SGRAイベントの報告

  • 2021.10.28

    李鋼哲「第67回SGRAフォーラム『誰一人取り残さない:如何にパンデミックを乗り越えSDGs実現に向かうか―世界各地からの現状報告―』報告」

    2021年9月23日午後、第67回SGRAフォーラムが渥美財団ホールおよびオンライン(ZOOM)で開催された。テーマは「誰一人取り残さない:如何にパンデミックを乗り越えSDGs実現に向かうか―世界各地からの現状報告―」で、SGRA構想アジアチームにより企画され、渥美国際交流財団関口グローバル研究会(SGRA)が主催、一般社団法人東北亜未来構想研究所(INAF)の共催で行われた。国内外から約80名がオンラインなどで参加し、国連が掲げるSDGsの2030年目標達成に向けて世界各地からの報告があった。   総合司会はロスティカ・ミヤさん(大東文化大学講師、SGRA構想アジアチームメンバー)が務めた。冒頭に今西淳子SGRA代表より開会の挨拶があり、SGRAとINAFについて紹介、共催に至った経緯を説明した。   引き続き、李鋼哲がモデレーターを務め、第1部は基調講演、第2部は世界各地の報告5本、そして第3部は指定討論およびパネル・ディスカッションが順次行われ、最後に渥美国際交流財団理事・INAF理事長の平川均先生が総括した。   基調講演は、佐渡友哲先生(さどとも・てつ:日本大学大学院講師、INAF理事)の「SDGs時代における私たちの意識改革」で、会場の渥美財団ホールで行われた。先生は、国際関係論が専門で、北東アジア学会会長など多くの要職を歴任され、2019年12月には『SDGs時代の平和学』(単著、法律文化社)を出版された。冒頭で「いま私たちに求められていることは、私たちが『持続可能ではない世界』に住んでいることを知り、そのことを強く意識することであり、『知る→意識する→考える→行動する』というプロセスが重要である」と強調。かつてゼミ生を引率してインドを始め発展途上国で現地調査を行った実体験と結果を踏まえながら、「持続可能な発展」目標と「持続可能ではない世界」の現状について明晰に分析し、「SDGs達成のためには、私たちの現代文明が行き着いた大規模化・集中化・グローバル化という仕組みを見直し、循環型社会を強化することであることに気づかなければならない」と訴えた。   SDGs時代の教員に求められていることは「持続可能な社会の創り手」を育成すること、この「創り手」とは経済成長に貢献する、いわゆるグローバル人材(人財)ではなく、いま生活しているこの社会・世界が持続不可能であることを認識し、SDGsの理念を理解して、地球的諸問題の解決へ向けて行動を起こす地球市民(global_citizen)のことである。これはSGRAが設立当初から提唱する「良き地球市民」と共通しており、その中身についての重要な示唆点を提示してくれた。   休憩を挟んで第2部では、5本の現地報告があった。 第1報告は「フィリピンにおけるSDGs」について、フェルディナンド・マキト・SGRA大先輩(フィリピン大学ロスバニョス校准教授)により、オンラインで行われた。フィリピンはパンデミックによりSDGsへの取り組みが大幅に妨げられており、「COVID-19で死ななくても、仕事が無くて飢え死んでしまうだろう」という生々しい現場の声を伝えた。しかし、明るい兆しも見えてきており、(1)国内農業の重要性の見直し、(2)多くの有力な民間企業が株主だけではなく社会的役割も重要であるという認識が芽生えていること、(3)大学は学術的な実績だけではなく、社会へのインパクトも評価されつつあるという、とても示唆に富む話であった。   第2報告は「ハンガリーにおけるSDGs」というテーマで、杜世鑫さん(と・せきん:INAF研究員、グローバル国際関係研究所研究員)により行われた。東欧諸国の中でハンガリーのSDGs達成度は高く(世界で第25位)、「水資源の開発」をめぐるハンガリーと中国との協力関係を事例に取り上げ、持続可能な開発における先導的な役割を果たしていることを紹介した。   第3報告は、「中東・北アフリカ地域におけるSDGs」をテーマに、ダルウィッシュ・ホサムさん(アジア研究所研究員、SGRAメンバー)により行われた。この地域は過去50年間、平均寿命の伸び率が他のどの地域よりも高く、保健、教育、所得という3つの人間開発指標(HDI)と生活の多様な側面で大幅に改善されていることを紹介すると同時に、2020年の「アラブ持続可能な開発報告書」によれば、この地域では、2030年までにSDGsを達成できる国はないと結論づけられている現実についても紹介し、その原因について分析した。   第4報告は、「朝鮮におけるSDGs」をテーマに李鋼哲が報告した。日本や国際社会であまり知られていない朝鮮の社会と経済開発の実態について分析し、開発途上国でありながら社会主義体制を維持する朝鮮社会の特質について認識した上でSDGsの達成度を評価する必要性を強調し、経済的な困窮の中でも国連と連携しながらSDGsの実現に向けて取り組んでいる現状を紹介した。   第5報告は、「アフリカにおけるSDGs」というテーマで、モハメド・オマル・アブディンさん(参天製薬㈱、SGRAメンバー)が報告した。スーダン出身のアブディンさんは、2019年4月に30年間に及んだ独裁体制がやっと崩壊し、民主化に向けて暫定政府が発足したが、半年後にパンデミックが猛威を振るい始めた状況のなかで、国境封鎖やロック・ダウンを含む厳しい非常事態宣言が行われ、スーダン経済に及ぼした影響について紹介し、収入を保障できない貧困国における感染対策実行の難しさについて述べた。   以上の報告に対し、羽場久美子先生(神奈川大学教授、INAF副理事長)と三村光弘先生(ERINA主任研究員、INAF理事、北東アジア学会会長)がコメントした。続いて基調講演者と報告者全員によるパネル・ディスカッションが行われ、SDGs実現に向けての現状およびパンデミック対策や問題点など重要な論点について白熱した議論が交わされた。   最後に、平川均先生が総括した。パンデミックによる世界の現状について、豊富なデータによってワクチン接種における先進国と開発途上国の格差問題について取り上げ、グテ―レス国連事務総長とテドロス世界保健機関(WHO)事務局長の訴えを紹介して締めくくった。   当日の写真   アンケート集計   <李鋼哲(り・こうてつ)LI Kotetsu> 中国延辺朝鮮族自治州生まれの朝鮮族。1985年中央民族大学(中国)哲学科卒業後、中共北京市委党校大学院で共産党研究、その後中華全国総工会(労働組合総会)傘下の中国労働関係大学で専任講師。91年来日、立教大学大学院経済学研究科博士課程単位修得済み中退後、2001年より東京財団研究員、名古屋大学国際経済動態研究所研究員、内閣府傘下総合研究開発機構(NIRA)主任研究員を経て、06年より北陸大学教授に就任。2020年10月より、一般社団法人・東北亜未来構想研究所(INAF)を有志たちと共に創設、所長に就任。日中韓+朝露蒙など多言語能力を生かして東北アジアを檜の舞台に研究・交流活動を行う。SGRA研究員および「構想アジア」チーム代表。近著に『アジア共同体の創成プロセス』(編著、2015年、日本僑報社)、その他書籍・論文や新聞コラム・エッセイ多数。     2021年10月28日配信
  • 2021.09.28

