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  • エッセイ633:林泉忠「日冷中熱??ポストコロナ時代における日中関係の新たな特徴」

      (原文「感染症の流行による日中「疑似蜜月期」の早期の終焉」は『明報』(2020年5月11日付)に掲載。平井新訳)   世界を震撼させた2020年の新型コロナウイルスが世界システムをかく乱し、「ポストコロナ時代」の国際秩序は再建の課題に直面している。このプロセスのなかで最も注目を集めた点は、世界の各ブロックないし各国がいかに中国との関係を調整するかである。本稿ではまず、「ポストコロナ時代」の日中関係に焦点をあてる。   周知の通り、トランプが2017年に大統領に就任してから、アメリカは全面的な「中国封じ込め」の国家戦略を策定した。アメリカは貿易戦争や科学技術競争などを通じて、中国に一歩一歩詰めよっていき、米中関係は日増しに悪化していった。しかし、日中関係は奇しくも「全面的な関係回復」という逆向きの段階を進んだのである。ただし、通常考えられなかった日中の2年間にわたるこの「疑似蜜月期」も、感染症の流行によってもたらされた構造的な衝撃によって、早期の終焉が言い渡されたと言えよう。   ○「蜜月期」から「疑似蜜月期」まで   1972年の日中国交正常化から半世紀近くにわたる日中関係を振り返ってみれば、「蜜月期」と呼べるのは、わずかに1980年代だけであることがわかる。1990年代に入り日中関係は「歴史問題」などの要因によって長年「時好時壊(良かったり悪かったり)」の段階にあった。2010年代には、特に2012年に日本が「尖閣諸島」(中国名:釣魚島)の「国有化」の措置を実施したことによって、日中関係は奈落の底へと転落し、一時期はすわ戦争かという一触即発の事態にまで及んだことすらあった。   そして、2014年11月、日中関係はようやく「雪解け」の契機を迎えた。両国は「4点の原則的共通認識」に達し、部分的な交流を再開させた。しかし、中国は遅々として両国首脳の相互訪問メカニズムを起動させようとはしなかった。2018年に至り、日本は中国に一歩譲って、中国の「一帯一路」に対する態度を軟化させる方向で調整した。その後、中国側も日中関係をようやく「正常軌道へと戻す」方針をとったのだった。   日中両国が全面的な関係回復に踏み出したことは、同年5月の李克強首相の訪日によって示されている。その後、安倍首相もまた10月に正式に訪中することができたのである。しかし、安倍首相側は、習近平国家主席の国賓待遇での正式な訪日が実現したのち、両国の指導者の相互訪問をもってようやく日中関係の「全面回復」と言うことができるという認識だった。そして中国側も、もともと予定されていた習近平国家主席の4月の訪日をより重要視しており、日中首脳会談で「日中新時代」の到来を共同で宣言できることを期待していた。同時に、中国側は、来るべき日中首脳会談の際に、日中双方が両国関係の新時代を象徴する「第五の政治文書」が発表できるよう強く促すことも希望していた。こうして、中国側が主導するこの「疑似蜜月期」の日中関係は、より最高潮に達したのである。     ○「日中友好」における潜在的な脆弱性   両国関係の改善は双方の諸々の利害要素と戦略思考に関わっているが、日中関係がこの2年にわたって「疑似蜜月期」の状況を呈することができたのは、主に中国政府の一方的な新戦略によるものだった。実際、日本側は釣魚島の「国有化」措置をいまだに取り消したりしていないし、また釣魚島付近の「南西諸島」における自衛隊駐屯地の設置を含む日本の防衛力強化の動きを止めたりしていない。   日本側がいまだに重要な課題において譲歩していない状況のなか、中国側は依然として主体的に日本との関係修復を望んでいる。この背景には、まさに「中米新冷戦」の衝撃があり、それ以外の目的はないだろう。つまり、日米が連携して中国を封じ込めることを「分断」し、アメリカ政府の「中国抑制」能力を削るためということである。   要するに、1980年代以降の日中関係で稀にみる「疑似蜜月期」と呼べるこの2年間において、中国政府は「積極的対応」、日本政府は「成り行き任せ」という双方の基本姿勢が形成されたのである。しかし、この「擬似蜜月」が「一方向的」であったというその特徴からも明らかなように、この時期の「日中友好」は潜在的な脆弱性をはらんでいたと言える。こうした脆弱性は、両国関係に関する世論調査にも的確に反映されている。   日本の言論NPOと中国国際出版集団は2005年から日中関係に関する世論調査を共同で実施している。感染症流行前の昨年10月における世論調査の結果では、45.9%の中国人が日本に対して良い印象を持っていると示している。これは2005年の本調査開始以降、中国人の日本への好印象において最高の記録を更新した数字であった。しかし、日本人の中国に対する印象は、日中関係が「正常軌道」へと戻ったことで明らかに改善したとは言い難く、依然として中国に対して「良くない印象」を持つ人の割合は84.7%という高水準にあった。   実際、安倍政権は習近平国家主席の国賓待遇での正式な訪日を積極的に促しているものの、かたや日本国内では中国の最高指導者の訪日を歓迎する雰囲気は盛り上がっていない。   重要なのは、今年起こったこの予想外の新型コロナウイルスの大流行が、中国の対日戦略のあり方を徹底的に混乱させたと同時に、日本側がどうにか維持してきたものの元々脆弱だった「日中友好」の基盤をも動揺させたことである。     ○感染症流行による「日中友好」の基盤の動揺   まず、安倍首相が同盟国アメリカの進める厳格かつ迅速な「制中戦略」の推進という圧力を前にして北京と共に「日中友好」を提唱したのは、自身の(訳者注:「戦後レジームからの脱却」というような)歴史的評価に関わるもの以外に、やはり一番大きな理由は日中間の経済的な緊密関係に基づいていただろう。   しかし、中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、安倍政権に中国との経済関係を再考させることになった。4月7日、安倍政権は「緊急事態宣言」を発令し、同時に速やかに「緊急経済対策」の予算を通過させ、感染症流行の影響で危機に瀕しているサプライチェーンの再構築を呼びかけた。そのなかの一項目として、2,400億円もの予算が計上されていたのが、日本企業の生産ラインを中国などから日本国内に戻す、あるいはその生産拠点を東南アジアにまで多元化することを促すためのものであった。安倍政権におけるこうした動向は、明らかに「リスク分散」の考えに基づいたものである。   このほか、感染症流行後の中国経済に対する展望に関し、日本の世論のほとんどは比較的悲観的な見方を有しており、「V字回復」は起こらないと考えている。この点、中国世論の楽観的な態度とははっきりと異なっていると言えるだろう。経団連加盟の企業を含む日本の経済界は、慎重な立場を採っているようだが、こうした世論の雰囲気は、経済界が引き続き中国と緊密な貿易関係を維持するという従来の考え方には明らかな逆風となっている。   次に、中国の感染症への対応について、特に初期の「感染症流行の隠蔽」の疑いや、当局の「不作為」、そして李文亮医師らへの処分などは、日本社会の中国に対する見方をすでに悪化させていた。3月以降、中国がたびたび対外的に「大外宣(大プロパガンダ)」のメディア攻勢を発動したことは、日本メディアからは中国国内の感染症拡大における初動の失態の挽回を試みるものと解釈され、日本社会の中国に対する反感をいっそう増大させた。   さらに、3月以降に新型コロナウイルスが欧米などの西洋国家に広がると、パンデミックの衝撃はアメリカを直撃した。その後、ワシントンは、中国の「感染症の隠蔽」に対する責任追及や、中国への賠償要求などの「中国バッシング」の新政策を打ち出そうとしている。こうした中で「ポストコロナ時代」の米中関係がいっそう険悪なものになるのは想像に難くない。アメリカで「反中」の歩みが加速する情勢下で、日本の「親中」政策に対しワシントンがさらに圧力をかけてくるのは必定であり、ワシントンから日本に向けた銃の引き金に指がかけられたも同然だろう。     ○「日冷中熱」??ポストコロナ時代の日中関係   このような感染症による世界情勢の新たな変化を受けてか、安倍首相もまた中国側と歩調を合わせた形で日中関係の友好局面を維持することが難しいことを悟ったようである。安倍首相は、自身本来のイデオロギー的立場を慎重に抑制するのをやめて、もともとすでに脆弱であった日中関係を維持しようとはしなくなった。中国に対する反感が拡大したのと対照的なのは、日本社会における台湾の防疫に対する高い評価である。1960年代以降、最も親台的であると言える安倍首相も、もはや北京に対する不満を隠そうとはせず、台湾がオブザーバーとして今年のWHO総会に参加することへの支持を機に乗じ高らかに表明した。   一方、北京も安倍首相の日中関係改善へ向けた決心がすでに揺らぎ始めていることを見透かしたようで、憚ることなく日本を牽制する強硬措置に出ている。5月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島付近の海域に侵入し、操業していた日本の漁船2艘を追尾したため、これに対し日本側は中国に抗議している。日本政府は、5月24日までに尖閣諸島の周辺に41日連続で中国の公船が出現したと発表している。   以上をまとめれば、もともとすでに脆弱だった日中の「疑似蜜月期」は、新型コロナウイルスの感染拡大によって早期に終焉するだろうということである。この判断にもとづき、筆者は、たとえコロナ後の秋になっても、日本側には習近平国家主席がゆったりと訪日できるような友好的な環境はもはや存在しないだろうと考えている。   しかし、米中関係がさらに厳しい状況となれば、中国は「日本を抱き込む」ことで、「アメリカを牽制する」という戦略を維持し、短期的にはこの戦略を放棄しないだろう。したがって、たとえ日本社会の中国に対する「親近感」が新型コロナによって下落したとしても、中国はすでに定まっている「正常軌道に戻」っている対日政策を短期的に全面撤回することはない。したがって、「日冷中熱」を特徴とする「ポストコロナ時代」の日中関係は、比較的長い期間にわたって持続するだろう。   <林 泉忠(リン・センチュウ)John_Chuan-Tiong_Lim> 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得(法学博士)。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長を歴任。     2020年5月28日配信
