SGRAレポート第79号　　　　　中国語版　　　　韓国語版 SGRAレポート第79号（表紙）     中国語版　　　   韓国語版   第52回SGRAフォーラム 「日本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性」 2017年6月9日刊行   ＜もくじ＞ ＜第一部＞   【問題提起】「なぜ『国史たちの対話』が必要なのか－『国史』と『歴史』の間－」 劉　傑（早稲田大学社会科学総合学術院教授）   【報 告1】「韓国の国史(研究/教科書)において語られる東アジア」 趙　珖（ソウル特別市歴史編纂委員会委員長/高麗大学校名誉教授）   【報 告2】「中国の国史（研究/教科書）において語られる東アジア－13世紀以降東アジアにおける三つの歴史事件を例に」 葛　兆光（復旦大学文史研究院教授）   【報  告3】「日本の国史(研究/教科書)におけて語られる東アジア」 三谷　博  （跡見学園女子大学教授）   ＜第二部＞ 討　論 【討 論1】「国民国家と近代東アジア」 八百啓介　（北九州市立大学教授）   【討 論2】「歴史認識と個別実証の関係－『蕃国接詔図」を例に－」 橋本　雄　（北海道大学大学院文学研究科准教授)   【討 論3】「中国の教科書に書かれた日本－教育の『革命史観』から『文明史観』への転換－」 松田麻美子　(早稲田大学)   【討  論4】「東アジアの歴史を正しく認識するために」 徐　静波 　（復旦大学教授）   【討  論4】「『国史たちの対話』の進展のための提言」 鄭　淳一　（高麗大学助教授）   【討  論4】「国史における用語統一と目標設定」 金　キョンテ　（高麗大学校人文力量強化事業団研究教授）   円卓会議・ディスカッション モデレーター：南　基正(ソウル大学日本研究所副教授)、討論者：上記発表者ほか    

人間はどんなに勉強しても、どんなに学習しても完全ではない。どんな分野であれ、完璧な人間はいないだろう。日本語に限らず、どんな事を習っても、その国の人のように理解するのは難しい。些細な事でも理解できない言葉も少なくない。日本語の中で私を最も悩ませるのはあいまいさである。そこで、今回はこのような日本語のあいまいさについていろいろ考えてみた。   あいまい表現とは直接ではなく、言いたいことを少し言い換えて（婉曲に）相手に伝えることである。翻っていえば、基準値が明確ではないため、相手を紛らわせる言葉ともいえる。例えば、感謝の気持ちを表すときに「どうも」という言葉をよく使う。「ありがとう」とも表せる言葉であるが、何かを謝るときの「ごめんなさい」も表してしまう。「すみません」も同様である。感謝の場合でも使え、また謝罪の時にも使える。一体何をしたいのだろう！謝っているのか、それとも礼を言っているのかを考えさせる表現である。   「結構です」もよく使われる。相手からご馳走になったとき「結構です」と言うのをよく見かけるが、これも2つの意味を表す。「おいしい」と「いりません」である。また、「ちょっと」も日本人がよく使う、とても便利で使いやすい言葉のようだ。しかし、外国人で、慣れていない人にとっては大変難しい。よく耳にするのは、「お食事は？」と聞かれ「今日はちょっと」という返事。これはどう考えても、わかりにくい。もう食べたのか、それとも食べてないのか、食べる気持ちがないのか、で惑わされる。   文法上は不備な言語構成であるが、日本人同士はこれで充分相互の意思疎通ができたのであり、それで不自由さを感じなかったのである。すなわち、外国人に会うことがほとんどなかった日本人社会では、このような会話でまったく問題がなく、この日本語で充分であった。   日本語のあいまいさとは日本の言語文化でもあり、知らず知らずのうちに使用してしまう場合も多い。提案書、設計書、報告書、さまざまな文書にあいまい表現は入り込み、技術提案書でよく出てくるあいまい表現もある。たとえば、進捗率70%と言った場合、どこまで進んで70%かは人や状況によって異なる。一見定量的な表現ではあるが、基準値が明確でないあいまい表現が圧倒的に多い（単位不明、期限が不明、対象範囲が不明、暗黙の了解）。   あいまい表現を分類しようにも書き切れないほどである。例えば、程度を表すあいまい表現は、すごく、適当、適切、ちょうど、かたい、だいたい、およそ、多く、きれい、～にくい（難しい）、少々、相当、少し、しっかり、あまり、一定の、きちんと、ほぼ、当分、はっきり、よく、大した、やや、などなどである。それに、調整に使うあいまい表現は、ちゃんと、しっかり、ただし、とにかく、～はず、～さえ、～ごとに、などがある。推測には、あれ、一応、くらい、だいたい、たいてい、およそ、～ようだ、～らしい、～だろう、などという言葉がある。まだまだ数えきれないほど、あいまいさを表す言葉は多い。   ここで自分の経験を挙げてみたい。日本へ来たばかりの私は、食事をしようと思ってレストランを探していた。片言の日本語を話せるレベルだったころのことだ。ラーメン屋で「ご飯お替り自由」と書いてあった看板を見て入店した。ラーメンを注文して、最後に、店員に「ご飯はいかがなさいますか」と勧められ、私は「ご飯はちょっと」と答えたが、30分たってもご飯が来ない、店員に聞くとご飯は頼んでいないことになっていた。その時の私は、ご飯を少なめにしてもらいたかっただけなのに、結局、ご飯にありつけなかった。   ここでは私の経験を生かして日本人と外国人の違いを述べたい。日本人は言語表現に際して、断定的にものを言うのを嫌う民族である。