    金キョンテ「第6回国史たちの対話『人の移動と境界・権力・民族』レポート」

    今回の第6回「国史たちの対話」は、2021年1月に続き7ヶ月ぶりだった。近くになった距離はそう遠くならない。しかし、より頻繁に会えば会うほど親密さが増すことは言うまでもない。今回は皆が見慣れた顔であいさつを交わすことができた。   今回は一つの共通のテーマに対して一人の発表者が問題提起をし、複数の人がそれに対して討論をする方式だった。テーマは皆が話せる「人の移動」。これは一般的な意味でも学術的な意味でも議論が燃えるテーマだ。   円滑なオンライン会議の進行のために尽力してくださった事務局と通訳の皆さんに「ご苦労様でした」と、真っ先にお礼を申し上げたい。9月11日午前10時ちょうど、李恩民先生の開会挨拶から「対話」が始まった。村和明先生は6回目を迎える会議の経緯と趣旨を説明した。討論の時間が足りず、毎回心残りがあった経験から、今回は討論に重点を置く方式を選んだという。ただ、この実験的な試みがうまくできるかどうかは参加者にかかっているとの懸念があった。結果的に実験は成功だったと思う。   塩出浩之先生の問題提起は「人の移動から見る近代日本:国境・国籍・民族」というタイトルだった。歴史の研究は長い間、国と民族の影響を受けてきた。その枠から抜け出そうとする試みは多かったが、歴史研究の主流になるのは難しい。多くの見解を包容する方法論が必要な時だ。塩出先生が多様な角度から紹介してくれた事例は、これまで思いもよらなかったことを想起させた。   移動の自由というのは一体何か、何が人の移動を規定するか。先生は「大日本帝国」時代の朝鮮人と沖縄人の移動事例を挙げた。また、人の移動が何をもたらすか、何を作るかに主眼を置き、ハワイにおける中国、日本の移民者間の関係も紹介した。要するに、国が人の移動に及ぼす強い影響力についての悩みを投げかける発表であり、中国や韓国の研究者に、国史の中で人の移動をどのように扱っているのかを問う問題提起でもあった。生々しい写真を通じて蘇った人々の人生で一つの映画を見ているような感じだった。   これに対して、韓中日各国から2人ずつの指定討論者がコメントした。趙阮先生は経済的、政治的要因によるモンゴル帝国時代の移動を紹介。人々の移動が活発になる中で、帝国の中で異文化圏から来た人々の競争もあったということ、そしてこれらの移動がその後の歴史に与えた影響を指摘した。   張佳先生も同様に、中国史の移動を例に挙げた。戦争がもたらした移動とともに、政府主導の強制移動と政府が介入しない経済的移動との比較を行った。そして人々が様々な規制にもかかわらず、自発的に移動を続け、暮らしを続けた姿を見せてくれた。   榎本渉先生は古代と中世日本の具体的な事例を紹介した。古代日本は出入りの管理を厳密に行っていたのに比べ中世は国家の管理がなく、このため移動しようとする人が直接パスポートの役割を果たす文書を準備したという。国家が人の移動に介入しようとする試みの時間的・空間的多様性をうかがわせた討論だった。今のパンデミックの状況の中で見ると、移動の停止がオンラインでより活発な接触を引き出したような気もする。   韓成敏先生は近代韓国人の移動を3つに分けた。第1に生計のための半自発的な移動、第2に国家政策的移民、第3に植民地化以後の強制動員だ。さらに、弱者に対する愛情を盛り込んだ「トランスナショナル」観点の導入を提案し、移住先に住まなければならなかったディアスポラ(民族離散)の問題を勘案すると、移住者集団間の競争は特殊なものかも知れないという意見を提示した。   秦方先生はジェームズ・スコットの「ゾミア」(日本語訳では「脱国家の世界史」)を紹介しながら、中心と辺境、辺境と境界外のバランス、そしてその間を行き交った人々に対する関心の必要性を提起した。移動に対する国の管理とともにその裏面の姿も同時に見なければならないだろう。先生は自分のフィールド研究を簡単に紹介し、パンデミック以後変化したり、あるいは変化していなかったりする境界にいる人々の話を聞かせてくれた。   大久保健晴先生は、人の移動を別の視点から眺めた。近代化を推進していた国に雇用された外国人、南洋群島に行った日本人の原住民認識の事例だった。人々の移動であるだけに、様々な事例、反対の例を調べることがとても重要だろう。主権国家から離れていく難民はどう見えるかも重要な問題であることを確認した。一方、東アジアを越えて他の地域に対する見解も共有しようという意見を提起された。   以上の指定討論を通じて異なる時代、異なる地域で人の移動がもたらされる政治、経済的理由を探ることができた。歴史において国家の管理方式と理由、それでもそれを越えようとする人々の躍動的な姿。短い時間だったが視野が広がった。同一のテーマについて、自分の専攻分野と関連して短くて簡明に問題意識を語る形式は、効用性があると思った。   指定討論者が参加する自由討論では南基正先生が司会を務めた。ここでは移動の「自発性と非自発性」の区分が議論の中心で、塩出先生は、「個人が様々な目的で移動することを見せるのが、今回の問題提起だった」と述べた。しかし、その移動を左右するものの一つが国家であるという点を忘れてはならないという立場だ。国家と個人は一方的ではなく緊張関係であることを改めて確認することができた。移動と移住を分けるかどうかの問題についても議論があり、民族とはネーションかエスニック・グループか、エスニック・グループも歴史の中で作られたのではないか、などの議論が続いた。   3、4セッションはパネリストが参加した自由討論で、議論の幅がより広がった。まず、劉傑先生が論点を整理した。ポイントは何が移動を規定するか、移動は何をもたらすか、各国の国史教育が移動の問題をどのように扱っているか、今、人の移動を考えることの意味など。これによって自由討論に先立って考え方を整理することができた。   多様で細かい専攻分野を持つ研究者たちの質問と論点提起は、対話をさらに深めた。「人の移動を考える時、人類に普遍的に影響を与えた宗教に焦点を当ててはどうだろうか。忘れられた移動にも関心を持つべきであり、一般の人々と問題意識を共有する必要がある」(平山昇)。「自発と非自発は大差ないかも知れない。『中動態』という概念、すなわち自発的ではないが環境的にそうせざるを得ない状況がある」(大川真)。「人の移動を基軸としてグローバルヒストリーを描くということは重要な試みである。今回のテーマにより、古代~近代国家社会というものをより客観的に見ることができるようになった」(浅野豊美)。   「移動した移住民が現地との関係で生じる問題、移住2世代たちのアイデンティティ問題」(南基玄)。「移動と労働力の密接な関係」(佐藤雄基)。「人の移動に密接に関わる感染症が現代社会において自国民保護と矛盾をなす場面で感じた不思議」(市川智生)などの指摘が記憶に残った。また、本セッションの司会者であった鄭淳一、彭浩先生は専攻分野である日本と中国の旅券、戸籍の事例を詳しく紹介し、時代の理解に大きく役に立った。韓国の事例が十分に紹介されなかったのは残念だが、これは韓国史専攻者である筆者の責任でもある。   討論の後、宋志勇、三谷博先生の総括、趙珖先生の閉会挨拶が続いた。討論をもっと展開したいという発言が聞かれるとともに、この会議が充実していたことには皆が同意した。三谷先生は、多くの参加者が年長の世代が思いもよらなかった研究や発表もしているという点で明るい東アジアの未来を感じたと語り、こうして出会った仲の良い友達と一緒にこれからもこの対話を導いてほしいという希望を述べた。   今回の対話で、多様な時代と分類史を研究する研究者たちが集まり、共通のテーマを語るということのすごさに気づいた。問題提起は議論の幅を広げ、知的刺激は新たな疑問を引き出した。点から線へ、線から面へと広がることになるだろう。討論は終わらないものだ。9月11日の討論時間は終わったが、3国間の対話は終わっていないに違いない。国史たちの対話が続く一方で、研究者たちが自分の所属する場所で「対話の場」を広げることもできるだろう。   当日の写真 アンケート集計   ■ 金キョンテ(キム・キョンテ)Kim Kyongtae 韓国浦項市生まれ。韓国史専攻。高麗大学韓国史学科博士課程中の2010年~2011年、東京大学大学院日本文化研究専攻(日本史学)外国人研究生。2014年高麗大学韓国史学科で博士号取得。韓国学中央研究院研究員、高麗大学人文力量強化事業団研究教授を経て、全南大学歴史敎育科助教授。戦争の破壊的な本性と戦争が荒らした土地にも必ず生まれ育つ平和の歴史に関心を持っている。主な著作:壬辰戦争期講和交渉研究(博士論文)       2021年10月14日配信    
  • 2021.09.15