  • エッセイ632:謝志海「新型コロナウイルスと世界経済の行方」

    新型コロナウイルスは世界規模で拡散の一途をたどり、まだ収束のめど立たない。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2020年5月4日の時点で、感染者数がすでに348万人を超え、死者は24万人に達している。これにより、世界経済は甚大な打撃を受けており、その影響がオイルショックやリーマンショックをはるかに超えることは、もはや明らかであり「コロナショック」とも言われている。   国際通貨基金(IMF)は4月14日に2020年の世界経済の成長率が前年比マイナス3.0%という見通しを発表した。JPモルガン・チェースも今後2年間、世界経済が日本のGDPに相当する5兆ドルの損失を被ると予測した。最近発表されたデータによると、すでに多くの国の2020年1-3月期のGDPが深刻な下落の影響を受けている。たとえば、中国、アメリカ、ユーロ圏、日本がそれぞれ前年同期比6.8%減、前期比年率4.8%減、前期比3.8%減、前期比年率3.4%減だった。医療の専門家は新型コロナウイルスの収束には少なくとも1年かかるだろうと指摘している。ゆえに、コロナショックも長引き、経済への影響が1年以上続く可能性がある。   さて、各国はどのようにコロナショックがもたらした経済危機を乗り越えようとしているのか。リーマンショックの際と同様、ほとんどの主要国家は大規模な財政救済策を講じている。果たしてこれらの救済策はどれほどの効果が見込まれるのか。現時点の経済対策は消費の冷え込みを防ぐことに注力しかちだが、生産の回復の方がより大変になるかもしれない。リーマンショックの時はまず金融が直接ダメージを受け、そこから実体経済に影響を及ぼしていったが、コロナショックの場合は、最初にダメージを受けたのが実体経済そのものだ。コロナショックから抜け出すのは、リーマショックよりも難易度が高いだろう。   また、コロナショックの脅威によるグローバル化の逆流や保護主義の台頭がもうしばらく続くかもしれない。コロナウイルスが収束しても、経済はすぐにV字回復を見込めないと推測する。実際のところ、経済協力開発機構(OECD)は、新型コロナウイルスの世界的流行による打撃から世界経済が回復するには、数年はかかるだろうと警告した。   日本経済はどうだろう。4月27日に日銀は2020年度の日本経済の成長率はマイナス3%?マイナス5%を見込むと発表した。2020東京オリンピックは日本経済の起爆剤として期待されてきたが、新型コロナウイルスにより延期を余儀なくされた。専門家の試算では、この延期により約6,400億円あまりの経済損失が出る。2021年夏にオリンピックが無事に開催されたとしても、訪日の観光客は当初の想定数を下回るだろう。この時のインバウンドが果たして日本経済を救えるかどうかはまだ断定できない。   とはいえ、コロナショックは、世界経済にとって決してすべてがネガティブとも言えない。少なくとも以下の4点のポジティブな面がある。第1に、マスクなどの医療物資の大量の不足にはサプライチェーン(Supply Chain)の不合理が反映されている。グローバル経済にとって、サプライチェーンの再構築が喫緊の急務だ。今まで中国に頼りすぎた分、いざとなると物資や商品の調達が難しくなる。今回我々が身をもって学んだことだ。例えば、日本のマスクの80%は中国から輸入していた。花粉症大国として常時マスクの需要が多い日本は、せめてマスクぐらいはもっと国内で生産すべきだ。   第2に、コロナショックは世界規模で働き方の革命を起こしている。在宅ワークを機に、すでに本来やらなくていい会議などがたくさんあると気づいた人も多いだろう。今後ムダな仕事が淘汰されることが望まれる。また、在宅勤務や短縮営業はコロナ収束後も一部を残すべきだ。例えば、人の来ない時間帯に店を開ける必要はないだろう。コンビニやファミレスの24時間営業体制も本格的に見直すべきだ。在宅や時短勤務が増えれば、公共交通機関の混雑も緩和されるだろう。   第3に、コロナショックが新しい技術革新(Innovation)を加速させるだろう。現にコロナの影響で5Gの到来が前倒しになるなど、様々な分野においてITの躍進は続くだろう。例えば、オンライン授業や会議の実施が日常となり、米Zoom等のIT企業が飛躍的に発展している。アメリカでは、食事や商品を配達するロボットがこの時期に大活躍しているという報道もあった。   最後に、コロナショックはグローバル化のあり方にとても大きな意味合いをなす。確かに、歴史上の伝染病の流行例と比べると、グローバル化の進展により新型コロナウイルスは瞬く間に拡散された。一方で、グローバル化のおかげで、国々の間で速やかに情報、技術、経験や物資の共有ができ、コロナ対策の役に立っている。グローバル化はコロナショックにより後退ということはなく、むしろ、これを機に、制度の改善や協力の強化を通じ、グローバル化がさらに推進されていくだろう。   <謝志海(しゃ・しかい)Xie Zhihai> 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号(国際関係論)取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。     2020年5月21日配信
  • エッセイ631:ナーヘド・アルメリ「コロナと人間的社会」

    COVID-19、または新型コロナという名称で知られるようになったウイルス拡散の危機は、感染を予防し、拡大を防ぐために、私たちに隔離政策やソーシャルディスタンシングなどいくつかの社会的ルールを課した。その中で大きく影響を及ぼしたのは、物理的な接触で始まる社会的コミュニケーションの形態、例えば、承認やサポートなどの気持ちを表明するために、肩を撫でたり、握手・ハグ・キスをしたりするなどの伝統的な社会的コミュニケーションだ。   何世紀にもわたって築かれてきた国よって異なる挨拶の形態は、異なる習慣や伝統だけでなく、親密さをも示す。アラブ世界では、握手やキスは挨拶の最も重要な形態だ。特にアラブの中でも地域によって挨拶の仕方やその位置付けが異なるのがキスの場合だ。例えば、シリアと国境を接するアラビア語圏諸国とエジプトでは額・頬・肩・手の甲、アラビア半島ではそれらに加えて鼻先同士のタッチ、モロッコ地域では手の甲と手のひらのキスは様々な意味を持っている。アラブの中で国が異なっても、親戚の人が訪ねてきた時に軽くハグしながら頬にキスしないと無礼な態度として見られる。頬のキスは2回、または3回、3回以上キスする人も少なくない。   この文化的多様性を認識している地中海に加えて、大西洋の海岸に位置する国々の人々が交渉・協定・条約などの終結の時の挨拶の仕方の異なる習慣に対して混乱しても不思議ではないが、少なくとも誰もが握手し、握手によって挨拶することに賛同するだろう。同時に、誰もが異なる地域による文化的特異性を尊重する義務があることを理解している。異国へ初めて訪問する者は、誤解や恥ずかしいことを避けるために、事前に訪問先の習慣や伝統を調べていくことが多い。シリアにいた時に、最初はキスをすることを気持ち悪がっていった日本人が、シリアに滞在して半年くらい過ぎた頃には親しい人とキスするようになったことがあった。しかし、COVID-19は、公共の安全の優位性の下でそれらの文化を尊重することに対して全く無神経だ。コロナ感染拡大回避の下で問題とされるのは、もはや社会常識や個人の権利と義務ではなく、集団的責任だ。   無論、新しいことが常識になるまでには拒否に直面することもあるが、実際にそれが次の世代を生み出す社会的状態に変わり、やがて将来的に習慣と伝統と呼ばれることになる。社会における新しいことの意識的な確立は、相対的で科学的な価値に基づく。これらの価値は測定可能な・解釈可能な・社会的合意や支援を集めることに基づく。しかし、区別なく人間全員を対象とする目に見えない敵に関することになると、決定的な判断は影響力のある指導者や政治家ではなく、医療専門家によるものとなる。   アフターコロナの世界では、物理的に気持ちを表現したり、人や物とコミュニケーションを取ったりすることはもはや受け入れられなくなるかもしれない。私たち一人一人が、人や物との間に安全な距離を維持する必要も出てくるかもしれない。コロナが私たちにソーシャルディスタンスを強制した。しかし、ソーシャルディスタンスは個人や社会のレベルで人間のコミュニケーションの中断を意味するのではなく、むしろそれを強化したのではないだろうか。コロナは私たちに少なくとも、コミュニケーションの形態について再考させたと同時にその重要性をも再認識させてくれた。また、感染の予防と意識を広めるために他人を助けることへの関心を強化し、互いを思いやることの大切さを再認識させた。   コロナは、私たち人間全員に身のほどを知らしめた。また、私たち人間が、生存、健康、安全、そして豊かな暮らしを求めている社会的生き物に過ぎないということに気づかせた。私たちはアフターコロナの世界を構築するために、ソーシャルディスタンスを始め、食事と健康の見直しや、個人、政府、国家レベルでの支出の優先順位の再考に至るすべての教訓から学ばなければならない。   <ナーヘド・アルメリ Nahed ALMEREE> 渥美国際交流財団2019年度奨学生。シリア出身。ダマスカス大学日本語学科卒業。2011年9月日本に留学。2013年4月筑波大学人文社会科学研究科に入学。2020年3月博士号取得。博士論文「大正期の童謡研究――金子みすゞの位置づけ」は優秀博士論文賞を受賞し、現在出版準備中。新型コロナウイルスが収束次第帰国し、ダマスカス大学日本語学科で教鞭をとる予定。     2020年5月14日配信
