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  • エッセイ641:謝志海「コロナ時代における情報共有の価値」

      2020年が始まったかと思ったら、新型コロナウイルスに遭遇。中国に住む人以外の全ての人がこのウイルス感染を対岸の火事だと思えた時間は非常に短かった。店頭からマスクと消毒液が消え、学校が閉鎖され、都会にある企業に勤める人から、自宅勤務へと速やかにシフトした。そしてこの自粛生活、いつまで続くのだろうと思い始めた矢先、徐々に経済再開と職場へ復帰、お店は営業を復活、学校も段階的に授業を再開した。これは日本で暮らす私のざっくりとした肌感覚で語っている時間の流れだが、他国だと、隔離生活や自粛生活は日本より早く始まっていたところもあるし、現在も日々新規感染者数が右肩上がりの国もある。しかし最近の注目は経済活動を再開させた国々の状況で、どこでディズニーランドが再開したなど、ちょっと華やかなニュースも飛び込んでくるようになった。   だが忘れてはいけない。どの国もまだ収束したとは言えない段階にいて、コロナ収束の見本となれる国はまだ存在しない。それどころか、経済や活動を再開した国で、また感染者がまとまった数が出てしまい、その周辺地域は再び休校になるなど、緊張状態に戻るという状況も多い。我々が出来ることは2つある。1つは個人がまだまだ感染に気をつけながら暮らすこと。これは他者への優しさとなる。そしてもう1つの大事なことは、もしコロナの第2波が来る前にひとまず感染をねじ伏せることができた国があれば、その国から是非とも感染者の多い国を助けてあげてほしい。今は地球という1つの国として捉えるべきだ。移動に制限がかかっている分、我々はネット上ですぐに繋がれることを再認識できた。そしてネット上に国境はない。   世界がナショナリズムに傾倒するさなかに、彗星の如く現れてしまった新型コロナウイルス。我々は、このままやりたいように暮らしてはいけないんだよ、と教えてくれたのかもしれない。ならば、我々は現在唯一無二の共通の敵、コロナに勝たなければならない。自国ファーストとたかをくくっている国から負けを見るかもしれない、といったこれまでとは違う物の見方をするチャンスと捉えよう。   コロナ後の中国は、以前と様相が違う。国の狙いが分かりにくくなってしまった。まずコロナを機に、マスクを寄付するなどといった発展途上国への支援を積極的に展開し、一方で南シナ海への進出も積極的である。そしてWHOとは仲が良いようだが、アメリカには敵意を剥き出しにされている。しかし、今回評価されるべき点もいくつかはある。   例えば、武漢で発生した新型コロナウイルス、今回の中国はこのウイルスのゲノム情報を速やかに世界に公表した。それを受けて、各国の医療施設でPCR検査が可能となった。これは2003年のSARSの初動の遅れによる蔓延を省みてのことだったと言われているので、良い点と言えるだろう。実際、国連機関もこれは評価している。   もう1つは、武漢の都市丸ごと封鎖。湖北省最大の市、武漢市の人口は1100万人。これだけの人を自宅から出れないようにし、交通機関、道路は封鎖して外界から隔離してしまった。その人っ子一人いない町の映像が世界に配信された。かなりインパクトがあっただろう、「ここまでしないといけないウイルス?」と。実際のところ、その後すぐ世界は武漢と似たような対策をとり、在宅命令や飛行機をはじめとする公共交通機関を止める、または減便した。感染しなかった武漢の市民には申し訳ないが、中国が都市封鎖に踏み切らなければ、他国の政府は、都市封鎖や自粛という絵が描けなかったのではないだろうか?   今もなお新規感染者は出ている。いち早く、感染者が減り、経済を再開させた韓国だったが、たちまちいくつかの場所でクラスターが発生してしまった。北京も同様で、自粛解除直後にクラスターが発生し、学校はまた休校になった。そんな例を知りつつ経済を段階的に再開させた日本も、ここへきて連日まとまった感染者が見られる。アメリカも同様で、レストランやバーの店内で飲食ができるようになったのは束の間、感染者がいっこうに減らないことで、またデリバリーか持ち帰りのみになり、公園やビーチは立入禁止となった(感染の多い州のケース)。   ここで私が注目したいのは、各国が映像と共に現状を見せ合っていること。そんなこと前からやっていたじゃないか、と思う人も多いだろう。しかし国の移動に制限がかかっている今、これはとても尊い情報共有だ。もし韓国が、せっかく先陣切って経済再開したのに恥ずかしいと、ナイトクラブでのクラスターを隠していたら?中国が北京の生鮮市場のクラスターだけをこっそり隠したら?国が隠しても、インスタグラムやTik_Tokで市民がリアルに写真や動画を上げられる時代だから大丈夫と言う人もいるだろう。けれど、物事をそう捉えずに、この未曾有の状況下、共有できた情報に各国が賛辞を送り合うぐらいのことができたらいいのにと思う。現状だけに限らず医療情報、統計などを各国がしっかり集め、他国と共有することだって立派な外交と言えるのではないだろうか。なぜなら今、コロナは国際社会の共通の課題だからだ。引き続き中国がオープンにコロナと向き合い、医療、科学の情報共有、例えばワクチン研究の情報共有などを率先しておこなえば、これまでと違い、いい意味で世界での存在感が増し、より賞賛される外交が出来るのではないだろうか。   <謝志海(しゃ・しかい)XIE_Zhihai> 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号(国際関係論)取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2020年7月30日配信
  • エッセイ640:尹在彦「コロナ禍の中で考えるリスクコミュニケーション」

      2010年11月23日、筆者はテレビを見て釘付けになった。朝鮮半島西海岸の離島、延坪(ヨンピョン)島に砲煙が上がる場面が映っていたからだ。当時、駆け出しの新聞記者だった筆者は事件・事故を担当していた。北朝鮮からの砲撃も取材の範疇に入り、会社より「チームを組んで島に行け」という指示が出された。   取材は仁川港から始まった。島から避難してくる島民が対象だった。記者にも役所にも正確な情報はなく手探りの無秩序状態だった。前例のない事態にあたふたしていた。約1200人の人口のうち、数十人だけが島に残った。3日後、入島制限が解かれ取材陣が入れるようになった。   最初、取材陣と村役場の職員たちは頻繁にもめていた。離島の役場が慣れていないメディア対応に当たっており、再び北朝鮮の砲撃があってもおかしくない状況だった。そうした中で、両者は妥協案を練っていった。ブリーフィングの定例化や集計(主に島民の移動や被害状況)の基準を定め、ピリピリした関係も徐々に安定化した。   現地からの情報に敏感になっていた韓国内外にも比較的冷静に情報を伝えることができた。政府の対応を追及する場面も多々あり、それが情報の客観化に寄与した。株価の暴落や買占めも起こらず北朝鮮の挑発も止まった。これは筆者のジャーナリストとしての原点になっている。当時、用語こそわからなかったものの、政府機関やメディアの「リスクコミュニケーション」がどれほど重要であるかを実感させられた。   長々と筆者の経験を述べたのは、コロナ禍では普段よりリスクコミュニケーション能力が試されると考えるためだ。未知のウイルスへの対応は個々人に任せる性質のものではない。政府や国民(居住者)、メディアが協力・批判し合いながら対処すべき事案だ。世界保健機関(WHO)はコミュニケーション戦略を重視し様々な資料を出している。2017年の『公衆衛生上の緊急事態での意思疎通のリスク』は参考となる。   WHOは次のように強調する。「正確な情報を早くかつ頻繁に、そして人々が理解・信頼・使用できる言語で発信すべき。それは公衆衛生の危機時に個々人が自らや家族を守る判断と行動の根拠となる」。当然のことと聞こえるかもしれないが、実践はそれほど容易ではない。   筆者は1月以降、日韓はもちろん、英語圏のニュースもコロナ関連のものは目を通すように努めている。武漢のある人が書いたとされる「封鎖中の生活原則」の中に「精神衛生のためにニュースは見ない」とあって笑ってしまったが、職業病のせいなのか、なかなかやめられない。   半年ほど経った現時点で結論を下せることがあるとするならば、それは日本政府や東京都の「リスクコミュニケーションの問題」である。当初から日本政府は国民に対し食い違ったメッセージを送った。2月末には突然の休校措置が取られる一方で、人々の移動を制限する動きは見られなかった。3月中旬には都内の公園に多くの花見客が訪れていた。3月末までコロナの脅威を感じるか否かは個人任せで、脅威を感じる人は移動を自粛したが、そうではなかった人は自由に行動した。密室状態の格闘技イベントに参加したのは数千人に上った。政府は危機か否かをはっきりせずに曖昧な姿勢を貫いた。表面的には感染者数は少なかったが、地域によっては集団感染も起きていた。   3月末に突然、東京から感染者数が急増し、状況は一変する。東京都からは「ロックダウンの可能性」が示唆されたが、政府は生温い反応を示した。数字が急激に増大すると4月7日に緊急事態宣言が出される。一貫性のないメッセージが発せられ、受け手は「何が正確な情報で身を守るためには何をどうすればよいかわからない」という状況が続いた。