SGRAスケジュール

  • 第36回SGRAフォーラム in 軽井沢「東アジアsの市民社会と21世紀の課題」ご案内

    下記の通り第36回SGRAフォーラム in 軽井沢を開催します。参加ご希望の方は、ファックス(03-3943-1512)またはemail(sgra.office@aisf.or.jp)でSGRA事務局宛ご連絡ください。 日時:2009年7月25日(土)    午後2時~6時 夕食後 午後7時30分~9時 会場: 鹿島建設軽井沢研修センター会議室 申込み・問合せ:SGRA事務局 【フォーラムの趣旨】 「良き地球市民の実現」を基本的な目標に掲げるSGRAは、2000年7月の設立以来、常にグローバル化と同時に市民社会に注目して研究活動を続けている。 「市民社会」という言葉の定義は多岐にわたる。18世紀のヨーロッパにおける市民革命後の「近代市民社会」だけでなく、国家権力からも市場からも統制を受けない「公共空間」を指す場合もあり、またマルクス主義の立場からは、階級対立を前提として有産階級が支配する社会を指す。市民革命を経た近代市民社会においては、個人の自由が保障され自発的な活動組織が社会を形成することが、その成立要件となっている。冷戦後、市民的自由を確保するためには、従来の共産党・労働組合を主体とした一極型の運動ではなく、市民の日常生活にかかわる諸団体がネットワークを結んで多極的な運動を展開すべきだという考えが形成された。こうした観点に立ったとき、非政府組織(NGO)や非営利組織(NPO)と、それらが結びついて構成される市民ネットワークを指して市民社会と称することもある。 一方、近年、東アジア諸国においては、めざましい経済発展に伴い、市民社会を形成する中産階級が生まれた。また各国とも欧米の文化や教育の影響を非常に強く受け、さらには交通情報技術の発展により情報化と人的交流が進み、各国の知識人の間では市民社会への関心も高まっている。しかしながら、東アジアでは未だに政治体制が異なっており、各国の社会基盤も、さらには国民の思想基盤も多様である。そのため、東アジアにおける「市民社会」についての議論は、非常に複雑な問題を内包しており、必ずしも活発であるとは言えない。 本フォーラムでは、東アジアという地域を念頭におきながら市民社会とは何かを考えた上で、東アジア各国の専門家から各国における市民社会の成り立ちや現状についての報告を受け、その後、10ヶ国を超える日本語が堪能な若手研究者により東アジアにおける市民社会の発展への今後の課題を自由に議論する。 本フォーラムは、問題の解決や提言をめざすものではなく、啓発と問題意識の共有化を目的とする。 【プログラム】 詳細はここからご覧ください。 ● 基調講演 宮島 喬(法政大学大学院社会学研究科教授) 「市民社会を求めての半世紀ヨーロッパの軌跡とアジア」 ● 日本の市民社会と21世紀の課題 都築 勉(信州大学経済学部教授)  「『市民社会』から『市民政治』へ」 ● 韓国の市民社会と21世紀の課題  高 煕卓(延世大学政治外交学科研究教授、SGRA研究員)  「『民衆』から『市民』へ」    ~植民地・分断と戦争・開発独裁と近代化・民主化~ ● フィリピンの市民社会と21世紀の課題  中西 徹(東京大学大学院総合文化研究科教授)  「フィリピンの『市民社会』と『悪しきサマリア人』」 ● 台湾・香港の市民社会と21世紀の課題  林 泉忠(ハーバード大学客員研究員/琉球大学准教授、SGRA研究員)  「『国家』に翻弄される『辺境東アジア』の『市民』」    ~脱植民地化・脱「辺境」化の葛藤とアイデンティティの模索~ ● ベトナムの市民社会と21世紀の課題  ブ・ティ・ミン・チィ(ベトナム社会科学院人間科学研究所研究員、SGRA会員)  「変わるベトナム、変わる市民社会の姿」 ● 中国の市民社会と21世紀の課題  劉 傑(早稲田大学社会科学総合学術院教授)  「模索する『中国的市民社会』」  
  • 国際学術シンポジウム「世界史のなかのノモンハン事件(ハルハ河会戦):過去を知り未来を語る」ご案内

