卒業が近づいてくると周りの人たちから卒業後の計画について訊かれることが多くなった。特に卒業するのが数年間にわたって勉学をし続けた大学院生の場合、最初に訊かれることは卒業後の仕事に違いない。仕事の次は、特に女性で未婚の場合は、結婚や相手がいるかどうかの質問が必ず出てくる。   私は日本文学が専門なので、博士号を取得するために2011年9月に日本に留学した。8年あまりの時間をかけて、去年（2019年）の12月に書き上げた博士論文をもとに、先月（2020年3月）博士の学位を取得した。これから帰国する予定だが、帰国後の仕事と生活について訊かれるのは当然のことだろう。そんな中で昨年気に留まったことがある。これまでも話題になったことはあったが、あまり具体的な内容にまで触れられることがなかった、結婚に先だつ「プロポーズ」をめぐる話で、色々と驚くことがあった。   「なんてプロポーズすればいい？」「ナーヘドさんはなんてプロポーズされた？」というフレーズをなぜかわからないが、去年、仲が良くて年齢的にも同じくらいの日本人の知り合いや友達から聞くことが多かった。特に日本人の若い男性がプロポーズの言葉・場所・タイミングでとても頭を悩ませてしまうことがわかった。それに、プロポーズするときのプレゼントと高級ホテルやレストランなどの場所にもお金をかけてしまう男性が少なくないようだ。なぜそこまで頭を悩ませてお金もかけてしまうのかと驚き、その理由を訊いてみた。すると、社会的に男性にはそのようなことが求められている傾向が強くなっていることがわかった。そして相手の女性にとってプロポーズされた時のことは、女性同士のおしゃべりの恰好の話題になり、それで盛り上がることもわかった。   母国のシリアと日本のプロポーズ・スタイルの違いが大きいので、グーグル検索で「プロポーズ」をキーワードに打ってみた。予想以上のリンクがヒットした。プロポーズのときに何を言うか、どのタイミングでどのような場所を選べばいいかを提案しているページがたくさんあるのを見てがっかりした。   私は彼氏と日本に来る2年前から付き合っているが、なんてプロポーズされたか覚えていない。そもそも彼から直接「プロポーズ」とはっきり言えるようなことがあったかも覚えていない。それは私にとって、おそらく他のシリア人女性にとっても重要ではない。   シリアやその隣国では、男性と女性が互いに相性が良くて、互いのことを気に入っていることに気づくと、意図的に相手がいる場所に居続けたり、偶然であったかのように相手の通学や通勤タイミングを狙ってそこに現れて、そこで話しかけるまで時間をかけて、段々と会う時間や話す時間を長くしたりするようなことをする。国が違っても男性と女性の付き合いはそのようなことで始まることが少なくないでしょう。勿論シリアでは男性の方が積極的である。そしてそういった始まりから自然に恋人同士になり、互いの状況と互いのことをよく知り合ったうえで、付き合いを結婚に繋げることを決める。   結婚を決めるということは、恋人同士が話し合い、タイミングを決めたうえで、女性が母親に相手の男性のことを伝え、その母親が父親に話を伝え、女性が両親の合意を得られたら、相手の男性に知らせる。すると、今度は女性が両親に、相手の男性が両親を連れて婚約のことを進めるために訪問してくるタイミングについて相談して決める。決めたタイミングで男性が両親と一緒に相手の女性の家族の家を訪ねる。そこで、彼の父親が女性の父親に「あなたのお嬢さんを我が息子の嫁にもらえたら光栄です」と言って、女性のことを息子の嫁として求める。すると、女性の父親が「こちらこそ、私の娘と貴方の息子さんが結ばれ、私たちが一つの家族になって光栄です」と言って、家族間で2人の付き合いが認められ、2人の父親を通じてのプロポーズのもとで、婚約パーティーを行なう。婚約後に数週間、または数ヶ月間を空けて、結婚式の準備が整えられたら、結婚式を挙げる。これはシリアと隣国の伝統的なプロポーズの手順だ。父親たちを通じたプロポーズをした方がエレガントで女性が喜ぶ。   婚約パーティーを行なうまで、男性が女性に喜ぶようなプレゼントをあげたり、2人が好きそうなレストランで食事をしたりする。最初の段階にくれるプレゼントは花が多い。高い店で買った花ではなく、薔薇やジャスミンなど道端にたくさん咲いている花を摘んだものが多い。気に入った段階から真面目な付き合いになると、時計やカバンなど基本的に小さくて実用的なプレゼントをくれる。だが、どんなにプレゼントをくれても、相手の男性にどんなに「好きだ」とか「愛している」とか言われても、それが、両親を連れて、互いの父親を通したプロポーズに展開しないと、女性は喜ばない。そしてそのプロポーズの場所は女性の家族の家に決まっている。男性は両親を連れて果物やお菓子を持って女性の家族の家を訪ね、後は2人の父親たちに任せれば良い形で進む。   日本で社会的に素敵だとされているプロポーズ・スタイルを知った時、シリアとは違って日本の若者の間のプロポーズでは本人たちが主役となっていることが、男性の負担がどうしても重くなってしまう理由なのではないかと思った。伝統的でつまらないものだと思われるかもしれないが、シリアで生まれた私にとっては、当然ながら、親にサポートされ、親に見守られている中でのプロポーズの方が素敵だと思う。特に、インターネットやSNSで、男性にプロポーズの言葉・場所・タイミングなどが提案されていることを疑問に思う。   プロポーズ・スタイルは国や世代によって異なっていることは当然だが、社会の個人化が進んでいる日本で、家族を作る重要なステップであるプロポーズについてネット上に提案が山ほど提示されている状況を見ると、これから家族を作る時に、知らないうちに個人としての自発性や積極性が段々と闇に葬られてしまうのではないかと感じた。そして女性の方がプロポーズをめぐる理想を高くしていては、男性が自信を無くしてプロポーズの機会が少なくなるだろう。近代社会の在り方やSNSなどにあおられるプロポーズではなく、理想が高くない自然な成り行きのプロポーズこそが現実的な結婚に繋がるのではないかと思う。   日本に留学して9年近く在留しているが、大学院卒業が迫ってくると同時に、周りの人々からいろいろ訊かれるようになって、気に留まった「プロポーズ」についての私の考えである。   ＜ナーヘド・アルメリ　Nahed_ALMEREE＞ 渥美国際交流財団2019年度奨学生。シリア出身。ダマスカス大学日本語学科卒業。2011年9月日本に留学。2013年4月筑波大学人文社会科学研究科に入学。2020年3月博士号取得。博士論文「大正期の童謡研究――金子みすゞの位置づけ」は優秀博士論文賞を受賞し、現在出版準備中。8月末シリアに帰国、ダマスカス大学日本語学科で教鞭をとる予定。     英語版はこちら     2020年9月17日配信