毎日、ニュースや情報をチェックしていた筆者も同じだった。「検査数」をめぐっては「抑制論者」と「拡大論者」の間で不毛な論争まで生じた。   長い緊急事態宣言が5月25日、解除された。感染者数も劇的に減った。しかし、国民の行動変容を促す対策はどれほど浸透しているか正直わからない。特にリスクコミュニケーションの観点から見ると改善点は見られない。7月には東京都を中心に急激に感染者が増え始めている。   ところが、東京都では未だになぜか発表時刻が毎日異なり、最初から正確な数字を出すわけでもなく「以上・程度」という表現を使い続ける。SNS上で疑問の声は多いが、マスコミは追及しない。しかも、現在の急激な感染者数の増大について、検査数が原因か、蔓延が原因か誰もはっきりせず、危機なのか否かについても3月と同様混乱が生じている。そのためか、最新の世論調査でも政府のコロナ対応に対し「評価しない」との反応が過半数だ。   韓国は2015年のMERS(コロナウイルスの一種)対応の失敗を教訓に、疾病管理本部(KCDC)のリスクコミュニケーション部門を最優先して強化した。MERS危機を述懐する元リスクコミュニケーション担当官の答弁を引用する(「毎日新聞」2020年4月14日)。現在の日本の現状とも重なるところがある。   「インターネット上では口コミ情報に基づいた感染者分布地図まで作られ、政府が不正確だと言っても信用してもらえなかった。国が「大丈夫だ」と呼びかけている時に、ソウル市長が「大丈夫じゃない」と発言する混乱も起きた。感染者を見つけて治療するという疫学的対応だけでなく、国民を不安にさせないことが大切だ」「正確な情報を早く伝え、公衆の信頼を確保することが(大事)。そのためには、徹底的に国民の目線で情報発信をしなければならない。子供から老人までが保護対象なのだから、誰でも理解できる情報発信が必要になる。」   コロナ危機を受け、疾病管理本部は政治家のメッセージのいかんに関わらず慎重姿勢を貫いている。4月に発せられた「コロナ以前の世界はもう二度と来ない」というメッセージは衝撃を与えた半面、注意を呼びかける役割も果たした。5月以降、集団感染も続発しているが、現時点では爆発的増加はなく、それなりに持ちこたえている(一日平均の国内感染者数は20~50人の推移)。   他方で日本政府が問題を認識し発足させた「対策分科会」には読売新聞の役員が加わった。しかし、SNS対応やメッセージ管理が上手くいくか、どれほど権限が与えられたのかには疑問が残る。実態を正確に認識させ行動変容を促すのがリスクコミュニケーションの出発点であることをもう一度強調したい。   <尹在彦(ユン・ジェオン)Jaeun_YUN> 2020年度渥美国際交流財団奨学生、一橋大学大学院博士後期課程。2010年、ソウルの延世大学社会学部を卒業後、毎日経済新聞(韓国)に入社。社会部(司法・事件・事故担当)、証券部(IT産業)記者を経て2015年、一橋大学公共政策大学院に入学(専門職修士)。専攻は日本の政治・外交政策・国際政治理論。共著「株式投資の仕方」(韓国語、2014年)。     2020年7月23日配信
  • エッセイ639:アントナン・フェレ「米国、コロナウイルス、人種差別抗議」

      2019年夏、ほぼ7年間に及ぶ私の日本留学が終わり、私にとっては第三国であるアメリカへ再留学した。   今まで暮らしてきた世界屈指の大都市である東京に比べると、現在生活の拠点となっているプリンストン市はまさに別世界のように感じられる。ラテン語では「野原」を意味する「キャンパス」という語が初めて「大学構内」の意に用いられたのはプリンストンだそうだが、プリンストン大学のキャンパスへ足を運んでみると「なるほど」と思わざるを得ない。学生たちが自らの置かれている場所をふざけて「野原」と呼び出した18世紀後半の古地図を見ると、大学の数少ない建物とそれを囲む野原以外に何もなかったことがわかるが、大学関係の施設が激的に増え、市自体も発展してきた現在でさえも自然豊かな場所であることに変わりはない。キャンパスを人間と共有する生き物の多さだけでも納得してもらえるだろう。渥美財団のマスコットであるラクーンはもちろんのこと、リス、キツネ、ウサギ、鹿などが遠慮なくこのキャンパスを自らの住処としている。   こうした場所に新型コロナウイルスが波及し、学生の大多数を実家に帰らせ、キャンパスに残るほかないその他の人たちを家に籠らせ続けてきたここ数ヶ月は、外部世界から孤立するという感覚に一層の現実感が加わった。土日もなく忙殺されている学期の間にはあまり自覚していなかったが、学期が終わり、ほとんどの拘束から放たれている現在になってみると、そうした感覚が著しく募ったわけである。夏になって晴れる日が増えてから散歩に出かける人も多くなってきたものの、「野原」は依然として眠っており、最近になって一部再開した理系の研究室に通っている院生以外に人はほとんどいない。   しかしながら、ニュージャージー州のこの片隅を囲む外部世界では、現在激しい社会運動が展開されつつある。5月25日のジョージ・フロイド氏の死を受けて、黒人に対する差別をめぐって全国的な抗議活動が起こり、6月末現在の状況ではデモや暴動が続いているのである。プリンストン大生を除けば人口の大多数を白人が占めているプリンストン市では、ミネアポリスで見られたような規模のデモはさすがに起こらなかったが、大学としては、米国社会の構造と歴史に深く刻まれている人種差別主義に対するコミュニティーの意識を高めると同時に、大学が高等教育・研究機関として取り組むべき方策を検討していると言う。   その方策のひとつとして、6月27日、公共政策学部・大学院と学生寮の名称から、ウッドロウ・ウィルソン(Woodrow_Wilson)の名前を削除する方針が発表された。ウィルソンとは元々プリンストンの卒業生だが、同学の教員、総長、またニュージャージー州知事を経て合衆国大統領を務め、ノーベル平和賞をも受賞した大人物である。大統領在任中、国際連盟の創設に尽力したことが評価されているのみならず、大学総長としても画期的な改革を導入し、プリンストンの発展に彼ほど貢献した人はないとさえ言われている。ところが、ウィルソンは同時に人種差別主義者でもあった。アイビー・リーグの他の大学が少数ながらも黒人学生を受け入れ始めた頃に彼らの入学を強く拒み、また大統領を務めた時にも連邦政府の公務員制度に一度廃された人種隔離を再導入するなど、生涯、人種差別主義者としての立場を貫いたようである。今回の方策を発表したプリンストン大学の現総長の言葉を借りれば「ウィルソン氏の人種差別主義は、当時の基準からみても著しくて重大なものだった」わけである。   当大学だけでなく、米国そのものの歴史にこれほど影響力を持った人物の名前を、その人物を輩出した大学の学部・大学院の名称から外すとは、「ポリティカル・コレクトネスの行き過ぎだ」とか「歴史修正主義に他ならない」などと、保守派の論者に言われている。しかしながら、どの人物を称賛し、学生の模範として提供するかという決断は、結局大学の裁量範囲だろう。また、公共政策学部・大学院の黒人学生が、彼らの入学を認めない人物に同化させられることに抵抗を感じるという気持ちは、尊重すべきではないだろうか。それはともかく、ウィルソンの名前を削除する方針が学内のコミュニティーには快く歓迎されたようで、「プリンストン・スクール・オブ・パブリック・アンド・インターナショナル・アフェアーズ」の立ち上げを祝う声が多かった。   感染が拡大する中、米国社会がこのように炎上してしまうとは、私には予想外であった。また、眠っているかのように映るキャンパスも、目に見えない形できちんと生命を保っていることに気づき、毎日の寂しさがしばらく紛れた。   <アントナン・フェレ Antonin_Ferre> 渥美財団2019年度奨学生。東京大学人文社会系研究科/プリンストン大学東アジア研究科博士課程。専攻は日本古典文学。     2020年7月16日配信
  • エッセイ638:謝志海「今こそ考える地球環境(レジ袋編)」