    世界史の大きな転換がはじまった、1939年5月から9月にかけて、モンゴルと満州国との国境沿いのハルハ河で日本・満洲国連合軍とソ連・モンゴル連合軍による大規模な国際紛争が起きました。巨大な犠牲をはらったこの戦争について、関係諸国では、当事者・専門家によるさまざまな視点からの研究が活発になされてきましたが、解明されていない点がいまだおおく残されています。冷戦後、ロシアとモンゴル国はこの国境紛争に関する秘密文書を公開し、あらたな歴史事実が提示されつつあり、ノモンハン事件(ハルハ河会戦)に対する認識はますます深くなっていっています。21世紀を迎えた今日、国や政治、民族、文化を超えて、各国の研究者が共同の場に立って、歴史を直視し、率直に話し合って、より広い視野のもとに、ハルハ河会戦をめぐる新しい研究の展開が強く求められています。   このような考えから、ノモンハン事件(ハルハ河会戦)70周年にあたって、関口グローバル研究会(SGRA)とモンゴル国中央文書管理局は、モンゴル科学アカデミー歴史研究所と共同で、国際学術シンポジウム「世界史のなかのノモンハン事件(ハルハ河会戦)――過去を知り、未来を語る――」を開催することにいたしました。   本シンポジウムは、20世紀前半の国際情勢を背景に、ハルハ河会戦を振り返り、さまざまな問題点を多角的に問いなおしながら、歴史の真実を探り、さらに、ハルハ河会戦が世界史に占める位置、およびその帰結を体系的に検討し、それが後の世界秩序の形成に及ぼした影響を検証することを目的とします。同時に、お互いに批判的視点を尊重しながらも、対等なパートナーシップに基づいて、ハルハ河会戦に対する共通の歴史認識の構築をはかり、今後の北東アジアの平和共存と国際的な相互理解の促進をめざします。   皆さまのご参加を、心からお待ちしております。   実行委員会委員長  今西淳子(関口グローバル研究会代表) D.ウルズィバートル(モンゴル国家文書管理局長) Ch. ダシダワー(モンゴル科学アカデミー歴史研究所長)   日程:2009年7月3日(金)~4日(土) *参加登録:7月2日(木)午後4~5時、モンゴル・日本センターにて *参加自由:7月6日(月)~8日(水) ハルハ河へ視察旅行 (費用は参加者自己負担、600ドル、6人以上で実施)   会場:モンゴル・日本人材開発センター(モンゴル国ウランバートル市)   関連資料は下記からダウンロードしていただけます。   発表要旨集   プログラム   日本語案内状   英語案内状
  • 第10回共有型成長セミナー「労働移住と貧困:国内や海外におけるパターン」ご案内

    日 時: 2009年5月7日に午後1時半から5時半まで   会 場: フィリピンのアジア太平洋大学(UA&P)   言 語: 英語   【概要】   今回は、「労働移住と貧困:国内や海外におけるパターン」がテーマで、今年後半に開催する学会の準備作業のため、東京大学の中西徹教授との共同研究として開催します。   【プログラム】   ・開会挨拶:Dr. Bernie Villegas (UA&P運営委員長) ・報告1:「海外労働移住の概観」Prof. Bien Nito (School of Economics, UA&P) ・報告2:「フィリピン人の海外移住史」Dr. Trining Osteria (Yuchengco Center, De La Salle University, センター長) ・報告3:「国内の労働移住と貧困」中西徹教授(東京大学) ・オープン・フォーラム及び総括と政策提案:進行:Dr. Max Maquito(SGRA研究員) ・閉会の挨拶:Dr. Peter Lee U(School of Economics、UA&P、学部長)   言語は英語ですが、ご関心のある方はどなたでも大歓迎です。
  • 第8回日韓アジア未来フォーラム・第34回SGRAフォーラム 「日韓の東アジア地域構想と中国観」ご案内

    下記の通り第8回日韓アジア未来フォーラムを開催します。参加ご希望の方は、ファックス(03-3943-1512)またはemail(sgra.office09@aisf.or.jp)でSGRA事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。   日 時:2009年2月21日(土)午後2時30分~5時30分 その後懇親会   会 場:東京国際フォーラム ガラス棟G409会議室   参加費:無料 (フォーラム後の懇親会は、賛助会員・特別会員1000円・非会員3000円)   申込み・問合せ:SGRA事務局 Email: sgra.office@aisf.or.jp TEL: 03-3943-7612, FAX: 03-3943-1512   【フォーラムの趣旨】   東アジア地域構想と相互依存は非常に複雑である。