  今年の4月4日、中国の清明節。中国における新型コロナウイルスとの戦いの初歩的な勝利を示すシンボルとして、政府は当日の午前10時、全国で3分間の黙祷を行い、1月23日の武漢封鎖を皮切りとした2か月にわたるコロナの防疫活動で犠牲になった医師と医療従事者たち、そしてコロナで逝去した人々に哀悼の意をささげた。中国におけるコロナの一時的収束と反対に、コロナの世界的大流行は4月を機にその傾向が顕著となり、日本も免れなかった。幸い、日本の感染者数は欧米諸国に比べると低いほうで、4月から5月の間、政府が発した緊急事態宣言によって、さらなる感染は一時的にコントロールできた。しかし思わぬことに、5月末の緊急事態宣言の解除に伴い、間もなくクラスター（感染者集団）が頻発し、東京都は連日、以前をはるかに上回る感染者が現れた。新型コロナウイルスの爆発の第二波はやはり現実になった。   日本における新型コロナウイルスの爆発の第二波は、まさしく次のような残酷な事実を我々に押しつけている――少なくとも、我々が当面予測可能な近い将来において、コロナは我々とともに生活し、我々の日常生活のあらゆる面でその影響の痕跡を残すに違いない――最初に我々が望んでいた、短い苦痛をしのげばきっともう一度普通の日常に戻れるという楽観的な夢が破れたのだ。したがって、この苦境のなかで新しい心構えを作り直さなければならないのである。我々は皆、自分の内面において、コロナとの長期戦に備えて粘り強い根性を持つと同時に、現実の日常生活での一挙手一投足において、所々に注意を払い、コロナの防衛策に自分なりの最善を尽くすべきである。これこそ、これからのウィズコロナの社会を生き抜くための、正しい態度だといえよう。   昔、ある記事を読んだことがある。その記事は、ひとりの人間、または一つの組織が、如何に長きにわたる困難にうまく対処し、やがて乗り越えることに成功したのか、という問題を検討している。そこで記事の著者が与えた答えは、「回復力」（立ち直る能力）である。では、この「回復力」は具体的に何によって構成されているのだろうか。   記事の著者はナチの強制収容所に収容されていたある生存者を対象にインタビューを行った。この生存者の話によれば、ほかの収容者と違って、彼は外の世界に希望を託しすぐにも救出されるという幻想を最初から持っていなかったという。それと反対に、彼は自分が生きてこの収容所から脱出できないかもしれないということを、真剣に受け止めていた。生存の限界状況に達する収容所において、彼が唯一考えていたことは、もし奇跡的に彼が生きて外の世界に戻ったら、必ず外の世界に対して、今彼が経験しているこの状況のすべてを暴き出さなければならないということであった。世界にここで発生している悲劇を伝えることで、このような悲劇を二度と起こすまいと、彼は心の中で強く願っていた。この信念をもって、彼は自分の創造力を最大限まで発揮し、収容所の冬を潜り抜けるありとあらゆる材料を収集し、最後にこの想像を絶する苦境を乗り越えたのである。   この生存者の経験は、「回復力」を成り立たせる3つの要素を明示してくれている。それはつまり、現実に向き合う勇気と、生きる意味への追求と、状況への柔軟な対処、という3つである。この3つの要素は、まさしく我々がこれからのコロナとの長期戦で向き合わなければならない苦境において、我々の生の価値を最大限まで引き出せるテーゼなのではないだろうか。   こうしてみれば、新型コロナウイルスの世界規模での横行は、世界中の多くの国の人々に災いをもたらしただけでなく、それと同時に、潜在的なウイルスの脅威、規制された不便極まりない生活、消費社会の一時的停滞、失業とともに失われた日常の達成感…などといった諸般の困難を我々皆に押しつけることで、我々にもう一度自分の生き甲斐と積極的な人生の態度を見極めさせ、拾い直させる機会でもあるのではないか。   今回のコロナの影響を引き金に、世界の情勢に急激な変化が発生する可能性は相当大きいといえよう。しかし我々は、この2020年に不運にも遭遇したコロナという災いを、悪いニュースとして受け止めるのではなく、良いニュースとして見るべきである。これから長期間にわたる限られた生活のなかで、無限の可能性を自らの手によって作り出そう！   英語版はこちら   ＜謝蘇杭（しゃ・そこう）Xie_Suhang＞ 渥美国際交流財団2019年度奨学生。中国浙江省杭州市出身。2014年江西科技師範大学薬学部製薬工程専攻卒業。2017年浙江工商大学東方語言文化学院・日本語言語文学専攻日本歴史文化コースにて修士号取得。現在千葉大学人文公共学府歴史学コース博士後期課程在籍中。研究分野は日本近世史、特に日本近世における本草学およびそれと関連した近世社会の文化的、経済的現象に注目を集める。「実学視点下の近世本草学の系譜学的研究」を題目に博士論文の完成を目指す。     2020年9月3日配信

  2020年7月18日の第13回SGRA-Vカフェ「ポストコロナ時代の東アジア」は定員の100名を超える申し込みがあり、予想以上に多くの第一線で活躍されている大物の学者や各新聞社の編集・論説委員などが参加してくださった。そして活発な議論が行われ、大盛況で無事に終わった。終了後、主催側の今西さんから「大成功でしたね」というコメントを頂き、ホッとした。皆様のご厚情に心より感謝を申し上げたい。   今回のSGRAカフェは自分にとって3回目ではあったが、今までと比べて二つの特徴が挙げられる。   その一つは、やはり初めてのバーチャル講演という試みだった。そのため、今回はこれまでの12回と異なり、「カフェ」の前に初めて「V」が付けられていた。コロナ禍の影響で、実際に人が集まる講演が難しい中のやむを得ない選択であった。私は今までに各地で100回以上の講演を行ってきたが、目の前に実在の聴衆がいない「講演」は初めての経験だった。   パンデミックの中、国境を越える人と人の交流が激減し、国内で内向きの生活に集中する現象や、自国の利益を優先する傾向が見られることから、自国第一主義やナショナリズムの温床になることも懸念せざるを得ない、と講演の中でも語った。しかし一方、Vカフェのおかげで国境を越えて遠方の方も参加できるし、普段は多忙な方々も比較的参加しやすくなるため、V活動はコロナ時代に限らず、ポストコロナ時代にも多く見られる人類が経験する新たな交流手段になることも想像し難くない。   今回のカフェの経験から感じたもう一つの特徴は、タイムリーで進行中のテーマということに原因があるが、準備の段階からカフェの日まで予想外に世界情勢が激変し、カフェ参加者の注目点が少々ズレたことが挙げられる。   今回のカフェは3か月前から準備し始め、コロナ禍による東アジアへの影響を分析しポストコロナ時代を展望することだった。しかし、途中、筆者が現在居住している香港において、5月下旬に中国が導入した「国家安全法」が香港に限らず世界を震撼させた。米中対立を加速させ、日本の対中政策も大きく変化させた出来事が起こったのだ。講演の内容は、それによる影響を配慮しながらも本来のテーマに沿って東アジア全体をカバーするようバランスの維持に必死だった。   だが、講演者が住んでいる香港は急速に「米中新冷戦」の最前線になる気配が濃厚になったため、やはり、こちらが参加者の関心の焦点になった。しかし考えてみれば、国際政治の研究は本来、動く世界に注目し進行中の国際社会が注目する問題を取り上げ分析する作業なので、むしろ自然なことであり、国際関係を研究する最大の意義が含まれるイベントだったと思う。   「カフェ」という設定は本来、小規模でリラックスした講演会という位置付けだったが、Vの特徴が働き、予定していたコメンテータの下荒地修二先生（元外交官）や南基正先生（ソウル大学）をはじめ、特にV「懇親会」のコーナーにおいて高原明生先生（東京大学）、松田康博先生（東京大学）、菱田雅晴先生（法政大学）、小笠原欣幸先生（東京外国語大学）など活躍中の諸先生が次々と登場し、示唆に富むコメントをたくさんいただいた。これからのコロナによる世界への更なる影響や、米中新冷戦による東アジアへの波及現象の探究を深めていくには、まさに貴重な交流の機会だったことをあらためて感じている。   