      2020年7月1日より、日本ではプラスチック製レジ袋の有料化が始まった。正直、遅きに失した感があると思うのは私だけだろうか。その理由は二つあり、一つ目として、この法令は先進国はおろか、諸外国よりかなり遅れをとった。二つ目の理由は、現在の世界中の関心事、コロナウイルスの蔓延とかぶってしまったことにより、なぜレジ袋が有料になるのかというコンセプトが伝わりにくくなってしまったこと。本来は地球環境を守るという観点からプラスチックゴミを減らすという目的だったはずだ。今では何を語るにおいても「コロナと共に」語られるので、主題がずれてきているように感じる。時にはコロナは頭の片隅にそっと置き、環境について考える時間もあっていいと思うのだ。   プラスチック製レジ袋に対し、税を課したのはデンマークが初めてで、1993年には法律として導入された。それにより、レジ袋の使用は60%も下がった。同様によく知られているのが、アイルランドのレジ袋税で2002年に施行された。今では主流となっているが、レジ袋一ついくらという形で消費者が(税を)払う仕組みは、これが最初だった。専門誌「流通ニュース」(2020年5月4日号、WEB版)で経産省の資源循環経済課の課長が次のように語っている。2015年のEU指令では、各国に軽量のプラスチック製袋の使用量を2025年末までに一人当たり40枚以下に削減することなどが定められた。このルールに則りEU各国では、スーパーでレジ袋は渡さない、もしくは有料化するなど独自の決まりを作っている。アメリカは郡や市によってそれぞれ法令が違うが、大抵のよく知られた州や都市ではレジ袋(紙袋を含む)を有料と定めているところが多い。カナダは日本と同様小売店などが自主的にレジ袋を有料にしているところも多いそうだ。   そう、日本の良い点は、法令が導入されるよりずっと前から自主的にレジ袋を減らす動きがあったこと。食料品スーパーやドラッグストアはレジ袋を断るお客さんにポイント加算してあげたり、2円引いたりするなど工夫していた。しかしコンビニあたりが最後の最後まで、レジ袋を提供し続けた。それすらとうとう有料となるのが、7月1日ということになる。   しかし日本の目下の関心ごとといえば、家から持参し、何度も使えるエコバッグにコロナやその他のウイルス菌が付着することへの嫌悪、付着した菌はエコバッグの表面でどのくらい生き延びることができるかなどに注目が集まってしまっている。アメリカの新聞社のウェブサイトニュースで読んだが、カリフォルニア州のロサンゼルスのスーパーではこのステイ・ホームの間は「エコバックを持参しないで欲しい、スーパーがレジ袋(プラスチック製)か紙袋を無料で提供します。」というルールに変えた。こちらもお客さんが持参するエコバックにコロナ菌が付着していたら?との懸念からであった。実際にロサンゼルスとそれより南のカウンティでスーパーの店員がコロナに感染した事例がいくつかあったからなのだろう。カリフォルニア州ではすでに数年前からレジ袋は有料化されていて、エコバック持参で買物に行く文化はすでに浸透しているので、コロナが落ち着けば、またエコバックの使用は自然と戻るだろう。   日本のテレビの情報番組ではレジ袋の有料化の特集において、ナイロン製などの拭き取れる光沢がある表面のエコバッグには、菌が付着したら4日間その表面で生き延びることができる、布製であれば1日と報道していた。プラスチック製のレジ袋が環境にどう影響するのかは語られないまま、エコバックをスーパー店員が触ることに対し、どう思っているのかとスーパーの店長や店員に取材した映像が流れていた。同じくスーパー店内のエコバッグ持参のお客さんに、(その)お持ちのエコバッグ洗っていますか?とも聞いていて、洗ったことのない方も多かった。   分解されず、自然に戻ることのないプラスチック。海へ流れ出たものはエサと一緒に魚が飲み込み、体内に蓄積されてしまう。そんな悲惨な現状を知ると、コロナだろうが、なかろうが、待ったなしの対策だと思う。エコバッグへの菌の付着が気になるのであれば、毎日同じエコバッグをつかわなければいいだけのことで、エコバッグが一個しかないというのであれば、家にある紙袋と交互に使うなど、ローテーションさせ、衛生面に留意しながら家にレジ袋を持ち込まない方法はあると思うのだ。   そしてレジ袋だけがプラスチックゴミではない。上述の流通ニュースのインタビュー内で、レジ袋が有料となる対象となった理由として、国民生活に直結しエコバッグで代替できるものであり、そして諸外国でもレジ袋から取組む先行事例が多いことも挙げられるとのこと。そう、代替できるものとしてのエコバックであって、エコバックはプラスチックごみを減らすための最初の小さな一歩に過ぎない。コロナが世界中に蔓延する前に、この法令が施行されていれば、世の中のプラスチックごみへの関心はもっと高かっただろう。   <謝志海(しゃ・しかい)Xie Zhihai> 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号(国際関係論)取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2020年7月9日配信
  • エッセイ637:陳璐「コロナは教育者にどのような影響を与えるか」

      2020年は特別な年である。コロナウイルスの蔓延が空前の被害と混乱を引き起こし、世界中を恐怖に陥れている。感染力が強く、容赦なく人命を奪うこの恐るべき悪疫に対し、全世界の国々は相次いで緊急事態宣言を発表し、国民たちは自宅に閉じ籠ったままの生活を強いられた。この突発的な状況は、人々の身体的・精神的な健康を脅かしているだけではない。従来対面授業を基本として行なわれてきた教育システムはもはや遂行不可能であり、教育者や研究者たちの多くが、新たな試練の場に立たされている。私もその中の一人である。   一時的ではあれ、コロナウイルスが教育や研究のあらゆる分野に及ぼした影響は大きい。コロナが猛威を振るう現在をどう乗り越えるかだけではなく、ウイルスが抑えられた近い将来、教育者や研究者が、自らの職掌をどう捉え、どのような能力を養うべきかを再考し、現状を如何に調整すべきか、改めて見つめ直すことも求められている。   経営戦略策定ではよくSWOT分析法が使われている。それは外部環境や内部環境を強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)の4つのカテゴリーで分析するものである。この分析法は、従来にないオンライン授業に直面している私たち教育者にとってもかなり有効ではないかと思う。自分自身の強みと弱み、またこの事態がもたらした脅威と、それが引き起こすであろう、ある種の機運を自覚することが、今後の行くべき方向を決定する力を持っているとさえ感じさせる。以下ではあくまで個人的な立場だが、教育環境において私自身が感じたことを少しお話ししたい。   オンライン授業の実施が決定されて以降、アメリカをはじめ各国の大学の多くでは、新たな教員の雇用を減らし、高年齢の教員がオンライン授業に対応できないと言って自ら担当授業から外れるといったこともしばしば起きたと聞く。長年の経験によって培われた成熟した技能と知識の価値がこの措置において充分に発揮できず、不安を感じた教員がたくさんいる。しかしその一方で、知識や経験の点では及ばないものの、情報処理等の先進技術への対応力で勝る若手研究者は、むしろこうした強みを進んで発揮し、新たな研究分野の開拓に挑戦すべきではなかろうか。私は今年度、科学技術英語という講義を担当し、従来触れる機会のなかった自然科学に関する知見を系統的に学ぶことができた。これもまた、オンライン授業がもたらした、新たな学術的「知」の獲得と言えよう。   オンライン授業は、現地不在の教員の授業実施を可能にする。既に理系の授業では実施に移されているように、例えば日本にいながら、海外の大学にレクチャーを開くような機会は、今後ますます増えるに違いない。こうした知の流動化は、教育者自身の国際性を養うだけでなく、教育分野における他国との連携をより一層緊密にするというメリットを持っていよう。もちろん、デメリットもいろいろとあろうが、それをまず自覚し、どう克服するかを考えることが大事である。   オンライン授業は、大多数の大学教員にとって初めての経験なので、戸惑うことが少なくない。私自身は、そもそも必要不可欠な道具類すらそろわない状態からのスタートだったので、授業用のマイクや照明機器、編集ソフトなどの購入から取りかかった。また、従来の対面授業の教え方を考え直し、リアルタイムビデオや動画作成など学生たちが臨場感と楽しさを感じ、やる気が出るようにいろいろ方法を考えた。初めのうちは普段の何倍も時間がかかってしまい、対面式よりむしろ負担が大きいが、慣れるに従って効率も上がるであろう。こうしたスキルは、やがては新たな強みに変わり、自らの成長につながることを信じて努力を続けている。   現在、教育分野のジョブマーケットは縮小傾向にあり、今後、教育職にふさわしい人材として、学術的能力のほかにこうした実務上のノウハウがますます必要になってくると思う。日本にいながら海外での講義を持つことができるということは、海外の優れた教育者や研究者にも同じチャンスを与えることである。つまり、今後の教育現場は、国境を越えた流動性と競争性がますます激しくなるのである。こうした機運と自覚を私たちはまず認識しなければならない。自分自身に新たな「強み」を持たせること、それによって、今後予想される様々な試練を乗り越えていきたい。     英語版はこちら     <陳璐(ちん・ろ)CHEN_Lu> 2019年度渥美国際交流財団奨学生。東京外国語大学特別研究員。日本学術新振興会特別研究員(2016-2018)、ハワイ大学客員研究員(2017-2018)。現在早稲田大学、上智大学、明星大学・兼任講師。専門は日本近世・近代文学・詩学・思想史研究。研究論文が多数あるほか、翻訳(「子安宣邦:日本の近代化とは何か」、『東方歴史評論』2019.9,『日中200年―文化史からの再検討』SGRA、2020.6)、書評(『「鏡」としての透谷 表象の体系/浪漫的思考の系譜』、『明星大学人文学部日本文化学科紀要』第28号、2020.3)、詩作(“Withered Cherry  Branches” 『An Anthology of Emerging Poets 2019』 Z Publishing House、2019.12、「風」『カリヨン通り(16)』2017.03)などがある。     2020年7月2日配信
  • エッセイ636:林泉忠「香港の『国家安全法』から窺える台湾への啓示」

