研究科博士課程のイコ・プラムティオノさんは、「研修生制度の現状と問題点――インドネシア研修生の事例として」と題する報告を行った。イコさんは東大で電子情報工学の研究を進めながら、１９９９年から、外国研修生ネットワークの一員として研修生問題に取り組み、２０００年にインドネシア研修生相談フォーラム（ＫＦＴＩ）を設立し、以降代表としてインドネシア人研修生を中心にアドボカシー活動を従事してきた。イコさんはこうした体験を交えながら、「研修という名のもとにおける単純労働力の導入」という、日本で働く外国人研修生の厳しい現実を紹介してくださり、聴衆にとっては大変刺激的な報告だった。イコさんの講演の前半は、主に日本における外国人研修生制度の経緯と受け入れ状況の紹介で、後半は、研修生制度の問題点を指摘し、いくつかの政策提言を行った。イコさんが指摘した問題点と提言を要約すると主に以下のようになる。 ・研修生制度の「建前」は、技術・技能または知識の開発途上国への移転を図り、それらの国などの経済発展を担う人作りに貢献することであるが、「本音」は、日本社会が必要とする単純労働者の導入である。実態としては、中小零細企業など日本人労働者の集まりにくい分野を補完するものである。 ・研修生制度は、技術・技能などの移転による国際貢献としても、また、外国人労働者の活用方法としても、きわめて不備な制度であり、かつ多くの人権侵害を伴っている。 ・一元的に対応できる政府機関が責任を果たすこと：強制帰国措置の廃止、本来の目的に基づき、労働ビザの支給などを真剣に検討する必要がある。 以上の２人の講演と報告が終わった後、国連組織の勤務経験をもつ財団法人アジア21世紀奨学財団常務理事の角田英一氏が進行役・コーディネーターとして、二人の講師をパネラーに、パネルディスカッションが行われた。予定時間を超過してまで、たくさんの熱気溢れる質問とコメントが行われ、講師と参加者の間には、有益な意見交換が行われた。質問とコメントをすべて紹介できないが、最も印象に残った一つは「外国人の受け入れは政治家がよく口にする日本の“国益”に利するか」である。宮島先生やイコさんのコメントを聞きながら、“国益”を定義するのは難しいが、今の日本における外国人受け入れの制度や意識の遅れこそ、日本の“国益”を損なっているのではないかとの印象をもった。この点、難民受け入れに対しても同様である。現状は決して楽観すべきではないが、宮島先生からは、日本社会における日本人の意識の変化も紹介され希望も見えている。フロアからは、マスメディアが意識的に作り上げた外国人イメージの虚像が指摘され、さらに留学生からは、日本からの人口流出も併せて考えたり、最近の北東アジアにおける激しい人口移動の一環として考えるなど、問題意識を変えれば物事がまったく異なる視点からも捉えるという刺激的な発想法も紹介された。 今回のフォーラムで取り上げられた「日本社会は外国人をどう受け入れるべきか」という問題は、われわれ「人的資源と技術移転」研究チームが取り組んでいる課題に大いに参考になるものであった。グローバル化が進み、国境を越えた人の移動がますます活発化する中で、国益と人権、差別と平等、グローバル化の中における国と人間のあり方、文化の独自性と普遍性、自国文化の保護と他者への関心・思いやりと尊重、そして、日本と東アジア、日本と世界の共栄共存などを考える上で大変大きな示唆を得た。２時間にわたって行われた第１３回ＳＧＲＡフォーラムは、午後８時半に幕を閉じた。 （文責：徐向東）

　２００３年１１月１４日（金）午後６時半より、第１３回ＳＧＲＡフォーラム「日本は外国人をどう受け入れるべきか」が、東京国際フォーラムG棟４０２号室で開催された。今回のフォーラムは、「人的資源と技術移転」研究チームの研究活動の一環として行われたものでもある。会場には、非会員３０名も含む７０名近くの方々が集まり、このテーマに関する関心の高さを示した。   　ＳＧＲＡ研究会の今西代表による開会挨拶の後、２人の講師による講演が行われた。ゲスト講師として迎えた立教大学社会学部の宮島喬教授は、「移民国日本へ？ヨーロッパとの比較の中で考える」というテーマで講演を行った。宮島先生は、日本を代表する社会学者で、特に文化社会学の領域においては、第一人者的な存在である。かつてヨーロッパで研究生活を送った宮島先生は、ヨーロッパ社会における移民問題に詳しく、近年、ヨーロッパとの比較の視点で、日本の外国人問題の研究も行われ、外国人問題や移民政策に数多くの提言を行われた。