最後に、今回の素晴らしい企画において終始、周到にアレンジして下さった渥美財団関口グローバル研究会の今西淳子代表や辰馬夏実さんに深い感謝の意を表させていただきたい。   ＜林泉忠（りん・せんちゅう）LIM, John Chuan-Tiong＞ 国際政治学専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年よりハーバード大学リサーチ・アソシエイト、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、香港アジア太平洋研究センター研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港「明報」（筆陣）主筆、を歴任。 著書に『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス：沖縄・台湾・香港』（明石書店、2005年）、『日中国力消長と東アジア秩序の再構築』（台湾五南図書、2020年）など。     2020年8月27日配信

  新型コロナウイルス（COVID-19）が日本に初めて上陸した2020年1月16日から半年が経った。このウイルスは世界中で経済や一般社会を混乱させ、また我々の日々の生活や人生にも多大な影響を及ぼし、その経験を語る市民の声がメディアやSNS等に広がっている。本稿もその声の一つである。私は東京都内の某大学の非常勤講師として雇われ、3年前から大学で教え始めた。それまで博士課程に在籍する大学院生でありながら教育について真剣に考えたことがなかった。人生初の授業がとても印象的で、その日から教員や大学の役割について深く考えるようになった。本稿では「高等教育」について一言述べたい。   なぜ若者は大学に進学するのか。   私が国際関係学部で教えている科目の中に認識論入門が含まれていて、毎年春学期が始まると学生に質問する。勿論、「医者になりたい人は医学部に行かないといけいない」、「弁護士になりたい人は法学部に行かないといけない」、目的と手段の関連性をはっきり結び付ける答えがある。この答えにも疑問があるが本稿のテーマからかなり外れてしまうので、ここでは扱わない。他方で、「高等教育は重要だ」、「自分が好きな分野を選んで学べるからだ」、「就職活動やキャリアに必要だからだ」という答えも少なくない。しかしこれらの答えも高等教育のレゾンデートルを言い当てているとは思えない。これらの意見は決して学生や若者に限られた話ではなく、親も共有しているのだと思われる。   上記の3つの典型的な答えを通して高等教育の役割についてどの様なことが言えるだろうか。まず、１一つ目の答えはトートロジー（同義語反復）に近いもので、なぜ大学教育は「重要」なのかについては不問に付されたままである。2つ目の答えは「学ぶ」ことに注目する点が興味深い。確かに多くの自然科学系の科目ではインフラや実験設備が重要で、大学や研究組織の外で学ぶことは難しい。だが、他の科目に関しては世の中には　MOOC（Massive_Open_Online_Courses）　をはじめ、大学の枠外でも学ぶ場が多く提供されつつある。学習の場が増えるのは良い事だが、「教員の役割は教える」、「学生の役割は学ぶ」、という伝統的な知識伝達方式ではこれからの大学教育では不十分であろう。   就職活動に関する3つ目の答えは興味深い。大学卒業生は高校卒と比較して収入の差が年齢によって拡大し、結局生涯賃金が平均で高くなるのは事実である。大学卒と高校卒では就職選択時の職業区分が違うのも事実だ。だが、多くの人々はなぜ企業がその様な雇用政策を取るかについて理解していない。日本の高等教育制度では社会で通用するビジネススキルを学べる機会が少ない。仕事に関するビジネストレーニングは就職後に企業で実施されることから、大学で身につけるビジネススキルが企業にとってそれ程重要ではないことは明らかである。日本においても、他の多くの国のように大学教育カリキュラムの職業化、つまり大学での実践的職業教育を通じて企業が直ぐに活用できる高度人材を育成しようという声が高まっているようだが、日本の大学は、先に述べた医者や弁護士等の専門職以外の「専門労働者」を育てる環境ではない。もっと言うならば、そういう職業教育は必要ないと言えるのではないか。   では、なぜ高等教育について今考えないといけないのか。   大学教育は社会的に将来性がある人的投資としての性格を持ちつつ、同時に家庭にとっては大きな経済負担でもある。私立化が進んでいる日本の高等教育制度においては、国家的あるいは市民社会的要請と公共負担という理論よりも、需要・供給関係に根差した受益者負担論が大勢だったので、大学に行って学ぶ為の機会費用を考慮せざるを得ない。この様な状況下では、昨今議論になっている大幅な大学教育の無償化も考慮するべきだろう。日本はOECD諸国の中で高等教育に支出される対国民総生産国庫補助率が極めて低いのであるから、積極的に議論されるべきである。   新型コロナウイルスによりオンライン授業に切り替えることを決めた時、組織である大学が最も懸念していたのは、既にニュースなどでも報道されたように、5人に1人の学生が退学という選択を考えていることだった。2009年の金融危機の直後にも米国で同じような傾向が見られた。今回のコロナ危機で経済的な困難に直面する親が子供の教育費を支えられなくなることが一つの大きな原因である。それに加え、オンライン授業への切り替えで「高等教育」の価値そのものが下がってしまうのではないかという心配もある。   多くの親や学生にとって高等教育の価値が下がってしまうという認識は何を示しているか。学生達に知識に対する能動的態度を身に着けてもらうには、オンライン授業だけでは到底十分ではない。学生はキャンパスに入構もできず、教員や友人との直接会話・接触による学習可能性を損失し、オンライン授業による断片化された知識の受け渡しだけになっているのではないか。学生と親たちにそのような認識を持たせるような状況は避けなければならない。   実際、オンライン授業が開始して1ヶ月がたったが、講義形式の授業では双方向での意思疎通がうまくできずにいる。更に言えば、多くの実習科目や実験室が必要となる自然科学系では授業の効率性が下がったのは間違いない。また、情報格差によりオンライン授業について行ける学生とついて行けない学生との差が拡大し、新たな階層と共に新たな不満も現れている。高等教育の大衆化は我々にとって当然のことになったが、実はそれ程前に一般化したことではない。オンライン授業は、高等教育大衆化の負の側面を益々広げていく可能性がある。少子化、経済不況、そして現在の新型コロナウイルスによる社会封鎖という挑戦に直面している高等教育は、今一度新たな教育方法論を見出し有為な若者を育てていく為の努力を怠るべきではない。   高等教育の現代的意義は我々の社会の複雑化にあるのではないか。政治、経済や技術を初め、社会は益々複雑化していく。その様な環境下では人々は判断の自立性を失いがちである。複雑な状況下でも適切な良識ある判断を下し行動できる社会人あるいは市民を育てるのが大学の役割だと思う。そうでなければ、人びとは受動的になり、自らの人生さえも選択することが難しくなっていく。逆説的だが、情報洪水により人の自由が奪われてしまう状況が出現している。重要なのは人々と知識や情報との関係を再構築することだろう。大学では、既成知識の伝達のみならず、新たな知識を自ら探索し学習していく能動的態度を若者に身に着けてもらわなければならない。それこそが今大学に課せられた大きな使命だろう。   ＜ノハラ・ジュン・ジュリアン（野原淳）NOHARA Jun Julian> 京都産業大学国際関係学部常勤講師。東京大学総合文化研究科博士課程在学中。2011年、パリ政治学院修了。2008年度、慶應義塾大学交換留学。日本学生支援機構、文部科学省、松下記念財団、渥美財団の元奨学生。上智大学言語教育研究センター、津田塾大学総合政策学部で非常勤講師の経験もある。専攻は国際政治とシーパワー。     2020年8月6日配信