本フォーラムでは、主に1990年代後半以降の日韓の東アジア地域構想について比較の視座から考えてみることにする。また、その大きなポイントとなる中国観の日韓における相違などについて検討する。それぞれのテーマについて主題発表をお願いし、その後、パネルディスカッション、自由討論を行う。日韓同時通訳つき。   【プログラム】 詳細はここからご覧ください   ● 「日本の東アジア地域構想-歴史と現在-」   平川 均 (名古屋大学経済学部教授、SGRA顧問)   ● 「韓国の東アジア地域構想-韓国の地域主義-」   孫 洌 (延世大学国際学大学院副教授)   ● 「日本(人)の中国観」   川島 真 (東京大学大学院総合文化研究科准教授)   ● 「韓国(人)の中国観」   金 湘培 (ソウル大学外交学科副教授)   ● パネルディスカッション     コメント「中国からみた日韓の中国観」」     李 鋼哲(北陸大学未来創造学部教授、SGRA研究員)  
  • 第33回SGRAフォーラム「東アジアの経済統合が格差を縮めるか」ご案内

    下記の通り第33回SGRAフォーラムを開催します。参加ご希望の方は、ファックスまたはemailでSGRA事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いします。よろしければ下段の申込欄をお使いください。SGRAフォーラムはどなたにも参加いただけますので、ご関心をお持ちの皆様にご宣伝いただきますようお願い申し上げます。   日時:2008年12月6日(土)  午後2時30分~5時30分 その後懇親会   会場: 東京国際フォーラム ガラス棟G402会議室     参加費:無料 (フォーラム後の懇親会は、賛助会員・特別会員1000円・非会員3000円)   申込み・問合せ:SGRA事務局 Email: sgra.office@aisf.or.jp   TEL: 03-3943-7612,   FAX: 03-3943-1512   【フォーラムの趣旨】   WTOが進めている多国間自由貿易交渉が行き詰まり、2カ国間自由貿易協定(FTA)への政策転換の動きが本格化している。しかし、これらの協定が複雑に絡み合い自由化を妨げる、いわゆる「スパゲッティ・ボール現象」が懸念される。今後、FTAはどの方向に進むべきか、その課題と留意点を考察し、東アジアの発展を展望したい。   当フォーラムでは以下の議論を提起したい。SGRA独自の研究調査によると、東南アジア域内における産業構造が変わり、国家間の格差が広がっている。しかも、国家間の格差が国内格差にも連動するというダブル・パンチ現象が引き起こされている。この背景には日本(政府+企業)の東南アジア戦略も大きく関わっている。   1993年に発行された世界銀行の「東アジア奇跡」では日本を含む東アジア経済の目覚しい発展に注目した。当研究チームも、成長と分配が同時に進む発展モデルを「共有型成長」(SHARED GROWTH)と名づけた。いうまでもなく、この発展は20世紀後半の日本と東アジアの経験であり、その成長における日本の役割は極めて重要であった。経済協力を通じ成長と分配が共に促進される発展を東アジアで再現するために、何が必要か。   東アジア地域の経済統合は「共有型成長」を再現し、国際、国内における格差を縮めることができるのか。このフォーラムを通して、東アジアの経済統合への様々なビジョンを提示し、域内FTA戦略の形成に少しでも貢献できれば幸いである。   【プログラム】 詳細はここからご覧ください   ● 基調講演:東 茂樹(西南学院大学経済学部教授) 「FTAで経済関係が深まる日本と東南アジア」   日本はここ数年、二国間あるいは地域の自由貿易協定(FTA)を推進する戦略をとっている。FTAの締結により海外から、熱帯果実や食肉、魚介類など農水産物の輸入が増加し、看護師や介護福祉士など日本で働く外国人も増えることになる。また日本から、電機や鉄鋼、自動車製品など工業製品の輸出が増加して、日本企業の海外投資もさらなる拡大に向かおう。FTA締結相手国との経済面における相互依存関係は深まって、東アジア地域共同体構築への一歩となるかもしれない。 FTAは締結にともない、必ず利害関係者を生じさせることに注意を払う必要がある。貿易の自由化により競争が進めば、比較優位のある産業は輸出を拡大する一方で、比較優位のない産業は淘汰あるいは事業転換に追い込まれる。