      (原文「香港『國安』變局對台灣的啓示」は『明報』筆陣(2020年5月25日付)に掲載。平井新訳)   感染症がいまだ終息しておらず、香港の「『逃亡犯条例』改正論争」もまだ依然として終わりをみせないなか、北京が「全人代」開催を機に疾風迅雷のごとく「香港国家安全法」を提起したことで、香港情勢は急転直下、重大な局面を迎えている。中国政府の香港および台湾に対する政策は完全に同じとは言えないまでも、台湾に対して「一国二制度」を長年の統一戦略として掲げてきたのと同様に、中南海の対香港および対台湾の考え方と戦略は常に一定程度連動してきた。この度の「香港国家安全法」は、北京の中央政府と香港特別行政区との関係を徹底的に明確化させることになった。そして、その衝撃は間違いなく台湾にも波及し、両岸関係の未来を展望するにあたって、無視できない新たな変数となるだろう。     ◯香港・マカオと台湾を区別しない中国の「国家安全保障観」   「香港国家安全法」が明らかにした重大な意義は、二つに大別できる。そしてこの二つの意義に共通しているのは、北京政府の国家統治に対する考え方からすれば、香港・マカオ地区と台湾地区との間に、どのようなバージョンの「一国二制度」が敷かれようとも、本質的な違いは存在しないということである。   まず、「香港国家安全法」の制定によってはっきりしたのは、国家主権と国家の安全保障に係る議題において、北京政府としてはいかなるあいまいさも交渉の余地も存在しないことである。そして「国家主権」と「国家の安全保障」の定義は、70年来改変されたことのない、「全体主義」から導かれる「権力至上主義」の考え方に基づいている。   確かに、欧米のような西洋国家を含む世界の大部分の国家には、どこでも国家安全保障に関連した法律が存在する。重要なのは、民主主義国家ではたとえ反与党・反政府ないし一部地域の独立を要求する言論および出版物が出現したり、さらには独立を要求する団体が設立されたとしても、政府を転覆させるための行動計画を立てない限り違法ではなく、言論、報道、出版、結社などの公民権を含む、憲法が保障する個人の自由を享受できる点である。   日本の沖縄を例に挙げれば、沖縄県では政府に抗議する大規模な集会が常に行われているだけでなく、独立を要求する団体・党派も存在している。そのメンバーの中にはかつて選挙に出馬した者もいるが、彼らの政治的主張を理由にして政府から立候補資格が香港のようにはく奪されたことはない。そして、米軍基地への反対を含む中央政府の政策に反対する出版物や、沖縄の独立・自立を主張する書籍でさえ書店に並んでいるばかりか、公立図書館にも所蔵されている。日本政府はこのような主張や活動に対して、国家安全保障に関連した法律を以ってこれを罪であるとすることはないのである。   しかし、1949年以降の中国で実施されたのは、共産党の一元的な指導によるレーニン主義政治体制である。そして、共産党が掌握した権力および社会に対する統治能力は、政治学的には「全体主義体制」と呼ばれ、台湾の「両蒋時代」における「権威主義体制」とは異なるものである。両者の最大の違いは、当時の国民党政権は市民の思想と行為を完全にコントロールするだけの能力を備えていなかっただけでなく、経済制度ないし社会制度に対する完全な管理能力も備えていなかったのに対して、1949年以降の新中国が実施した政治体制においては、これらの能力が備わっていたという点にある。   1980年代の初頭、中英両政府が将来の香港の主権移譲に向けた協議を開始したことで、香港社会はかつてパニックに陥った。悲観派は、「九七」(1997年の香港返還)以降の香港の「大陸化」は不可避であると考えた。一方で、楽観派は大陸の「香港化」の進む速度の方がより早まるだろうと考えた。こうした議論には、鄧小平が当時推進していた「改革開放」の開始直後だったという時代背景もあっただろう。1989年の「六四天安門事件」の後ではあっても、鄧小平はまだ中国が一人一票によって指導者を選出するまでにあと50年はかかると言及していた。こうした言及は、当時の中国の指導者が、将来的には普通選挙制度を含めた政治体制改革を起動するという可能性をまだ排除していなかったことを意味しており、楽観主義者の見立てにとって、ある程度はプラスの判断材料を提供していたと言えよう。   その後の30年にわたり、中国大陸は市場経済の深化および資本主義的な要素の浸透にともない、確実に「香港化」のプロセスをある程度経験した。しかし、中国大陸のガバナンスモデルは、当時の鄧小平が掲げたような、あるいは趙紫陽がかつて模索したような、もしくは多くの香港人が期待したような、「全体主義体制」から民主憲政への方向に向かうことがなかった。大陸側は、むしろ経済の飛躍や国力の増強にともなって、香港のガバナンスに関する議題においては、「大陸化」の進展を加速させることを要求している。   言い換えれば、北京の中央政府が香港に導入している「香港国家安全法」は、香港の「大陸化」の新たなマイルストーンを示しており、それが実質的に内包しているのは大陸が実施する「全体主義体制」の香港への拡張である。したがって、もし共産党統治下の大陸が台湾統一に成功したとすれば、北京の「国家主権観」と「国家安全保障観」に基づき、台湾においても必然的に「台湾国家安全法」の実施が推し進められるだろうと容易に理解できる。     ◯台湾版「一国二制度」にも適用される北京による「全面的管轄権」   「香港国家安全法」が明らかにするもう一つの重大な意義は何か。それは、「一国二制度」において中央政府が「全面的管轄権」を擁する能力を確保しただけでなく、「全体主義体制」および「権力至上主義」の考えを放棄することはできないという前提のもとで、たとえ香港・マカオにおける、あるいは将来的に台湾での実施を想定しているいかなるタイプの「一国二制度」であっても、北京政府が適当な時期にこのメカニズムを起動させ、「中央の全面的管轄権」を達成しようとするのは確実かつ不可避だという点である。   「中央の全面的管轄権」という概念は、もともと香港の『基本法』には見られない文言である。この概念は、2014年に香港で普通選挙が議論されていた折、国務院が6月に発布した『「一国二制度」の香港特別行政区における実践』白書のなかで初めて出てきたものである。とは言え、実際には、基本法のたてつけのなかには、すでに「中央の全面的管轄権」を実施するためのメカニズムがあらかじめ備えられていた。基本法では、基本法の解釈権が「全国人民代表大会常務委員会に属する」(第8章第158条)ことが定められているほか、中央政府が「関係する全国レベルの法律を香港特別行政区において実施する命令を出すこと」も認められている。今般の「香港国家安全法」は、この基本法第18条の規定に基づいており、「全国レベルの法律」である『国家安全法』が基本法の付属文書3に付け加えられたものである。   要するに、北京政府が香港で実施している「一国二制度」は、制度設計上は独自の法律、貨幣、関税特権など香港がもともと有する制度的な特徴を保持しつつ、言論や報道の分野でも一定程度の自由空間を維持することが許されているものの、それと同時に北京の中央政府が最高権力を擁することも保障している。今回、北京政府は香港の立法会を経ずに「香港国家安全法」を直接制定した。ひとたびこの道が開かれれば、将来的には中央政府が必要だと考えさえすれば、この方法に則って大陸が香港に代わって法律を直接制定し、「中央の全面的管轄権」を全面的に実現することができるようになる。   習近平が2019年1月2日に台湾に対して重要な談話を発表した後、北京側の対台湾部門は「台湾版一国二制度」草案の準備を加速させている。枠組み自体が依然として定かではなく、特に統一後の台湾地区の地位をどのように規定するかについてはいまだ明らかにされていない。しかし、はっきりしているのは、たとえその内容が香港・マカオよりも「台湾人民の利益を十分に考慮したもの」であったとしても、香港における「教訓」を踏まえれば、「台湾版一国二制度」が台湾において「台湾国家安全法」を実施することのできるメカニズムを含めた「中央の全面的管轄権」をより明確に確保するものでしかあり得ないということは疑いようもなく確かである。これは台湾側にとって、北京政府の「台湾版一国二制度」を研究し、解釈していくうえで、必ず明確に認識しなければならない重要なポイントである。   「台湾版一国二制度」は、現在、いまだ北京政府の「希望的観測」の段階にあるものの、香港と国際社会を驚愕させた「香港国家安全法」の登場は、「一国二制度」の本質に対する台湾側の認識を、間違いなくより深めることになるだろう。本稿は、「香港国家安全法」に関して、台湾版「一国二制度」構想を含めた「一国二制度」の本質に対する示唆的な意味合いについてのみ論じた。紙幅の都合上、「香港国家安全法」が台湾民衆の心理に与える衝撃や、民進党および国民党の両岸政策を含む台湾の政局に対する影響の分析については、別稿に譲ることとする。   英語版はこちら   <林 泉忠(りん・せんちゅう)John_Chuan-Tiong_LIM> 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得(法学博士)。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港『明報』「筆陣」主筆を歴任。     2020年6月25日配信
  • エッセイ635:崔圭鎮「コロナウイルスへの対応から明らかになった社会の問題点―医療の空白と人権問題―」