日本人はある現象にたいして、言語表現の文末に、意識的にわざわざ断定を避けて、それは「・・・でしょう」や「・・・であろう」といったように、あいまいに表現することが多い。自分では内心「これはこうだ」と思っていても、断定的な表現をわざとしないように「気をつかって（？）」「こうはこうであろう」と表現する。   その点、外国人の多くは、何事においても自分は「こう考える」とか「こうである」というように断定的に表現する。比較してみると、日本人は何事においても、自分の見解を述べるときには、断定を避けてあいまい表現に終始する態度をとるように見受けられる。この日本人のあいまい表現に対して、外国人はたいへん奇異に感じると同時に、自分の考えをわざと隠して述べない｢ずるい｣民族であると思う人さえいる。   私は、日本人の話し方に疑問を持っていないわけではない。しかし、このような紛らわしくて、わかりにくいあいまいさこそが日本の文化である。これによって日本人は日本人らしく表現することができる。日本人は、できるだけ争いを避けて平和に暮らしていこうという考え方の持ち主が多い。初めは面倒くさいと思ったことも、慣れていくうちにいつの間にか私も、あいまいな表現を使えるようになった。あいまいさがあるからこそ現代の奥ゆかしい日本文化が成り立っているような気がしてならない。   ＜ラムサル　ビカス　Lamsal_Bikash＞ 渥美国際交流財団2016年度奨学生。ネパールのトリブバン大学科学技術学部物理学科を終えて、2010年1月に日本語学生として来日。2014年3月に足利工業大学大学院修士課程を卒業。2017年3月に足利工業大学大学院情報・生産工学専攻より博士号を取得。現在は鹿島建設株式会社技術研究所先端・メカトロニクスグループ研究員。     2017年6月22日配信

2017年5月20日、第7回日台アジア未来フォーラムが、渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA）と国立台北大学法律学院との共同主催で開催されました。今回は、「日本・韓国・台湾における重要法制度の比較―憲法と民法を中心に」をテーマとし、憲法上の国会制度、および民商二法分立・統一に焦点を当て、日本、韓国、台湾の専門家を招いて、各国の現行制度の説明と、今後の課題について検討しました。   開会式では、渥美国際交流財団の渥美伊都子理事長の開幕のご挨拶の後、日本台湾交流協会の塩澤雅代室長と台湾日本人会台日交流部の安東徳幸部会長よりご祝辞をいただきました。そして最後に、国立台北大学法律学院の林超駿院長より歓迎の挨拶と共同主催者と賛助団体への謝辞をいただきました。   続いて、アメリカハーバード大学のコーヤン・タン教授より、立憲主義、すなわち憲法の精神について、日本、韓国、台湾の憲法の歴史と現在までの発展について、全般的な比較を行う基調講演がありました。これら3国の憲法は、全て第二次世界大戦後に生まれたもので、また、どの国も日本の統治を受けていたにもかかわらず、相当程度の相違点が存在するという点でとても興味深いものでした。   タン教授はご報告の中で、主権、教育およびジェンダーについて3国の比較をした上で、3国ともに主権は国民にあり、また教育水準は一流であるが、ジェンダーについては日本と韓国は保守的であると指摘しました。40分という短い時間でしたが、日本、台湾、韓国の立憲の精神がわかりやすくまとめられ、さらに、各国が直面している国際問題、領土問題、高齢化問題など、私達が考えなければならない問題が提示され、とても内容の濃いご報告でした。   午前の部【憲法】では「日本、韓国、台湾における国会制度」が取り上げられ、タン教授のご報告に続いて、各国の立憲制度に対する私達の理解をより掘り下げるものとなりました。   まず、日本の東北大学の佐々木弘通教授より、日本国憲法上の国会の現状と課題についてご報告をいただきました。日本の国会の選挙制度の成り立ちから今日に至るまでの法改正の歴史、現在の選挙制度においては内閣の解散権が大きなものとなってしまっている問題、そして今後の調整についての考え方などをお話しいただきました。   つぎに、韓国慶星大学の孫亨燮教授より、韓国で法改正論が出ている下での国会の変化の概要をご報告いただきました。韓国においては大統領の権力が大きすぎて濫用のおそれがあること、憲法改正により一部の権限を国会と国務大臣に移譲する方法があることなどをお話しいただきました。   最後に、台北大学林超駿教授より、アメリカ法を参考とした台湾の国会議員の定数についてご報告をいただきました。台湾における国会議員定数の移り変わりが、民意の反映、議会運営などに対してどのような影響を与えたのかなど、台湾の法制度について一歩踏み込んだ観点からお話しいただきました。   続いて、石世豪教授（国立東華大学財経法律研究所）、林明昕教授（国立台湾大学法律学院）および陳愛娥准教授（国立台湾大学法律学院）の3名のコメンテーターより、それぞれ異なる角度から、国会、民意、および立憲制度の関係についてコメントをいただきました。   昼食後、まず台湾司法院前院長の賴英照教授よりご報告をいただき、判決中に外国法を引用する際に、理を説くのか、詭弁をなすのか、両者の間でどのようなバランスをとれば、判決に法律上の根拠があるとされ、また判決が社会の変化に対応したものとなるのかについての考え方をお話しいただきました。   午後の部【民法】では「民商二法分立・統一」が取り上げられました。まず、韓国成均館大学の権澈准教授より、韓国の立法制度の流れ、および、民商二法分立・統一に関する議論が日本や台湾ほどに注目されていない現実が報告されました。