また消費者にとって、良質な輸入品・サービスの価格低下は、生活に良い影響をもたらす。しかし発展途上国では、製薬特許などの知的財産権保護により、消費者の負担が増す場合もある。FTA実施により影響を被る関係者に対し政府は補償措置を導入して、格差の拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。   ● コメント・パネルディスカッション   ド・マン・ホーン(桜美林大学経済経営学系講師)、ベトナム出身 フェルディナンド・C・マキト(SGRA研究チーフ)、フィリピン出身 平川 均(名古屋大学経済学研究科教授、SGRA顧問)
  • 第3回チャイナフォーラム「一燈やがて万燈となる如く~アジアの留学生と生活を共にした協会の50年~」ご案内

    下記の通りSGRAチャイナフォーラムを開催しますのでご案内いたします。延辺と北京にお住いで、興味をもっていただけそうな方にご宣伝いただけますと幸いです。   ★プログラムはここからダウンロードしていただけます   日本語プログラム   中国語プログラム   第3回SGRAチャイナフォーラム 講演:工藤正司(アジア学生文化協会常務理事) ■ 「一燈やがて万燈となる如く~アジアの留学生と生活を共にした協会の50年~」   ○ 日時と会場: 2008年9月26日(金)午後3時~6時 延辺大学アジア研究センター 2008年9月28日(日)午後2時~5時 北京大学外国語学院民主楼   ○ フォーラムの趣旨 2006年に北京大学で開催したパネルディスカッション「若者の未来と日本語」、2007年に北京大学と新疆大学で開催した緑の地球ネットワーク高見邦夫事務局長の講演「黄土高原緑化協力の15年:無理解と失敗から相互理解と信頼へ」に引き続き、中国で開催する3回目のSGRAフォーラム。今回は、50年にわたり東京で留学生の受け入れ態勢の改善に取り組んできたアジア学生文化協会の工藤正司常務理事に、協会の創設者穂積五一氏の思想とアジア学生文化協会を通して見た日本とアジアのつながり、そして民間人による活動の意義をご講演いただきます。日中同時通訳付き。SGRAでは、日中の懸け橋となった民間人による公益活動を、北京大学をはじめとする中国各地の大学で紹介するフォーラムを開催していきたいと思っています。   ○ 講演要旨戦前の日本に対する反省に立って「新しい戦後日本」を構想して設立された(財)アジア学生文化協会と創設者穂積五一氏の思想。その後の協会の展開と私自身の人生転換、そして戦後日本の歩んだ実像。「戦前の日本」へ回帰傾向を強める現代日本と協会の危機。民間人による活動の意義と課題。   ○ 講師略歴 1943年5月、山形県に生まれる。1968年3月、東京大学大学院修士課程卒業(専攻は電子工学)。在学中に穂積五一氏の主宰する学生寮「新星学寮」に入り、ベトナム等アジア諸国の留学生の問題に遭遇し、日本とアジア諸国に横たわる歴史的・社会的問題に関心を深め、人生航路を変える。1968年4月、穂積氏創設の(財)アジア学生文化協会に入職。現在に至る。  
  • 第32回SGRAフォーラム「オリンピックと東アジアの平和繁栄」ご案内

    下記の通り32回SGRAフォーラムを開催いたしますのでご案内いたします。参加ご希望の方は、SGRA事務局にご連絡ください。 日時:2008年7月20日(日)14:00~18:00 19:30~21:00 会場:鹿島建設軽井沢研修センター会議室 参加費:無料 申込み・問合せ:SGRA事務局 Email: sgra.office@aisf.or.jp TEL: 03-3943-7612, FAX: 03-3943-1512 ■ フォーラムの趣旨 国家と国家の間で平和と安定が維持されるためには何が必要となるのか。この問題に関して国際政治学の世界では、様々な研究がなされてきた。その一つとして、経済や文化、あるいはスポーツの交流が国家間関係の安定と地域秩序の平和に重要な機能を果たすという理論がある。いわゆる機能主義的な平和理論である。その理論は冷戦時代に米ソ関係、米中関係、そして東西ドイツ間の関係に適用され一定の成果をあげることができた。実際にこれらの関係においては、文化やスポーツの活発な交流が体制の安定に寄与したといわれている。激しい戦争なしに冷戦構造を溶かすことができたのは、両陣営の間で推進されてきた文化やスポーツ交流の影響もあったのではないだろうか。 