    第6回アジア未来会議プレカンファランス「ポストコロナ時代における国際関係―台湾から見るアジア」報告

    前回の第5回アジア未来会議は、2020年1月9日から13日の4日間、21ヵ国から294名の登録参加者を得てフィリピンで開催されました。12日午後、スタディツアーの1グループがタガイタイ観光を楽しんでいたまさにその時タール火山が噴火し、火山灰は会議場となったマニラ市南郊のアラバンにも達しました。帰国日、マニラ国際空港では欠航や遅れが相次ぎ、200名以上の参加者に影響を及ぼし、70名以上が会議場のホテルで延泊、それ以上が空港ターミナルや市内のホテルで長時間の待機を余儀なくされました。当時は大変な災難に遭遇したと思っていましたが、全世界を震撼させた新型コロナウイルスまん延防止のための武漢都市封鎖が1月23日でしたらから、今から思えば、この時に国際会議を開催できたのは運が良かったというべきでしょう。   第6回アジア未来会議は、当初、2021年8月に台北市で開催する予定でした。テーマは「アジアを創る、未来へ繋ぐ―みんなの問題、みんなで解決」と決まり、共催の中国文化大学の徐興慶学長がマニラ会議の閉会式で台湾開催を宣言、2020年2月24日には渥美財団の担当チームが訪台し、会場、宿泊所、宴会場を視察して文化大学で最初の会議を開催しました。その頃には殆どの人がマスクを着用し、有名な台湾のマスク販売管理システムも実施されていましたが、まさかその後台湾と日本の往来が全くできなくなり、それが1年半以上も続き、未だ終息の目途もたたない状況に陥るとは誰も予想だにしませんでした。   その後、コロナ禍中で発達したオンライン会議により、中国文化大学と渥美財団は定期的に連絡を取り合い、文化大学だけでなく他大学の先生方にもご協力いただく台湾実行委員会が立ち上がり、準備が始まりました。感染防止優等生の台湾では、300人規模の会議開催に問題はないと思われましたが、2021年8月に海外の参加者が入国するのは難しいことが予想され、1年延期を12月の実行委員会で決定し、ホームページや一斉メールなどで参加者に伝えました。既に優秀論文賞と奨学金の選考対象となる論文募集(AFC#6A)が締め切られていたので、その選考は予定通りに進め、2021年には再度、論文募集と選考(AFC#6B)を実施することにしました。優秀論文集も2回発行することになります。また、台湾実行委員会による台湾特別優秀論文賞も設立されました。   さらに、2021年8月にプレカンファランスを開催することを決めました。第6回アジア未来会議の会場となる中国文化大学で、午前中は500人規模の基調講演とシンポジウムを開催し、台湾の会場と世界各地からの参加者をオンラインで結ぶというハイブリッド形式です。午後は台湾特別優秀論文口頭発表は対面で、AFC優秀論文口頭発表はオンラインで計画されました。しかしながら、2021年5月に台湾でも感染が急拡大、1日の新規感染者数が500人を超える日もあり、5月19日から台湾全域で感染警戒レベルの厳しい感染措置が取られ、住民の生活は一変しました。台湾の大学では夏休みの間に外部者を招待するイベントの開催が難しくなりました。   そこで、プレカンファランスは完全オンライン形式へ変更することにしました。諸々検討した結果、東京で渥美財団がホストするZoomのプラットフォームで開催し、午前中の基調講演とシンポジウムは同時通訳設備機能のあるZoomウェビナー、午後の優秀論文の口頭発表はブレイクアウトルーム機能を利用できるZoom会議を利用することに決めました。渥美財団では2020年6月以来、全ての交流事業をオンラインあるいはハイブリッド形式で進めてきたので、失敗も含めてかなりの経験を積んでいましたが、このような規模の企画は初めてです。   接続テストは、ご挨拶いただく先生方、講師と討論者5名、同時通訳の会場となる中国文化大学、中英、中日の同時通訳者4名、AFC優秀論文口頭発表者20名、台湾特別優秀論文口頭発表者5名と4日間かけて実施しました。当日、先生方には1時間前には接続していただきました。午前10時から午後4時30分までの6時間半の間、大きな技術的トラブルがなかったことが一番安堵したことです。   *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *   2021年8月26日(木)台湾時間午前10時、第6回アジア未来会議プレカンファランスが定刻通りに中国文化大学の林孟蓉先生の司会で始まりました。台湾実行委員会によるプロモーションのおかげで、Zoomウェビナーへの参加登録は15カ国から669名、その半数が台湾居住者です。最初にアジア未来会議の明石康会長から開会の挨拶をいただきました。   基調講演は中央研究院の呉玉山院士による「アジアは何処に向かうのか?:疾病管理が政治に巻き込まれた時」というタイトルの非常に時宜を得た刺激的なお話でした。呉先生は「流行性疾病を管理することは国際的な協力行動を刺激するはずだったのに、新型コロナウイルスのパンデミックでは、疾病の起源を巡る責任のなすり合い、ワクチン・ナショナリズム・ワクチン外交など一連の国際紛争を経験した。紛争によって協力関係が抑制される現象は、パンデミック前から存在した国際システムの中の新冷戦と関係している。新冷戦は国際間における大国の権力の移り変わりと経済危機に起因する右派ポピュリズムの台頭に根源があり、その勢いは既に根深く、紛争の渦に吸収されてしまっている」と分析しました。   そして「どうすればこの局面の一層の悪化を阻止できるのか。まず防疫を国際政治競争から切り離して独立した領域とし、新たな冷戦に感染させないこと、第2に防疫とその他の協力可能なセクターが一致して、政治的対立の融和をはかること、第3は抜本的措置で、新たな冷戦が深化し続けるのを阻止することである。これらがうまくいかなければ、深刻な結果となるだろう」と警鐘を鳴らしました。   第2部のシンポジウムでは、徐興慶・文化大学学長がモデレーターを務め、松田康博・東京大学教授、李明・政治大学教授、ケヴィン・ヴィラノバ・フィリピン大学准教授、徐遵慈・中華経済研究院台湾東南アジア国家協会研究センター主任がコメントし、ワクチンパスポートの難しさ、感染抑え込みに成功した台湾のユニークな立場、東南アジア諸国連合(ASEAN)が中心となった対策の必要性、本当の負け組は発展途上国であることなどが提起されました。講演概要と発表資料はプロシーディングスをご覧ください。   昼食後、台湾時間午後1時から第3部の優秀論文賞授与式と口頭発表が始まりました。授与式の司会は元渥美奨学生のソンヤ・デールさんです。同時通訳はなく英語だけで進められましたが、チャットでの「おしゃべり」が奨励され、午前中とは一変して和やかな雰囲気になりました。明石会長に再びお出ましいただき、受賞者への祝辞が述べられ、平川均・アジア未来会議学術委員長から選考の方針と経緯についての説明がありました。   その後、3つの分科会室(ブレイクアウトルーム)で6セッションに分かれて20本のAFC#6A優秀論文と5本の台湾特別優秀論文の口頭発表が行われました。各セッションでは2人の座長が進行を務め、4人の発表(台湾特別優秀論文のセッションは5人)が行われました。アジア未来会議は国際的かつ学際的なアプローチを目指しており、各セッションは発表者が投稿時に選んだ「環境」「イノベーション」「平和」「教育」などのトピックに基づいて調整され、学術学会とは趣を異にした多角的で活発な議論が展開されました。どの部屋にも20~30名が参加し、全体で100名を超える盛況でした。   優秀論文は学術委員会によって事前に選考されています。2020年9月20日までに発表要旨、2021年3月31日までにフルペーパーがオンライン投稿された112本の論文を12のグループに分け、55名の審査員によって査読しました。ひとつのグループを5名の審査員が、次の7つの指針に沿って審査しました。投稿規定に反するものはマイナス点をつけました。(1)論文のテーマが会議のテーマ「アジアを創る、未来へ繋ぐ-みんなの問題、みんなで解決」と適合しているか(2)論文の構成が分かりやすいか(3)明確に説明され説得力があるか(4)独自性(5)国際性(6)学際性(7)総合的にみて推薦するか。各審査員はグループの中の9~10本の論文から2本を推薦し、集計の結果、上位20本を優秀論文と決定しました。   AFC#6A優秀論文リスト   台湾実行委員会による台湾特別優秀論文も同じプロセスで選考されました。   台湾特別優秀論文リスト   台湾時間午後4時20分に閉会式が始まりました。今西淳子・アジア未来会議実行委員長の簡単な報告のあと、陳姿菁・開南大学准教授が台湾ラクーン(渥美奨学生同窓会)を代表して、渥美財団とアジア未来会議の紹介をした後、2022年8月26日から30日にかけて台北市で開催する第6回アジア未来会議へ招待しました。残念ながらオンライン会議なので懇親会はできませんでしたが、参加者は来年台北市での再会を誓って、初めてオンラインで開催した第6回アジア未来会議プレカンファランスは成功裡に終了しました。   第6回アジア未来会議プレカンファランス「ポストコロナ時代における国際関係―台湾から見るアジア」は、(公財)渥美国際交流財団関口グローバル研究会(SGRA)主催、中国文化大学の共催、(公財)日本台湾交流協会の後援、(公財)高橋産業経済研究財団の助成、台湾大学日本研究センターと台中科技大学日本研究センターの協力、中鹿営造(股)と日商良基注入営造(股)の協賛をいただきました。   運営にあたっては、台湾実行委員会と協力しながら、台湾出身の元渥美奨学生が中心となったAFC実行委員会と、世界各地の元渥美奨学生とフィリピンSGRAのメンバーによるAFC学術審査委員会が組織され、企画・実施、優秀賞の選考、写真撮影まであらゆる業務を担当しました。午前中の基調講演とシンポジウムは台湾実行委員会、午後の優秀論文の口頭発表と閉会式はAFC実行委員会が担当しました。   500名を超える参加者の皆さん、開催のためにご支援くださった皆さん、さまざまな面でボランティアで協力くださった皆さんのおかげで、第6回アジア未来会議プレカンファランスを成功裡に実施することができましたことを、心より感謝申し上げます。   アジア未来会議は、国際的かつ学際的なアプローチを基本として、グローバル化に伴う様々な問題を、科学技術の開発や経営分析だけでなく、環境、政治、教育、芸術、文化など、社会のあらゆる次元において多面的に検討する場を提供することを目指しています。SGRA会員だけでなく、日本に留学し世界各地の大学等で教鞭をとっている研究者、その学生、そして日本やアジアに興味のある若手・中堅の研究者が一堂に集まり、知識・情報・意見・文化等の交流・発表の場を提供するために、趣旨に賛同してくださる諸機関のご支援とご協力を得て開催するものです。   第6回アジア未来会議は、2022年8月26日(金)から30日(火)まで、台湾の中国文化大学と共催で、台北市で開催します。皆様のご支援、ご協力、そして何よりもご参加をお待ちしています。   第6回アジア未来会議の写真(ハイライト)   第6回アジア未来会議のフィードバック集計   第6回アジア未来会議プレカンファランスチラシ   <今西淳子(いまにし・じゅんこ)Junko_Imanishi> 学習院大学文学部卒。コロンビア大学人文科学大学院修士。1994年の設立時より(公財)渥美国際交流財団に常務理事として関わる。留学生の経済的支援だけでなく国際的かつ学際的研究者ネットワークの構築を目指し、2000年に「関口グローバル研究会(SGRA:セグラ)」を設立。2013年より隔年でアジア未来会議を開催し実行委員長を務める。     2021年9月16日配信  
  • 2021.08.05