  • エッセイ630:林泉忠「「孤立」する台湾がテドロスに「完勝」したワケ?」

      (原文は『明報』(2020年4月20日付)に掲載。平井新訳)   4月8日、WHOのテドロス・アダノム事務局長は記者会見という公開の場で台湾を名指しし、台湾が彼に個人攻撃と人種差別を行なっているという異例の非難を行った。その後、「人から人への伝染」の可能性を警告する昨年12月末の台湾当局からのメールをWHOが無視したのではないかという国際社会からの疑念をめぐって、再度議論が紛糾したために、「テドロスvs台湾」というこの「意外な戦争」はさらに続き、しかも予想外の結果に至ることになった。   最大のポイントは、テドロスが積極的に仕掛けたこの「対等でない戦争」において、一方でテドロス本人に綿密な戦略的思考と有効な対応策の調整が欠けていたことと、また他方では台湾側が巧妙に「借力使力」(てこの原理のように相手の力をこちらの望みを達成するためにうまく利用すること)で立ち回り、自らが得意としている防疫の成功経験をうまく絡めて、機に乗じて“Taiwan_can_help”という国際戦略の大攻勢に打って出たということである。こうして台湾は、国際的な舞台において、ここ数十年で稀に見る高い露出度を獲得し、今回のパンデミックにおける台湾の防疫の優秀さがさらに世界的な注目を浴びるきっかけともなった。WHOの大門をもう一度叩いて開こうとする台湾にとって、これは有利な国際世論の環境づくりに成功したことになる。台湾は、いかにしてこれを成し遂げたのだろうか。     ○テドロスの台湾批判における戦略上の「4つの失策」   言うまでもないことだが、WHOは国際社会が今回の新型コロナウイルスのパンデミックに対応する上で最も重要な国際機関である。しかし、事務局長であるテドロス氏は、この空前の感染爆発の初期には、「あからさまな中国贔屓」と見受けられるいくつもの発言をしていた。1月14日にはまだ「人から人へ」の感染の可能性を否定する声明を発表するなど、この感染症の流行状況に対する数々の「誤った判断」が目立っていたといえる。こうした対応がすでに国際世論の多くの批判を招いていたのであり、テドロスの受けていたプレッシャーが相当なものだったのは言うまでもない。   次第に積み重なっていく国際世論からの批判の荒波の中で、テドロスがついに耐えきれなくなって、WHOの記者会見上で「反撃」を試みたのだろうということは想像に難くない。しかし、テドロスのこの「反撃」は、その問題設定のあり方そのものが、内容、対象、タイミング、状況判断の全てにおいて、成功する策略家であれば犯すことのない過ちを多く犯したことで、国際世論からの再批判という衝撃を受け止める支えすら失った。その結果は、予期していた効果を得られないばかりでなく、かえって台湾に「逆転勝利」のチャンスを与えてしまったのである。     ○テドロスの犯した過ちとは具体的には何だったのか。   第1に、証拠を欠いた非難だったことである。いかなる種類の「反撃」であっても、最も基本的な対応は十分な根拠を持って反論を行うことであろう。しかし、テドロスはただ単に「私に対する侮辱、「黒人」や「黒鬼(黒人であることを蔑んだ呼び方)」などという人種差別的表現を使った私への攻撃」が「台湾からだった」と指弾するにとどまった。確かに、テドロスは「台湾の外交部も、一部の人々が私に対して個人攻撃をしていることを知っていたし、しかもその中(そうした個人攻撃)に加わっていることを否定していない」と述べているが、ついに具体的な論拠を示すことはなかったのである。   第2に、場違いの状況だったことも問題であろう。それは「公私混同」、「公的機関の私的利用」と言われかねないやり方だった。実際、テドロスは、通常のWHOの記者会見の場において突如、彼個人に対する人身攻撃について語り出したが、いじめられていかにも辛そうなその表情を公に晒すことで、「国際機関を管理する指導者としての風格を失った」という印象を世間に与えてしまった。   第3に、タイミングも見誤ったといえる。3月に入って新型コロナウイルスはパンデミックに至り、欧米はまさに日増しに厳しい情勢になっていた。こうした状況において、テドロスが初期に「判断を誤った」とする国際世論の不満はどんどん高まりを見せていた。テドロスが記者会見で台湾を名指しで批判したちょうどその頃、テドロスの辞任を求めるネット上の署名運動に75万人ものネットユーザーが名を連ねていたが、こうした動向は決してそのすべてが台湾によって主導されたものだとは言えないだろう。したがって、こうした自己に不利な状況というタイミングで「反撃」を行ったテドロスが、国際世論の広い支持を得られなかったというのは、はじめから予測可能だったとさえ言えるだろう。   第4に、対象の選び方においても誤っていた。テドロスの「反撃」は、具体的な個人に対するものでもなければ団体に対してでもなく、また非常に具体的な一つの事件に関するものでもなく、一つの政治的な実体としての台湾そのものであり、しかも非難する理由として挙げたのは「人種差別」があったという非常に漠然とした内容であった。実際、テドロスの台湾への「反撃」は、国際世論の支持を取り戻すため以上のものではなかっただろう。しかし、この「反撃」の主体は、テドロスともしくはその秘書を加えた小さなグループがせいぜいのところであり、かたや相手は一つの社会全体である。しかも論拠も証拠も乏しい状況でこうした主張を行えば、相手方からどれほど強烈な「再反撃」の波が押し寄せるか想像に難くなかったはずだ。   果たして、テドロスの「反撃」が招いたのは、まさに台湾社会全体から押し寄せる「反テドロス」の怒号であった。この怒号は、民進党と国民党に珍しく与野党ともに声を合わせて「対外的に一致」する機会を与えただけでなく、島内の人々であれ海外からの留学生であれ皆が一致団結して、テドロスの「事実に沿わない非難」に対して抗議したのであった。     ○台湾はいかにして「借力使力」の「完勝」を成し遂げたのであろうか?   この時、台湾はまさに防疫に成果を上げており、この防疫対応の過程で示してきた台湾の医療技術とイノベーション力が国際社会に評価されていた。民進党当局もこの有難いチャンスを生かして“Taiwan_can_help”の国際キャンペーンを打ち出し、積極的に国際社会との交流協力を通じて台湾の存在感を強化し、台湾の国際的なプレゼンスを高めた。   したがって、テドロスによるあからさまな台湾批判は、むしろ台湾に格好の「当たりくじ」を送ることになってしまった。まず、台湾外交部はすぐさま声明を発表し、「あまりにも無責任な責任転嫁」だとテドロスに抗議し、謝罪を要求した。蔡英文総統もフェイスブック(Facebook)上で立場を表明し、テドロスに抗議するだけでなく、「台湾はこれまでいかなる形式の差別にも反対してきました。私たちは国際組織から長年排除されてきたのであり、差別され孤立するのがどのような気持ちか誰よりもわかっているつもりです」と「借力使力」の対応を示した。さらに、この流れに棹さして、台湾はWHOとの関係が縮まるよう希望しているとし、そしてテドロスに対して「ぜひ台湾に訪問してもらいたい」という意思表示の中で「台湾人民がいかに差別と孤立に遭う中で努力を続け、世界に向かう歩みを堅持し、国際社会に貢献しているかを感じて欲しい」とまで語った。国民党も声明で、「WHOのリーダーは論拠が不明確な状況のもとで最近(WHOが)受けている批判の原因を台湾のせいにすべきではない」と発表している。   市民の間に広がる「反テドロス」の怒号の中でも最も注目を集めたのは、台湾のユーチューバー「阿滴」と著名なデザイナー聶永真などが、テドロスによる「台湾批判」の後に「ニューヨークタイムス」に掲載しようと始めた「台湾人が世界に宛てて書いた手紙」という募金活動である。この運動は、もともとは400万台湾元(約1300万円相当)を集めることを目標としていたのに、キャンペーン開始からわずか15時間ほどで1900万元(約6840万円相当)を超える寄付金額を達成した。この意見広告は4月14日に「ニューヨークタイムス」に掲載され、“Who_can_help?Taiwan”(誰が助けられる?台湾だ)というメッセージが伝えられ、「孤立させられた時、私たちは団結を選択した」という台湾の立場を強調した。   こうして台湾から寄贈されたマスク等の防疫物資が多くの国に続々と届いているまさにちょうどその頃、アメリカのトランプ大統領は4月17日には中国が感染症の流行拡大や実際のデータを隠蔽したと再度批判し、同時に台湾が去年12月末に「人から人への感染」を警告したことをWHOが無視したと指摘した。これと同時に、テドロスの最大の支持者であるはずの中国では、広州地域において現地在住のアフリカ人が人種差別的な扱いを受けるという事件が発生していた。まだ感染者であると確定していない状況にもかかわらず、黒人であれば強制隔離され、パスポートを没収し、場合によっては住宅やホテルから追い出されるような事態も起こっていた。こうした事態に、多くのアフリカ諸国が現地の中国大使を召喚したり、中国外相王毅に親書を送付し、この問題を注視していることを伝え、説明を要求したりした。   一方で、台湾が外国人に対して非常に友好的な社会であることは世界が認めるところである。たとえ、両岸関係が長期的にうまく行っていないとしても、機会があって台湾に進学した大陸の学生や観光客は皆が、台湾社会の友好的な態度と礼儀正しさにプラスの評価を与えている。国際世論のプレッシャーを受けてきたテドロスは、軽率にも台湾に矛先を向けて「人種差別」の謗りを以って台湾への非難の理由とした。