  2020年が始まったかと思ったら、新型コロナウイルスに遭遇。中国に住む人以外の全ての人がこのウイルス感染を対岸の火事だと思えた時間は非常に短かった。店頭からマスクと消毒液が消え、学校が閉鎖され、都会にある企業に勤める人から、自宅勤務へと速やかにシフトした。そしてこの自粛生活、いつまで続くのだろうと思い始めた矢先、徐々に経済再開と職場へ復帰、お店は営業を復活、学校も段階的に授業を再開した。これは日本で暮らす私のざっくりとした肌感覚で語っている時間の流れだが、他国だと、隔離生活や自粛生活は日本より早く始まっていたところもあるし、現在も日々新規感染者数が右肩上がりの国もある。しかし最近の注目は経済活動を再開させた国々の状況で、どこでディズニーランドが再開したなど、ちょっと華やかなニュースも飛び込んでくるようになった。   だが忘れてはいけない。どの国もまだ収束したとは言えない段階にいて、コロナ収束の見本となれる国はまだ存在しない。それどころか、経済や活動を再開した国で、また感染者がまとまった数が出てしまい、その周辺地域は再び休校になるなど、緊張状態に戻るという状況も多い。我々が出来ることは2つある。1つは個人がまだまだ感染に気をつけながら暮らすこと。これは他者への優しさとなる。そしてもう1つの大事なことは、もしコロナの第2波が来る前にひとまず感染をねじ伏せることができた国があれば、その国から是非とも感染者の多い国を助けてあげてほしい。今は地球という1つの国として捉えるべきだ。移動に制限がかかっている分、我々はネット上ですぐに繋がれることを再認識できた。そしてネット上に国境はない。   世界がナショナリズムに傾倒するさなかに、彗星の如く現れてしまった新型コロナウイルス。我々は、このままやりたいように暮らしてはいけないんだよ、と教えてくれたのかもしれない。ならば、我々は現在唯一無二の共通の敵、コロナに勝たなければならない。自国ファーストとたかをくくっている国から負けを見るかもしれない、といったこれまでとは違う物の見方をするチャンスと捉えよう。   コロナ後の中国は、以前と様相が違う。国の狙いが分かりにくくなってしまった。まずコロナを機に、マスクを寄付するなどといった発展途上国への支援を積極的に展開し、一方で南シナ海への進出も積極的である。そしてWHOとは仲が良いようだが、アメリカには敵意を剥き出しにされている。しかし、今回評価されるべき点もいくつかはある。   例えば、武漢で発生した新型コロナウイルス、今回の中国はこのウイルスのゲノム情報を速やかに世界に公表した。それを受けて、各国の医療施設でPCR検査が可能となった。これは2003年のSARSの初動の遅れによる蔓延を省みてのことだったと言われているので、良い点と言えるだろう。実際、国連機関もこれは評価している。   もう１つは、武漢の都市丸ごと封鎖。湖北省最大の市、武漢市の人口は1100万人。これだけの人を自宅から出れないようにし、交通機関、道路は封鎖して外界から隔離してしまった。その人っ子一人いない町の映像が世界に配信された。かなりインパクトがあっただろう、「ここまでしないといけないウイルス？」と。実際のところ、その後すぐ世界は武漢と似たような対策をとり、在宅命令や飛行機をはじめとする公共交通機関を止める、または減便した。感染しなかった武漢の市民には申し訳ないが、中国が都市封鎖に踏み切らなければ、他国の政府は、都市封鎖や自粛という絵が描けなかったのではないだろうか？   今もなお新規感染者は出ている。いち早く、感染者が減り、経済を再開させた韓国だったが、たちまちいくつかの場所でクラスターが発生してしまった。北京も同様で、自粛解除直後にクラスターが発生し、学校はまた休校になった。そんな例を知りつつ経済を段階的に再開させた日本も、ここへきて連日まとまった感染者が見られる。アメリカも同様で、レストランやバーの店内で飲食ができるようになったのは束の間、感染者がいっこうに減らないことで、またデリバリーか持ち帰りのみになり、公園やビーチは立入禁止となった(感染の多い州のケース)。   ここで私が注目したいのは、各国が映像と共に現状を見せ合っていること。そんなこと前からやっていたじゃないか、と思う人も多いだろう。しかし国の移動に制限がかかっている今、これはとても尊い情報共有だ。もし韓国が、せっかく先陣切って経済再開したのに恥ずかしいと、ナイトクラブでのクラスターを隠していたら？中国が北京の生鮮市場のクラスターだけをこっそり隠したら？国が隠しても、インスタグラムやTik_Tokで市民がリアルに写真や動画を上げられる時代だから大丈夫と言う人もいるだろう。けれど、物事をそう捉えずに、この未曾有の状況下、共有できた情報に各国が賛辞を送り合うぐらいのことができたらいいのにと思う。現状だけに限らず医療情報、統計などを各国がしっかり集め、他国と共有することだって立派な外交と言えるのではないだろうか。なぜなら今、コロナは国際社会の共通の課題だからだ。引き続き中国がオープンにコロナと向き合い、医療、科学の情報共有、例えばワクチン研究の情報共有などを率先しておこなえば、これまでと違い、いい意味で世界での存在感が増し、より賞賛される外交が出来るのではないだろうか。   英語版はこちら     ＜謝志海（しゃ・しかい）XIE_Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2020年7月30日配信

  2010年11月23日、筆者はテレビを見て釘付けになった。朝鮮半島西海岸の離島、延坪（ヨンピョン）島に砲煙が上がる場面が映っていたからだ。当時、駆け出しの新聞記者だった筆者は事件・事故を担当していた。北朝鮮からの砲撃も取材の範疇に入り、会社より「チームを組んで島に行け」という指示が出された。   取材は仁川港から始まった。島から避難してくる島民が対象だった。記者にも役所にも正確な情報はなく手探りの無秩序状態だった。前例のない事態にあたふたしていた。約1200人の人口のうち、数十人だけが島に残った。３日後、入島制限が解かれ取材陣が入れるようになった。   最初、取材陣と村役場の職員たちは頻繁にもめていた。離島の役場が慣れていないメディア対応に当たっており、再び北朝鮮の砲撃があってもおかしくない状況だった。そうした中で、両者は妥協案を練っていった。ブリーフィングの定例化や集計（主に島民の移動や被害状況）の基準を定め、ピリピリした関係も徐々に安定化した。   現地からの情報に敏感になっていた韓国内外にも比較的冷静に情報を伝えることができた。政府の対応を追及する場面も多々あり、それが情報の客観化に寄与した。株価の暴落や買占めも起こらず北朝鮮の挑発も止まった。これは筆者のジャーナリストとしての原点になっている。