宮島先生の講演は、日本における外国人受け入れの文化、意識、社会制度の問題点を浮き彫りにし、そして具体的な提言を含めて、日本が移民国として成立する可能性を検討された大変興味深いものであった。   　宮島先生の講演要旨をまとめると以下の通りになる。   ・加速する少子高齢化の日本社会は、21世紀の早い時期に、海外から人の受け入れを図らねばならないが、日本社会の制度改革が立ち遅れている。 ・日本の人口構造は、すでに事実上の「移民国」に近い。このことを直視し、制度、意識の両面でヨーロッパの移民先進国に学ばなければならない。 ・技能実習制度の弊害からみえたように、世界から優れた人材を受け入れるという短期国益中心のロジックは必ず失敗する。 ・日本における外国人を受け入れるという意識、施策が極めて貧困である。 ・日本は「移民小国」からの脱却を意識し、難民受け入れなどを含めた国際義務も果たすべきである。 ・さらに、長期ビザの導入、年金脱退一時金制度の改善、配偶者ビザの永住者ビザへの切り替え、血統主義を改め出生地主義の考え方の導入、帰化手続きの簡素化と透明化、外国人の子供の教育体制の改善、国民への啓発などの外国人受け入れ問題を再検討する必要がある。   　ＳＧＲＡ研究員で東京大学工学研究科博士課程のイコ・プラムティオノさんは、「研修生制度の現状と問題点――インドネシア研修生の事例として」と題する報告を行った。イコさんは東大で電子情報工学の研究を進めながら、１９９９年から、外国研修生ネットワークの一員として研修生問題に取り組み、２０００年にインドネシア研修生相談フォーラム（ＫＦＴＩ）を設立し、以降代表としてインドネシア人研修生を中心にアドボカシー活動を従事してきた。イコさんはこうした体験を交えながら、「研修という名のもとにおける単純労働力の導入」という、日本で働く外国人研修生の厳しい現実を紹介してくださり、聴衆にとっては大変刺激的な報告だった。イコさんの講演の前半は、主に日本における外国人研修生制度の経緯と受け入れ状況の紹介で、後半は、研修生制度の問題点を指摘し、いくつかの政策提言を行った。イコさんが指摘した問題点と提言を要約すると主に以下のようになる。   ・研修生制度の「建前」は、技術・技能または知識の開発途上国への移転を図り、それらの国などの経済発展を担う人作りに貢献することであるが、「本音」は、日本社会が必要とする単純労働者の導入である。実態としては、中小零細企業など日本人労働者の集まりにくい分野を補完するものである。 ・研修生制度は、技術・技能などの移転による国際貢献としても、また、外国人労働者の活用方法としても、きわめて不備な制度であり、かつ多くの人権侵害を伴っている。 ・一元的に対応できる政府機関が責任を果たすこと：強制帰国措置の廃止、本来の目的に基づき、労働ビザの支給などを真剣に検討する必要がある。   　以上の２人の講演と報告が終わった後、国連組織の勤務経験をもつ財団法人アジア21世紀奨学財団常務理事の角田英一氏が進行役・コーディネーターとして、二人の講師をパネラーに、パネルディスカッションが行われた。予定時間を超過してまで、たくさんの熱気溢れる質問とコメントが行われ、講師と参加者の間には、有益な意見交換が行われた。質問とコメントをすべて紹介できないが、最も印象に残った一つは「外国人の受け入れは政治家がよく口にする日本の“国益”に利するか」である。宮島先生やイコさんのコメントを聞きながら、“国益”を定義するのは難しいが、今の日本における外国人受け入れの制度や意識の遅れこそ、日本の“国益”を損なっているのではないかとの印象をもった。この点、難民受け入れに対しても同様である。現状は決して楽観すべきではないが、宮島先生からは、日本社会における日本人の意識の変化も紹介され希望も見えている。   　フロアからは、マスメディアが意識的に作り上げた外国人イメージの虚像が指摘され、さらに留学生からは、日本からの人口流出も併せて考えたり、最近の北東アジアにおける激しい人口移動の一環として考えるなど、問題意識を変えれば物事がまったく異なる視点からも捉えるという刺激的な発想法も紹介された。 今回のフォーラムで取り上げられた「日本社会は外国人をどう受け入れるべきか」という問題は、われわれ「人的資源と技術移転」研究チームが取り組んでいる課題に大いに参考になるものであった。グローバル化が進み、国境を越えた人の移動がますます活発化する中で、国益と人権、差別と平等、グローバル化の中における国と人間のあり方、文化の独自性と普遍性、自国文化の保護と他者への関心・思いやりと尊重、そして、日本と東アジア、日本と世界の共栄共存などを考える上で大変大きな示唆を得た。２時間にわたって行われた第１３回ＳＧＲＡフォーラムは、午後８時半に幕を閉じた。   （文責：徐向東）