東北アジアは、歴史や領土問題をめぐる葛藤などによって、世界的にも不安定な要因が多数残されている地域の一つとして指摘されてきた。韓半島での南北対立は依然変わらない状況である。日本と中国の間でも、歴史問題をはじめ、ガス田開発競争など葛藤の火種が伏されている。しかしこの地域でも、文化とスポーツの交流は互いの誤解と葛藤を溶かす鍵になるのではないだろうか。 注目すべき点は、1964年には日本が、1988年には韓国がオリンピックを開催した経験を持ち、今年は北京オリンピックを控え、東北アジアの主要な国家が世界的なスポーツ交流の場を提供し、また提供しようとする事実である。ほぼ20年ごとにこの地域で開かれる世界のスポーツ祭典・オリンピックは、果たしてこの地域に何をもたらしたのか。そして今、開かれようとする北京オリンピックは何をめざすべきなのか。その目標はいかに達成できるのか。 <東アジアの安全保障と世界平和>研究チームでは、日中韓の研究者を招いて、上記のような問題を共に議論していきたい。この地域で開かれたオリンピックが、各国家の発展のみならず、地域秩序の変化に及ぼした影響を検討し、文化やスポーツ交流のあるべき姿を探る機会にしたい。 ■ プログラム   詳細はここをクリックしてください   【基調講演】 清水 諭 (筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授) 「オリンピック運動の内破と東アジアの諸問題」   【講演1】 池田慎太郎(広島市立大学国際学部准教授) 「日本からみたオリンピック」 ―東京オリンピックと1960年代の東アジア―   【講演2】 朴 榮濬(韓国国防大学校副教授、 SGRA研究員) 「韓国から見た東アジアのオリンピック:2028平壤オリンピック?」   【講演3】 劉 傑(早稲田大学社会科学総合学術院教授) 「北京オリンピックが中国にもたらすもの」   【パネルディスカッション】 「オリンピックと東アジアの平和繁栄」 進行:南 基正(韓国国民大学国際学部副教授、SGRA研究員)  
  • ウランバートルで開催する国際シンポジウムのご案内

    下記の通り、SGRAでは初めてモンゴル国ウランバートル市でシンポジウムを共催いたします。   ● 国際シンポジウム in ウランバートル 「アーカイブズ・歴史・文学・メディアからみたグローバル秩序―北東アジア社会を中心に―」   プログラム(英文)   発表要旨集(英文)   主催: モンゴル国家文書管理局、関口グローバル研究会(SGRA)、モンゴル科学アカデミー歴史研究所、モンゴル日本センター   後援: 在モンゴル日本大使館、モンゴル国立大学、モンゴル国際研究所、東京外国語大学   協賛: 渥美国際交流奨学財団、守屋留学生交流協会、高澤三次郎国際奨学財団、三菱商事、三井住友銀行、鹿島建設   ○ 日程:2008年6月23(月)~25日(水)    ○ 会場:モンゴル・日本センター、モンゴル国家文書管理局(モンゴル国ウランバートル市)   ○ 開催の趣旨:   近現代北東アジア地域の社会秩序の再編において、旧ソ連、日本、アメリカ、中国はきわめて大きな役割を果たしてきました。一方、冷戦後の北東アジア社会においては、グローバル化が急速に進められているものの、同地域内の各国は政治、経済、民族、文化等多くの面で矛盾や葛藤を抱えており、相互関係はますます複雑になっています。本シンポジウムは、20世紀以降、激変する北東アジア社会の複雑な状況を視野に入れながら、歴史、文学、メディア、アーカイブズという社会の基礎的な情報源から得られるデータの分析過程の中に、この地域の一元化と多元性の葛藤という今日的であると同時に歴史的である問題を取り込み、現代北東アジア社会のグローバル秩序の歴史的背景とその今日的意義を考え直し、北東アジアの地域秩序はどのようなプロセスをへて構築されたか、これからどのように構築していくか等をめぐって、特色ある議論を展開することを目的とします。同時に、こうした議論、対話を実現するために、関係諸国のアーカイブズ情報の資源化とネットワークの形成をめざしています。   ○ テーマ:   セッション1:歴史・メディア・アーカイブズからみた北東アジアの社会秩序:過去・現在と課題 セッション2:北東アジア文学の中の社会像・世界像 セッション3:アジア主義論からアジア共同体へ セッション4:北東アジア地域アーカイブズ情報の資源化とネットワークの形成にむけて   ○ 参加者:   日本、中国、韓国、オーストラリア、ドイツ、ロシアなどの国、地域からの研究者約25名、モンゴル国からの研究者約25名。   ○ 公用語: モンゴル語、英語、日本語、ロシア語。  