現代社会において、商人の場合の特殊性を過度に注視する必要はなく、民法を主体として調整を行うことができるが、この問題は討論するに値すると指摘されました。   ドイツ法の影響のもと、民商二法統一に近い考えを持つ日本と台湾については、日本東北大学の中原太郎准教授と、台北大学向明恩准教授より、制度の紹介をしていただきました。両教授ともに、商法学者と民法学者はもっと話合いの場を持つべきだとの見解を提示されました。 v   その後、民法学者である陳自強教授（国立台湾大学法律学院）、商法学者である廖大穎教授（国立中興大学法律学系）と張心悌教授（国立台北大学法律学院）よりコメントをいただき、異なる観点から、興味深い問題点を提供していただきました。   予定時間が大分オーバーしましたが、最後に、渥美国際交流財団の角田英一事務局長より、参加されたすべての専門家に対して謝辞が述べられ、参加者全員が今回のフォーラムに参加したことで、3国の異なる法制度の現状と今後の発展についての理解を深めることができたことを今後の研究に活かしたいとし、フォーラムは無事に閉会しました。   当日の写真   ＜蔡英欣（さい・えいきん）TSAI Ying-hsin＞ 2004年度渥美奨学生。2006年3月に東京大学で博士号を取得し、現在は国立台湾大学法律学院副教授。専門は商法。     2017年6月15日配信

SGRAでは、良き地球市民の実現をめざす（首都圏在住の）みなさんに気軽にお集まりいただき、講師のお話を伺う＜場＞として、SGRAカフェを開催しています。 いま話題となっている「就活」や「婚活」。「活」という概念は、自分の力で情報を集め、自分にとっての最適な選択を行うことですが、ともすれば自己責任論に繋がりやすいものでもあります。そうした中で、人は自分の意志に沿って挑戦的に生きていくのか。今回は「活」の中でも新しい「妊活」と「終活」に注目し、会場も一体となったディスカッションを通して皆さんとこの問題を考えます。   参加ご希望の方は、事前にSGRA事務局（[email protected]）へお名前、ご所属、連絡先をご連絡ください。   第10回SGRAカフェへのお誘い ◆「産まれる前から死んだ後まで頑張らないと？ 　『妊活』と『終活』の流行があらわすもの」 〇日時：2017年7月29日(土)13:30~16:00 〇会場：渥美国際交流財団/鹿島新館ホール　　(地図) 〇会費：無料 〇申込み・問合せ：SGRA事務局 ([email protected])   〇プログラム： 発表：13:30～14:30 ティータイム(休憩)：14:30～14：45 ディスカッション・質問応答：14：45～16：00   講師：ムラデノヴァ、ドロテア　(ライプチッヒ大学大学院　東アジア研究所日本学科博士後期課程) ファスベンダー、イザベル (東京外国語大学大学院   総合国際学研究科博士後期課程) 司会：金　律里   メッセージ： 婚活や就活といえば馴染みのある表現ですが、最近「妊活」や「終活」といった言葉も流行してきています。婚活と就活は「生きている間」のことですが、妊活と終活は「人生が始まる前」と「終わった後」の「節目」を管理しようというものです。今や生涯（とそれ以前・以後）のあらゆる「節目」にこうした「活」が浸透し、その都度人生を活発にデザインするように呼び掛けられています。「活」という概念は、自分の力で情報を集め、あらゆる選択肢を考慮に入れた上で、自分（と自分の身内）にとって最適な選択をしなければならないという意味を強く含んでいます。もちろん、そこには自分の人生に関わるものを自分で決めることができ、自分なりに生きられるという自己決定のメリットはあります。しかし一方でそれは、人生の選択肢を上手く扱えず失敗した場合は、個人の責任であるという「自己責任論」につながりやすい考え方でもあります。時に生きることの選択に失敗した場合、それを自分の責任として背負い込まねばならないとすれば、人は果たして人生を、自分の意志に沿って挑戦的に生きることができるでしょうか？   まずは「人生をうまくやるために、どうしてこんなにも頑張らなければいけないのか」という問いから始めようと思っています。それも生まれる前から死んだ後にまで。個人を「活」動させずにはおかないような社会的仕組みはいつ生まれてきたのでしょうか？この社会において「自由であること」とはどういうことでしょうか？国家はそこにどのように関わってくるのでしょうか？これらの問いを考える道具として、「自己管理する主体（entrepreneurial self）」という言葉を手がかりにしながら、皆さんで、今日の日本社会で生きることの自由と責任について、ひろくディスカッションしていきたいと思っています。   ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ムラデノヴァ、ドロテア (Mladenova、Dorothea) ブルガリア系ドイツ人。ライプチッヒ大学 東アジア研究所 日本学科博士後期課程在籍（研究テーマ：経営管理する自己の終焉の最適化―日本における終活）。   ファスベンダー、イザベル (Fassbender, Isabel) ランツフート（ドイツ）出身。東京外国語大学大学院総合国際学研究科国際社会専攻 博士後期課程在籍（研究テーマ：「産むこと」をめぐるポリティクス—日本の少子化社会におけるファミリープランニングをめぐる言説の分析ー）。2017年度渥美奨学生。   金　律里 (Kim, Yul Lee) 韓国出身。韓国梨花女子大学を卒業してから来日、2015年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程を退学。