      (「2017年韓国研究財団」の支援を受け作成(NRF-2017R1C1B5075765)。原文は韓国語。長谷川さおり訳)     ◇はじめに   現時点では、どの国にも新型コロナウイルス(以下コロナウイルス)対策の妙策があるようには見えない。スウェーデンの「集団免疫」や、初期対応の遅れが多数の死亡者を出したイタリアやイギリスなどの事例を見ても分かるように、感染の疑いがある人々を迅速に検査し、感染後は速やかに適切な対応をとること(行政力を動員した接触者の把握と隔離など)、そしてソーシャル・ディスタンスを徹底することくらいしか効果的な策がないのが現状だ。   こうした状況の中で、韓国の対応は世界的にも比較的高く評価されていると言っていいだろう。いわゆる「K防疫」と呼ばれる防疫モデルを成功事例として学ぼうとする動きもある。一例として「ドライブスルー」、「ウォークスルー」、「診断キット」などが世界的な注目を集めている。2020年に任期が満了する日本の後にWHO執行理事国を務めることになった韓国が、このような形で世界の防疫に貢献できることを嬉しく思う。   少なくとも、これまで「K防疫」が成功したのは事実だ。しかし成功の裏側に隠された問題を提起する声も徐々に上がってきている。本文ではこうした防疫対策の裏側に注目したいと思う。韓国の防疫モデルの粗探しをするのが目的ではなく、2次流行に備えさらに徹底した対応を行えるよう働きかけるため問題を提起するに至ったという点をご理解いただければ幸いである。   今後十分な検討が行われるべき部分もあるが、今回はいくつかある問題の中でも特に重要だと考える医療の‘空白’と人権について、「チョン・ユヨプ君(17)死亡事故」と「梨泰院(イテウォン)クラブ発コロナ拡散」という2つの事例をもとに見ていくことにする。     ◇「チョン・ユヨプ君(17)死亡事故」を通して見た医療の‘空白’問題   高熱が出たチョン・ユヨプ君は午後7時頃、地域にある唯一の総合病院(民間病院)を訪れた。しかしPCR検査を受けるまではいかなる診療も行うことができないため、翌日検査を受けてから再訪するよう病院から門前払いされたユヨプ君家族は、結局この日はそのまま帰宅することになった。検査を行う病院の選別診療所が午後6時までしか運営していなかったためだ。   夜通し高熱に苦しんだユヨプ君は、翌朝再び病院を訪れPCR検査を受けた後、ようやくレントゲンを撮ってもらうことができた。しかしまたもやここで病院側から検査結果が出るまでは入院させることができないとの通達を受け、やむを得ず自宅へ戻ることになった。帰宅後高熱が下がらず、呼吸困難の症状が見られたためユヨプ君の両親はすぐさま疾病管理本部(保健福祉部傘下機関)に連絡した。その後疾病管理本部から該当地域の保健所に連絡が行ったものの、ここでも検査結果が出るまでは診療ができないとし、検査を受けた総合病院に問い合わせてほしいとの一点張りで時間だけがむなしく過ぎていった。再び総合病院を訪れた頃にはすでに時計の針が午後4時半を回っていた。この時になって初めて、ユヨプ君の両親は病院側から朝方撮影したレントゲンの検査結果が非常に思わしくないため嶺南(ヨンナム)大学病院へ行ってほしいとの指示を受けた。結局早期に治療を受けることのできなかったユヨプ君は2日後に死亡した。   今回の死亡事故をコロナウイルスの感染者が爆発的に増加している状況で起きた、やむを得ない事故であったとする人も多い。しかし本来ならば命を落とすことのなかった子ども(ユヨプ君には基礎疾患は一つもなかった)が死亡した今回のケースを「やむを得ない事故」としてやり過ごせば、今後数十人、数百人が犠牲になるかもしれない同類の事故を放置することになる。そして厳密に今回の事故を検証していくうちに、決して「やむを得ずして」起きた事故では済まされない点がいくつも明らかになった。PCR検査の結果が出ない限り、いかなる処置もとることが出来ないということが、地域に唯一存在する総合病院の方針であったというのも、コロナ対応策の大きな欠点を浮き彫りにしている。   民間病院の立場上、方針に従うほかなかったのならば、少なくともPCR検査を受けることのできる他機関を早い段階で家族に案内すべきだった。実際に病院からわずか5分足らずの場所に、夜間でも検査を受けることのできる診療所があった。翌日のレントゲン検査で肺炎の所見が見られたにもかかわらず、PCR検査の結果が出るまで自宅で待機するよう指示し、早期診療の機会を逃したのは病院側の明らかな過失と言っていい。自宅で待機している間、両親が連絡を取った疾病管理本部・保健所も該当民間総合病院へ再度問い合わせるよう指示するだけで、適切な介入を行なわなかった。地域の医療体系を正確に把握しているコントロールタワーが存在していなかったことが結局事故を招いたのだ。   実のところ、嶺南大学病院は検査結果が出ていなくとも入院することが出来る病院だった。つまり、疾病管理本部・保健所・民間総合病院のいずれかの機関が嶺南大学病院にすぐさま案内していれば、防ぐことが出来たかもしれない事故だった。そして、嶺南大学病院にも全く過失がなかったとは言えない。民間総合病院から検査結果が陰性であったという知らせを受けた後、嶺南大学病院側で実施した検査であらためて陰性が確認されたにもかかわらず、コロナウイルスによる肺炎を疑い、死亡するまで計13回も検査を行った上に、感染者の治療で医療陣が不足していたのが原因なのか現在真偽を確認中ではあるが、30秒間酸素マスクが外れる事態も起きた。   最も大規模な流行が起きた慶尚北道という地域の特殊性を考慮すべきだという声もある。しかし、こうした事故はどの地域でも再び起こりうる。コロナウイルスが流行している状況で、急遽PCR検査を受ける必要がある場合、どこに行けば迅速に検査を受けることができるのか、また緊急時には、どこの病院に行けば検査を受けていなくても診療を受けることができるのか、などを適切に把握している医療体系のコントロールタワーが存在しなかったという点は、韓国社会がしっかりと反省すべきだ。今回保健福祉部(日本の厚生労働省にあたる)の傘下機関であった疾病管理本部が疾病管理庁に昇格したことを肯定的にとらえる声が大半ではある。しかし一部から、民間医療機関に絶対的に依存している韓国の医療体系を問題視し、「公共医療庁」を同時に設立すべきだと主張する声が上がっていることも忘れてはならない。   韓国はOECD加盟国の中で最も公共医療の比重が低い国であり、その割合は2018年度時点で病床数基準10%、医療機関数基準5.7%に過ぎない。保守政党が政権を握っている慶尚北道の場合、従来あった公共医療機関さえも次々に閉鎖されたため、全体に占める公共医療機関の比重が他の地域よりもさらに低い。こうした状況が果たしてユヨプ君の死亡と無関係だと言えるだろうか。公共医療機関の‘空白’問題について、あらためて考えてみる必要がある。     ◇「梨泰院(イテウォン)クラブ発 コロナ拡散」を通して見た人権問題   コロナウイルスの感染者数が1日あたり2桁以下に落ち着いていた5月初め、梨泰院(イテウォン)にあるクラブを訪れた人々の間で再び感染が拡大した。感染者数の急激な増加に伴ってマイノリティーに対する嫌悪・差別が深刻化し、今韓国では人権上の大きな問題が発生している。   実はこうした嫌悪や差別をめぐる問題は、防疫の初期段階からすでに影を落としていた。中国人に対する嫌悪・差別に続き、「新天地」という特定宗教に対する攻撃が社会全体から加えられた。政府が初期の防疫対応に集中しすぎたあまり、こうした問題を見逃してしまい、結局今回もマイノリティーに対する嫌悪・差別が起きた。特定集団をターゲットとした差別は防疫の妨げとなりウイルスの拡散にもつながるため、社会全体で取り組み確実に改善していくべきだ。   5月初めに感染者が発生した梨泰院のクラブは、マイノリティーの中でも特にゲイ、男性同性愛者が多く訪れるクラブとして大々的に報道された。一部メディアがクラブの利用者を性的に淫らな集団として描写するなど過剰なまでに攻撃を加えたため、結果として社会的な嫌悪を増幅させることとなった。特にクラブを訪れた利用者のうち、一部が自発的に検査を受けなかったことから感染者が増加すると、ゲイに対する嫌悪と差別はさらに深刻化した。今回のケースは、単純に彼らの道徳的価値観の不足のみを原因として論じることのできない、複雑な差別問題を内包している。一部の自治体で匿名検査などを実施しているものの、梨泰院のクラブを訪れたという事実だけでもゲイ扱いされ、差別される社会だ。そう簡単に解決できる問題ではない。   一旦検査を受ければ感染者との濃厚接触者でないとしても、検査結果が出るまで少なくとも1日から2日自宅で待機しなければならない。つまり、職場や知人に外出できない理由を説明しなければならない状況が生じることになる。しかしメディアがこれほどまでに憎悪を煽ってきた以上、該当クラブを訪れた人々が安心して検査を受け、職場に検査を受けた事実を告げるのはほぼ不可能と言っていいだろう。   マイノリティーに対する否定的な認識が依然として根強く残っている韓国社会では、こうした嫌悪・差別が人生を左右する問題になりうる。仁川(インチョン)地域の大学に通う塾講師の場合、調査の初期段階で「無職」と自身の職業を隠したことが災いし、結局職場の同僚や教え子までが感染する事態に発展した。仁川市はこうした事態を受け、該当学生を刑事告発することを発表した。学生は「卒業と就職に影響が出るのを恐れ」、事実を偽ったと後日告白している。