もしかすると彼は、台湾が国際的な地位を欠いているために国際連合が承認する主権国家でWHOのメンバーでもないことから、こうした非難への反発はそこまで大きく広がらないと考えていたのかもしれない。しかし、結果はむしろテドロスにとって逆効果となったのであった。   テドロスの「台湾批判」という判断の誤りは、「WHOの外に排除されている」という問題について、国際社会のより大きな関心を台湾に獲得させることになった。現在、欧米や日本などの諸国は、5月に開かれるWHO総会への台湾のオブザーバー参加への支持を、次々に表明している。こうした逆境のもとで、WHOもついに4月18日の記者会見上で、台湾の防疫対応における成果を初めて公に評価せざるを得なくなったのである。   台湾がWHOに参加できるか否かは、最終的には北京の態度にかかっている。しかし、今回の「テドロスvs台湾」という意外な場外乱闘は、北京の主権的立場のために国際社会において長い間孤立してきた台湾に、これを機に自らの立場についてより多くの国際世論の関心と支持を得るチャンスを与えたのである。この点から言えば、台湾はまさに「完勝」したといえるだろう。   <林 泉忠(リン・センチュウ)John_Chuan-Tiong_Lim> 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得(法学博士)。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港『明報』(筆陣)主筆などを歴任。     英語版はこちら     2020年4月30日配信
  • エッセイ629:シム チュン・キャット「そして、除菌マニアに僕は変身しました」

      たまに行く大学やスーパーあるいは近所の散歩などから家に戻ったら、まずは黙って洗面所に直行し、一心不乱にうがいをおこなった後、今度はハンドソープで徹底的に手洗いします。手についた菌を殺したら、抗菌衛生使い捨てポリ袋を手に嵌めてすぐにまた戸外に戻り、これまで取った行動をそっくり繰り返しながら、玄関デジタルロックのナンバーパッドとそのカバー、ドアの取っ手、電気スイッチ、洗面所の蛇口などなど手で触った所なら、消毒液をたっぷり沁み込ませた脱脂綿で良い菌も悪い菌も分け隔てなく無表情で皆殺しにします。それから、ポケットの中の財布、小銭入れ、鍵とスマホも満遍なく滅菌します。今なら罪を犯しても現場に残した指紋と証拠を全部綺麗さっぱり消して、絶対捕まらないようにする自信があります。そうです。冷徹な無差別殺菌者に僕はなりました。除菌マニアに僕は変身しました。   つい先月まで、何でも抗菌・除菌・滅菌・殺菌するような人を僕は笑って冷ややかに見ていました。そこまで潔癖になって疲れませんか?無菌状態になってどんどん免疫力が落ちて弱くなるだけです!今にノイローゼになりますよ!と、心の中でちょっと小バカにもしていました。しかし人生とはやはり面白いもので、新型コロナ禍の中、そのような「小バカ」に僕はなったのです。菌よりも非常に狡猾で質の悪い困った相手である以上、ゼロ・トレランスで殲滅しなければなりません。   自分が感染しないために、とりわけ他の人を感染させないためにも、すべての菌も含めて敵に回し宣戦布告をせざるを得ません。ほとんどの菌が無関係な良い菌だと知りつつも大義名分のもとで撲滅しなければなりません。まるで人間同士の戦争のようです。特に検査件数が極端に少なく感染経路不明のケースが非常に多い日本において、いつどこで誰に感染させられてもおかしくないことから、ある意味テロへの戦争とも変わりません。襲われる前に先手を打って菌殺しに取りつかれる除菌マニアに僕が変身してしまうのも仕方がないというものです。   大学の授業でよく引きこもり問題について語る僕は引きこもりにも変身しました。当事者の体験を追体験するようで、その気持ちが少しわかるようになった気がします。なるほど、出かけたくても出かけられない、行きたい所があっても行けない、会いたい人がいても会えない、という焦りと不安の心境はこのようなものだったかもしれませんね。外で陽光が燦燦と降り注いでいるというのに外出を自粛しなければならないなんて、「春なのにため息またひとつ…♪」という昔の歌の歌詞を思い出します。   ところで、日本語の「自粛」という言葉もまた曖昧かつ厄介なもので、「自分から進んで自分の言動を慎むこと」という辞書的な意味からもわかるように、進んで慎むかどうかはあくまで本人次第で、法的な強制力がない以上、「春だから外出またひとつ…♪」という人がいても不思議ではありません。このせいか、海外の様子とは違って、日本ではどこか緊張感・危機感に欠けていると思うのは僕だけでしょうか。   確かに海外のような罰則がなくても多くの人はちゃんとディシプリンをもって外出を控えており、新宿、渋谷、銀座などの繁華街では人出が激減しているようですが、逆に地元の商店街がにわか繁華街になったり、スーパーやホームセンターなどの「生活必需品売場」が子ども連れの遊園地に化してしまったりしています。学校にも通えない子どもを外に連れていきたい気持ちは痛いほどわかります。わかりますが、このままで日本は大丈夫でしょうか、というのが無差別殺菌者である僕の正直な心情です。朝通勤する人数の減少は目標値に達していませんし、スーパーのレジ前の列を見る限りソーシャルディスタンシングも海外のようにきちんと守られていません。このままで本当に大丈夫でしょうか。ため息またひとつです。   このような呑気さ・無警戒さは恐らくリーダーの原稿読み上げ・棒読みスピーチと質疑応答に関連しているのではないかと僕は考えます。日本のリーダーによる、他人事のような、人に伝わらない、心に響かない演説スタイルは僕の国シンガポールのメディアにも取り上げられたぐらい、今の世界状況では逆に際立って注目されています。うつむいて読み上げる単調でモノトーンな宣言が「発出」されるたびに、シンガポールの友人から心配なメールがたくさん届くのも無理はありません。そもそも、「やさしい日本語」が求められる昨今において、「発出」のような普段使わない、永田町・霞が関文学的な言葉はなんとかなりませんか。   あと、トップが発する丁寧すぎる言葉も気になります。「ご理解いただきますようにお願いいたします」はまだ良いとして、「ご協力を申し上げさせていただきます」はへりくだりすぎて逆に緊迫感が薄れてしまうのではありませんか。除菌する前に僕が「殺させていただきたいゆえ、ご理解とご協力を申し上げさせていただきます」と手に向かって言ったら、無差別殺菌者の気持ちも緩んでしまうのではないでしょうか。とにもかくにも、新型コロナに対する日本の旧型の生温い対応でもこのまま持ちこたえられることを切に祈るばかりです。   何はともあれ、いつになるかはわかりませんが、夜が明けて僕の除菌・引きこもり生活にも終わりが来るのでしょう。ポストコロナの時代について、世界パワーバランスの変化やら、グローバリゼーションの終焉やら、自由市場の後退やら、独裁政権の台頭やら、民主主義の崩壊やら、経済活動の再編やら、国家間・地域間・民族間・階層間の格差の拡大やら、SGRAも含めて世界中の知性がいろいろ語っています。人類にとって大きな試練であることは間違いはなく、今後壮大な政治的、経済的、文化的、そして社会的な実験、挑戦と選択を我々は迫られることになるのでしょう。何より、それらの変動によって、あるいはそれらの変転とは無関係に、新型コロナによって否応なしに新型人間が生まれるのか、歴史は果たして大きな転換点を迎えるのか、まずポストコロナの自分がまたどのような変身を遂げるのかと、今日も僕は在宅勤務と自宅菌務に励みながら思いを馳せています。   <シム チュン・キャット Sim_ChoonKiat> シンガポール教育省・技術教育局の政策企画官などを経て、2008年東京大学教育学研究科博士課程修了、博士号(教育学)を取得。昭和女子大学人間社会学部・現代教養学科准教授。SGRA研究員。主な著作に、「選抜度の低い学校が果たす教育的・社会的機能と役割」(東洋館出版社)2009年、「論集:日本の学力問題・上巻『学力論の変遷』」第23章(日本図書センター)2010年、「現代高校生の学習と進路:高校の『常識』はどう変わってきたか?」第7章(学事出版)2014年、「世界のしんどい学校-東アジアとヨーロッパにみる学力格差是正の取り組み」はじめに、第1章、第8章(明石書店)など。     英語版はこちら     2020年4月23日配信
  • エッセイ628:林泉忠「『記事撤回事件』と『パンデミック宣伝戦』」

      (原文は『明報』(2020年3月23日付)に掲載。平井新訳)   香港における「抗疫大將(防疫作戦の将軍)」と称される香港大学微生物学系講座教授の袁国勇とその弟子である名誉助理教授龍振邦の両名が3月18日に『明報』に投稿した「17年前の教訓を全く活かせなかった武漢由来のパンデミック」の記事に関して「撤回声明」を出すに至り、香港全土を揺るがす「記事撤回事件」が起こった。では、記事撤回の決定はどのような経緯と圧力のもとに起こったのだろうか。事件の真相の詳細についてはまだよく分かっていない。確かに事件の背景に関しては諸説紛糾しているものの、中国の国内外で感染症の流行状況が逆転してしまった現状において、中国が今まさに戦いの火蓋を切って落とそうとしている宣伝作戦とこの「記事撤回事件」の関係にまず着目すべきだろう。     ○二人を「記事撤回」に追い込んだきっかけ   新聞紙上に掲載された文章は、たとえ誤りを含んだものであったとしても、普通はメディアを通じて読者へ釈明したり、訂正を出したりすれば事足りるのであって、記事そのものを「撤回」するというのは珍しい出来事である。そもそも一度掲載してしまった内容を「撤回」などできるはずもなく、「撤回声明」で問題が一件落着するわけでもない。実際、「撤回声明」が出たことによって、多くの読者が興味をもって元の記事を探して読むことにつながってしまい、当該記事は『明報』のウェブサイトでもヒット数が激増し、記事の影響力はかえって増大することになった。   ここで、「記事撤回事件」の背景と原因を窺い知るためには、北京側のロジックから理解しなければならない。   