渥美国際交流財団2015年度奨学生。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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イスタンブールのホテルでの会話である。 「すみません、ベッドサイドの電気スタンドの電気がつかないんですけど。」 「はい。」 「あの、電気がつかないんです。」 「はい。・・・それで？」 「いえ、あの、電気がつかないから困っているんです。」 「・・・ああ、お客様は困っていて技術的なアシスタントが必要なんですね。」 「そうです、そうです。」 「わかりました。係の者を部屋に伺わせますのでお待ち下さい。」   フロントに電話をしたら、やけに話が通じず時間が掛かって困った。フロントの人も意地悪でそういったのでは無論なく、私の話の趣旨が掴めず困っていたのだ。どうしてこうも話が通じないのだろう。ふと、日本語教師養成講座時代の先生の言葉が浮かんだ。 「日本語は察しの文化です。外国、例えば中国南部の人に以心伝心は通じません。具体的に言わない限り多くの場合、こちらの意向は伝わりません。」   そのクラスでは「以心伝心」「察し」で通じる会話を作成する課題が出された。酒屋に「うちだけど。」「ああ、毎度ありがとうございます。午後にお届けしますよ。」とだけで注文する得意客と店員の電話のやり取り、待ち合わせは「じゃあ、いつもの所で。」誰が、何を、どこで、は明示しなくても会話は成立してしまう文化。「どちら様ですか？」「いつものを何本ですか？」などと聞こうものなら、たちまちのうちに「まったく気が利かない店だよ。」などと思われてしまう。実際、ビジネスマナー本などにも「よく電話をかけてこられるお客様の声は覚えておきましょう。お客様も喜ばれます。」といった「気の利く対応」が推奨されている。   他人の心情領域に踏み込むこと、あるいは相手に行為を直接的に促すことが日本では、失礼なことにあたるとされている。英語の直訳で「（あなたは）私に何をしてほしいですか」と言われたら、大半の日本人が違和感を覚えるだろう。他にも有名な和歌の一部を引用することで和歌全体の内容を伝えることがあるが、この場合のポイントは全文を言わないこと。直接的な要求や引用は日本ではあまりしないものとされる。   それと言わなくてもコミュニケーションが成立してしまう日本文化では、非言語コミュニケーションが発達し、大いに考慮されている。特に権力の立場にある者は誰といるか、誰に何を頼んでいるか、それ自体がメッセージなのだから慎重なものになるべきだが、どうも怪しいようだ。周囲の者は発信者の意図を察して対応する。日本語と忖度はセットで使われ、必須の相方があってこそ日本語の文章は成立する。この文を読むあなたが今そうしているように。   ＜太田美行☆おおた・みゆき＞ 東京都出身。中央大学大学院　総合政策研究科修士課程修了。シンクタンク、日本語教育、流通、コンサルティングなどを経て2012年より渥美国際交流財団に勤務。著作に「多文化社会に向けたハードとソフトの動き」桂木隆夫（編）『ことばと共生』第8章（三元社）2003年。     2017年6月8日配信

2015年9月、国連は17の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDG)を定めた。その6番目の目標に「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」ということが掲げられている。これを背景として、第23回SGRA持続可能な共有型成長セミナーが、「経済的に困窮しているコミュニティのための水の統合システム」というテーマで、2017年5月7日（日）にマニラで開催された。共同主催者は、雨水利用を推進するアメコス・イノベーション社（AMECOS INNOVATION, INC.）で、自社を会場として提供してくれた。   SDGのウェブサイトには、次のような統計がある。 ・2015年の時点で、改良飲料水源を利用する人々の割合は、1990年の76%から91%へと増大しています。しかし、トイレや公衆便所など、基本的な衛生サービスを利用できない人々も、25億人に上ります。 ・毎日、予防可能な水と衛生関連の病気により、平均で5000人の子どもが命を失っています。 ・水力発電は2011年の時点で、最も重要かつ広範に利用される再生可能エネルギー源となっており、全世界の総電力生産量の16%を占めています。 ・利用できる水全体の約70%は、灌漑に用いられています。 ・自然災害関連の死者のうち15%は、洪水によるものです。   フィリピンでも水の状況はあまり芳しくない。今のままでは、フィリピンは今後10年以内に水不足が深刻な問題になり得る。不衛生な水しかなくて毎日55人が命を落としている。ボトルウォーターの使用が急増している。   SGRA持続可能な共有型成長セミナーの目標は「効率・公平・環境」の鼎立であるので、実行委員会ではKKKセミナーと呼んでいる。ちなみに、フィリピン語にしてもKKKなのである。毎年2回フィリピンで開催する共有型成長セミナーでは、1人の委員のKKKに関する研究とアドボカシー（主張）に焦点を当て、発表と議論が行われる。   第23回KKKセミナーの午前中の司会者は、フィリピン出身の元渥美奨学生のブレンダ・テネグラさんであった。彼女は暫くの間参加できなかったが、今西淳子SGRA代表の誘いで、前回のKKKセミナーから復帰してくれたので嬉しく思っている。今回のKKKセミナーの焦点は、アメコス社の社長で、元大学教授であるアントニオ・マテオ先生の雨水利用の活動であった。   