  • 第32回SGRAフォーラム in 軽井沢「オリンピックと東アジアの平和繁栄」

    ■日 時: 2008年7月20日(日)14時~18時、19時半~21時   ■会 場: 鹿島建設軽井沢研修センター会議室   ■フォーラムの趣旨:    国家と国家の間で平和と安定が維持されるためには何が必要となるのか。この問題に関して国際政治学の世界では、様々な研究がなされてきた。その一つとして、経済や文化、あるいはスポーツの交流が国家間関係の安定と地域秩序の平和に重要な機能を果たすという理論がある。いわゆる機能主義的な平和理論である。その理論は冷戦時代に米ソ関係、米中関係、そして東西ドイツ間の関係に適用され一定の成果をあげることができた。実際にこれらの関係においては、文化やスポーツの活発な交流が体制の安定に寄与したといわれている。激しい戦争なしに冷戦構造を溶かすことができたのは、両陣営の間で推進されてきた文化やスポーツ交流の影響もあったのではないだろうか。   東北アジアは、歴史や領土問題をめぐる葛藤などによって、世界的にも不安定な要因が多数残されている地域の一つとして指摘されてきた。韓半島での南北対立は依然変わらない状況である。日本と中国の間でも、歴史問題をはじめ、ガス田開発競争など葛藤の火種が伏されている。しかしこの地域でも、文化とスポーツの交流は互いの誤解と葛藤を溶かす鍵になるのではないだろうか。   注目すべき点は、1964年には日本が、1988年には韓国がオリンピックを開催した経験を持ち、今年は北京オリンピックを控え、東北アジアの主要な国家が世界的なスポーツ交流の場を提供し、また提供しようとする事実である。ほぼ20年ごとにこの地域で開かれる世界のスポーツ祭典・オリンピックは、果たしてこの地域に何をもたらしたのか。そして今、開かれようとする北京オリンピックは何をめざすべきなのか。その目標はいかに達成できるのか。  <東アジアの安全保障と世界平和>研究チームでは、日中韓の研究者を招いて、上記のような問題を共に議論していきたい。この地域で開かれたオリンピックが、各国家の発展のみならず、地域秩序の変化に及ぼした影響を検討し、文化やスポーツ交流のあるべき姿を探る機会にしたい。   ■プログラム   【基調講演】清水 諭(筑波大学体育専門学群教授) 「オリンピック・スタディーズと東アジア」   【講 演1】池田慎太郎(広島市立大学国際学部准教授) 「日本からみたオリンピック-東京オリンピックと1960年代の東アジア」   【講 演2】朴 榮濬(韓国国防大学校副教授、 SGRA研究員) 「韓国からみたオリンピック-ソウル・オリンピックと冷戦」   【講 演3】劉 傑(早稲田大学社会科学総合学術院教授) 「中国からみるオリンピック-北京オリンピックと東北アジアの未来 v  【パネルディスカッション】進行:南基正 (韓国国民大学国際学部副教授、SGRA研究員)
  • 第31回SGRAフォーラム「水田から油田へ:日本のエネルギー供給、食糧安全と地域の活性化」

    下記の通り第31回SGRAフォーラムを開催いたしますのでご案内いたします。参加ご希望の方は、ファックス(03-3943-1512)またはemail (sgra.office@aisf.or.jp)でSGRA事務局宛ご連絡ください。当日参加も受付けますが、準備の都合上、できるだけ事前にお知らせくださいますようお願いいたします。SGRAフォーラムはどなたにも参加いただけますので、ご関心をお持ちの皆様にご宣伝いただきますようお願い申し上げます。   日時:2008年5月10日(土)午後2時30分~5時30分 その後懇親会   会場:東京国際フォーラム ガラス棟G610会議室 http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html   参加費:無料(フォーラム後の懇親会は、会員1000円・非会員3000円)   申込み・問合せ:SGRA事務局 Email: sgra.office@aisf.or.jp TEL: 03-3943-7612, FAX: 03-3943-1512   ■フォーラムの趣旨   現在、石油に代わるエネルギーとして、農地から収穫されるバイオエタノールに世界中の熱い視線が集まっています。