そもそも、3月18日の「記事撤回事件」は、2段階の進展を見せていた。まず、第1段階は、記事が発表された当日の夕方だいたい5時から6時の間に、記事の筆者である龍と袁の両名が『明報』社に記事内の「中華民国」の文字を「台(湾)」に変更するよう要求した。この段階での問題は、北京からすれば「常識を欠く低レベルの間違いを犯した」というものであっただろう。中国に復帰した後の香港は、中華人民共和国の特別行政区である。たとえ香港と内地の言論の自由に関する規範が必ずしも一致せず、内地では掲載不可能な「台湾総統選」や「台湾総統蔡英文」など類似のこうした表現について、必ずしも内地における報道に合わせて「中国台湾」、「台湾地区」と呼称する必要はない。 とはいえ、括弧を付けずに「中華民国」と香港、マカオを並列にすることは、?台湾を一つの国家であると認めること、?台湾の国名は「中華民国」であると認めている、とはっきりと示すことになってしまう。こうした表現は、もっとも緩やかな基準に基づいて判断したとしても、北京から見れば、少なくとも「ポリティカル・コレクトネスに反する」となろう。   しかし、香港の言論、新聞、出版の自由は、香港『基本法』の保障を受けている。だからこそ、『基本法』にもとづき、『明報』の編集部も当初、記事の筆者に対してかかる台湾の名称に関する表記の変更を積極的に要求しなかったと、筆者は信じている。重要なのは、袁国勇は香港大学医学院教授であるというだけでなく、同時に中華人民共和国国家衛生健康委員会のシニアエキスパートチームのメンバーであり、かつ香港政府の防疫専門家顧問団のメンバーであるなど、現役「官僚」の身分をも有しているということである。こうした身分を持ちながら、自らが公開する文章において、台湾を「中華民国」と表現することの重大性は、すでに「不適切」の一言で済まされる問題ではなく、これこそ彼ら2名を記事の撤回に追い込むことになった原因といえるだろう。もちろん、当該記事の「問題」はこれだけにとどまらない。     ○北京の新たな「宣伝戦」にも反する論調   記事の筆者である2人は、18日の夕方に「中華民国」の名称の訂正を求めた後、夜にはさらに『明報』に対して「記事撤回声明」を発表し、『明報』は当日深夜11時38分にニュースリリースを発表した。これが、「記事撤回事件」の第2段階目の展開であった。合理的に推察すれば、夜になって筆者両名が受けた圧力がさらに一歩強まり、「中華民国」という表現を訂正すれば良いという問題ではないということに思い及び、そこで夜中に再度新聞社に連絡してあまり見慣れない「記事撤回声明」を出すに至ったという経緯が考えられよう。言い換えれば、記事撤回の背景には、「中華民国」という呼称以外に文章内容も関係したということではないだろうか。   そもそも当該記事には、上述した台湾の呼称のほかに、論争を巻き起こす3つのポイントがあった。それは、第1に感染症の名称として「武漢肺炎」という呼称に正当なお墨付きを与える内容だったこと、第2に「ウイルスの発生地は武漢である」と主張したこと、第3に「中国人の陋習劣根」が「ウイルスの発生源」であると主張したことである。この3大論点は、それぞれ若干内容が異なるとはいえ、結局は中国における民族主義の逆鱗に触れたという点で、「世間の皆様に不快な思いをさせた」というばかりでなく、むしろ「中国人の民族感情を著しく傷つけた」という意味で、強い反発を招きやすく、中国大陸のネットユーザーの「出動」と炎上を触発する要因となりかねなかったのである。もちろん、こうした指摘の裏に潜んでいる真意は、当局の「野生動物の濫獲と食用に対する取り締まりの不行届」が招いた問題であるという意味で、民族感情レベルの問題だけではないと言えよう。   いわゆる「龍の逆鱗に触れたる者は必ず死に至る(「逆鱗」の故事成語)」となった当該記事が「炎上した」理由として、おそらく民族感情を害したことよりもさらに重大だったのは、公職にある香港随一の防疫専門家が、あろうことか「武漢肺炎」の用語を公然と肯定し、同時にさらに一?踏み込んで「ウイルスの発祥地は武漢である」という論まで展開したことだろう。   客観的には、3月に入って以降、中国内地における感染症の流行は次第に抑え込まれつつあった。習近平は3月10日に武漢を視察し「感染症との戦いには段階的な勝利を収めた」と標榜していた。これと同時に感染症の流行状況は中国国外において急激に拡大しつつあり、中国の国内外において状況が逆転し始めていた。   この段階に到って中国の官製メディアは、すぐに「パンデミック世論戦」を展開し始めた。一方では「中国の制度的優越性」によって「パンデミックとの戦い」に勝利できたと声高に喧伝し、他方では中国における感染症の流行のマイナスイメージを極力払拭しようとしたのであった。   これによって、感染症流行に対する中国政府の対応への中国国内外からの批判を和らげ、中国に対する責任問題の追及をかわそうとしていた。従って「武漢肺炎」という呼称を頑なに使用し続ける台湾当局や、トランプが連日に渡り「中国ウイルス」と呼び続ける事に対して、厳しく譴責していた。   この他にウイルスの発生源に関する問題について、中国世論ではこれを曖昧化し始めていた。中国とは関係がないと極力主張するばかりか、中国外交部のスポークスマンである趙立堅が、先日SNSメディアで表明したように、「新型コロナウィルス肺炎の感染症は米軍によって武漢に持ち込まれた可能性がある」とまで語っている。   簡単に言えば、中国側の世論において(コロナ騒動の原因と責任に関して)反転攻勢の宣伝が激しく展開されているまさにその時に、中国国家保健委員会シニアエキスパートチームの一員の身分を有する袁国勇教授が高らかに当該記事を発表したことは、北京側の宣伝の意向を無視し、中央政府の基本的な認識に真っ向から挑戦するという大禍を招いた事になるのである。このように顔に泥を塗られた北京当局が、記事の撤回だけでことを済ませ、袁国勇教授に対しその公職に引き続き留任させるというのであれば、中国内地の基準に照らせば、おそらく前代未聞の寛大な処置と言えるだろう。     ○反転攻勢の「パンデミック世論戦」もほどほどに   公正を期して述べるならば、もし当該記事が発表されたのが、2月中旬のWHOが正式に新型コロナウィル肺炎の名前を「COVID-19」命名とする以前であれば、問題はここまで重大なことにはならなかっただろう。実際にWHOが正式に命名する以前の段階では、世界各国のみならず中国国内メディア及びネットユーザーですら「武漢肺炎」という呼称を便宜的に使用していたのであり、この呼称が「社会的スティグマ」であると公式に認定されたのちに、ようやく呼称が変更されたという経緯があった。この点から言えば、今回の事件は、当該記事の筆者には中国政治の「敏感(デリケート)度」に対する観察と対応能力が足りなかったために起こったと言わざるを得ない。   実のところ、「武漢肺炎」であれ「中国ウイルス」であれ、たとえウイルスの発生源が最終的に武漢からであったと確定されたとしても、こうした名称が人種差別の意味を含んでしまう誹りは免れない。特に、人類の文明が進歩し、人権への尊重が進むにつれて、こうした名称は極力避けられるべきだろう。しかし、これは「香港インフルエンザ」、「香港脚(水虫)」、「日本脳炎」など、地域の名称を冠したその他の疾病の呼称に対しても、同様に批判を展開すべきであり、ダブルスタンダードとなってはいけないだろう。   この他、中国はまさに反転攻勢型の「パンデミック宣伝戦」をこれからさらにおし進めようとしている。しかし、これは西欧世論の注目を広く集めるばかりでなく、反感さえ招いており、中国は自画自賛だと批判されている。中国政府が「当局のとった的確な防疫対応は人類の健康と安全を守るために大きな貢献となった」などと強調することは、当局が感染症の発生初期に真相を隠蔽して感染爆発を招いたという中国社会及び国際社会が有する負の記憶を抹消しようとするものだという批判である。中国の感染症への対応が的確であったかどうか、またその効果はいかなるものかについて、もちろん様々な見解が存在するだろう。   しかし、もし民意と国際世論の反応を無視して、当局が「パンデミック宣伝戦」を高らかに展開し続けるのであれば、おそらく「感恩論」(訳者註:3月初旬に武漢市の党書記王忠林が、武漢市民に今回の感染症拡大に対する政府の対応に感謝する「感恩教育」の必要性を説いたことに対して、中国のネットユーザーを中心に市民からの批判が殺到したため、当局はすぐにこれを撤回した)や、出版されずに回収となった『大国戦”疫”』(訳者註:中国共産党と政府宣伝部門が主導し、習近平指導部の新型コロナウィルス感染症への対応の成果と指導力をアピールする内容の書籍が2月下旬に出版予定だったが、市民からの非難が殺到したために販売予定の書籍は回収された)と同様に、逆効果となるため、ほどほどに慎むべきだろう。   <林 泉忠(リン・センチュウ)John_Chuan-Tiong_Lim> 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得(法学博士)。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長を歴任。     2020年4月16日配信
  • エッセイ627:謝志海「新型コロナウイルスの流行で気づく大学授業のあり方」