    ソンヤ・デール「第16回SGRAカフェ『安全であること―環境と感覚、ジェンダー、人種、セクシュアリティから考える―』報告」

    2021年7月17日(土)、第16回SGRAカフェが開催された。今回のカフェはSGRA関西の初イベントで、会場(インパクトハブ京都)とZoomのハイブリッド形式で開催された。コロナ禍の中で「安全」についてのイベントをすることは少し皮肉に感じられたが、会場ではマスク着用、消毒、ソーシャル・ディスタンスや体温測定などを実施し、できるだけ安全な環境が提供できるよう努力した。Zoom配信のためにマイクやカメラの設置などもあり、ハイブリッド形は普通のイベントの倍以上の準備が必要だと実感した。渥美財団とインパクトハブ京都のスタッフが、東京および京都で力強くサポートしてくださり、おかげで参加者登録者は100名(会場:15名、オンライン:86名)を超えた。   イベントでは3名のパネリストからそれぞれの活動を短く紹介していただいた後、フリートークを行った。司会は私、ソンヤ・デール(2012年度渥美奨学生)、Q&Aサポート役はイザベル・ファスベンダー(2017年度渥美奨学生)。パネリストは中島幸子氏(NPO法人レジリエンス)、キナ・ジャクソン氏(BLM関西、Black Women in Japan)とNPO法人いくの学園のスタッフのM氏だった。   NPO法人レジリエンスは性暴力やDV、虐待などの原因による心の傷やトラウマに焦点をあて、情報を広げる活動をし、支援者や被害者向けの研修や講演会を行っている。Black Women in Japan(BWIJ)は日本在住3000人以上のアフリカ系女性のオンラインコミュニティで、メンバーは幅広くヨーロッパ、イギリス、北中南米、カリブ、アフリカと日本から集まっており、情報交換、ネットワーキング、異文化交流などを行っている。BLM関西(Black Lives Matter関西)は差別撤廃に対する意識向上を目的とした活動と反黒人差別に関する教育プログラムを提供しており、NPO法人いくの学園は暴力や虐待、性的搾取など生活上の困難を抱えた人への支援活動を行っている。女性やLGBTなど誰もが尊重され、安心して暮らせる社会の実現に寄与することが目的で、相談支援、非公開シェルターなども提供している。   今回のテーマのきっかけとなったのは、以前働いていた大学で企画した二つの講演会である。その一つの講師が今回のパネリストの中島幸子氏で、講演会でストレートに投げかけた質問は「あなたは安全ですか?安全というのはどういうことですか?」だった。それまでずっと安全だと思っていた自分が、本当はそうではないかもしれないと初めて実感した。もう一つの講師は、関東に住んでいる黒人系のアメリカ人の記者、ベイ・マクニール氏だった。氏は黒人として、米国と日本で経験している暴力について話した。米国の場合、暴力はわかりやすい形で感じる―実際に投げられたり、打たれたり、すぐ体で感じるものである。しかし、日本の場合は、毎日少しずつ体の違うところを紙で切られるような感覚で、最初はこれぐらいなら我慢できると思ってしまうが、少しずつ傷が溜まってきて、気づいたらなぜか精神的に壊れている、ボロボロになっているという「ずるい暴力」だそうだ。   その話から暴力と安全の多様な形について、いろいろ考えさせられ、このイベントを企画することになった。論理的に安全について話すのと、実践的に話すのとは違うと感じており、学者より、さまざまな現場で活動している方を招待し、トークイベントという形でこの話題について話す・考えることができればと思った。目的としては結論にいたるのではなく、安全について考え始める、安全という概念のさまざまな側面に気づく、さまざまな現実を知るということだった。   トークでは、以下の話題が取り上げられた。   「安全」の概念について いくの学園のM氏が「安全」と「安心」の違いを指摘した。例えば安心を感じるために、自分が客観的に安全ではない行動をする、ということ。どのようなトラウマや経験があるのかを簡単に知ることはできないので、その人が行動する時にすぐ判断するのではなく、その行動が本人にとって必要なことであり、安心させることなのだという可能性を考える必要がある。中島氏によると「安全」と「安全感」は似ている事を指しているようだが、人が明らかに安全な環境にいるのに安全感がないという事例を挙げた。   制度と社会的なバイアス 「安心」「安全感」は感情・精神的なことを指しているといえる。しかし、安全は身体的・社会的・法的な側面がある。ジャクソン氏がBWIJのメンバーの経験を紹介し、国籍によってビザの期間が異なる話をした。1年間のビザしか取得できない人はさまざまな社会的な問題を抱え、生活にも大きく影響する。外国人は法的にみんな一緒だと思っていた自分にとって、この情報は衝撃的だった。   警察と安全についてもふれた。警察は人の安全を守る役割であるはずだが、その役割を果たしていない場合もある。特に性暴力やストーカー事件に関して、担当者が研修を受けたかどうかによって対応が大きく変わる。被害者が警察に助けを求めたことで警察からの二次被害を受けることが多いという事実は残念ながらある。   人に寄り添う社会をつくるため 多くの人は希望がない、と中島氏が指摘した。希望がないと生きる意味を感じるのが難しい。希望は人間にとって必須なものである。希望を見つける、与えることが重要だが、実は小さな行動から希望は少しでも与えることができる。その行動とは他人の存在を気づくことであり、他人とのつながりを少しでも作っていくことである。ジャクソン氏の提案は、人を素直にほめることだ。例えば、知り合いの靴がかわいいと思ったらその思いを言葉にし、「靴かわいいですね!」と本人に伝える。単純だと思われていることについて声をかけることで、相手の気持ちが少し明るくなるかもしれない。地域の人と交流し、周りにいる人たちとのつながりを作っていくことである。   安全でない環境にいる多くの場合、その理由を他人に伝達することは難しい。カナダにできたハンドサイン運動(あるしぐさをすることによって他人に「私は安全ではない」ということを伝える)や英国や米国にあるバーの注文暗号(ある飲み物を注文すると安全に感じていないとスタッフに伝わる)など、より安全な社会を作るための具体的な事例も紹介された。   一人の参加者からの質問は「被害に遭った人の力になりたい時、やりがちなミスや絶対にやめてほしいこと」だった。ジャクソン氏はその問題は自分の国・環境にはないと思わないでほしいと話した。「BLM運動は日本の問題ではない」ということをよく耳にするが、その意見を表している人は自分の周りをしっかり見ていないと指摘する。この問題はマイノリティに関してよくあり、例えばLGBTは周りにいないと思いがちの人もいる(絶対いるのに)。「人に寄り添う」ことは、人の存在を認めることでもある。なにかの理由で人や問題の存在を疑問視したい時、ひとまず自分の気持ちを探る必要があると思う。自分はなぜ人種差別は日本にないと思いたいのか、なぜLGBTは周りにいないと思いたいのか、と。素直に自分に向き合うことも大切である。   終わりに 90分はあっという間に立ってしまい、話題の表面にしか触れずにイベントが終わってしまった。オンラインで参加した方からの質問について話し合う時間もなく、もっともっと話したいと思いながら閉会した。結論はなかったが、安全について考え、より安全な社会を作るために、小さな一歩を踏みだせたと感じている。   パネリストの話から、「安全」のカギは人に寄り添うことだと感じた。現在の社会は他人に無関心になりやりやすい。しかし、人に声をかけることによって、その人の気分も変わるかもしれない。自分が一人ではないと実感することがとても大切で、特に孤独感が強くなっているコロナ時代において、他人の存在を忘れない、大事にすることも必要だと考えている。   これからも安全についてもっと考えていきたい。課題は、マイノリティの可視化と男性の参加者を増やすことだと個人的に考えている。今回のイベントのアンケートで、「Xジェンダー・その他」と「男性」を選んだ回答者の数は同じだった。これからイベントでも、様々な人がいることを前提にし、様々な経験を共有しながら理解および共感を増やしていきたい。また、社会において権力をもつ立場にいる多くが男性であることが現実なのに、男性の参加者が非常に少ないことも残念に思っている。人に寄り添う社会は、やはりすべての人の協力も必要なので、男性もこの話題に関心を持つように、何ができるのか考えていきたい。   今回のイベントは本当に「始まり」として感じており、これからも皆さんと安全について、考えていこう!   当日の写真   アンケート集計   <ソンヤ・デール Sonja Dale> ウォリック大学哲学部学士、オーフス大学ヨーロッパ・スタディーズ修士を経て上智大学グローバル・スタディーズ 研究科にて博士号取得。一橋大学専任講師、上智大学・東海大学等非常勤講師を担当。ジェンダー・セクシ ュアリティ、クィア理論、社会的なマイノリティおよび社会的な排除のプロセスなどについて研究。2012年度渥美財団奨学生。     2021年8月5日配信  
  • 2021.06.28