当時、用語こそわからなかったものの、政府機関やメディアの「リスクコミュニケーション」がどれほど重要であるかを実感させられた。   長々と筆者の経験を述べたのは、コロナ禍では普段よりリスクコミュニケーション能力が試されると考えるためだ。未知のウイルスへの対応は個々人に任せる性質のものではない。政府や国民（居住者）、メディアが協力・批判し合いながら対処すべき事案だ。世界保健機関（WHO）はコミュニケーション戦略を重視し様々な資料を出している。2017年の『公衆衛生上の緊急事態での意思疎通のリスク』は参考となる。   WHOは次のように強調する。「正確な情報を早くかつ頻繁に、そして人々が理解・信頼・使用できる言語で発信すべき。それは公衆衛生の危機時に個々人が自らや家族を守る判断と行動の根拠となる」。当然のことと聞こえるかもしれないが、実践はそれほど容易ではない。   筆者は1月以降、日韓はもちろん、英語圏のニュースもコロナ関連のものは目を通すように努めている。武漢のある人が書いたとされる「封鎖中の生活原則」の中に「精神衛生のためにニュースは見ない」とあって笑ってしまったが、職業病のせいなのか、なかなかやめられない。   半年ほど経った現時点で結論を下せることがあるとするならば、それは日本政府や東京都の「リスクコミュニケーションの問題」である。当初から日本政府は国民に対し食い違ったメッセージを送った。2月末には突然の休校措置が取られる一方で、人々の移動を制限する動きは見られなかった。3月中旬には都内の公園に多くの花見客が訪れていた。3月末までコロナの脅威を感じるか否かは個人任せで、脅威を感じる人は移動を自粛したが、そうではなかった人は自由に行動した。密室状態の格闘技イベントに参加したのは数千人に上った。政府は危機か否かをはっきりせずに曖昧な姿勢を貫いた。表面的には感染者数は少なかったが、地域によっては集団感染も起きていた。   3月末に突然、東京から感染者数が急増し、状況は一変する。東京都からは「ロックダウンの可能性」が示唆されたが、政府は生温い反応を示した。数字が急激に増大すると4月7日に緊急事態宣言が出される。一貫性のないメッセージが発せられ、受け手は「何が正確な情報で身を守るためには何をどうすればよいかわからない」という状況が続いた。毎日、ニュースや情報をチェックしていた筆者も同じだった。「検査数」をめぐっては「抑制論者」と「拡大論者」の間で不毛な論争まで生じた。   長い緊急事態宣言が5月25日、解除された。感染者数も劇的に減った。しかし、国民の行動変容を促す対策はどれほど浸透しているか正直わからない。特にリスクコミュニケーションの観点から見ると改善点は見られない。7月には東京都を中心に急激に感染者が増え始めている。   ところが、東京都では未だになぜか発表時刻が毎日異なり、最初から正確な数字を出すわけでもなく「以上・程度」という表現を使い続ける。SNS上で疑問の声は多いが、マスコミは追及しない。しかも、現在の急激な感染者数の増大について、検査数が原因か、蔓延が原因か誰もはっきりせず、危機なのか否かについても3月と同様混乱が生じている。そのためか、最新の世論調査でも政府のコロナ対応に対し「評価しない」との反応が過半数だ。   韓国は2015年のMERS(コロナウイルスの一種)対応の失敗を教訓に、疾病管理本部（KCDC）のリスクコミュニケーション部門を最優先して強化した。MERS危機を述懐する元リスクコミュニケーション担当官の答弁を引用する（「毎日新聞」2020年4月14日）。現在の日本の現状とも重なるところがある。   「インターネット上では口コミ情報に基づいた感染者分布地図まで作られ、政府が不正確だと言っても信用してもらえなかった。国が「大丈夫だ」と呼びかけている時に、ソウル市長が「大丈夫じゃない」と発言する混乱も起きた。感染者を見つけて治療するという疫学的対応だけでなく、国民を不安にさせないことが大切だ」「正確な情報を早く伝え、公衆の信頼を確保することが（大事）。そのためには、徹底的に国民の目線で情報発信をしなければならない。子供から老人までが保護対象なのだから、誰でも理解できる情報発信が必要になる。」   コロナ危機を受け、疾病管理本部は政治家のメッセージのいかんに関わらず慎重姿勢を貫いている。4月に発せられた「コロナ以前の世界はもう二度と来ない」というメッセージは衝撃を与えた半面、注意を呼びかける役割も果たした。5月以降、集団感染も続発しているが、現時点では爆発的増加はなく、それなりに持ちこたえている（一日平均の国内感染者数は20～50人の推移）。   他方で日本政府が問題を認識し発足させた「対策分科会」には読売新聞の役員が加わった。しかし、SNS対応やメッセージ管理が上手くいくか、どれほど権限が与えられたのかには疑問が残る。実態を正確に認識させ行動変容を促すのがリスクコミュニケーションの出発点であることをもう一度強調したい。   ＜尹在彦（ユン・ジェオン）Jaeun_YUN＞ 2020年度渥美国際交流財団奨学生、一橋大学大学院博士後期課程。2010年、ソウルの延世大学社会学部を卒業後、毎日経済新聞（韓国）に入社。社会部（司法・事件・事故担当）、証券部（IT産業）記者を経て2015年、一橋大学公共政策大学院に入学（専門職修士）。専攻は日本の政治・外交政策・国際政治理論。共著「株式投資の仕方」（韓国語、2014年）。     2020年7月23日配信

  2019年夏、ほぼ7年間に及ぶ私の日本留学が終わり、私にとっては第三国であるアメリカへ再留学した。   今まで暮らしてきた世界屈指の大都市である東京に比べると、現在生活の拠点となっているプリンストン市はまさに別世界のように感じられる。ラテン語では「野原」を意味する「キャンパス」という語が初めて「大学構内」の意に用いられたのはプリンストンだそうだが、プリンストン大学のキャンパスへ足を運んでみると「なるほど」と思わざるを得ない。学生たちが自らの置かれている場所をふざけて「野原」と呼び出した18世紀後半の古地図を見ると、大学の数少ない建物とそれを囲む野原以外に何もなかったことがわかるが、大学関係の施設が激的に増え、市自体も発展してきた現在でさえも自然豊かな場所であることに変わりはない。キャンパスを人間と共有する生き物の多さだけでも納得してもらえるだろう。渥美財団のマスコットであるラクーンはもちろんのこと、リス、キツネ、ウサギ、鹿などが遠慮なくこのキャンパスを自らの住処としている。   こうした場所に新型コロナウイルスが波及し、学生の大多数を実家に帰らせ、キャンパスに残るほかないその他の人たちを家に籠らせ続けてきたここ数ヶ月は、外部世界から孤立するという感覚に一層の現実感が加わった。土日もなく忙殺されている学期の間にはあまり自覚していなかったが、学期が終わり、ほとんどの拘束から放たれている現在になってみると、そうした感覚が著しく募ったわけである。夏になって晴れる日が増えてから散歩に出かける人も多くなってきたものの、「野原」は依然として眠っており、最近になって一部再開した理系の研究室に通っている院生以外に人はほとんどいない。   しかしながら、ニュージャージー州のこの片隅を囲む外部世界では、現在激しい社会運動が展開されつつある。5月25日のジョージ・フロイド氏の死を受けて、黒人に対する差別をめぐって全国的な抗議活動が起こり、6月末現在の状況ではデモや暴動が続いているのである。