    世界中のほとんどの人が、2020年がこの様な年になるとは想像していなかっただろう。中国から広まった新型コロナウイルスはまたたく間に世界中に広まり、人々は、右肩上がりの自国と世界の感染推移から目が離せない上に、日々の生活になにかと制限がかかる。早くも「コロナ疲れ」なんて言葉も出てきている。誰もが皆、何かしらの予防と対策をしながら1日でも早い収束の兆しを待ちわびている。今日はアカデミック(大学)におけるコロナ対策について書いてみたいと思う。何故なら国によって、その対応が大きく違うと感じるからだ。   コロナウイルスの蔓延は収束への一途が見えないまま3月に突入し、感染者の多い国にある大学から徐々に休校を決断した。アメリカやイギリスの大学はちょうど3月半ばから月末にかけての春休みを前倒しにするかたちで休みに入った。そして春休み明けから学年末まではオンラインでの授業。6月の卒業式までもバーチャル(オンライン)卒業式とすると決定した大学もある。中国は春節の連休後から現在に至るまで授業はもうずっとオンラインで行っている。韓国も同様である。これらの国があっさりとオンラインでの授業に切り替えることができたのは、すでにそのインフラが整っていたこと、普段から活用していることの表れであろう。   では日本はどうだろう。オンライン授業にするかしないかというよりは、4月からの新学期の開始日をいつまで遅らせるかの議論に重きを置いている大学が多いように思う。そんななか、東京大学はオンライン授業で新学期をスタートすると決めた。その他の多くの私立大学も新入生オリエンテーションはオンラインで行うとする他、できることからオンライン体制を整えつつ、今後の状況を探るというスタイルも見えはじめた。留学生や遠方から来る学生を多く抱える立命館アジア太平洋大学(APU)や秋田県にある国際教養大学(AIU)は新学期からオンラインでの授業を宣言している。大学側としては、学生の健康を守ることが第一であり、同時にキャンパスを衛生的に守ることも大事だ。そのほかにも交換留学生の受け入れ送り出しなど、適宜対応せねばならないことは山積みである。   一つ考慮すべきは、大学側はなにがあっても学生に学びの機会を提供できる場でなければいけないということ。例えば、今回のことは新学期を遅らせる分だけ、後に補講したり、授業は夏休みまで少し後ろ倒しにしたりします、というよりはブランクを空けることのないようにすることも大事だと思う。すぐにオンライン授業に切り替えるべきとは言わないまでも、講義の代わりに学生に課題を与え、レポートをメールで提出してもらうなど、スマートフォンとインターネット環境があれば、学生と大学が、そして学びが途切れることなく繋がれると思うのだ。この時期、家から出られず、大学はいつ始まるかわからないようでは精神的孤立、孤独を招く可能性だってある。このエッセイを書くにあたり、欧米の大学のウェブサイトを見て回ったが、オンライン授業の案内のページには、自宅待機で孤独を感じた場合のホットラインの案内や、学生同士がオンライン上で助け合ってクラスを乗り切るコミュニティの情報も一緒に掲載されていた。単に授業をオンラインでするだけでなく、アフターケアまで用意されていることに感心した。   政府の緊急事態宣言に伴い、私の勤める大学と非常勤をしている大学もオンラインでの授業を検討し始めた。このコロナウイルスの広がりを教訓に、いつでもどこでも学生に授業や課題を提供できる状態を備えておこうと痛感する日々である。   <謝志海(しゃ・しかい)Xie_Zhihai> 共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号(国際関係論)取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。   英語版はこちら   2020年4月9日配信
  • エッセイ626:林泉忠「なぜ台湾の防疫は香港と比べて成功したのか」

    (原文は『明報』(2020年2月24日付)に掲載。平井新訳)   新型コロナウイルス感染が世界的に広がり続ける中、台湾は危機管理と感染拡大防止対策において高い評価を得ており、東アジアのみならず世界をも凌駕する成果をしっかりと挙げている。本文では、台湾と香港のケースに焦点を当て、台湾がどのようにこうした成果を上げることができたのか、また香港とはどのように比較しうるのか、分析していく。   ○台湾のアドバンテージ:専門性と「速さ」   4月2日付のジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、「新冠肺炎」の東アジア地域における感染者数は、中国本土は82,381人、香港は765人、台湾も329人ではあるが、アジア四小龍の中では最も少ない(韓国9,976例、シンガポール1,000例)状況にとどまっており、台湾人が往々にして学ぶべき対象としている日本ですら、感染者がすでに2,384名を超えており、今回ばかりは台湾の後塵を拝しているほどである。   なぜ今回、台湾がこの世界の「防疫競争」の中で突出した好成績を収めることができたのか。その理由はけっして「僥倖」によるものではなく、「速さ」の二文字において他国に勝っていたからだと言えよう。このキーワードは、2003年SARSの教訓があっただけでなく、専門性の素養と民意の結集があったからである。   これまでの台湾経済は長年不振に喘ぎ、一人当たりのGDPと専門家の給与水準は「アジア四小龍」の他のメンバーの韓国、香港、シンガポールに遠く及ばない状況が続いてきた。しかし、台湾における専門家は平均して高い素養を有しており、公共サービス全体への評価は日本に勝るとも劣らない。そして医療と公衆衛生の専門水準もまた、国際社会の同領域から高い評価を得ている。2020年2月9日に発表された「2020医療保健指数」(Health_Care_Index)のランキングでは、台湾は86.71ポイントで世界ランキング第一位の座を守り続けており、韓国第2、日本第3位がそれに続く。ちなみに香港はランキング第14位、中国大陸は第16位となっている。台湾が誇る医療と防疫分野におけるこうした専門素養の高い水準も、今回の感染症の流行という事態への的確な対応に一役買っている。   台湾政府の反応の「速さ」は、今年の2月16日に台湾で初めて死亡例が出た際の処理の過程からも窺える。患者は1人のタクシーの運転手であったが、最初は重症のインフルエンザとして診断されたものの、鋭敏な主治医がその専門的判断に基づいて彼を隔離病棟に送ったため、感染拡大の可能性を避けることができたのである。この患者がその後に感染確認をされたのは、台湾疾管署が積極的に重症のインフルエンザ患者と報告された症例を遡って検査していたために、捕捉することができたのであった。   また台湾では、SARSの痛ましい教訓があったため、過去数年、各病院で毎年定期的に演習を行ってきた。今回の感染拡大という状況にあたり、マスクの生産数量の調整と有効管理、計画的な供給網の整備、第一線の医療従事者のマンパワーの配分などを含めた各種の処理対応の議論もこの間、適時進められてきた。最初の死亡事例が発生した後には、台湾中央流行疫情指揮中心(台湾中央感染症対策センター)はすぐさま市中監測報告の対応原則を発表し、防疫体制の戦線を社会の末端にまで拡大した。   このほかに、台湾の反応の「速さ」は、台湾が民主制度の最も完成されている華人地域として、民意とその変化に対するその鋭敏かつ迅速な対応力とも関係があるだろう。これはまた、今回の感染症の流行への対応に対して、「後手後手」と批判されてきた香港特別行政区政府と強烈な対比をなしていると言えよう。   ○香港の「遅さ」:マスクと「封関(入境制限)」問題   「マスクをめぐる混乱」は、感染症の流行が起こった後に各国各地で普遍的に観察された現象である。これは香港も台湾も例外ではない。例えば、1月下旬頃から、香港の街中至る所でマスクを求めての長蛇の列が見られた。中には年配の客が深夜まで並ぶ光景すらあったが、香港特区政府は1000万枚のマスクをずっと備蓄していたことを追及されてようやく認め、医療現場での需要に供することになったように、自らすばやく対応してマスクの在庫を一時的に放出することはできなかったのである。   一方で台湾は、全ての民衆が健康保険証を持って薬局に行けば最低限の数量のマスクの購入は保障され、長い列に並ばなくてもよいだけでなく、台湾におけるIT分野の発展を担当している行政院政務委員の唐鳳が、速攻で設計した「口罩供需資訊平臺(マスク供給情報アプリ)」によって、台湾の市民はネットであらゆる薬局の現在のマスクの在庫状況を検索して確認することができるようになり、列に並んでも結局マスクを買えずじまいという確率を減らすことができるようになった。これには、日本の世論やIT分野からも大きな称賛の声が上がっている。   台湾ではまさに民意の監視があるため、政府は必ず「120%のパワー」を出しきらなければならず、いかなる手落ちも許されない。武漢で都市のロックダウンが宣言される前日の1月22日には、蔡英文政府はすでに防疫体制を起動し、厳戒態勢を敷く準備を整えていた。中央流行疫情指揮中心の指揮官に任命されたのは、衛生福利部長(厚労大臣に相当)の陳時中だった。陳時中はすぐに学者ら専門家を召集するだけでなく、政府の各部門の連携をうまく統率して防疫作戦を遂行し、連日不眠不休で自ら第一線の指揮をとった。行政院長の蘇貞昌は「人材が必要なら人材を、資金が必要なら資金を供給していく。もし防疫の網が破れるようなことがあれば必ず厳重に対応する」と厳正に宣言しただけでなく、すぐさま総計600億新台湾元の緊急特別予算を編成して、交通運輸業、内需型産業、農漁業など、今回の感染症流行によって被害を被る産業への支援策を打ち出した。   政府が見せかけだけの「速さ」の演出を弄するようなことをせず本気で取り組んだため、台湾における感染症の流行は初期段階で一定の制御に成功し、マンパワーとリソースを完全に(重症患者の)緊急処置の部分に全て投入しなければならないような事態に陥ることもなく、余力をもって情勢の変化に対応することができたのである。これこそ、台湾が今回の防疫で比較的に成功できた経緯であり、こうした優れたパフォーマンスは高い世論の支持に結果として反映されている。   ○香港はどのように台湾に学ぶべきか?   今般の台湾政府の防疫対応に際し、TVBS(台湾無線衛星テレビ)が2月13日に公表した世論調査では、蔡英文総統への満足度が就任以来最高の54%にまで高まりを見せ、行政院長蘇貞昌への満足度も52%に達し、さらに連日不眠不休で防疫の最前線に立って指揮している衛福部長の陳時中への満足度は実に82%にまで達している。