マテオ先生と角田英一渥美財団事務局長の開会挨拶の後、マテオ先生が「イノベンション（発明＋革新）と気候変動の影響」(Innoventions Versus Climate Change Effects)というテーマで発表した。雨水利用は家計の水道費を節約するだけでなく、気候変動によって頻繁に起きている湖水の被害を軽減できるという主張であった。水源に注目したマテオ先生に対して、フィリピン固形廃棄物管理協会（Solid Waste Management Association of the Philippines）のグレース・サプアイ会長と娘のカミールさんは、下水に焦点を当てた「浄化槽における環境に優しいイノベンション（発明＋革新）」（Green Innoventions in Septic Tanks)を発表した。   ちなみに、KKKセミナーへの次世代の参加が増えていて嬉しく思っている。彼らには未来が託されているからこそ、積極的に参加してもらいたい。KKKセミナーは2004年にスタートしたが、その時から僕の兄弟たちはもちろん、姪と甥もできるだけ参加してもらうようにしている。今回も、マニラの大学の工学部を卒業した甥が参加した。別の甥は、セミナー前日の夜遅くまで仕事があったが、セミナー当日には運転手として手伝ってくれた（セミナーでは眠っていたけれど）。   サプアイ親子の発表の次に、「コモンズの管理と債務の開発のための交換 (Managing the Commons and Debt for Development Swap：コモンズとは誰の所有にも属さない資源を指すもの）についてジョッフレ・バルセ氏が発表した。彼は、100年以上も続く古いオーストラリアの「良き政府の協会」（Association for Good Government）の会長であり、セミナーのためにシドニーから来てくれた。バルセ氏は、汚職などが絡んで正しく使われなかった借入金はインフラ開発のため（例えば、水道システムの開発）に使えるようにすべきだと主張した。   最後に、フィリピン大学経営学部のアリザ・ラゼリス先生が「営利団体による水源の管理」（Water Resources Management by Business Organizations)について発表した。国連の「統合水源管理」が発表した理論的な分析枠組みを展開し、文化的要素を含む社会的な様相をその枠組みに導入しようとした。   昼食を挟んで、午後はSGRAフィリピン代表のマキトが司会を務め円卓会議を行った。他の委員のアドボカシーを事例として円卓会議の進め方を説明した後、発表者や参加者と一緒に、午前中の発表を1つずつ、5つの観点（つまり、効率・公平・環境・研究・アドボカシー）から論じた。その詳細と当日の写真は、セミナーの報告書（英文）をご参照ください。   円卓会議の後、マテオ先生にアメコス社をご案内いただいた。本社屋は多目的で、自宅でもありながら、発明用の研究室＋展示施設でもある。獲得した特許はすでにご自分の年齢を上回っているほどで、「母の胎内にいた時にも発明をやっていた」と冗談を言っていた。   しかし、特許に関しては問題もある。あるフィリピン政府機関が無断で彼の発明を利用しているそうだ。知的財産の権利を守る番人でもある政府が、その役割を果たしていないのであるから問題の深刻さを物語っている。政府は国の発展のためにその発明を広めようとしているかもしれないが、さらなる発明や革新の妨げになるだろう。それでも、マテオ先生は国の発展のために発明や革新を呼びかけている。   アメコス社のプチ観光の最後に、子ども達や家族や友人たちを楽しませるために、再利用した資材を使って自分で作ったツリー・ハウス（樹上の家）に案内してくださった。マテオ先生が発明や革新の意欲を失わず、しかも、KKKセミナーの参加者とのネットワークがビジネスにも役立ったと話してくれたことを嬉しく思っている。   ＜マックス・マキト☆Max Maquito＞ SGRA日比共有型成長セミナー担当研究員。SGRAフィリピン代表。フィリピン大学機械工学部学士、Center for Research and Communication（CRC:現アジア太平洋大学）産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、アジア太平洋大学にあるCRCの研究顧問。     2017年6月1日配信

2017年5月9日（火）に行われた韓国の大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選し、韓国第19代大統領となった。   そもそも今回の選挙は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾で大統領が欠位になったためであった。朴前大統領は、「大統領が全国民に対し『法治と順法の象徴的な存在』であるにもかかわらず、憲法と法律を重大に違反した行為」（憲法裁判所決定文中）をしたゆえに弾劾され、現在拘置所に収監中である。   周知の通り、朴槿恵前大統領は、1963年から1979年まで執権した朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の娘である。朴正煕は軍事クーデターによって権力を握り、国家主導の強力な経済発展政策を施行したが、彼に対する評価は大きく2つに分かれる。1つは、朴正煕は植民地支配とそれに次ぐ朝鮮戦争の後の貧しい韓国を、高度経済発展へと導き、現在の韓国経済の礎を築いた「偉大な指導者」である、という見方である。