２００３年１１月１４日（金）午後６時半より、第１３回ＳＧＲＡフォーラム「日本は外国人をどう受け入れるべきか」が、東京国際フォーラムG棟４０２号室で開催された。今回のフォーラムは、「人的資源と技術移転」研究チームの研究活動の一環として行われたものでもある。会場には、非会員３０名も含む７０名近くの方々が集まり、このテーマに関する関心の高さを示した。   ＳＧＲＡ研究会の今西代表による開会挨拶の後、２人の講師による講演が行われた。ゲスト講師として迎えた立教大学社会学部の宮島喬教授は、「移民国日本へ？ヨーロッパとの比較の中で考える」というテーマで講演を行った。宮島先生は、日本を代表する社会学者で、特に文化社会学の領域においては、第一人者的な存在である。かつてヨーロッパで研究生活を送った宮島先生は、ヨーロッパ社会における移民問題に詳しく、近年、ヨーロッパとの比較の視点で、日本の外国人問題の研究も行われ、外国人問題や移民政策に数多くの提言を行われた。宮島先生の講演は、日本における外国人受け入れの文化、意識、社会制度の問題点を浮き彫りにし、そして具体的な提言を含めて、日本が移民国として成立する可能性を検討された大変興味深いものであった。 宮島先生の講演要旨をまとめると以下の通りになる。 ・加速する少子高齢化の日本社会は、21世紀の早い時期に、海外から人の受け入れを図らねばならないが、日本社会の制度改革が立ち遅れている。 ・日本の人口構造は、すでに事実上の「移民国」に近い。このことを直視し、制度、意識の両面でヨーロッパの移民先進国に学ばなければならない。 ・技能実習制度の弊害からみえたように、世界から優れた人材を受け入れるという短期国益中心のロジックは必ず失敗する。 ・日本における外国人を受け入れるという意識、施策が極めて貧困である。 ・日本は「移民小国」からの脱却を意識し、難民受け入れなどを含めた国際義務も果たすべきである。 ・さらに、長期ビザの導入、年金脱退一時金制度の改善、配偶者ビザの永住者ビザへの切り替え、血統主義を改め出生地主義の考え方の導入、帰化手続きの簡素化と透明化、外国人の子供の教育体制の改善、国民への啓発などの外国人受け入れ問題を再検討する必要がある。   ＳＧＲＡ研究員で東京大学工学研究科博士課程のイコ・プラムティオノさんは、「研修生制度の現状と問題点――インドネシア研修生の事例として」と題する報告を行った。イコさんは東大で電子情報工学の研究を進めながら、１９９９年から、外国研修生ネットワークの一員として研修生問題に取り組み、２０００年にインドネシア研修生相談フォーラム（ＫＦＴＩ）を設立し、以降代表としてインドネシア人研修生を中心にアドボカシー活動を従事してきた。イコさんはこうした体験を交えながら、「研修という名のもとにおける単純労働力の導入」という、日本で働く外国人研修生の厳しい現実を紹介してくださり、聴衆にとっては大変刺激的な報告だった。イコさんの講演の前半は、主に日本における外国人研修生制度の経緯と受け入れ状況の紹介で、後半は、研修生制度の問題点を指摘し、いくつかの政策提言を行った。イコさんが指摘した問題点と提言を要約すると主に以下のようになる。 ・研修生制度の「建前」は、技術・技能または知識の開発途上国への移転を図り、それらの国などの経済発展を担う人作りに貢献することであるが、「本音」は、日本社会が必要とする単純労働者の導入である。実態としては、中小零細企業など日本人労働者の集まりにくい分野を補完するものである。 ・研修生制度は、技術・技能などの移転による国際貢献としても、また、外国人労働者の活用方法としても、きわめて不備な制度であり、かつ多くの人権侵害を伴っている。 ・一元的に対応できる政府機関が責任を果たすこと：強制帰国措置の廃止、本来の目的に基づき、労働ビザの支給などを真剣に検討する必要がある。   以上の２人の講演と報告が終わった後、国連組織の勤務経験をもつ財団法人アジア21世紀奨学財団常務理事の角田英一氏が進行役・コーディネーターとして、二人の講師をパネラーに、パネルディスカッションが行われた。予定時間を超過してまで、たくさんの熱気溢れる質問とコメントが行われ、講師と参加者の間には、有益な意見交換が行われた。質問とコメントをすべて紹介できないが、最も印象に残った一つは「外国人の受け入れは政治家がよく口にする日本の“国益”に利するか」である。