プリンストン大生を除けば人口の大多数を白人が占めているプリンストン市では、ミネアポリスで見られたような規模のデモはさすがに起こらなかったが、大学としては、米国社会の構造と歴史に深く刻まれている人種差別主義に対するコミュニティーの意識を高めると同時に、大学が高等教育・研究機関として取り組むべき方策を検討していると言う。   その方策のひとつとして、6月27日、公共政策学部・大学院と学生寮の名称から、ウッドロウ・ウィルソン（Woodrow_Wilson）の名前を削除する方針が発表された。ウィルソンとは元々プリンストンの卒業生だが、同学の教員、総長、またニュージャージー州知事を経て合衆国大統領を務め、ノーベル平和賞をも受賞した大人物である。大統領在任中、国際連盟の創設に尽力したことが評価されているのみならず、大学総長としても画期的な改革を導入し、プリンストンの発展に彼ほど貢献した人はないとさえ言われている。ところが、ウィルソンは同時に人種差別主義者でもあった。アイビー・リーグの他の大学が少数ながらも黒人学生を受け入れ始めた頃に彼らの入学を強く拒み、また大統領を務めた時にも連邦政府の公務員制度に一度廃された人種隔離を再導入するなど、生涯、人種差別主義者としての立場を貫いたようである。今回の方策を発表したプリンストン大学の現総長の言葉を借りれば「ウィルソン氏の人種差別主義は、当時の基準からみても著しくて重大なものだった」わけである。   当大学だけでなく、米国そのものの歴史にこれほど影響力を持った人物の名前を、その人物を輩出した大学の学部・大学院の名称から外すとは、「ポリティカル・コレクトネスの行き過ぎだ」とか「歴史修正主義に他ならない」などと、保守派の論者に言われている。しかしながら、どの人物を称賛し、学生の模範として提供するかという決断は、結局大学の裁量範囲だろう。また、公共政策学部・大学院の黒人学生が、彼らの入学を認めない人物に同化させられることに抵抗を感じるという気持ちは、尊重すべきではないだろうか。それはともかく、ウィルソンの名前を削除する方針が学内のコミュニティーには快く歓迎されたようで、「プリンストン・スクール・オブ・パブリック・アンド・インターナショナル・アフェアーズ」の立ち上げを祝う声が多かった。   感染が拡大する中、米国社会がこのように炎上してしまうとは、私には予想外であった。また、眠っているかのように映るキャンパスも、目に見えない形できちんと生命を保っていることに気づき、毎日の寂しさがしばらく紛れた。     英語版はこちら     ＜アントナン・フェレ　Antonin_Ferre> 渥美財団2019年度奨学生。東京大学人文社会系研究科／プリンストン大学東アジア研究科博士課程。専攻は日本古典文学。     2020年7月16日配信

  2020年7月1日より、日本ではプラスチック製レジ袋の有料化が始まった。正直、遅きに失した感があると思うのは私だけだろうか。その理由は二つあり、一つ目として、この法令は先進国はおろか、諸外国よりかなり遅れをとった。二つ目の理由は、現在の世界中の関心事、コロナウイルスの蔓延とかぶってしまったことにより、なぜレジ袋が有料になるのかというコンセプトが伝わりにくくなってしまったこと。本来は地球環境を守るという観点からプラスチックゴミを減らすという目的だったはずだ。今では何を語るにおいても「コロナと共に」語られるので、主題がずれてきているように感じる。時にはコロナは頭の片隅にそっと置き、環境について考える時間もあっていいと思うのだ。   プラスチック製レジ袋に対し、税を課したのはデンマークが初めてで、1993年には法律として導入された。それにより、レジ袋の使用は60％も下がった。同様によく知られているのが、アイルランドのレジ袋税で2002年に施行された。今では主流となっているが、レジ袋一ついくらという形で消費者が（税を）払う仕組みは、これが最初だった。専門誌「流通ニュース」（2020年5月4日号、WEB版）で経産省の資源循環経済課の課長が次のように語っている。2015年のEU指令では、各国に軽量のプラスチック製袋の使用量を2025年末までに一人当たり40枚以下に削減することなどが定められた。このルールに則りEU各国では、スーパーでレジ袋は渡さない、もしくは有料化するなど独自の決まりを作っている。アメリカは郡や市によってそれぞれ法令が違うが、大抵のよく知られた州や都市ではレジ袋（紙袋を含む）を有料と定めているところが多い。カナダは日本と同様小売店などが自主的にレジ袋を有料にしているところも多いそうだ。   そう、日本の良い点は、法令が導入されるよりずっと前から自主的にレジ袋を減らす動きがあったこと。食料品スーパーやドラッグストアはレジ袋を断るお客さんにポイント加算してあげたり、２円引いたりするなど工夫していた。しかしコンビニあたりが最後の最後まで、レジ袋を提供し続けた。それすらとうとう有料となるのが、７月１日ということになる。   しかし日本の目下の関心ごとといえば、家から持参し、何度も使えるエコバッグにコロナやその他のウイルス菌が付着することへの嫌悪、付着した菌はエコバッグの表面でどのくらい生き延びることができるかなどに注目が集まってしまっている。アメリカの新聞社のウェブサイトニュースで読んだが、カリフォルニア州のロサンゼルスのスーパーではこのステイ・ホームの間は「エコバックを持参しないで欲しい、スーパーがレジ袋（プラスチック製）か紙袋を無料で提供します。」というルールに変えた。こちらもお客さんが持参するエコバックにコロナ菌が付着していたら？との懸念からであった。実際にロサンゼルスとそれより南のカウンティでスーパーの店員がコロナに感染した事例がいくつかあったからなのだろう。カリフォルニア州ではすでに数年前からレジ袋は有料化されていて、エコバック持参で買物に行く文化はすでに浸透しているので、コロナが落ち着けば、またエコバックの使用は自然と戻るだろう。   日本のテレビの情報番組ではレジ袋の有料化の特集において、ナイロン製などの拭き取れる光沢がある表面のエコバッグには、菌が付着したら４日間その表面で生き延びることができる、布製であれば１日と報道していた。プラスチック製のレジ袋が環境にどう影響するのかは語られないまま、エコバックをスーパー店員が触ることに対し、どう思っているのかとスーパーの店長や店員に取材した映像が流れていた。同じくスーパー店内のエコバッグ持参のお客さんに、（その）お持ちのエコバッグ洗っていますか？とも聞いていて、洗ったことのない方も多かった。   分解されず、自然に戻ることのないプラスチック。海へ流れ出たものはエサと一緒に魚が飲み込み、体内に蓄積されてしまう。そんな悲惨な現状を知ると、コロナだろうが、なかろうが、待ったなしの対策だと思う。エコバッグへの菌の付着が気になるのであれば、毎日同じエコバッグをつかわなければいいだけのことで、エコバッグが一個しかないというのであれば、家にある紙袋と交互に使うなど、ローテーションさせ、衛生面に留意しながら家にレジ袋を持ち込まない方法はあると思うのだ。   そしてレジ袋だけがプラスチックゴミではない。上述の流通ニュースのインタビュー内で、レジ袋が有料となる対象となった理由として、国民生活に直結しエコバッグで代替できるものであり、そして諸外国でもレジ袋から取組む先行事例が多いことも挙げられるとのこと。そう、代替できるものとしてのエコバックであって、エコバックはプラスチックごみを減らすための最初の小さな一歩に過ぎない。コロナが世界中に蔓延する前に、この法令が施行されていれば、世の中のプラスチックごみへの関心はもっと高かっただろう。   英語版はこちら   ＜謝志海（しゃ・しかい）Xie Zhihai＞ 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2020年7月9日配信