こういった見方の極端な例ではあるが、彼の誕生日に生誕祭を行うなど彼を神格化し崇拝する人々も存在する。他方、朴正煕は自分に反対する人々を無残に除去しながら長期執権した独裁者で、現在韓国の政治・経済・社会が抱えている諸問題は、ある程度は朴正煕独裁政権時代の過ちに起因する側面があり、よってその時代を反省して乗り越えるべきである、という見方もある。   朴正煕に対する見解は、韓国の改革派と保守派を区別する基準の1つともされ、政治家としてそれほど実績もなかった朴槿恵氏が特に保守派の圧倒的な支持で大統領となり得たのは、その親の七光りが極めて大きかった。それに加え、数年にわたる韓国経済の低迷によって、韓国経済が量的に大成長した朴正煕時代を懐かしく感じる人が増加し、経済再建を掲げた朴氏の当選に影響を与えた。   しかし、朴氏の在任期間中、韓国国民の生活はより厳しくなった。とりわけ、「3放世代(サンポセデ)」と称される青年達の生活はみじめな状況まで陥ってしまった。3放世代とは、3つをあきらめた世代という意味で、その3つは、恋愛、結婚、出産である。大学生は就職のための勉強で恋愛ができず、また就職しても給料が十分ではないため多額のお金のかかる結婚ができない。結婚はできても、住宅を購入できる十分なお金もなく共働きしなければならず、また育児や子供の教育にもお金がかかるため出産をあきらめる、ということである。この新造語は李明博元大統領の在任時期である2011年頃登場したが、言葉が表す青年たちの状況は悪化する一方であった。2017年の最低時給は6470ウォン（約650円）であるが、平均ランチ代は6500ウォン前後である。つまり、コンビニなどで1時間働いても昼食代さえギリギリなのである。   若者ひいては大多数の国民は、生活難の深刻化のうえに、セウォル号事件やMERS事件で明らかになった国民の生命さえ守れない無能の極まりを見せた朴槿恵政府に幻滅し、崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件が起爆薬になって、大統領の弾劾に至った。   以上のような辛酸をなめてきた韓国国民は、今回の選挙で、もともと朴槿恵を支持しなかった人はもちろん、支持したことを後悔する人々も、「積弊清算」を掲げた文在寅を選択した。文氏の当選は、単なる政権交代にとどまらず、とりわけ朴前大統領の弾劾によって明確になった権威的な大統領、権力に迎合する検察、政官財の癒着などに対する改革の声であり、経済的不平等の緩和、社会的弱者に対する配慮などへの要求である。   英訳版はこちら   ＜金律里（キム・ユリ）Kim_Yullee＞ 渥美国際交流財団2015年度奨学生。韓国梨花女子大学を卒業してから来日、2015年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程を退学。     2017年5月25日配信

（『私の日本留学シリーズ#9』）   米軍基地は、ある人々にとってはアメリカ文化を楽しめる身近な場所となっている。毎年、花見と花火の季節に開かれる開放イベントでは、戦闘機や軍艦を見物し、ホットドッグやピザを味わう人々で賑わっている。しかし、そこはどうしても忘れることのできない苦痛が始まったところでもある。米兵の犯罪や事故で生命と尊厳を奪われた女性たちにとってはそうである。この事実を知らない人はほとんどいないだろう。だが、何も言えず静かに涙を流すしかなかった人々がどれほど存在していたかを知ることはできない。また、一方には、経済的な事情などの理由で兵士になったが、心的外傷後ストレス障害（PTSD）で苦しんだ末、自ら命を絶ってしまう若者たちがいる。米軍基地は軍産複合体（military-industrial_complex）であると論じられているが、それは苦痛と快楽の複合体（pain-pleasure_complex）でもあると私は思う。   米軍基地による安全保障が謳われている中で、こうした苦痛は語ること自体難しいものになっている。そのようにして、基地というのは多くの人々によって支えられている。私のように遠く離れているところに住んでいる者たちにとって、米軍基地とは何か。韓国と沖縄で基地のある日常を生きている人々の声を聞いて私はそう考えた。それからもう一度米軍基地に目を向けた。様々な人々がそれぞれ異なるかたちで関係しているこの巨大なシステムは、どのように形成されてきたか、その文化的基盤とは何かを考え始めた。具体的な事例として、東アジア最大の駐留地域である日本で、ミュージシャンによる公演活動や、FENとして知られている米軍ラジオ放送が、どのようにおこなわれてきたのかを研究してきた。このように文化を取り上げることで明らかにしたかったのは、米軍基地の明暗ではなかった。そうではなく、苦痛がどのようにして快楽と結び付くようになったかを考えたかった。そこで、第2次世界大戦期までのアメリカで何が起きてきたかを追跡してきた。   その過程で浮かび上がってきたのは、新しい史実よりも歴史とは誰の語りであるかという問いであった。資料調査中に訪れた米軍のミュージアムで、朝鮮戦争の最中を生きている少女の写真を見た。自身に銃口を向ける米兵の前で、チマチョゴリを着た少女は怯えていた。米軍はその姿をカメラに収め、「誰が敵であるかわからなかった」と伝えている。そこに写っている少女のことを、私は見たことも聞いたこともなかった。戦争は遠い過去のことのようである豊かな時代に生まれ育った私は、大学院に進学し米軍について研究をしている。だが、60余年前、私と同じところで生まれ育ったあの少女は、米兵に敵扱いされていた。