    エッセイ674:マックス・マキト「マニラ・レポート2021初夏」

    ワイリー・オンライン図書館の『情報システム・ジャーナル』で、「私達は研究の社会的効果(ソーシャル・インパクト)を気にしているか」というタイトルの社説を見つけた。この社説は「H指数の独裁政治」、つまりジャーナル・インパクト・ファクターへの批判が高まっていることをはっきり指摘しただけではなく、V指数(Value-indices)、つまり僕がソーシャル・インパクト・ファクターと呼ぶものに明快に言及している。学術的研究と一般社会の関係者をどのように結びつければよいか――これはアカデミズム尊重の根強い伝統に対する正真正銘の反乱であり、僕は以前から考えていたポリシーブリーフの作成に努力しようという思いを改めて強く感じた。ポリシーブリーフとは、さまざまな政策案件に関して、政策研究のエビデンスに基づき、政策の選択肢について簡潔に解説を行うものである。自分自身はもちろんのこと、「戦略的計画の理論と方法」の授業を受けている僕の大学院生たちにも持続可能な共有型成長に関するポリシーブリーフを作成してもらうことにした。   この動きは、コロナのパンデミックのために1年間中止していた「持続可能な共有型成長セミナー」の復活となって実を結んだ。2021年5月31日、フィリピン大学ロスバニョス校公共政策開発大学院(CPAf)と渥美国際交流財団関口グローバル研究会(SGRA)の共催で、第28回持続可能な共有型成長セミナー「持続可能な共有型成長へのポリシーブリーフ」が、初めての完全オンラインで開催された。   ロウェナ・バコンギス学院長と今西淳子SGRA代表の温かい開会挨拶の後、僕がセミナーの経緯と趣旨を説明し、最後に9人の大学院生が作成した5本のポリシーブリーフを発表した。9人は現役の教員や公務員で、ロックダウン中の最初の2学期間で僕が出したこの挑戦的な課題に真剣に応戦してくれた。   持続可能な共有型成長へのポリシーブリーフは次の通り。   1)ビバリー・デラクルスの「農場から食卓(F2F)までのロス削減:持続可能な食料システムのための3つの良い解決策」(“Farm to Fork FLaW (Food Loss and Waste) Reduction: A Triple Win Solution Towards Sustainable Food Systems” by Beverly Mae dela Cruz)。温室効果ガス排出の削減(SDG13)水(SDG14)と土(SDG15)の資源にかかる圧力の緩和、食料安全性と栄養による社会的状況の改善(SDG2)、責任ある消費と生産(SDG12)を通じた生産性と経済成長の向上(SDG8)をめざす。   2)マルク・イシップとダヤン・カベリョウの「強力な協同組合を通じるフィリピン国内の持続可能なハタ(魚類)の生産」(“Promoting a Sustainable Grouper (Lapu-Lapu) Production in the Philippines through a Strong Cooperative Sector” by Marc Immanuel G. Isip and Diana Rose P. Cabello )。海洋資源の保全、高価値のある海洋生産物の業者間の公平分配や、漁業部門の生産性の向上のために強い共同組合を提案。   3)ヨルダ・アバンティとジョセフィン・レバトの「イサログ山:共通の善か共通の対立か」(“Mount Isarog, A Common Good or A Common Conflict“ by Yolda T. Abante and Josephine R. Rebato)。 陸上の生物多様性の保全や中央・地方政府間の適切な権利分配やイサログ山コミュニティの活性化を促進する、適切な地方分権を提言。   4)フェ・アラザーとアイザ・スンパイの「公平な枠組みの構築:COVID-19時代に対応する採点方針(“Building a Framework of Equity: Responsive Grading Policy in the Time of COVID-19” by Fe B. Arazas and Aiza Sumpay )。学生達の多様な状況に配慮しながら、非正常でストレスが多いパンデミックの時代に合った採点システムを提言。   5)メルセル・クリマコサとカテリン・アルガの「栄養と教育:国の将来の決定要因」(“Nutrition and Education: Determinants of the Country’s Future” by Merssel F. Climacosa and Catherine N. Arga)。小学生とその親の世代間の関係に焦点を当て、子どもの栄養失調が国の未来に与える打撃を軽減するため、最近の栄養と教育の政策をサーベイ。   発表者たちのポリシーブリーフは、さまざまな完成段階にあったが、CPAfの教員であるメッリン・パウンラギ先生(Merlyne M. Paunlagui)、ジン・レイェス先生(Jaine C. Reyes)、マイラ・ダビッド先生(Myra E. David)とアジア太平洋大学のジョヴィ・ダカナイ先生からの適切なコメントを頂いた。ダカナイ先生と私は、アジア太平洋大学の前身である「研究とコミュニケーション・センター」時代の仲間である。当時はまだ大学院生であったが、今のポリシーブリーフに当たる「スタッフ・メモ」の定期的な執筆に動員され「火の洗礼」を受けた。あの時の熱気は、現在のアジア太平洋大学に立派に成長することになる魔法の種であった。あの時も今も、僕たちの関心は、誰かを置いてきぼりにするのではなく、全員を甲板に召集する事にある。これこそ、僕たちの社会が現在直面している深刻な問題を解決するために必要とされている。   当日の写真   本セミナーの報告書(英語)   <フェルディナンド・マキト Ferdinand_C._Maquito> SGRAフィリピン代表。SGRA日比共有型成長セミナー担当研究員。フィリピン大学ロスバニョス校准教授。フィリピン大学機械工学部学士、Center_for_Research_and_Communication(CRC:現アジア 太平洋大学)産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師、アジア太平洋大学CRC研究顧問を経て現職。    
  • 2021.06.20

    金雄熙「第19回日韓アジア未来フォーラム『岐路に立つ日韓関係:これからどうすればいいのか』報告」

    2021年5月29日(土)、第19回日韓アジア未来フォーラムが盛会裏に終了した。本来は2020年3月に東京で開かれる予定だったが新型コロナウイルスのパンデミックで中止となり、Zoomウェビナー方式で実施することになった。コロナ禍の中でも「オンタクト」(ON-TACT:韓国社会で広がった言葉。非対面を指す「アンタクト」にオンラインを通じた外部との「連結(On)」を加えた概念で、オンラインを通じて外部活動を続ける方式を指す)で、積極的にグローバルなコミュニケーションに取り組んできたSGRAの旗振りにより開催されることになった。   日韓関係は、日米における政権交代、韓国裁判所による前例とは異なった判決などで改善の兆しが生まれつつも、なかなか接点を導き出すことが難しい現状である。これからどうすればいいか。現状を打開するためには何をすべきなのか。政府は何をすべきで、日韓関係の研究者には何ができるか。本フォーラムでは日韓関係の専門家を日韓それぞれ4名ずつ招き、「岐路に立つ日韓関係:これからどうすればいいのか」について意見交換を試みた。   フォーラムでは、SGRAの今西淳子(いまにし・じゅんこ)代表による開会の挨拶に続き、日本と韓国から2名の専門家による基調報告が行われた。まず、小此木政夫(おこのぎ・まさお)慶應義塾大学名誉教授は、「日韓関係の現段階――いま、我々はどこにいるのか」という題で、今後の政治日程を考えれば日韓関係を短期的に改善することは容易ではないが、長期的に見れば新しいアイデンティティの誕生と日韓の世代交代が相互関係の不幸な歴史の清算を促進するとした。バイデン政権の出帆により、米国が中国を戦略的な競争者と定めて同盟国や友好国に団結を呼びかけており、米中対立の狭間にある日韓両国の戦略共有は日韓の相互イメージを改善し、広範な認識共有を先導するとした。そして、金大中・小渕共同宣言の再確認が当面の目標になると強調した。   李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授は、「岐路に立つ日韓関係:これからどうすればいいのかー韓国の立場から」について報告した。日韓関係は攻守転換し、加害者・被害者関係の逆転現象が目立つようになったと診断、米中戦略競争が激化する中日韓は多層的かつ多次元的な協力を推進する方向に進むことが望ましいと強調した。一般大衆の感情に流されず、冷徹な国益の計算と徹底した戦略的思考で対日外交を定立しなければならず、その基盤は日本のありのままのリアリティを正しく読むことから出発しなければならないとした。そして「徴用工問題」については、4つの選択可能なシナリオを提示した。シナリオ1は放置(現状維持)、シナリオ2は代位弁済(基金設立)による解決、シナリオ3は司法的な解決(国際司法裁判所)、シナリオ4は政治的決断(賠償放棄や金泳三フォーミュラ)で、そのうち、シナリオ4が適切な道ではないかとの意見を示した。   指定討論に入り、沈揆先(シム・ギュソン)元東亜日報編集局長は小此木教授の発表について、両国関係を外部的な要因や過去の事例を土台に改善するのではなく、両国内部の意思と未来ビジョンの共有で改善する方法はないか、それを可能にするためには、誰が、いつ、何をすべきかを考える必要があり、結局国民の自覚と説得、リーダーシップと政界の開かれた態度、国際的認識の共有などに帰着すると指摘した。李元徳教授の発表については、伊集院敦(いじゅういん・あつし)日本経済研究センター首席研究員が、西側先進国で全面的な「対中大連合」を構築するのも容易ではなく、安保、技術、サプライチェーン、人権など個別テーマごとにオーダーメイドや特定目的の連帯を組織する方が現実的であり、日韓もそうした取り組みを利用しながら戦略の共有を図ったらどうかとコメントした。   第2部の自由討論では、金志英(キム・ジヨン)漢陽大学副教授は、現実的に日韓の複合葛藤を解決するカギは当面の徴用工、慰安婦問題の収拾から求められるしかないとしたうえで、菅義偉政権においては韓国に対する謝罪や韓国への柔軟な態度と解釈される余地のある前向きな変化は難しいと展望した。   小針進(こはり・すすむ)静岡県立大学教授は、両国国民の相互認識においても「リアリズムとアイデアリズム」の均衡が必要であり、「コロナ禍と人的往来の全面中断」という状況において双方が直接体験ではない「頭に描かれた社会」による疑似環境に基づいて、相手国への認識が形成されないかが憂慮されるとし、オンライン対話の促進等で対処すべきだと強調した。   西野純也(にしの・じゅんや)慶応義塾大学教授は、日本も韓国も相手国のリーダーの言動のみで相手を理解しようとしているが、相手の社会は多様であるという当たり前の事実にもっと注意を向けるべきであり、さらに進んで相手がどのような国際秩序認識を持っており、それに基づいてどのような戦略や政策を展開しようとしているのかについて理解することも重要であるとした。また日韓両政府は関係を「管理」しながら、「復元」ではなく、「新たな関係」を作っていくことにより自覚的であるべきだと提言した。   朴栄濬(パク・ヨンジュン)国防大学教授は、日韓関係の改善の契機は韓国政府が「和解・癒し財団」解散の決定を見直し、これを日本政府との協議を通じて解決しようとする態度をとる必要があるとした。また、日韓協力は韓国が求める外交安全保障面での戦略的目標の達成に不可欠であるとした。   第3部では、金崇培(キム・スンベ)忠南大学招聘教授のアシストでウェビナー画面の「Q&A機能」を使って一般参加者との質疑応答が行われた。今回は100人を超える一般参加者からの参加申し込みがあり、慶応大学、静岡県立大学、国民大学の学生の参加も多かった。時間の制約もあり、十分な質疑応答の機会になったとは言えないかもしれないが、20年も続いてきた日韓アジア未来フォーラムの歴史では最も参加者が多く、しかも両国の若い世代が同時接続したという点は特筆すべきであろう。   最後は、徐載鎭(ソ・ゼジン)未来人力研究院院長により、小此木教授との長年の学問的な付き合いに触れるコメントと閉会の辞で締めくくられた。本来はこれで会が終わるはずだったが、会議の初めの思わぬ音響トラブルで20分ほど遅れ、また開会挨拶もよく伝わらなかったため、今西代表が再登場し、状況の説明とともに最後の仕上げをした。今回は惜しくもコロナ禍で日韓アジア未来フォーラムならではの「狂乱の夜」が再現されなかったが、きっと「狂乱」のハウリングは次回の懇親会を予告するものに違いない。   今回オンライン反省会も行ったが、主に本フォーラムの位置づけについての議論が多かったように思われる。今後研究者に限らず、多くの関係者との議論、そして日韓の若い人を中心とした一般の人々との対話ができるフォーマットについて工夫していこうと思う。最後に第19回目のフォーラムが成功裏に終わるようご支援を惜しまなかった今西代表と李鎮奎前理事長(咸鏡道知事)、そして素晴らしいウェビナーの準備に万全を期したスタッフの皆さんのご尽力に感謝の意を表したい。   当日の写真 アンケート集計 英語版はこちら   <金雄煕(キム・ウンヒ)KIM_Woonghee> 89年ソウル大学外交学科卒業。94年筑波大学大学院国際政治経済学研究科修士、98年博士。博士論文「同意調達の浸透性ネットワークとしての政府諮問機関に関する研究」。99年より韓国電子通信研究員専任研究員。00年より韓国仁荷大学国際通商学部専任講師、06年より副教授、11年より教授。SGRA研究員。代表著作に、『東アジアにおける政策の移転と拡散』共著、社会評論、2012年;『現代日本政治の理解』共著、韓国放送通信大学出版部、2013年;「新しい東アジア物流ルート開発のための日本の国家戦略」『日本研究論叢』第34号、2011年。最近は国際開発協力に興味をもっており、東アジアにおいて日韓が協力していかに国際公共財を提供するかについて研究を進めている。     2021年6月24日配信
  • 2021.05.06