宮島先生やイコさんのコメントを聞きながら、“国益”を定義するのは難しいが、今の日本における外国人受け入れの制度や意識の遅れこそ、日本の“国益”を損なっているのではないかとの印象をもった。この点、難民受け入れに対しても同様である。現状は決して楽観すべきではないが、宮島先生からは、日本社会における日本人の意識の変化も紹介され希望も見えている。フロアからは、マスメディアが意識的に作り上げた外国人イメージの虚像が指摘され、さらに留学生からは、日本からの人口流出も併せて考えたり、最近の北東アジアにおける激しい人口移動の一環として考えるなど、問題意識を変えれば物事がまったく異なる視点からも捉えるという刺激的な発想法も紹介された。   今回のフォーラムで取り上げられた「日本社会は外国人をどう受け入れるべきか」という問題は、われわれ「人的資源と技術移転」研究チームが取り組んでいる課題に大いに参考になるものであった。グローバル化が進み、国境を越えた人の移動がますます活発化する中で、国益と人権、差別と平等、グローバル化の中における国と人間のあり方、文化の独自性と普遍性、自国文化の保護と他者への関心・思いやりと尊重、そして、日本と東アジア、日本と世界の共栄共存などを考える上で大変大きな示唆を得た。２時間にわたって行われた第１３回ＳＧＲＡフォーラムは、午後８時半に幕を閉じた。 （文責：徐向東） 

第３回日韓アジア未来フォーラム「アジア共同体構築に向けての日本および韓国の役割について」がソウル市から車で約２時間の陽平（ヤンピョン）で10月21日と22日に開催された。このフォーラムは、韓国未来人力研究院／２１世紀日本研究グループと、渥美財団／ＳＧＲＡの共同事業で、毎年相互に訪問し、フォーラムを開催している。陽平は、日本でいえば軽井沢のような町で、その山奥に今回のホストの未来人力研究院の研修館があり、雨あがりで霧に覆われた山を眺めながらフォーラムの前半が始まった。   今回のフォーラムのＳＧＲＡ側の担当「グローバル化のなかの日本の独自性」研究チームの顧問、名古屋大学の平川均教授が東アジア全体の観点からフォーラムのテーマについて基調講演を行った。北東アジアの課題から東アジア（北東アジア＋ASEAN）の課題の時代への移行は可能であるかどうか、東アジアのアイデンティティについて検討し、日本に対しては、大東亜共栄圏論を越える東アジア概念の構築とその実践という課題を、韓国に対してはASEANとの関係強化と東アジア共同体論の推進者という役割を指摘した。   韓国中央大学の孫洌氏は「東アジア・東北アジア経済共同体構想と韓国」について発表した。韓国が「東北アジア経済中心」を目指していくうえで、もっとも重要なのは、韓国が考えている空間的な枠組みに日本と中国をどうやって組み入れるかということだと指摘した。ＳＧＲＡ研究員で仁荷大学の金雄熙氏は「日・中・韓ＩＴ協力の政治経済」について発表した。東北アジアにおいてITの分野で韓国が推進的な役割を果たし、世界のITリーダーである米国に国際標準が取られないように、東北アジア３カ国間の協力体制の構築を訴えた。ＳＧＲＡ研究員で名古屋大学客員研究員のＦ．マキト氏は、フォーラムで初めての東南アジアからの参加者として「アジア開発銀行の独自性研究：その概観」について発表した。東アジアで多様性を維持する日本の役割・責任を、アジア開発銀行を事例として取り上げた。   ここで第１日目のフォーラムは終了したが、その後も、陽平の寒い夜にもかかわらず、韓国の焼肉バーベキューとSPIRITで体を温めながら、日本からの留学生を含む学生達も一緒に、遅くまで議論がはずんだ。   翌朝は、韓国風の朝食の後、今回のゲスト講師の東京大学の木宮正史氏が「韓国外交のダイナミスムと日韓関係：公共材としての日韓関係の構築に向けて」について発表した。東北アジアが共有する様々な分野において市場を超えるような問題に対応できる日韓協力の必要性と難点を指摘した。最後に、２１世紀日本研究グループの代表で、韓国国民大学の李元徳氏が「北東アジア共同体の構築と北朝鮮問題」について発表した。この地域の安全保障において最重要課題である北朝鮮、それに対する６カ国協議を評価し、これからの展開について検証した。その後、参加者からコメントや感想が寄せられ、フォーラムは午前１１時半に終了した。   来年の日韓アジア未来フォーラムは、「東アジアの安全保障と世界平和」研究チームが担当し、来年の７月に軽井沢で開催する予定である。   （文責：Ｆ．マキト）