この少女の姿が、韓国ではなくアメリカでこのように語られているのはなぜだろうか。   日本に帰ってアメリカで収集してきた米軍の文書を読んでいると、あるフレーズが目に入ってきた。「われわれはなぜ朝鮮で戦うのか」。戦場に派遣される兵士のため、こうしたタイトルの映画や冊子などが制作されていた。なぜアメリカの若者は朝鮮半島に来たのか。私はそのとき初めて問うようになった。戦争がどのように勃発したのか、どのように展開されたのかについては、小さい頃から聞いてきた。大学に入ってからは、戦争中に民間人の虐殺がどのように起きていたのか、米軍がその悲劇にどのようにかかわっていたかも知るようになった。しかし、米兵になった人々については考えたことはなかった。米兵はどのような思いで朝鮮半島に来たのか。アメリカの若者は、どのようにして見も知らぬ韓国人のために命を捧げるようになったのか。アメリカの青年が朝鮮の少女に銃口を向けるようになったのはなぜか。   その戦争は休んでいるものであれ、終わっていない。世界一平和が訴えられてきた国で暮らすことで、私は自身が世界一長い戦争が続いている国で生まれ育ったことに気付き、これまでの自身を振り返るようになった。それだけでなく、韓国の戦争も、日本の平和も、米軍基地という共通の土台の上に成り立っているのはなぜかを問うようになった。さらに、その土台が若者の苦悩と苦痛によって築かれてきたことにも目を向けるようになった。「基地問題」の対策が論じられても、基地というシステムが生み出す苦痛は、依然として語れないもの、聞こえないものになっている。米軍基地について何が見えても何は見えづらいのか。何が聞こえても何は聞きづらいのか。日米韓同盟の強化が推し進められる昨今の様子を見ると、平和なんて無理だという思いがしなくもない。しかし、他に選択肢があるのか。戦争による苦痛に満ちている社会で生まれ育った私は、やはりそう思うしかない。なかなか難しいものであるからこそ、平和は研究に値する対象ではないかと思う。   ＜南衣映（ナム・ウイヨン）Nam, Euiyoung＞ 東京大学大学院情報学環特任研究員。2006年、韓国ソウル国立大学社会学科卒業後、国費留学生として来日。2014年、東京大学大学院学際情報学府博士課程満期退学。19世紀後半以降のアメリカが軽武装国家から軍事大国へ変貌してきた過程を視野に入れ、第2次世界大戦以降の東アジアにおけるアメリカナイゼーションを考察している。       2017年5月18日配信

（原文は『明報』（2017年4月10日付）に掲載。比屋根亮太訳）   片方は権力が一極集中した毛沢東以来の中国最強の指導者。もう片方は「アメリカを再び壮大な国としての勢いを取り戻そう」という建国以来最も尋常ではない「超異種」の大統領。このユニークな個性を備える2人の、数十年に一度あるかどうかの大国の指導者のめぐり逢いにより「庭園サミット」が演出され、それだけで国際メディアの注目を引くには十分すぎるほどであった。それにとどまらず、今回の米中元首による会談の重要性を事前に評論するものも現れ、冷戦期1972年2月の共和党のニクソン大統領による歴史的な北京訪問と重ねて議論する者もいた。しかしながら、大きな注目を浴びた「習・トランプ会談」にもかかわらず、「実質上の成果を得られない」まま終了した。   〇トランプ氏が手堅く戦略的高得点を得た   なぜなら、2日間の「習・トランプ会談」は、火花が散ることも、これといって目立ったニュースもなく、インタビューに訪れた多くの国際メディアの記者たちは、トランプ氏の孫娘による中国語の歌『茉莉花（ジャスミン）』に注目をせざるをえなかった。あるいは、報道の焦点を会談期間中に起きた、アメリカのシリアへの軍事行動へと迅速に移さざるをえなかった。しかしながら、もしトランプ氏が今回の習近平氏訪米全過程を、細かくアレンジしていたとするならば、我々は、トランプ氏の「能ある鷹は爪を隠す」という能力を暴くことが出来なかったということになる。トランプ氏は人を唸らせるほど大胆な知略と手腕に富んでいたことになるだろう。そして今回の、尋常でない米中サミットに伴う2大指導者による外交の力比べにおいて、言うまでもなく、トランプ氏が最初から最後までずっと戦略的主導権を握っていたと言えるだろう。   まず初めに、トランプ氏が先手を取ったのは、米国がホスト、中国がゲストという地位関係である。45年前はニクソン氏自らが、新中国を巧みに手なずけし、それをもってソ連を牽制するという目的で、千里はるばる見知らぬ「共産中国」を訪れた。毛沢東は落ち着きはらい、自信たっぷりな様子で、「米帝国主義のボス」を出迎え、明確に、威張り腐った「ソ連兄貴」へ見せつけた。この奇妙な米中ソの世紀の外交ゲームにおいて、「東風が西風を押し倒す」をスローガンに掲げていた毛沢東が勝利をおさめ、その傍らで面子をも取り戻した。   しかし今回は、ホワイトハウスの新たな主人であるトランプの主導のもと、習近平氏の訪問が「アレンジ」され、更には、もともとは7月に予定されていたスケジュールを4月上旬に早めさせた。国内では権力を集中させ、13億人もの人口を抱える大国の習近平氏は、時間の調整を急がせざるをえず、予定を早めてこちらの「不確実性」に溢れたアメリカ新大統領に会いに来た。時間と場所のアレンジ、どちらか一方だけをとっても、今回の一幕においてトランプ氏は容易にいち早く主導権を握っていた。   2つ目は、「習・トランプ会談」前の3か月ほどの間に、トランプ氏はありとあらゆる手を尽くして、米中関係の為すべき事柄全てをシュミレーションし、中国国内において早い段階からすでに「核心」的「スーパーストロング政治家」としての印象を持たせ、習近平氏が対抗できないほどにトランプ氏に引き回されていた。