  2020年は特別な年である。コロナウイルスの蔓延が空前の被害と混乱を引き起こし、世界中を恐怖に陥れている。感染力が強く、容赦なく人命を奪うこの恐るべき悪疫に対し、全世界の国々は相次いで緊急事態宣言を発表し、国民たちは自宅に閉じ籠ったままの生活を強いられた。この突発的な状況は、人々の身体的・精神的な健康を脅かしているだけではない。従来対面授業を基本として行なわれてきた教育システムはもはや遂行不可能であり、教育者や研究者たちの多くが、新たな試練の場に立たされている。私もその中の一人である。   一時的ではあれ、コロナウイルスが教育や研究のあらゆる分野に及ぼした影響は大きい。コロナが猛威を振るう現在をどう乗り越えるかだけではなく、ウイルスが抑えられた近い将来、教育者や研究者が、自らの職掌をどう捉え、どのような能力を養うべきかを再考し、現状を如何に調整すべきか、改めて見つめ直すことも求められている。   経営戦略策定ではよくSWOT分析法が使われている。それは外部環境や内部環境を強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)の4つのカテゴリーで分析するものである。この分析法は、従来にないオンライン授業に直面している私たち教育者にとってもかなり有効ではないかと思う。自分自身の強みと弱み、またこの事態がもたらした脅威と、それが引き起こすであろう、ある種の機運を自覚することが、今後の行くべき方向を決定する力を持っているとさえ感じさせる。以下ではあくまで個人的な立場だが、教育環境において私自身が感じたことを少しお話ししたい。   オンライン授業の実施が決定されて以降、アメリカをはじめ各国の大学の多くでは、新たな教員の雇用を減らし、高年齢の教員がオンライン授業に対応できないと言って自ら担当授業から外れるといったこともしばしば起きたと聞く。長年の経験によって培われた成熟した技能と知識の価値がこの措置において充分に発揮できず、不安を感じた教員がたくさんいる。しかしその一方で、知識や経験の点では及ばないものの、情報処理等の先進技術への対応力で勝る若手研究者は、むしろこうした強みを進んで発揮し、新たな研究分野の開拓に挑戦すべきではなかろうか。私は今年度、科学技術英語という講義を担当し、従来触れる機会のなかった自然科学に関する知見を系統的に学ぶことができた。これもまた、オンライン授業がもたらした、新たな学術的「知」の獲得と言えよう。   オンライン授業は、現地不在の教員の授業実施を可能にする。既に理系の授業では実施に移されているように、例えば日本にいながら、海外の大学にレクチャーを開くような機会は、今後ますます増えるに違いない。こうした知の流動化は、教育者自身の国際性を養うだけでなく、教育分野における他国との連携をより一層緊密にするというメリットを持っていよう。もちろん、デメリットもいろいろとあろうが、それをまず自覚し、どう克服するかを考えることが大事である。   オンライン授業は、大多数の大学教員にとって初めての経験なので、戸惑うことが少なくない。私自身は、そもそも必要不可欠な道具類すらそろわない状態からのスタートだったので、授業用のマイクや照明機器、編集ソフトなどの購入から取りかかった。また、従来の対面授業の教え方を考え直し、リアルタイムビデオや動画作成など学生たちが臨場感と楽しさを感じ、やる気が出るようにいろいろ方法を考えた。初めのうちは普段の何倍も時間がかかってしまい、対面式よりむしろ負担が大きいが、慣れるに従って効率も上がるであろう。こうしたスキルは、やがては新たな強みに変わり、自らの成長につながることを信じて努力を続けている。   現在、教育分野のジョブマーケットは縮小傾向にあり、今後、教育職にふさわしい人材として、学術的能力のほかにこうした実務上のノウハウがますます必要になってくると思う。日本にいながら海外での講義を持つことができるということは、海外の優れた教育者や研究者にも同じチャンスを与えることである。つまり、今後の教育現場は、国境を越えた流動性と競争性がますます激しくなるのである。こうした機運と自覚を私たちはまず認識しなければならない。自分自身に新たな「強み」を持たせること、それによって、今後予想される様々な試練を乗り越えていきたい。     英語版はこちら     ＜陳璐（ちん・ろ）CHEN_Lu＞ 2019年度渥美国際交流財団奨学生。東京外国語大学特別研究員。日本学術新振興会特別研究員（2016-2018）、ハワイ大学客員研究員(2017-2018)。現在早稲田大学、上智大学、明星大学・兼任講師。専門は日本近世・近代文学・詩学・思想史研究。研究論文が多数あるほか、翻訳（「子安宣邦：日本の近代化とは何か」、『東方歴史評論』2019.9,『日中200年―文化史からの再検討』SGRA、2020.6）、書評（『「鏡」としての透谷　表象の体系／浪漫的思考の系譜』、『明星大学人文学部日本文化学科紀要』第28号、2020.3）、詩作（“Withered Cherry  Branches” 『An Anthology of Emerging Poets 2019』 Z Publishing House、2019.12、「風」『カリヨン通り（16）』2017.03）などがある。     2020年7月2日配信

  （原文「香港『國安』變局對台灣的啓示」は『明報』筆陣（2020年5月25日付）に掲載。平井新訳）   感染症がいまだ終息しておらず、香港の「『逃亡犯条例』改正論争」もまだ依然として終わりをみせないなか、北京が「全人代」開催を機に疾風迅雷のごとく「香港国家安全法」を提起したことで、香港情勢は急転直下、重大な局面を迎えている。中国政府の香港および台湾に対する政策は完全に同じとは言えないまでも、台湾に対して「一国二制度」を長年の統一戦略として掲げてきたのと同様に、中南海の対香港および対台湾の考え方と戦略は常に一定程度連動してきた。この度の「香港国家安全法」は、北京の中央政府と香港特別行政区との関係を徹底的に明確化させることになった。そして、その衝撃は間違いなく台湾にも波及し、両岸関係の未来を展望するにあたって、無視できない新たな変数となるだろう。     ◯香港・マカオと台湾を区別しない中国の「国家安全保障観」   「香港国家安全法」が明らかにした重大な意義は、二つに大別できる。そしてこの二つの意義に共通しているのは、北京政府の国家統治に対する考え方からすれば、香港・マカオ地区と台湾地区との間に、どのようなバージョンの「一国二制度」が敷かれようとも、本質的な違いは存在しないということである。   まず、「香港国家安全法」の制定によってはっきりしたのは、国家主権と国家の安全保障に係る議題において、北京政府としてはいかなるあいまいさも交渉の余地も存在しないことである。そして「国家主権」と「国家の安全保障」の定義は、70年来改変されたことのない、「全体主義」から導かれる「権力至上主義」の考え方に基づいている。   確かに、欧米のような西洋国家を含む世界の大部分の国家には、どこでも国家安全保障に関連した法律が存在する。