しかし、果たしてコロナウイルスを広めたすべての責任が彼にあると言えるだろうか?   マイノリティーを差別してきた韓国社会、梨泰院のクラブを訪れた人々はマイノリティーで、マイノリティーは社会から排除すべき存在であるというステレオタイプを作り上げたメディア、そしてそうした報道を野放しにしてきた政治家が平凡な市民を「嘘つき」に仕立て、2次、3次感染を引き起こしたのではないだろうか?   誰よりも検査を迅速に受けることの重要性を理解しているはずの選別診療所で働く公衆保険医(兵役勤務として軍隊ではなく保健所に勤務する医師)も梨泰院のクラブを訪問した事実を4日も隠したまま、患者を診察していたことが明らかになった。選別診療所で活動する医師でさえも、ウイルスよりも差別の方が怖かったのだ。   このように、社会的弱者に対する嫌悪と差別は防疫にも大きな妨げとなっている。今、世界全体がコロナウイルスとの長期戦に備えている。長期戦で私たちが勝利するための方法は実は意外と簡単だ。感染の疑いがある場合迅速に検査を受けることのできる環境を整えること、それが勝利のための唯一の道だ。自発的に検査を受けることが出来ない、差別が渦巻く現状を改善するためにも国家レベルでの積極的な介入が必要だ。     ◇おわりに   感染症人類を脅かす災いであることは紛れもない事実だ。しかし感染症にはネガティブな側面しかないとは一概には言えない。普段はよく見えなかった社会問題に気づかせてくれるからだ。問題を適切に解決することが出来れば、もうひと段階、成熟した社会へと発展することが出来るだろう。しかし問題を誤った方向に解釈している勢力も少なからず存在する。実際多くの企業や政治家が、業務外の健康上の理由で賃金や仕事を失うことなく休むことのできる有給病気休暇(韓国は恥ずかしながらOECD加盟国の中で唯一、有給病気制度と傷病手当の2つともない国だ)の実施や公共医療の拡張がされるべき領域に、遠隔医療やバイオ事業を取り入れようと躍起になっている。   現在韓国で行われているこうした議論は、それでも「K防疫」が成功を収めたという評価を前提にしている。防疫さえもしっかり実践できないまま、どこから、どのような議論をすべきか先が見えない国々よりはマシな状況にあると言えよう。しかし「K防疫の成功」にうぬぼれ、コロナウイルスの流行から学ぶべき教訓と、より良い社会へと発展することのできる機会を見逃してはいないか、心配が先立つこの頃だ。     英語版はこちら     <崔圭鎮(チェ・キュジン)Choi_Kyu-jin> 仁荷大学医科大学を卒業後ソウル大学大学院で人文医学を専攻。修士・博士を取得後、現在は母校である仁荷大学で医史学と医療倫理を教えている。「人道主義実践医師協議会」、「健康と代案」、「労働健康連隊」などの市民団体でも活動中。   <長谷川さおり Hasegawa_Saori> 獨協大学を卒業後、韓国の梨花女子大学通訳翻訳大学院で修士を取得した。現在は仁荷大学大学院博士課程にて医史学を勉強している。医学・歴史と関連した通訳翻訳を主に行っている。     2020年6月11日配信
  • エッセイ634:フェルディナンド・マキト「マニラ・レポート2020年春」

      2020年3月12日、フィリピンの大統領はマニラ首都圏の隔離令を発動した。これは僕の人生で初めての経験だった。全てのレベルの学校が休校となり、教員と職員は在宅業務を促された。1月30日にWHO(世界保健機関)が、新型コロナウイルス感染症を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(Public_Health_Emergency_of_International_Concern, PHEIC)と発表した頃から僕が懸念していた最悪な事態が、この隔離令となった。隔離令が実施されるまでの猶予期間に、僕の大学のあるロスバニョスからマニラの実家に帰る選択肢もあったが、家族が分散するように僕と甥2人はロスバニョスに残ることにした。   幸いな事にインターネットはずっと機能していて、SNSなどから社会のあらゆる声が聞こえてきた。僕の研究テーマである「持続可能な共有型成長」と関連した課題を取り上げ、早速「持続可能な共有型成長ポリシー・ブリーフ(Sustainable_Shared_Growth_Policy_Brief)」を始めた。ここでは第1号の内容を簡単に紹介したい。   感染症はそもそも自然環境から生じたものである。中・米の対立による生物兵器という陰謀説もあるが、今のところこのウイルスは自然に発生したものだと見なされる研究論文が有力のようである。災害論では、脆弱性(vulnerability)と回復力(resiliency)という概念が重要である。時間的に言えば、脆弱性とは災害が起こる前の概念で、災害からいかに被害を受けやすいかを指す。回復力は、災害が起こった後の概念である。そして、多くの災害研究により、脆弱性や回復力を左右するのは、所得分配や経済発展の度合いが重要な要素であることが指摘されている。所得分配が悪くなると、そして経済発展の度合いが低くなると、脆弱性は高まり回復力は低下するという。その故に、フィリピンのような所得・富の分配状況が悪い発展途上国は、今回のパンデミックにおいて深刻な問題を抱えている。   パンデミックの衝撃を和らげるために、フィリピンの政府・民間組織・市民社会は、今に至るまで、あらゆる対策を模索しながら採用している。この激しい戦いから一歩離れて、今回のパンデミックを「持続可能な共有型成長」、つまり環境・公平性・効率という観点から評価してみたい。   さらに整理するために、持続可能な共有型成長を時間・空間・宇宙(universe)という3つの次元に沿って話を進めていく。     ◇持続可能性と時間   環境経済学では、現在の世代と将来の世代の間で自然資源をいかに分配するかが政策の重要なポイントである。この見方は、よく引用される「持続可能な開発」の定義にも見られる―将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発。これは、1987年4月に公表された環境と開発に関する世界委員会の報告書『Our_Common_Future』の中心的な考え方として取り上げられた。多世代間の自然資源の分配は、結局政策立案者の計画期間(短期か中長期か)によって決定する。   綺麗な空気や水などの自然資源のように、病気のない環境というものも自然資源として考えられており、それを多世代に渡って提供するためには、やはり資金が必要である。政策提案として取り上げられるのは、パンデミック対策のための中長期的な資金調達である。これは一種の保険であり、パンデミックが発生する時に、対策の資金として使用できるものである。市場本位の例として挙げられるのが、世界銀行のカタストロフ債である。発動条件が厳しすぎる等の批判を浴びたが投資家から3.2億米ドルを集めたので、実際に有効な概念であることを証明した。このようなファンドは市場本位なので、パンデミックのリスク評価、リスク分散、リスク削減のための投資促進という面でも役に立っている。     ◇共有型成長と時間   開発経済学にクズネッツの逆U字型曲線というものがある。これは、経済発展過程を大きく2段階に分け、第1段階では発展すればするほど格差が広がるが、第2段階では発展すればするほど格差が縮まっていくという仮説である。この説は、フィリピンにおいても妥当するのではないかという研究もある。   上述のように、被災に対する脆弱性や回復力においては発展段階や所得・富の分配が大事なので、クズネッツ曲線の平坦化が不可欠である。言い換えれば、発展途上国で共有型成長ができるだけ早く実現できれば、その分、脆弱性を低くし回復力を高めることができる。     ◇持続可能性と空間   環境問題には国境がない。それはパンデミックにも該当する。そのため対策を練る時に国境を越える協力が必要である。   この場合、やはりWHOのような多国籍の組織が重要である。フィリピンにおいてもWHOに対して批判はあるが、パンデミックに上手く対応するためには、依然として国際的な組織が不可欠であることは変わらない。WHOがこんな状況に陥ったのは、加盟国からの拠出金が減少し自発的な寄付が増加してきたからである。その故に、WHOは本来の使命を果たす余裕をどんどん失ってしまった。確かにWHOは構造改革が必要だが、まずは加盟国による拠出金の復活から始めた方が良い。WHOの西太平洋地域本部がマニラにあるだけに、フィリピンはこのロビー活動に積極的に参加できる良い位置にあると思う。     ◇共有型成長と空間   共有型成長の一つの基本原理は地方分散である。分散することにより、伝統的な成長ハブから成長が拡散して行き、成長が共有されるようになる。   今回のパンデミックは成長ハブを最初に狙い、無力化した。それは今のグローバル化の当然な結果とも言える。各国に成長ハブを発展させて、それらのハブを繋げていく。感染症があっという間に広がり、成長ハブが次々とやられて行く。このような構造をより頑丈にするためには、やはり成長の分散が有効であろう。     ◇持続可能な共有型成長と代替的な宇宙(alternate_universe)   以上で論じたように、社会がより持続可能な共有型成長(環境・公平・効率の調和)という軌道に乗れば、今回新型コロナウイルスの襲来で受けている苦労は軽減されるはずである。