トランプ氏はまず去年12月2日に慌てず騒がず落ち着いて「蔡英文からの電話を受け」、更に2、3発続けて、「もし中国が経済貿易と南シナ海の議題において譲歩しなければ、アメリカは『一つの中国』政策を堅持するとは限らない」と言い放った。   言うまでもなく、トランプ氏とその官僚たちは、北京が最も気にかける「一つの中国」と「台湾問題」、これらの「核心」的利益について熟知しており、したがって、就任前から「台湾カード」を出して取引を行った。そして2月9日の習近平氏との通話中には、一変して「アメリカは『一つの中国」』政策を尊重する」とし、北京からの「高い評価」をうまく引き出した。北京のトランプ氏に対する基軸は、誰にも気づかれないうちにいつのまにか「不確実性を減らす」ということに固く設定されていた。中国だけに止まらず、この点に関して、トランプ氏は依然として、相手の頭をくらくらさせ方向を見失わせることを楽しんでいる。   今回の米中力比べにおいて既に優勢であったトランプ氏は、一方では、習近平氏の訪問を熱烈に歓迎する姿勢を見せ、もう一方では、「習トランプ会談」前夜に、もし北京が北朝鮮を有効に抑え込むことに協力しなければ、アメリカは「単独行動」を採ると単刀直入に言い放った。以前オバマ氏は、北京に「取り換えが効かない」影響力を発揮して欲しいと終始懇願し、北朝鮮に圧力をかけようとしていた。しかしながら、トランプ氏は、一方では、北京に対して、中国の北朝鮮に対する影響力が大きいから、それを取引の材料として、トランプ政府との駆け引きができると勘違いして誤った判断をしないようにと促し、もう一方においては、北朝鮮から地理的に遠いアメリカではあるが、依然として世界の指導者であり、トランプ政権下のアメリカは国際的な懸念に対してはさらに決断力をもって処理していくと、北京をたしなめた。突然「攻撃を受けた」北京は、まだ何が起きているのか理解できていないまま、「習近平訪米前の良好な雰囲気づくり」の目的のため、早い段階から北朝鮮への石炭の輸出を一時的に禁止し、身の程をわきまえて国連決議の執行を宣言していた。   〇トランプ氏、超大国指導者の対応能力を示す   骨折り損のくたびれ儲けの「習・トランプ会談」劇場は、4月6日予定通りトランプ氏の別荘があるマー・ア・ラゴにて、鮮やかに始まった。習近平氏はこの地に約20時間とどまり、すべての中国メディアはまじめに「習大大」（シー・ダーダ）の訪米の詳細を一つ一つ報道評論した。トランプ氏は、一方で、習近平氏を自然体で夫婦で出迎え、同時に、もう一方では、慌てず騒がず落ち着いて、シリアに対する軍事行動を挙行した。習氏に対して超大国の指導者の並外れた対応能力を見せつけたのだ。   実は、当日の午後、庭園に向かう途中の飛行機の中でもまだ、トランプ氏は国防省とテレビ会議を行っており、午後4時マー・ア・ラゴに到着後、大統領は、即座に国家安全会議を招集し、軍事行動という重大決定を下していた。晩餐会は6時半に正式に始まり、トランプ氏は、何事もないような笑顔でリラックスした様子で、「われわれは長時間の話し合いをしたが、未だに何の成果も得られていない」と表明した一方で、7時40分、米軍はシリアへ59発のトマホークミサイルを発射し、トランプ氏は宴席の間も引き続き国家安全会議の役人の進展報告を聞いていた。そして晩餐会が終了する8時半前、トランプ氏は慌てず落ち着いた様子で宴席上の習近平氏にアメリカの今回の軍事行動を伝えた。しかしながら、この前にアメリカは、ロシアとアメリカの同盟国には、このことを伝えていた。習近平氏は、これに対し「理解を示す」しかなかった。   「習トランプ会談」終了後、中国外交部の役人は慣例に則り、習近平氏の今回の訪米の「非常に大きな成果」を声高々と強調し、双方がいわゆる外交安全対話、経済問題に関する全面的な対話、ネット・セキュリティに関する対話、および社会と人文交流に関する対話という、4つの対話メカニズムの構築を宣言した。実際は、米中間において、内部の者は、各種対話メカニズムが不足していないことを皆知っているが、これらの気まずさを隠すための自己肯定は、逆にやられた感を増すどうしようもない表情として写った。   〇トランプ氏、指導者としての風格を見せ、人々のこれまでの見方を一変させ重視させる   完全にトランプ氏の脚本によって演じられた「習・トランプ会談」は、トランプ氏のアメリカ国内での名声を上げ、「オバマケア」排除等の国内政策上困り果て挫折しそうな表情をさらけ出していた状況を一掃し、外交領域での成功をおさめリベンジを果たした。その中でも特に、トランプ氏が見せた外交手腕とユニークな指導者としての風格は、この実業家ファミリー出身の「政治素人」に対して、馬鹿にするような目で見ていた多くの人々のこれまでの見方を一変させ、重視させるようになった。今回の「大がかりなトランプ劇場」に理由なく共演役を務めさせられた中国において、北京のブレインは、今回の授業によって、改めてトランプ氏の物事の処理にあたる風格、指導者としての才能と手腕を研究し理解する得難い機会を得、それを経験として取り入れ、それらがトランプ新時代の「不確実性」の序幕への対応となるだろう。   ＜林 泉忠（リン・センチュウ）☆ John Chuan-Tiong Lim＞ 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2010年夏台湾大学客員研究員。2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、2014年より国立台湾大学兼任副教授。     2017年5月11日配信