このほかにも、感染症の流行への台湾政府の対応のパフォーマンス全体に対し71%が満足と回答しており、政府の防疫対策とその能力に対し信頼すると回答した市民の割合は実に83%にも昇っている。台湾のこうした民意は、香港の林鄭政権の抗疫対応に不満を持つ香港市民の割合が2月14日の香港民意研究所が公表した世論調査で84%に達している状況は、台湾のこうした民意と雲泥の対比をなしているのである。   林鄭政権が香港世論から批判されているのは、このほかにも入境制限措置をめぐる「封鎖」問題が挙げられる。1月23日に武漢がロックダウンされた後、感染症の拡大を阻止するため、各国では次々に自国民の退去と入境制限、中国との航空便の往来を停止した。香港は中国大陸に隣接しているために、内地から香港に流入してくる人々によって香港での感染症の流行が制御不能の局面に陥ることを恐れた香港社会では、民主派であれ建制派であれ、誰もが「封関」を要求していた。しかし、林鄭政権はこれにまったく応じず、WHOの「指針」を盾にとって、公然と「封関」は「差別」につながる恐れがあると表明した。   1月31日に香港民意研究所が公表した調査データによると、8割以上の香港人が政府は「全面入境禁止」をすべきだと回答している。こうした情勢の下、香港医管局の労働組合「員工陣線」は「全面入境禁止」を訴えて政府との対話を行なったが、この対話が失敗したのち、2月3日にはストライキを発動した。これに対し、林鄭政権は最後には頭を垂れるしか無くなり、空港と港珠澳大橋及び深?湾以外のあらゆる港を閉鎖し、2月8日から内地から香港に入境するあらゆる旅客に検疫を求め、強制的に自宅もしくはその他の場所での隔離を行うという新政策を打ち出したことで、ようやく医療従事者らがストライキを終結させたのであった。   台湾が厳しい防疫対策において輝かしい成績を収めることができたのは、マスク生産供給の調整や万全な医療体制の整備、そして防疫の裂け目を全力で防ごうという明快な反応があったためである。これはまた、台湾の民主体制が次第に成熟しつつあることの証左でもあろう。香港にとっては、こうした台湾の防疫対応における危機管理能力と専門的な対応能力について、虚心坦懐に学ぶ必要があるのではないだろうか。こうした専門的な素養に裏打ちされ、事態に鋭敏に反応できる民主メカニズムはどのように学ぶことができるのか?香港社会の主流民意の要求に沿って、香港《基本法》に明文規定されている「双普選(行政長官と立法会のダブル普通選挙)」を実施する以外に、どんな選択肢があるだろうか?   <林 泉忠(リン・センチュウ)John_Chuan-Tiong_Lim> 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得(法学博士)。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長を歴任。     2020年4月2日配信
  • エッセイ625:ボルジギン・フスレ「ウランバートル・レポート2019年秋」

    モンゴル高原の東部にはメネン、フルンボイル、ヌムルグ草原がつながって果てしなく広がり、牛や羊や馬やガゼルがゆったりと草を食べながらあるき、穏やかで暖かい日の光に照らされ、青空には白い雲がうかび、なごやかな風がわたりすぎてゆく。   この広い草原地帯には複数の川が流れており、その内、大興安嶺山脈を源流とするハルハ河は同山脈の麓から北東へと流れ、くねくねと曲がり、途中、二つに分かれる。その一つはボイル湖に流入し、その北からはオルシュン川(Orchun_Gol)が流れ出てフルン湖へと続く。もう一つはシャリルジ川(Shariljiin_Gol)といい、オルシュン川と合流する。   ハルハ河にそって複数のオボー(モンゴルの山や峠に石や木で作られた構造物。宗教的役割と同時に境界標識や道標としての役割も持つ)が点在しており、流域の真ん中辺の東岸にノモンハン・ブルド・オボーが建てられており、静かに周りを見守っている。ノモンハン・ブルド・オボーの「ブルド」つまり「泉」を源とするホルスタイ川は西へと流れ、ハルハ河に注ぐ。この「泉」の周辺にはヨシが多いため、地元の人たちは、その川をホルスタイ川(ヨシの川)と呼ぶが、川が西へ流れていくにつれ、楡、即ちモンゴル語でハイラースが多くなっていくため、ハルハ人はその川をハイラースト川(Khailaastiin_Gol)と呼ぶ。   こんな天国のような草原地帯で、1939年5月から9月にかけて、激しく、壮絶な戦いが繰り返された。   2019年はハルハ河・ノモンハン戦争80周年にあたる。この記念すべき年を迎えるにあたって、ウランバートル、モスクワ、東京でさまざまな記念シンポジウムがおこなわれた。その一つが、私が企画したウランバートルにおける国際シンポジウムであった。   今回のシンポジウムの開催において、モンゴル日本関係促進協会会長・元駐日モンゴル大使のS.クレルバータル(S.Khurelbaatar)氏が非常に熱心、かつ積極的に協力してくださった。4月と5月に日本を訪問された際には、一橋大学名誉教授田中克彦名誉教授や二木博史・東京外国語大学名誉教授と私に会って、いろいろと話し合った。そして、日本側の団体の資金が厳しい状況のなか、氏のご尽力のおかげで、モンゴル外務省からも支援を得た。さらに、シンポジウムの前日には、氏を始めモンゴル日本関係促進協会の方々が会場にて、設営などにも携わってくださった。   2019年8月29、30日の2日間にわたって、公益財団法人渥美国際交流財団関口グローバル研究会(SGRA)とモンゴル日本関係促進協会、日本モンゴル学会、昭和女子大学国際学部国際学科の共同主催、昭和女子大学、モンゴル日本学会、モンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所、モンゴル・日本人材開発センター、モンゴルの歴史と文化研究会、NGO「バルガの遺産」協会の後援、公益財団法人守屋留学生交流協会の助成で、第12回ウランバートル国際シンポジウム「ハルハ河・ノモンハン戦争80周年:歴史、記憶、そして教訓」がモンゴル・日本人材開発センター多目的室で開催された。   開会式では、クレルバータル氏が司会をつとめ、D.ダワースーレン(D.Davaasuren)モンゴル外務省国務長官、高岡正人在モンゴル日本大使、二木先生が祝辞を、田中克彦先生が開会の辞を述べた。   今回のシンポジウムには、モンゴル、日本、ロシア、中国、韓国、香港などの国や地域からの100名余りの研究者が参加し、共同発表を含む、18本の報告があった。D.ソドノム(D.Sodnom)元モンゴル首相をはじめ、10名を超える元駐欧米、アジア諸国のモンゴル大使がシンポジウムに参加した。その内、Ts.バトバヤル(Ts.Batbayar)モンゴル外務省顧問・元駐キューバモンゴル大使、モンゴルにおけるハルハ河・ノモンハン戦争研究の第一人者、R.ボルド(R.Bold)駐トルコモンゴル大使、そして、S.チョローン(S.Chuluun)国際モンゴル学会事務総長・モンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所所長なども参加し、最新の研究成果を報告した。その詳細は、別稿にゆずりたい。   8月29日の夜の招待宴会は、モンゴル日本関係促進協会の主催で、モンゴル外務省迎賓館で開催され、宴会中、モンゴルの伝統の歌や馬頭琴の演奏、民族舞踊も披露された。8月30日の夜の招待宴会は関口グローバル研究会(SGRA)と日本モンゴル学会の主催で、ウランバートルホテルでおこなわれた。   同シンポジウムについては、『ソヨンボ』や『オーラン・オドホン』紙などにより報道された。   ハルハ河・ノモンハン戦争の戦勝80周年を記念し、モンゴルでは『ハルハ河戦争:1939』というモンゴル語・ロシア語・英語対照の資料・写真集が出版された。同資料・写真集はハルハ河・ノモンハン戦争にいたるまでのモンゴルの内外情勢、戦争が起きた原因、戦争、結果、モンゴル・ソ連軍の共同の勝利、英雄的出来事という6つの部分より構成されている。史料・地図・写真・ハルハ河でおこなわれたフィールドワークの資料、個人コレクターのコレクションなど950点余りが収録されている。同時にモンゴル科学アカデミー歴史学・考古学研究所とモンゴル諜報局特別文書館が共同で『マンチューリ会議日記:1935~36年』という資料集も出版された。主にマンチューリ会議の時のモンゴル側の代表のモンゴル文字で書かれた日記をキリル文字に転写し、出版したのである。 また、バトバヤル氏は、それまでのみずからのハルハ河・ノモンハン戦争についての研究成果を発展させた『ハルハ河戦争と大国間の地政学』を出版し、マンチューリ会談を含む、ハルハ河戦争をめぐる日本、ソ連の思惑などについて再検討している。さらに、ミャグマルスレン・ハルハ河郡戦勝博物館館長が編集した『彼らは私たちのために(戦った)私たちは彼らのために(記憶を残そう)』には、モンゴル国ドルノド県ハルハ河郡戦勝博物館がおこなってきたハルハ河・ノモンハン戦争参加者の伝記研究と戦争考古学的発掘調査の成果がまとめられている。同時に、ハルハ河・ノモンハン戦争を記念・たたえる『ハルハ河歌集1』という歌集も出版されている。   シンポジウムを終えて、8月31日から9月6日にかけて、わたしはハルハ河・ノモンハン戦場のドルノド県で現地調査をおこなった。その目的は、ハルハ河・ノモンハン戦場での現地調査のほか、モンゴルのハス映画会社と共同でドキュメンタリー映画『ハルハ河とノモンハン:忘れられた忘れてはいけない戦争』の製作のための現地撮影であった。   実はハルハ河・ノモンハン戦争80周年にあたる2019年に、ロシア政府の提供した800万ユーロにより、モンゴル国政府は同年ハルハ河郡に、郡庁舎、学校、病院などを新たに建設したほか、モスクワの赤の広場の入り口にあるジューコフ元帥の像を複製し、郡の庁舎の前の広場に建てた。その記念式典はドルノド県ハルハ河郡でおこなわれた。私たちはその記念式典に間に合った。   2019年12月と今年1月に私は2度もモンゴルに行き、映画『ハルハ河とノモンハン:忘れられた忘れてはいけない戦争』のポストプロダクションに携わった。この映画のモンゴル語版はすでに完成し、予想以上に出来が良かった。これから同映画の日本語版のポストプロダクションに入る。この映画の脚本の執筆は私である。私には、この映画をどこかの国のためのみに製作するものではなく、多くの国の人びとに納得のできるものにしてもらいたいという願いがある。   モンゴルの草原と会議の写真   <ボルジギン・フスレ Borjigin Husel> 昭和女子大学国際学部教授。北京大学哲学部卒。1998年来日。2006年東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。東京大学大学院総合文化研究科・日本学術振興会外国人特別研究員、ケンブリッジ大学モンゴル・内陸アジア研究所招聘研究者、昭和女子大学人間文化学部准教授などをへて、現職。主な著書に『中国共産党・国民党の対内モンゴル政策(1945~49年)――民族主義運動と国家建設との相克』(風響社、2011年)、『モンゴル・ロシア・中国の新史料から読み解くハルハ河・ノモンハン戦争』(三元社、2020年)、編著『国際的視野のなかのハルハ河・ノモンハン戦争』(三元社、2016年)、『日本人のモンゴル抑留とその背景』(三元社、2017年)、『ユーラシア草原を生きるモンゴル英雄叙事詩』(三元社、2019年)他。     2020年3月26日配信