バイオエタノールは、サトウキビや穀物などの農産物をアルコール発酵させて製造します。また、木材や農産物の茎葉などに含まれるセルロースを原料にする方法も研究されています。石油などの化石燃料と異なって永続的な生産が可能であり、CO2を増加させないクリーンなエネルギーです。   一方、日本では、コメ余りによる生産調整で、水田の約4割が転作を強いられています。多くの農山村では高齢化が進み、集落の維持すら困難になってきたところもあります。もし、バイオエタノール用のコメ栽培という仕事ができれば、年々増える農地の荒廃を防ぐとともに、稲作技術の伝承を図ることができ、村に人が残ります。崩壊寸前の地域の暮らしから、国のありよう、地球規模での環境問題にまでつながるバイオエタノールですが、それですべてが解決されるわけではありません。世界60億人のうち、飢餓人口が8億人いる時代に、食料を燃料として使うことの是非や、エネルギーの大量消費に支えられたライフスタイルの見直しなど、世界横断で論議すべき課 題がたくさん含まれています。   農林水産省は大規模製造プラントのモデル事業を公募し、昨年6月初旬に、福岡県築上町など6地区の中から候補地を選びました。これから本格生産の一歩を踏み出す運びですが、構想実現までには数多くの壁があります。   本フォーラムは福岡県築上町の米エタノール化地域モデル-水田を油田にするための事業構想を紹介しながら、エネルギー、環境、農業の融合を考えます。   ■プログラム   詳細は下記URLをご覧ください。 http://www.aisf.or.jp/sgra/schedule/forum31program.doc   ○基調講演:東城 清秀(東京農工大農学部 准教授)   「エネルギー、環境、農業の融合を考える:バイオマス利用とエネルギー自給・地域活性化」   自然と共生し、自然の恵みを享受してきた日本の農業は、戦後の高度経済成長期を経て、専作化と大規模化を進め、肥料やエネルギーを大量に消費する多投多収型の生産構造に変わった。また、1985年プラザ合意後は高い円の為替レートを背景にして、海外から輸入する穀物飼料や食料を増加させ、それらの国内自給率を低下させた。また、長く続いた減反政策や転作奨励によって、農業従事者の農業生産意欲は薄れ、高齢化とともに多くの耕作放棄地や不作付け地を生じさせている。この結果、農村地域で窒素等の栄養物質のバランスを維持させることはできず、生産基盤である農地の循環機能の低下を招き、同時に河川や地下水等の汚染を増大させてきた。しかし、1997年京都会議や2000年循環型社会基本法の制定を機に行政関係者ばかりでなく農業従事者も環境を意識した循環型で保全型の農業に大きく舵を切りつつある。さらにBSEや残留農薬事件などは農業生産過程の透明性や食料の安全性を進める契機となった。そして、この2、3年の石油燃料の高騰とバイオ燃料ブームである。バイオマスのエネルギー利用はまだ始まったばかりであるが、地域発の地球環境問題解決策として期待は大きい。講演では、このような農業を取り巻く状況の変化を返り見ながら、今後のエネルギー・環境・農業の展開とバイオマス利用について考えたい。   ○事例報告:田村 啓二(福岡県築上町産業課資源循環係)   「福岡県築上町の米エタノール化地域モデル:水田を油田にするための事業構想」   日本農業とりわけ稲作農業の現状は、お米の消費の減退で転作率40%を越える中で危機に瀕している。全国240万haの水田のうち100万haでお米の生産が出来ないあるいは、放棄されている。   お米の新たな需要を喚起する以外に水田農業は、衰退の一途をたどるしかない。そこで、新たな需要として燃料化を模索した。すなわちエタノール化である。食料だけでなく飼料化、燃料化でお米の新たな需要と役割を水田が担うことで、減産から増産への新たな道程を確保したい。   しかし、原料としてのお米とエタノール原価との価格差やエタノール流通の社会的、法体系の未整備で前に進めない状況が存在している。バイオ燃料法案の取り扱いの様子を窺いつつ、地域農業と雇用・農業と工業の連携・農村での新産業と向き合いつつ、お米のエタノール化を進めたい。   ○パネルディスカッション   司会:高 偉俊(北九州市立大学国際環境工学部教授、SGRA研究員) コメンテーター:外岡 豊(埼玉大学経済学部教授、SGRA顧問) パネリスト:上記講演者