私が20年以上訴え続け、今年の1月にマニラとロスバニョスで開催した第5回アジア未来会議でも強調したように、フィリピンにはこのような発展が必要である。そして、今回のパンデミックでも明らかになったように、世界にもそれが必要である。   マニラもロスバニョスも、ようやく6月から隔離令が一部緩和されたが、パンデミックにおける厳しい生活は長引く覚悟が必要である。この難しい時期を乗り越えるためには、(1)何か夢中になって、(2)家族や友達との繋がりを断たないことが大事である。   対策(1)として、SGRAでやり残した持続可能な共有型成長セミナーのレポート3本を渥美財団のウェブページに掲載したので、下記リンクをご参照いただきたい。 SGRA Sustainable Shared Growth Seminar 25 Report SGRA Sustainable Shared Growth Seminar 26 Report SGRA Sustainable Shared Growth Seminar 27 Report   そして、ポリシー・ブリーフのシリーズを始めて、第2号まで発行した。このマニラ・レポートはその第1号のまとめである。次回は第2号について紹介したいと思う。 Sustainable Shared Growth Policy Brief 1 Sustainable Shared Growth Policy Brief 2   対策(2)としては、フェイスブック上での交流に今まで以上に参加している。友達と議論し、笑ったり、共感したりしているが、最近始めたのは、勤務する大学の合唱サークルのオンライン練習である(下記リンク参照)。この合唱サークルのヴィジョンは「多様性の中の調和」であり、これは渥美財団とSGRAのヴィジョンでもある。4つの異なる声(ソプラノ、アルト、テノール、バス)が一つのハーモニを作り出すという意味もあるが、様々な人が、歌う能力と関係なく、楽しんで一緒に歌うという意味もあるので、みなさんも、どうぞご自由に参加ください。   みなさま、安全を第一にしながら、これを機会により良い世界を作り出しましょう。     英語版はこちら     <フェルディナンド・マキト Ferdinand_C._Maquito> SGRAフィリピン代表。SGRA日比共有型成長セミナー担当研究員。フィリピン大学ロスバニョス校准教授。フィリピン大学機械工学部学士、Center_for_Research_and_Communication(CRC:現アジア太平洋大学)産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師、アジア太平洋大学CRC研究顧問を経て現職。     2020年6月4日配信
  • エッセイ633:林泉忠「日冷中熱??ポストコロナ時代における日中関係の新たな特徴」

      (原文「感染症の流行による日中「疑似蜜月期」の早期の終焉」は『明報』(2020年5月11日付)に掲載。平井新訳)   世界を震撼させた2020年の新型コロナウイルスが世界システムをかく乱し、「ポストコロナ時代」の国際秩序は再建の課題に直面している。このプロセスのなかで最も注目を集めた点は、世界の各ブロックないし各国がいかに中国との関係を調整するかである。本稿ではまず、「ポストコロナ時代」の日中関係に焦点をあてる。   周知の通り、トランプが2017年に大統領に就任してから、アメリカは全面的な「中国封じ込め」の国家戦略を策定した。アメリカは貿易戦争や科学技術競争などを通じて、中国に一歩一歩詰めよっていき、米中関係は日増しに悪化していった。しかし、日中関係は奇しくも「全面的な関係回復」という逆向きの段階を進んだのである。ただし、通常考えられなかった日中の2年間にわたるこの「疑似蜜月期」も、感染症の流行によってもたらされた構造的な衝撃によって、早期の終焉が言い渡されたと言えよう。   ○「蜜月期」から「疑似蜜月期」まで   1972年の日中国交正常化から半世紀近くにわたる日中関係を振り返ってみれば、「蜜月期」と呼べるのは、わずかに1980年代だけであることがわかる。1990年代に入り日中関係は「歴史問題」などの要因によって長年「時好時壊(良かったり悪かったり)」の段階にあった。2010年代には、特に2012年に日本が「尖閣諸島」(中国名:釣魚島)の「国有化」の措置を実施したことによって、日中関係は奈落の底へと転落し、一時期はすわ戦争かという一触即発の事態にまで及んだことすらあった。   そして、2014年11月、日中関係はようやく「雪解け」の契機を迎えた。両国は「4点の原則的共通認識」に達し、部分的な交流を再開させた。しかし、中国は遅々として両国首脳の相互訪問メカニズムを起動させようとはしなかった。2018年に至り、日本は中国に一歩譲って、中国の「一帯一路」に対する態度を軟化させる方向で調整した。その後、中国側も日中関係をようやく「正常軌道へと戻す」方針をとったのだった。   日中両国が全面的な関係回復に踏み出したことは、同年5月の李克強首相の訪日によって示されている。その後、安倍首相もまた10月に正式に訪中することができたのである。しかし、安倍首相側は、習近平国家主席の国賓待遇での正式な訪日が実現したのち、両国の指導者の相互訪問をもってようやく日中関係の「全面回復」と言うことができるという認識だった。そして中国側も、もともと予定されていた習近平国家主席の4月の訪日をより重要視しており、日中首脳会談で「日中新時代」の到来を共同で宣言できることを期待していた。同時に、中国側は、来るべき日中首脳会談の際に、日中双方が両国関係の新時代を象徴する「第五の政治文書」が発表できるよう強く促すことも希望していた。こうして、中国側が主導するこの「疑似蜜月期」の日中関係は、より最高潮に達したのである。     ○「日中友好」における潜在的な脆弱性   両国関係の改善は双方の諸々の利害要素と戦略思考に関わっているが、日中関係がこの2年にわたって「疑似蜜月期」の状況を呈することができたのは、主に中国政府の一方的な新戦略によるものだった。実際、日本側は釣魚島の「国有化」措置をいまだに取り消したりしていないし、また釣魚島付近の「南西諸島」における自衛隊駐屯地の設置を含む日本の防衛力強化の動きを止めたりしていない。   日本側がいまだに重要な課題において譲歩していない状況のなか、中国側は依然として主体的に日本との関係修復を望んでいる。この背景には、まさに「中米新冷戦」の衝撃があり、それ以外の目的はないだろう。つまり、日米が連携して中国を封じ込めることを「分断」し、アメリカ政府の「中国抑制」能力を削るためということである。   要するに、1980年代以降の日中関係で稀にみる「疑似蜜月期」と呼べるこの2年間において、中国政府は「積極的対応」、日本政府は「成り行き任せ」という双方の基本姿勢が形成されたのである。しかし、この「擬似蜜月」が「一方向的」であったというその特徴からも明らかなように、この時期の「日中友好」は潜在的な脆弱性をはらんでいたと言える。こうした脆弱性は、両国関係に関する世論調査にも的確に反映されている。   日本の言論NPOと中国国際出版集団は2005年から日中関係に関する世論調査を共同で実施している。感染症流行前の昨年10月における世論調査の結果では、45.9%の中国人が日本に対して良い印象を持っていると示している。これは2005年の本調査開始以降、中国人の日本への好印象において最高の記録を更新した数字であった。しかし、日本人の中国に対する印象は、日中関係が「正常軌道」へと戻ったことで明らかに改善したとは言い難く、依然として中国に対して「良くない印象」を持つ人の割合は84.7%という高水準にあった。   実際、安倍政権は習近平国家主席の国賓待遇での正式な訪日を積極的に促しているものの、かたや日本国内では中国の最高指導者の訪日を歓迎する雰囲気は盛り上がっていない。   重要なのは、今年起こったこの予想外の新型コロナウイルスの大流行が、中国の対日戦略のあり方を徹底的に混乱させたと同時に、日本側がどうにか維持してきたものの元々脆弱だった「日中友好」の基盤をも動揺させたことである。     ○感染症流行による「日中友好」の基盤の動揺   まず、安倍首相が同盟国アメリカの進める厳格かつ迅速な「制中戦略」の推進という圧力を前にして北京と共に「日中友好」を提唱したのは、自身の(訳者注:「戦後レジームからの脱却」というような)歴史的評価に関わるもの以外に、やはり一番大きな理由は日中間の経済的な緊密関係に基づいていただろう。   しかし、中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、安倍政権に中国との経済関係を再考させることになった。4月7日、安倍政権は「緊急事態宣言」を発令し、同時に速やかに「緊急経済対策」の予算を通過させ、感染症流行の影響で危機に瀕しているサプライチェーンの再構築を呼びかけた。そのなかの一項目として、2,400億円もの予算が計上されていたのが、日本企業の生産ラインを中国などから日本国内に戻す、あるいはその生産拠点を東南アジアにまで多元化することを促すためのものであった。安倍政権におけるこうした動向は、明らかに「リスク分散」の考えに基づいたものである。   このほか、感染症流行後の中国経済に対する展望に関し、日本の世論のほとんどは比較的悲観的な見方を有しており、「V字回復」は起こらないと考えている。