  • エッセイ624:平川均「社会倫理とグローバル経済:円卓会議『東南アジア文化/宗教間の対話』に参加して」

    2020年1月、第5回アジア未来会議の円卓会議「東南アジア文化/宗教間の対話」がアラバン・ベルニューホテル(マニラ)とフィリピン大学ロスバニョス校を会場にして2日間にわたって行われた。テーマは「社会倫理とグローバル経済」。アジア経済が私の研究対象であり、発展途上経済、最近では新興経済と呼ばれる地域の経済発展に関心を持っていることもあり、円卓会議開催の趣旨説明を行った。そのため、特に円卓会議に参加する中で考えたこと、感じたことを述べることにしたい。   残念なことに私自身の語学力に加えて宗教や東南アジア社会に対する知識不足が加わり、その理解は限られている。そのため、会議の内容の紹介にはなっていない。これについては司会の労を取って下さった小川忠・跡見学園女子大学教授の報告で確認していただきたい。私自身も今後、記録が出された段階で、改めて経済学と宗教や社会倫理との関係について考えを深めたいと思う。   さて、本円卓会議を設けることの趣旨に関わって、私自身は、経済学が今日、発展途上社会に多大な影響を与えているにも拘らず、その社会への配慮が極めて不十分であると感じてきた。2001年のノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は、経済学を学ぶ学生の経済行動に関する公正の認識が一般の人々と掛け離れたものであることを、彼の同僚のシカゴ大学の経済学者リチャード・セーラー教授の経験を紹介する形で述べている。それによると、嵐の後に雪かき用シャベルの価格設定に関する調査で、値上げをアンフェアと考える回答が、一般の人々では82%であるのに対して、同大MBA受講生では24%に過ぎなかった。経済学の学生のフェアの認識は社会的なそれとは大きく異なっているのである。実際こうした事例は、現在進行中の新型コロナウイルス感染禍にあってマスクを高値販売する行為として身近で起こっている。スティグリッツ教授はまたアメリカ社会の所得格差の拡大で、富裕層と政治家の結託だけでなく経済学が一役買ってきたことを鋭く批判している。   経済学が社会問題に関心が薄い、あるいは利己的であるという問題提起に関しては、円卓会議の基調講演者であるバーナード・M・ヴィレガス・アジア太平洋大学副学長が言及した。ヴィレガス教授は経済学博士号を有する教育者として半世紀の経験に基づいて、経済学が過度の細分化と数量化を進めてきたこと、また経済学が経済現象の分析で数式の優雅さを競い、市場の自立性を強調し、正義や人間の社会的責任、そして国家の規制への配慮などを排除してきたことを客観的批判的に総括された。同時に、経済学は「社会科学」であるとして、フィリピンの貧困問題の解決のために諸科学の成果を採り入れて経済学教育を実践されてこられたことを説得的に述べられた。   フィリピンにおける貧困の女性化を扱われたフィリピンの聖スコラスティカ大学のシスター・メアリー・ジョン・マナンザン女史のご報告、タイにおける仏教の社会倫理認識とグローバリゼーションを報告された社会参画仏教ネットワークのソンブーン・チュンプランプリー氏の報告、そしてインドネシアにおけるイスラム運動の最新情報を報告されたシャリフ・ヒダヤツラ―州イスラム大学のジャムハリ・シスワント大学院長の報告は、いずれも東南アジアの宗教者の現在の課題を取り上げられた。   それらを聴きながら、私の知る経済学はそれらに真に応えられるのだろうかとの問いが浮かんでは消え、消えては浮かんだ。宗教者の社会活動は生身の人間を対象にしている。人々が様々な環境や条件の中で絶対的貧困や性差別を含む様々な差別と闘っていることに直接に関わっている。東南アジアの社会活動の多くが、貧困や性差別からの解放に向けられている。   考えてみるに、経済学は社会を明らかに異なる視点から捉えている。経済学は、複雑な社会関係を単純な抽象的市場のモデルで表し、その市場を通じて社会が「効率」を最大化できると捉える。ここでの市場は、理念と現実の区別を曖昧なままに社会を同一視している。その上、現在主流の経済学では、数学的モデルを通じて現実の社会が捉えられ、それ以外の社会科学は排除されている。もちろん経済学は現在大きく発展し、現実に近づくために様々なモデルが作られている。原理的なモデルは修正されている。   だが、こうした経済学が発展途上世界に適用されるとき、果たしてどうだろうか。開発の処方箋を書き上げる経済学者は発展途上社会に関する知識をほとんど持っておらず、そうして作られた処方箋が先進国や国際開発機関を通じて政策とされている。結局、そうしたモデルは単純な市場モデル、つまり原理的なモデルに依拠する政策でしかなかったと言えるだろう。政策が失敗する場合は、その原因は発展途上社会それ自体の中に求められてきた。1997年のアジア通貨危機への対応が好例である。   経済学では、あえて言えば経済と社会の区別はないように私には思える。経済のグローバル化の中で経済学は発展途上地域の開発に関わり、発展途上諸国に自由化、民営化を強制してきた。そのことで起こる様々な矛盾は弱者に押し付けられてきた。   話が少し飛躍するが、2008年のアメリカのサブプライムローン危機に発する世界金融危機、そして2017年のアメリカのトランプ大統領の誕生は、新自由主義経済学が推し進めてきた政策の失敗の帰結の面があるように思われる。また、成功するはずがないと思われた共産党政権下の中国が、驚異的な発展・成長を達成したことは痛烈な皮肉である。それは主流派経済学への現実社会の反撃と捉えられるのではないか。あらゆる社会にはルールが必要である。だが、過去半世紀の経済学はそれを規制と捉えることで社会のルールを壊し所得格差を拡大させ、社会的分断を深め、経済と社会を劣化させてきた。その付けがアメリカの外と内の両方における民主主義の危機なのではないか。   円卓会議で、私が経済学は抽象的な「モデル」を前提として厚生を考えていると発言した時、シスター・マナンザン女史が辟易とした表情を見せた。そのように私には感じられ、鋭く心に突き刺さった。   「経済学は科学である」という言葉も頭に浮かぶ。だが、社会科学としての経済学は抽象的モデルの現実社会への適用に関しては、自制的でなければならないし、諸科学との協力・協調の中で政策が作りだされなければならないのではないか。経済学がどれだけ学問的な優位性を主張しても、それだけでは独断であり傲慢でしかない。国際開発、貧困開発では自制的態度が、今まで以上に切実なものとして求められているのではないか。   経済学は確かに部分的、局所的分析、政策では有効性を持つ。それは間違いない。しかし、発展途上社会に適用しようとする時には、とりわけ慎重さ、自制が求められる。アジア通貨危機の頃だったと思うが、経済学者が発展途上国の歴史や社会を学ぶことは政策決定で判断を曇らせると、かつてある著名なアメリカの経済学者が語ったとの逸話を思い出す。経済学は現在、発展途上経済の開発に大きな影響力を持つ。経済学を学ぶ者は社会や歴史について真剣に学ぶ必要がある。2日間の円卓会議の場に身を置いて、社会との関係について考えさせられた。今後も両者の関係と持続可能な共有型成長について考えていきたいと思う。   最後に、このような円卓会議の開催は、私には経済学と宗教を考える貴重な契機となった。基調講演をお引き受け下さったビリエガス教授はじめ、報告者と参加者の皆様、開催と運営にあたって司会の小川忠教授、ランジャナ・ムコパティヤヤ博士、プロジェクトコーディネーターのブレンダ・テネグラ博士、フェルデイナンド・C・マキト博士、そして私の通訳もしてくれたソンヤ・デール博士ほか関係者すべての皆様に感謝を申し上げたい。   英語版はこちら   <平川均(ひらかわひとし)HIRAKAWA_Hitoshi> 京都大学博士(経済学)。東京経済大学等を経て、名古屋大学大学院経済学研究科教授/同国際経済動態センター長を歴任。現在、名古屋大学名誉教授、浙江越秀外国語学院特任教授、国士舘大学客員教授。渥美国際交流財団理事。主要著書に、平川均・石川幸一ほか共編『一帯一路の政治経済学』文眞堂、2019年、「グローバリゼーションと後退する民主化―アジア新興国に注目して」山本博史編『アジアにおける民主主義と経済発展』文眞堂、2019年、ほか。   ※円卓会議『東南アジア文化/宗教間の対話』の報告は下記もご覧ください。 ◇小川忠「経済学と宗教実践―壁を乗り越える試み」   2020年3月19日配信
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