重要なのは、民主主義国家ではたとえ反与党・反政府ないし一部地域の独立を要求する言論および出版物が出現したり、さらには独立を要求する団体が設立されたとしても、政府を転覆させるための行動計画を立てない限り違法ではなく、言論、報道、出版、結社などの公民権を含む、憲法が保障する個人の自由を享受できる点である。   日本の沖縄を例に挙げれば、沖縄県では政府に抗議する大規模な集会が常に行われているだけでなく、独立を要求する団体・党派も存在している。そのメンバーの中にはかつて選挙に出馬した者もいるが、彼らの政治的主張を理由にして政府から立候補資格が香港のようにはく奪されたことはない。そして、米軍基地への反対を含む中央政府の政策に反対する出版物や、沖縄の独立・自立を主張する書籍でさえ書店に並んでいるばかりか、公立図書館にも所蔵されている。日本政府はこのような主張や活動に対して、国家安全保障に関連した法律を以ってこれを罪であるとすることはないのである。   しかし、1949年以降の中国で実施されたのは、共産党の一元的な指導によるレーニン主義政治体制である。そして、共産党が掌握した権力および社会に対する統治能力は、政治学的には「全体主義体制」と呼ばれ、台湾の「両蒋時代」における「権威主義体制」とは異なるものである。両者の最大の違いは、当時の国民党政権は市民の思想と行為を完全にコントロールするだけの能力を備えていなかっただけでなく、経済制度ないし社会制度に対する完全な管理能力も備えていなかったのに対して、1949年以降の新中国が実施した政治体制においては、これらの能力が備わっていたという点にある。   1980年代の初頭、中英両政府が将来の香港の主権移譲に向けた協議を開始したことで、香港社会はかつてパニックに陥った。悲観派は、「九七」（1997年の香港返還）以降の香港の「大陸化」は不可避であると考えた。一方で、楽観派は大陸の「香港化」の進む速度の方がより早まるだろうと考えた。こうした議論には、鄧小平が当時推進していた「改革開放」の開始直後だったという時代背景もあっただろう。1989年の「六四天安門事件」の後ではあっても、鄧小平はまだ中国が一人一票によって指導者を選出するまでにあと50年はかかると言及していた。こうした言及は、当時の中国の指導者が、将来的には普通選挙制度を含めた政治体制改革を起動するという可能性をまだ排除していなかったことを意味しており、楽観主義者の見立てにとって、ある程度はプラスの判断材料を提供していたと言えよう。   その後の30年にわたり、中国大陸は市場経済の深化および資本主義的な要素の浸透にともない、確実に「香港化」のプロセスをある程度経験した。しかし、中国大陸のガバナンスモデルは、当時の鄧小平が掲げたような、あるいは趙紫陽がかつて模索したような、もしくは多くの香港人が期待したような、「全体主義体制」から民主憲政への方向に向かうことがなかった。大陸側は、むしろ経済の飛躍や国力の増強にともなって、香港のガバナンスに関する議題においては、「大陸化」の進展を加速させることを要求している。   言い換えれば、北京の中央政府が香港に導入している「香港国家安全法」は、香港の「大陸化」の新たなマイルストーンを示しており、それが実質的に内包しているのは大陸が実施する「全体主義体制」の香港への拡張である。したがって、もし共産党統治下の大陸が台湾統一に成功したとすれば、北京の「国家主権観」と「国家安全保障観」に基づき、台湾においても必然的に「台湾国家安全法」の実施が推し進められるだろうと容易に理解できる。     ◯台湾版「一国二制度」にも適用される北京による「全面的管轄権」   「香港国家安全法」が明らかにするもう一つの重大な意義は何か。それは、「一国二制度」において中央政府が「全面的管轄権」を擁する能力を確保しただけでなく、「全体主義体制」および「権力至上主義」の考えを放棄することはできないという前提のもとで、たとえ香港・マカオにおける、あるいは将来的に台湾での実施を想定しているいかなるタイプの「一国二制度」であっても、北京政府が適当な時期にこのメカニズムを起動させ、「中央の全面的管轄権」を達成しようとするのは確実かつ不可避だという点である。   「中央の全面的管轄権」という概念は、もともと香港の『基本法』には見られない文言である。この概念は、2014年に香港で普通選挙が議論されていた折、国務院が6月に発布した『「一国二制度」の香港特別行政区における実践』白書のなかで初めて出てきたものである。とは言え、実際には、基本法のたてつけのなかには、すでに「中央の全面的管轄権」を実施するためのメカニズムがあらかじめ備えられていた。基本法では、基本法の解釈権が「全国人民代表大会常務委員会に属する」（第8章第158条）ことが定められているほか、中央政府が「関係する全国レベルの法律を香港特別行政区において実施する命令を出すこと」も認められている。今般の「香港国家安全法」は、この基本法第18条の規定に基づいており、「全国レベルの法律」である『国家安全法』が基本法の付属文書3に付け加えられたものである。   要するに、北京政府が香港で実施している「一国二制度」は、制度設計上は独自の法律、貨幣、関税特権など香港がもともと有する制度的な特徴を保持しつつ、言論や報道の分野でも一定程度の自由空間を維持することが許されているものの、それと同時に北京の中央政府が最高権力を擁することも保障している。今回、北京政府は香港の立法会を経ずに「香港国家安全法」を直接制定した。ひとたびこの道が開かれれば、将来的には中央政府が必要だと考えさえすれば、この方法に則って大陸が香港に代わって法律を直接制定し、「中央の全面的管轄権」を全面的に実現することができるようになる。   習近平が2019年1月2日に台湾に対して重要な談話を発表した後、北京側の対台湾部門は「台湾版一国二制度」草案の準備を加速させている。枠組み自体が依然として定かではなく、特に統一後の台湾地区の地位をどのように規定するかについてはいまだ明らかにされていない。しかし、はっきりしているのは、たとえその内容が香港・マカオよりも「台湾人民の利益を十分に考慮したもの」であったとしても、香港における「教訓」を踏まえれば、「台湾版一国二制度」が台湾において「台湾国家安全法」を実施することのできるメカニズムを含めた「中央の全面的管轄権」をより明確に確保するものでしかあり得ないということは疑いようもなく確かである。これは台湾側にとって、北京政府の「台湾版一国二制度」を研究し、解釈していくうえで、必ず明確に認識しなければならない重要なポイントである。   「台湾版一国二制度」は、現在、いまだ北京政府の「希望的観測」の段階にあるものの、香港と国際社会を驚愕させた「香港国家安全法」の登場は、「一国二制度」の本質に対する台湾側の認識を、間違いなくより深めることになるだろう。本稿は、「香港国家安全法」に関して、台湾版「一国二制度」構想を含めた「一国二制度」の本質に対する示唆的な意味合いについてのみ論じた。紙幅の都合上、「香港国家安全法」が台湾民衆の心理に与える衝撃や、民進党および国民党の両岸政策を含む台湾の政局に対する影響の分析については、別稿に譲ることとする。   英語版はこちら   ＜林 泉忠（りん・せんちゅう）John_Chuan-Tiong_LIM＞ 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港『明報』「筆陣」主筆を歴任。     2020年6月25日配信