この点、中国世論の楽観的な態度とははっきりと異なっていると言えるだろう。経団連加盟の企業を含む日本の経済界は、慎重な立場を採っているようだが、こうした世論の雰囲気は、経済界が引き続き中国と緊密な貿易関係を維持するという従来の考え方には明らかな逆風となっている。   次に、中国の感染症への対応について、特に初期の「感染症流行の隠蔽」の疑いや、当局の「不作為」、そして李文亮医師らへの処分などは、日本社会の中国に対する見方をすでに悪化させていた。3月以降、中国がたびたび対外的に「大外宣(大プロパガンダ)」のメディア攻勢を発動したことは、日本メディアからは中国国内の感染症拡大における初動の失態の挽回を試みるものと解釈され、日本社会の中国に対する反感をいっそう増大させた。   さらに、3月以降に新型コロナウイルスが欧米などの西洋国家に広がると、パンデミックの衝撃はアメリカを直撃した。その後、ワシントンは、中国の「感染症の隠蔽」に対する責任追及や、中国への賠償要求などの「中国バッシング」の新政策を打ち出そうとしている。こうした中で「ポストコロナ時代」の米中関係がいっそう険悪なものになるのは想像に難くない。アメリカで「反中」の歩みが加速する情勢下で、日本の「親中」政策に対しワシントンがさらに圧力をかけてくるのは必定であり、ワシントンから日本に向けた銃の引き金に指がかけられたも同然だろう。     ○「日冷中熱」??ポストコロナ時代の日中関係   このような感染症による世界情勢の新たな変化を受けてか、安倍首相もまた中国側と歩調を合わせた形で日中関係の友好局面を維持することが難しいことを悟ったようである。安倍首相は、自身本来のイデオロギー的立場を慎重に抑制するのをやめて、もともとすでに脆弱であった日中関係を維持しようとはしなくなった。中国に対する反感が拡大したのと対照的なのは、日本社会における台湾の防疫に対する高い評価である。1960年代以降、最も親台的であると言える安倍首相も、もはや北京に対する不満を隠そうとはせず、台湾がオブザーバーとして今年のWHO総会に参加することへの支持を機に乗じ高らかに表明した。   一方、北京も安倍首相の日中関係改善へ向けた決心がすでに揺らぎ始めていることを見透かしたようで、憚ることなく日本を牽制する強硬措置に出ている。5月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島付近の海域に侵入し、操業していた日本の漁船2艘を追尾したため、これに対し日本側は中国に抗議している。日本政府は、5月24日までに尖閣諸島の周辺に41日連続で中国の公船が出現したと発表している。   以上をまとめれば、もともとすでに脆弱だった日中の「疑似蜜月期」は、新型コロナウイルスの感染拡大によって早期に終焉するだろうということである。この判断にもとづき、筆者は、たとえコロナ後の秋になっても、日本側には習近平国家主席がゆったりと訪日できるような友好的な環境はもはや存在しないだろうと考えている。   しかし、米中関係がさらに厳しい状況となれば、中国は「日本を抱き込む」ことで、「アメリカを牽制する」という戦略を維持し、短期的にはこの戦略を放棄しないだろう。したがって、たとえ日本社会の中国に対する「親近感」が新型コロナによって下落したとしても、中国はすでに定まっている「正常軌道に戻」っている対日政策を短期的に全面撤回することはない。したがって、「日冷中熱」を特徴とする「ポストコロナ時代」の日中関係は、比較的長い期間にわたって持続するだろう。   <林 泉忠(リン・センチュウ)John_Chuan-Tiong_Lim> 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得(法学博士)。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長を歴任。     2020年5月28日配信
  • エッセイ632:謝志海「新型コロナウイルスと世界経済の行方」

    新型コロナウイルスは世界規模で拡散の一途をたどり、まだ収束のめど立たない。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2020年5月4日の時点で、感染者数がすでに348万人を超え、死者は24万人に達している。これにより、世界経済は甚大な打撃を受けており、その影響がオイルショックやリーマンショックをはるかに超えることは、もはや明らかであり「コロナショック」とも言われている。   国際通貨基金(IMF)は4月14日に2020年の世界経済の成長率が前年比マイナス3.0%という見通しを発表した。JPモルガン・チェースも今後2年間、世界経済が日本のGDPに相当する5兆ドルの損失を被ると予測した。最近発表されたデータによると、すでに多くの国の2020年1-3月期のGDPが深刻な下落の影響を受けている。たとえば、中国、アメリカ、ユーロ圏、日本がそれぞれ前年同期比6.8%減、前期比年率4.8%減、前期比3.8%減、前期比年率3.4%減だった。医療の専門家は新型コロナウイルスの収束には少なくとも1年かかるだろうと指摘している。ゆえに、コロナショックも長引き、経済への影響が1年以上続く可能性がある。   さて、各国はどのようにコロナショックがもたらした経済危機を乗り越えようとしているのか。リーマンショックの際と同様、ほとんどの主要国家は大規模な財政救済策を講じている。果たしてこれらの救済策はどれほどの効果が見込まれるのか。現時点の経済対策は消費の冷え込みを防ぐことに注力しかちだが、生産の回復の方がより大変になるかもしれない。リーマンショックの時はまず金融が直接ダメージを受け、そこから実体経済に影響を及ぼしていったが、コロナショックの場合は、最初にダメージを受けたのが実体経済そのものだ。コロナショックから抜け出すのは、リーマショックよりも難易度が高いだろう。   また、コロナショックの脅威によるグローバル化の逆流や保護主義の台頭がもうしばらく続くかもしれない。コロナウイルスが収束しても、経済はすぐにV字回復を見込めないと推測する。実際のところ、経済協力開発機構(OECD)は、新型コロナウイルスの世界的流行による打撃から世界経済が回復するには、数年はかかるだろうと警告した。   日本経済はどうだろう。4月27日に日銀は2020年度の日本経済の成長率はマイナス3%?マイナス5%を見込むと発表した。2020東京オリンピックは日本経済の起爆剤として期待されてきたが、新型コロナウイルスにより延期を余儀なくされた。専門家の試算では、この延期により約6,400億円あまりの経済損失が出る。2021年夏にオリンピックが無事に開催されたとしても、訪日の観光客は当初の想定数を下回るだろう。この時のインバウンドが果たして日本経済を救えるかどうかはまだ断定できない。   とはいえ、コロナショックは、世界経済にとって決してすべてがネガティブとも言えない。少なくとも以下の4点のポジティブな面がある。第1に、マスクなどの医療物資の大量の不足にはサプライチェーン(Supply Chain)の不合理が反映されている。グローバル経済にとって、サプライチェーンの再構築が喫緊の急務だ。今まで中国に頼りすぎた分、いざとなると物資や商品の調達が難しくなる。今回我々が身をもって学んだことだ。例えば、日本のマスクの80%は中国から輸入していた。花粉症大国として常時マスクの需要が多い日本は、せめてマスクぐらいはもっと国内で生産すべきだ。   第2に、コロナショックは世界規模で働き方の革命を起こしている。在宅ワークを機に、すでに本来やらなくていい会議などがたくさんあると気づいた人も多いだろう。今後ムダな仕事が淘汰されることが望まれる。また、在宅勤務や短縮営業はコロナ収束後も一部を残すべきだ。例えば、人の来ない時間帯に店を開ける必要はないだろう。コンビニやファミレスの24時間営業体制も本格的に見直すべきだ。在宅や時短勤務が増えれば、公共交通機関の混雑も緩和されるだろう。   第3に、コロナショックが新しい技術革新(Innovation)を加速させるだろう。現にコロナの影響で5Gの到来が前倒しになるなど、様々な分野においてITの躍進は続くだろう。例えば、オンライン授業や会議の実施が日常となり、米Zoom等のIT企業が飛躍的に発展している。アメリカでは、食事や商品を配達するロボットがこの時期に大活躍しているという報道もあった。   最後に、コロナショックはグローバル化のあり方にとても大きな意味合いをなす。確かに、歴史上の伝染病の流行例と比べると、グローバル化の進展により新型コロナウイルスは瞬く間に拡散された。一方で、グローバル化のおかげで、国々の間で速やかに情報、技術、経験や物資の共有ができ、コロナ対策の役に立っている。グローバル化はコロナショックにより後退ということはなく、むしろ、これを機に、制度の改善や協力の強化を通じ、グローバル化がさらに推進されていくだろう。     英語版はこちら     <謝志海(しゃ・しかい)Xie Zhihai> 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号(国際関係論)取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2020年5月21日配信
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