    陳龑「第15回SGRA-Vカフェ『鬼滅の刃』からみた日本アニメの文化力の報告」

      3月20日(土)、第15回SGRA-Vカフェが開催された。コロナ禍のためオーディエンスは全員オンラインで参加する形式で行われたが、オンラインだからこそ日中韓「同時通訳・同時翻訳付き」の3言語開催が実現できたとも言える。今回の企画・準備・運営においては、新型コロナウィルス対策や新たなオンラインの可能性を探るさまざまな試みが行われ、視聴者の積極的な参加と財団スタッフの努力によって、世界中から集まった200人を超える参加者を満足させるウェビナーに「仕上げ」ることができた。   今回のテーマ設定の背景にささやかなストーリーがある。2年前に日中映画に関するSGRAチャイナフォーラムが北京で開催されたことをきっかけに、私は「いつか“アニメ”に関連するテーマも取り扱ってみたい」と思い始め、2019年度のチャイナフォーラムで大塚英志先生をお誘いして日本のマンガ・アニメ業界の特徴とされている「メディアミックス」について語っていただいた。その際の反響が良かったので、今度は東京で開催するSGRAカフェでもアニメに関連するテーマを取り上げたいという思いがあった。当初は「アニメの文化研究」をテーマに、と考えたが、具体的な話の「入口」がなかなか決まらなかった。その理由は、アニメ研究の歴史はあまり長くないにもかかわらず、メディアの発展に伴いアニメ自体の在り方も急速に変化し続けているということ、また、代表的な作品・作家・時代と現象の事例が意外と多いと言うことからであった。   悩んでいた時に、タイミングよく話題作が現れた…!――『鬼滅の刃』である。興行収入が『千と千尋の神隠し』を抜いて歴代ランキング第1位になり、原作のファンだけではなく、世界中のアニメファンやそれまでアニメに興味が無かった人々からも注目を集めていた。そこで早速、アニメーション研究家の津堅信之先生に「『鬼滅の刃』からみた日本アニメの文化力」というテーマをお伝えし、講演内容を考えていただいた。偶然にも津堅先生の著書は中国語と韓国語にも翻訳されていたので、今回の3言語開催のウェビナーにとっては最適なゲストだったと言えよう。   当日は、同時通訳はもちろん、投影されるスライドも3言語対応で用意された。また、ウェビナーのQ&Aに寄せられたコメントをリアルタイムで3言語に翻訳するべく、渥美奨学生のみなさんもオンラインで待機してくださった。定時に開会後、2016年度奨学生の全相律さん(韓国出身)が渥美財団とSGRAの紹介をし、筆者(中国出身)から講演ゲストの津堅先生を紹介した。この部分のアレンジも運営側の特別な手配がうかがえる。   第1部の津堅先生の講演は、『鬼滅の刃』がヒットした理由の分析とその実像の説明から始まった。そして、実は『鬼滅』の劇場版(或いは映画版)は原作のファンをターゲットにして制作されただけで、そのビジネスモデルははるか前から日本のアニメ業界で形成されていたもので、一般人にまで広まる空前の大ヒットとなることは誰も想像だにしなかった、と説明された。スタジオジブリのプロデューサー・鈴木敏夫は、「(興行収入)100億円までは作品の実力、それ以上は社会現象」と語っている。今回その「社会現象」が起きた理由については様々な専門家が分析しているが、津堅先生は無視できない事実として2点挙げられた。一つは、新型コロナウィルスの感染拡大によって、多くの映画の公開が延期になり、映画館に生じた空き時間に『鬼滅』が集中的に上映されたこと。実際、とある映画館の4つのスクリーンで、15分おきに上映が始まるという普段ではありえない状況が起きていた。   もう一つは、劇場版の『鬼滅』の映像美やストーリー性の高さが原作のファンを満足させる質の高いものだったため、初期の段階で見に行った原作ファン(10日間で100億円を超えた)の口コミがかなり良く、原作ファン以外の観客も「それほど評判なら一度は見に行こう」と考え、非常に大きな相乗効果が生まれ、その「相乗効果」が「興行収入歴代トップ」の結果をもたらした。余談として、『鬼滅』の中で、「全集中」という言葉が出てくるが、これが実社会でもあらゆる場面で使われ、津堅先生によると「総理大臣が国会でも使っていた」とのことだった。(注:2020年11月2日の衆院予算委員会で『全集中の呼吸』で答弁させていただく」と答弁。江田憲司立憲民主党代表代行の質問に)   では、この大ヒットとなった『鬼滅の刃』現象は日本アニメの歴史の中ではどのように位置づけられるだろうか。津堅先生は、1960年代から日本アニメがたどってきた道を整理しながら、その「魅力」がどこにあるのを分析された。   戦後の代表作で日本初の長編アニメ『白蛇伝』の公開後、1963年の『鉄腕アトム』テレビシリーズが日本アニメの「特徴」と「伝統」を作り上げた。毎週30分が1話のサイクルで放映するパターンの定着である。当時は世界でもテレビアニメの供給がまだ少なかった時期で、先行していたアメリカのテレビアニメは1話5~10分の長さでギャグネタを1つだけ紹介するのが主流だった。それに対して、日本アニメは1話が30分だったので、キャラクターの感情をより豊かに描くことができた。その後、時代の変化と共にテレビアニメが多く制作されるようになった現在でも、この1話30分パターンが続いている。   70年代に入るとテレビアニメ『宇宙戦艦ヤマト』(1974年)と『機動戦士ガンダム』(1979年)が子ども向けではない複雑なストーリー、キャラクターの心理描写を重視し、「ヤングアダルト」向けという世界的に見て稀なジャンルを確立した。この頃からテレビアニメの人気作において、オリジナルのストーリーから長編アニメが制作され、映画館で公開される「劇場版」という新ジャンルが生まれた。以上の2点から、人気マンガを原作としてテレビアニメ化し、その後劇場版をつくるという一連の制作スタイルが一つの定型となり、これが『鬼滅の刃』へとつながっている。   80年代のアニメ業界はマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」連載のテレビアニメ化の全盛期を迎え、代表作の数々(『ドラゴンボール』『SLAM DUNK』『幽☆遊☆白書』『るろうに剣心』『One Piece』など)が、それぞれ異なるブームを形成した。スタジオジブリの活動が本格化した時期も80年代。宮崎駿監督の『風の谷のナウシカ』(1984年)、『天空の城ラピュタ』(1986年)、『となりのトトロ』(1988年)など現代を鋭く批判し社会性を帯びた一連の作品が、それまでアニメに興味のなかった観客からも注目された。   90年代以後、人気マンガが原作の制作スタイルとジブリのオリジナルアニメ映画がそれぞれの発展を果たし、それに加えてアニメ制作におけるデジタル化が進み、日本独自のデジタル技術が発達した。   以上のように日本アニメの歴史を整理した後、津堅先生が日本アニメの「独自性」と「文化力」をまとめた。ジャンルが多様でヤングアダルト向け、また、3DCG(=3ディメンション・コンピュータグラフィックス)ではなく2D(=2ディメンション)デジタルを中心に発展してきた日本アニメが、国外に対する新たな日本文化として発信され、アニメの舞台になった国内スポットが注目されたり、登場する日本食が流行したりする現象をもたらした。   盛りだくさんだった講演後、第2部の対談では私自身がインタビュアーとなり、津堅先生と3つの話題を中心に語ってみた。まずは、講演の中では触れられていなかった『鬼滅』の内容について、主人公のキャラクター設定が従来の「ジャンプ系主人公」より「成長のスピードが遅い」「相対的に弱い」点についてお話を聞いた。津堅先生からみれば、これまでと大きな違いはなく、やはり日本アニメの伝統通り主人公が成長するプロセスを強調しながら表現している、と述べられた。また、「これから誰が日本アニメを見るのか」「観客の多様化や変化は日本アニメに影響するか」という話題に対しては、海外の観客が大幅に増えていることを前提として、日本アニメ自体を最初から世界向けに企画・制作すべきだというのが津堅先生のご意見だった。   最後に、津堅先生の研究の重要な論点の一つと繋がる「アニメ」と「アニメーション」の使い分けについて伺った。津堅先生は商業的アニメと芸術系のアニメーションの区別や、ファミリー向けと大人向けのジャンル分け、および制作スタイルの違いあるいは地域などによって言葉の定義が異なると説明された(例えば欧米では、ポケモンはファミリーの棚に、ジブリが「アニメ」に、ディズニーが「アニメーション」になど;中国でも「動画」「動漫」などがある)。また、こうした言葉の使い分けについては、地域の文化の中での変遷を分析することで理解が進むと強調された。   第3部のオーディエンスからのQ&Aでは、多くの質問の中から2012年度渥美奨学生のソンヤ・デールさんに代表的な内容をピックアップしてもらい、「日本アニメの海外展開」や「アニメ研究を始めたきっかけ」、「日本アニメの暴力表現」などについて津堅先生と筆者とがそれぞれの経験と理解からお答えした。   3言語「同時通訳・同時翻訳」を実現した初のオンライン版SGRAカフェが終わったが、SGRAでは今回の経験を生かして「次は英語の同時通訳もつけてさらにグローバルに発信する」を目指すらしい。今後のウェビナーがどのような「盛り上がり」を見せるのか、楽しみである。   当日の写真   フィードバックの集計   当日の録画     英語版はこちら     <陳龑(ちん・えん)CHEN Yan> 京都精華大学マンガ学部専任講師。2017 年度渥美奨学生。北京大学学士、東京大学大学院総合文化研究科修士・博士課程単位取得満期退学。研究領域はアニメーション史、日中アニメ・マンガ交流史、「動漫」「IP」の概念史など。研究以外、マルチクリエイター・プロデューサーとして日中コンテンツ業界にて活動中。     2021年5月6日配信
  • 2021.02.18

    金キョンテ「第5回国史たちの対話報告―感染症時代に感染症の歴史を振り返る」

      「第5回⽇本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性」が2021年1月9日に開催された。今回のテーマは「19世紀東アジアにおける感染症の流⾏と社会的対応」だった。前年2020年1月にフィリピンで開かれた「第4回国史たちの対話」の際に、いやCOVID-19の感染が広がってからでも、この危機が今年まで続くとは予想できなかった。第4回の対話で三⾕博先生が、19世紀の東アジアの感染症に関するテーマに言及されたが、先見の明を示されたと思う。この時代にふさわしい議論のテーマだった。   対話はオンラインで行われた。技術の発展によって私たちは今のような危機の中でも対話できる方法を見出したのだ。しかし、この便利さの裏には、新しい方法を皆が円滑に使えるように準備した事務局方々がいたことを忘れてはならないだろう。事前に数多くのリハーサルがあり、当日も午前から準備が行われていた。   これまでは、多くの発表者と討論者を招待して、2日から3日間の会議の形で対話を実施してきた。しかし今回は、各国から招く発表者と討論者を1人ずつにすることで、効率的に参加者が集中できる環境を作り出すことができた。時間により変化したが、参加者は発表者・討論者(パネリスト)が38名、一般参加者が93名、同時通訳を含むサポートが20名で計151名だった。     対話は2つのセッションに分けて行われた。第1セッションでは村和明先生の司会で3つの発表と指定討論があり、第2セッションでは南基正先生の司会で自由討論が行われた。すべてのセッションの後に、発表者やパネリストが自由に会話できる懇親会も行われた。   第1セッションでは今西淳子渥美財団常務理事の歓迎挨拶と、趙珖韓国国史編纂委員会委員長の開会挨拶があった。趙珖委員長は、19世紀的なパンデミックに関する問題の研究は21世紀の今日、Post-COVID19で展開されている新しい「インターナショナル」な問題解決の一つの規範を与えるとして、国史たちの対話の意義が継続されることを望むと述べた。   最初の発表は朴漢珉先生(東北亜歴史財団)の「開港期朝鮮におけるコレラ流⾏と開港場検疫」だった。朝鮮初期の開港地である釜山、仁川、元山では典型的な感染症であるコレラの流行で検疫問題に悩まされた。3ヵ所の港では、いずれも各国の自国民保護と経済的な利害関係が相反する様相を見せた。朝鮮政府は経験を蓄積し、1887年に朝鮮政府検疫章を制定し、それは1893年まで続いた。   2番目の市川智⽣先生(沖縄国際大学)の発表は「19世紀後半⽇本における感染症対策と開港場」だった。市川先生は、朴先生の発表と似た主題および問題意識を持って研究を進めていたことに驚いたと述べ、互いに研究に役立てることに期待を表明した。今回の発表では、日本の開港場である横浜、長崎、神戸を対象とし、日本人社会と外国人社会の関係に注目した。混乱した時代を経て、1890年代以降日本政府の感染症対策の一元化が行われていった。   3番目は余新忠先生(南開大学)の「中国衛⽣防疫メカニズムの近代的発展と性格」だった。前二者と異なり、中国で衛生が持つ意味と実態、そして近代以降の変化を巨視的な眼目から見た研究だった。また、現在の状況との比較を通じて、国や地域、個人の役割についても共に考えるテーマを提示した。   続いて、3つの発表に対する指定討論が行われた。指定討論者も3国の研究者で構成された。(金賢善先生:明知大学、塩出浩之先生:京都大学、秦方先生:首都師範大学)。指定討論では討論の対象となる発表を「指定」せず、全テーマを対象にする討論を要請、より幅広い議論が展開された。伝統的な衛生防疫の意味、近代以降の国家が防疫を主導するようになる過程、感染症がもたらした近代化に伴って出現した「区分」の無形化とともに、衛生と防疫をどの国家が主導するかをめぐる競争もあったことが指摘された。一方、植民地での衛生や防疫問題、国家より下位の単位、国家と底辺をつなぐ共同体への関心も必要だという提言もあった。   第2セッションは自由討論だった。自由討論に先立ち、 劉傑先生(早稲田大学)による論点整理があった。発表の内容とともに、事前に提出されたパネリストからの質問で共通に提起された問題についても整理をした。国境を越える人々によって広がる感染症に対応するための優先的な方法は国家の国境封鎖であり、これは主権の問題であったこと、しかし、情報の共有と国境を越えた対応が重要な課題として浮上したこと、予防と治療には国家-地域-個人ネットワーク、コミュニティの役割が重要であること、それに内包される共存性と対立性をどのように理解するかについて、アプローチする余地があるだろうなどと指摘された。   続いてパネリストによるコメントと質問。直接発言だけでなく、チャット機能を利用して質問してくださった方もいた。感染症は昔から権力者に対する不信感を呼び起こし、したがって近代以降も感染症は国民の政治意識およびその変化と密接な関連を持つようになったこと、主権と感染症の間の力関係、各国の民衆意識および民族主義の高揚との関係、感染症流行時の3国の情報共有と共同対応の様相などについての質問が寄せられた。これに対しては、発表者から丁寧な回答があり、指定討論者とパネリストの補足コメントが相次ぎ、時間が足りないほどであった。   自由討論の名残惜しさを残し、宋志勇先生(南開大学)の総括、明石康先生のコメントが続いた。歴史の1ページに残すに値する時期に適切なテーマの「対話」であり、グローバル化の中での各国の社会的責任、発信すべき社会的メッセージを考えさせる時間であった。各国がより自由に互いに学ぶ立場でグローバルな解決策を模索することができるので、互いの視点を比較して分析することがこの集まりの問題意識であるということは、未来的かつ地球的に重要だと思う、という言葉を残した。   三⾕博先生(跡見学園女子大学)は閉会挨拶で、①パンデミックという事態によって再び分断が生じたり拡大したりしてはいけないという事実が明らかになった②この会議が国家-民衆-学者間の協力関係を開いていく重要な契機になると期待する③「国史たちの対話」の趣旨は国家間の葛藤をどのように克服するかにあり、オンラインの限界にかかわらず、重要なことを成し遂げた④歴史学が持つ限界を乗り越えるのに今回の対話が出発点になれば嬉しい、と語った。最後に翻訳と同時通訳をしてくれた方々、そして渥美財団の元奨学生たちに感謝の言葉を述べた。また、今日集まった方々が個人的にもこれからもずっと交流してほしいという希望を述べた。   会議が終了してから、非公式の、自由な「対話」が懇親会という形で行われた。フィリピンで開催された「第4回国史たちの対話」で会った方々は、1年ぶりの「再会」で和気あいあいと会話を交わした。「 第5回対話」に初めて参加した方々もすぐに親しくなった。たまに硬くない共通テーマで、飲み物とおつまみを用意してこんな風にオンラインで会うのも良いのではないかと思う。紙幅の制限により参加された方々の発言内容を十分に紹介できなかったことを残念に思う。     当日の写真   アンケート結果   中国語報告   韓国語報告     ■ 金キョンテ(キム・キョンテ)Kim Kyongtae 韓国浦項市生まれ。韓国史専攻。高麗大学韓国史学科博士課程中の2010年~2011年、東京大学大学院日本文化研究専攻(日本史学)外国人研究生。2014年高麗大学韓国史学科で博士号取得。韓国学中央研究院研究員、高麗大学人文力量強化事業団研究教授を経て、全南大学歴史敎育科助教授。戦争の破壊的な本性と戦争が荒らした土地にも必ず生まれ育つ平和の歴史に関心を持っている。主な著作:壬辰戦争期講和交渉研究(博士論文)
  • 2020.12.03

    孫建軍「第14回SGRAチャイナフォーラム『東西思想の接触圏としての日本近代美術史再考』報告」

    2020年11月1日午後、第14回SGRAチャイナフォーラム『東西思想の接触圏としての日本近代美術史再考』がオンラインのウェビナー形式で開催された。北京大学民主楼(燕京大学の教会だった場所)の講堂には大学院生30名近くが集まり、ささやかな会場が設けられていた。   日本時間の午後4時、北京時間の午後3時の定刻より、フォーラムが始まった。今西淳子常務理事に続き、国際交流基金北京日本文化センターの高橋耕一郎所長が開会の挨拶をして、滑り出しは順調だった。   国際日本文化研究センター稲賀繁美教授の講演テーマは「中国古典と西欧絵画との理論的邂合―東西思想の接触圏としての日本近代美術史再考」。近代にさしかかった時代から、時には新型コロナウイルスのように恐れられていた西洋文明が東アジアに影響を及ぼすようになった。絵画の世界においても、日本、中国、ヨーロッパといった3者の往来、交錯が顕著に見られた。稲賀先生は美しい絵を見せながら、「気韻生動」、「感情移入」等の美学の概念、そしてそれらを一身に背負う画家にスポットを当て、解説を行った。ところが、大変残念なことに、機械の音声トラブルが生じ、先生の声が途切れたりした。   講演に続き、清華大学歴史系の劉暁峰先生、東京大学東洋文化研究所の塚本麿充先生、清華大学中文系の王中忱先生(公務のため当日は参加できず、中国社会科学院文学研究所の高華鑫先生が代読)、香港城市大学中文及び歴史学科の林少陽先生よりそれぞれの専門的知見に基づいたコメントが述べられた。   その後の質疑応答の時間も音声トラブルで稲賀先生とのやりとりに困難が続いたが、先生ご自身をはじめ、通訳者、渥美財団のスタッフの懸命なご尽力がスクリーンを通して目に焼き付いた。   2020年はコロナへの恐怖から始まったといっても過言ではない。今年のチャイナフォーラムの開催は難しいと半分諦めていたが、8月頃から急ピッチで準備が進められた。形式、日時、テーマ、講演者、コメンテーター、ポスターなど、多くの方々に支えられながら開催に至った。参加者の理解を促すために、講演内容に関連する数々の論文が事前に紹介されたのも印象的だった。300名近い当日の参加者数もチャイナフォーラム開催以来、最大の数字を誇る。深く御礼を申し上げたい。   どんなに素晴らしい美術品にも欠点が存在するように、今回のフォーラムでは音声トラブルにより講演内容を十分堪能できなかったとのご指摘を真摯に受け止めたい。フォーラムの全容は、日本語版と中国語版の合冊レポートにまとめ、2021年春に冊子とPDFで発行する予定である。改めて当日の機械の不具合についてお詫びし、お聞き苦しかった点はレポートで補っていただきたい。   当日の写真   アンケート集計   中国語版はこちら   <孫建軍(そん・けんぐん)SUN Jianjun> 1990年北京国際関係学院卒業、1993年北京日本学研究センター修士課程修了、2003年国際基督教大学にてPh.D.取得。北京語言大学講師、国際日本文化研究センター講師を経て、北京大学外国語学院日本言語文化系副教授。専攻は近代日中語彙交流史。著書『近代日本語の起源―幕末明治初期につくられた新漢語』(早稲田大学出版部)。     2020年12月3日配信
  • 2020.10.01

    尹在彦「第14回SGRAカフェ『国際的観点から見た日本の新型コロナウイルス対策』報告」

      現在、全世界が様々な形でコロナウイルスと向き合っている。各国政府はもちろん、あらゆる団体や個々人まで何らかの対応を取らざるを得ない状況だ。ウイルスの危険性が完全には判明していないため、気を緩めることも難しい。世界中どこでもこのような認識を前提に、対策がとられている。   2020年9月19日(土)に開かれた今回のSGRAカフェのテーマ「国際的観点から見た日本の新型コロナウイルス対策」もまさにここに焦点が当てられていた。渥美財団ホールを会場としてスタッフを含め20人余りが参加し、世界各地からZoomでの参加者も50人に達した。誰もが認識している現実問題のため高い関心が寄せられた。15時にスタートした今回のSGRAカフェは17時に公式イベント(講演・報告・質疑応答)が終了し、後半の「懇親会」(1時間)では自由な雰囲気の中で議論が行われた。   まず、日本、とりわけ東京の対応について最前線で戦っている大曲貴夫先生(国立国際医療研究センター国際感染症センター長)よりお話をいただいた。クルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス号)や第一波への対応の問題点を踏まえ、次第に対応が改善されていった。検査体制が整備され、待機時間は飛躍的に減らされた。まだ特効薬はないものの、治療法が改善された結果7月から始まった第二波では、死亡者や重症者多少減少した(高齢者は依然として油断はできない)。   大曲先生の30分間の講演後、韓国(金雄熙_仁荷大学教授)、台湾(陳姿菁_開南大学副教授)、ベトナム(チュ・スワン・ザオ_ベトナム社会科学院文化研究所上席研究員)、フィリピン(ブレンダ・テネグラ_アクセンチュアコンサルタント)、インド(ランジャナ・ムコパディヤヤ_デリー大学准教授)の順で元渥美奨学生のみなさんの現地報告(Zoom)が続いた。   韓国からはIT技術を活用した追跡・隔離措置とともに、国内政治の複雑な状況がもたらした感染拡大についての説明があった。コロナ対応が単純に感染症対策にとどまらず、政治問題に飛び火する構図が良くわかる。初期からコロナを抑え込んでいた台湾からも、奏功したIT技術の役割とともに経済との両立問題(国境開放)が述べられた。ベトナムでは国を挙げての対策がとられたが、気のゆるみで第二波の際には苦戦した。現在は厳しい政策の下、落ち着きつつある。宗教的な儀礼としての疫病退散も紹介された。フィリピンとインドでは依然として感染拡大が続いている。フィリピンは数多くの出稼ぎ労働者の帰国という悩ましい問題を抱えながらコロナと戦っている。インドでもIT技術を通じたコロナ対策が導入されているものの人口の多さゆえに対応に苦慮している。   質疑応答(16時半より30分間)は会場とZoom接続の参加者の両方からリアルタイムで行われた。東京の満員電車問題、コロナの後遺症等についての質問が大曲先生に出された。満員電車の場合は、高いマスク着用率を考えると危険性はそれほど高くないが、後遺症については十分注意する必要があるとの説明があった。大曲先生も自らリポーターに積極的に質問を投げかけたのが印象的だった。質疑応答の後、会場+オンラインの「ハイブリッド懇親会」も用意され、比較的自由な雰囲気で各国の状況や教育現場の課題等の話が交わされた。   過去にお世話になったとある奨学財団では、9月にようやく顔合わせ会を開催したと聞く。それを考えると、渥美国際交流財団のスタッフの方々の安全かつ楽しい交流会への取り組みには感謝申し上げたい。今回のSGRAカフェはある意味、新たな試みとして他の交流団体にも十分参考となり得ると思う。司会としても有意義な経験だった。 (文責:尹在彦)   当日の写真はこちらよりご覧いただけます。   当日のアンケート集計結果はこちらご覧いただけます。   当日の録画(YouTube)を下記リンクよりご覧いただけます。   <尹在彦(ユン・ジェオン)Jaeun_YUN> 2020年度渥美国際交流財団奨学生、一橋大学大学院博士後期課程。2010年、ソウルの延世大学社会学部を卒業後、毎日経済新聞(韓国)に入社。社会部(司法・事件・事故担当)、証券部(IT産業)記者を経て2015年、一橋大学公共政策大学院に入学(専門職修士)。専攻は日本の政治・外交政策・国際政治理論。共著「株式投資の仕方」(韓国語、2014年)。   2020年10月1日配信