2021年5月29日（土）、第19回日韓アジア未来フォーラムが盛会裏に終了した。本来は2020年3月に東京で開かれる予定だったが新型コロナウイルスのパンデミックで中止となり、Zoomウェビナー方式で実施することになった。コロナ禍の中でも「オンタクト」（ON-TACT：韓国社会で広がった言葉。非対面を指す「アンタクト」にオンラインを通じた外部との「連結（On）」を加えた概念で、オンラインを通じて外部活動を続ける方式を指す）で、積極的にグローバルなコミュニケーションに取り組んできたSGRAの旗振りにより開催されることになった。   日韓関係は、日米における政権交代、韓国裁判所による前例とは異なった判決などで改善の兆しが生まれつつも、なかなか接点を導き出すことが難しい現状である。これからどうすればいいか。現状を打開するためには何をすべきなのか。政府は何をすべきで、日韓関係の研究者には何ができるか。本フォーラムでは日韓関係の専門家を日韓それぞれ4名ずつ招き、「岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいのか」について意見交換を試みた。   フォーラムでは、SGRAの今西淳子（いまにし・じゅんこ）代表による開会の挨拶に続き、日本と韓国から2名の専門家による基調報告が行われた。まず、小此木政夫（おこのぎ・まさお）慶應義塾大学名誉教授は、「日韓関係の現段階――いま、我々はどこにいるのか」という題で、今後の政治日程を考えれば日韓関係を短期的に改善することは容易ではないが、長期的に見れば新しいアイデンティティの誕生と日韓の世代交代が相互関係の不幸な歴史の清算を促進するとした。バイデン政権の出帆により、米国が中国を戦略的な競争者と定めて同盟国や友好国に団結を呼びかけており、米中対立の狭間にある日韓両国の戦略共有は日韓の相互イメージを改善し、広範な認識共有を先導するとした。そして、金大中・小渕共同宣言の再確認が当面の目標になると強調した。   李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授は、「岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいのかー韓国の立場から」について報告した。日韓関係は攻守転換し、加害者・被害者関係の逆転現象が目立つようになったと診断、米中戦略競争が激化する中日韓は多層的かつ多次元的な協力を推進する方向に進むことが望ましいと強調した。一般大衆の感情に流されず、冷徹な国益の計算と徹底した戦略的思考で対日外交を定立しなければならず、その基盤は日本のありのままのリアリティを正しく読むことから出発しなければならないとした。そして「徴用工問題」については、4つの選択可能なシナリオを提示した。シナリオ1は放置（現状維持）、シナリオ2は代位弁済（基金設立）による解決、シナリオ3は司法的な解決（国際司法裁判所）、シナリオ4は政治的決断（賠償放棄や金泳三フォーミュラ）で、そのうち、シナリオ4が適切な道ではないかとの意見を示した。   指定討論に入り、沈揆先（シム・ギュソン）元東亜日報編集局長は小此木教授の発表について、両国関係を外部的な要因や過去の事例を土台に改善するのではなく、両国内部の意思と未来ビジョンの共有で改善する方法はないか、それを可能にするためには、誰が、いつ、何をすべきかを考える必要があり、結局国民の自覚と説得、リーダーシップと政界の開かれた態度、国際的認識の共有などに帰着すると指摘した。李元徳教授の発表については、伊集院敦（いじゅういん・あつし）日本経済研究センター首席研究員が、西側先進国で全面的な「対中大連合」を構築するのも容易ではなく、安保、技術、サプライチェーン、人権など個別テーマごとにオーダーメイドや特定目的の連帯を組織する方が現実的であり、日韓もそうした取り組みを利用しながら戦略の共有を図ったらどうかとコメントした。   第2部の自由討論では、金志英（キム・ジヨン）漢陽大学副教授は、現実的に日韓の複合葛藤を解決するカギは当面の徴用工、慰安婦問題の収拾から求められるしかないとしたうえで、菅義偉政権においては韓国に対する謝罪や韓国への柔軟な態度と解釈される余地のある前向きな変化は難しいと展望した。   小針進（こはり・すすむ）静岡県立大学教授は、両国国民の相互認識においても「リアリズムとアイデアリズム」の均衡が必要であり、「コロナ禍と人的往来の全面中断」という状況において双方が直接体験ではない「頭に描かれた社会」による疑似環境に基づいて、相手国への認識が形成されないかが憂慮されるとし、オンライン対話の促進等で対処すべきだと強調した。   西野純也（にしの・じゅんや）慶応義塾大学教授は、日本も韓国も相手国のリーダーの言動のみで相手を理解しようとしているが、相手の社会は多様であるという当たり前の事実にもっと注意を向けるべきであり、さらに進んで相手がどのような国際秩序認識を持っており、それに基づいてどのような戦略や政策を展開しようとしているのかについて理解することも重要であるとした。また日韓両政府は関係を「管理」しながら、「復元」ではなく、「新たな関係」を作っていくことにより自覚的であるべきだと提言した。   朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学教授は、日韓関係の改善の契機は韓国政府が「和解・癒し財団」解散の決定を見直し、これを日本政府との協議を通じて解決しようとする態度をとる必要があるとした。また、日韓協力は韓国が求める外交安全保障面での戦略的目標の達成に不可欠であるとした。   第3部では、金崇培（キム・スンベ）忠南大学招聘教授のアシストでウェビナー画面の「Q＆A機能」を使って一般参加者との質疑応答が行われた。今回は100人を超える一般参加者からの参加申し込みがあり、慶応大学、静岡県立大学、国民大学の学生の参加も多かった。時間の制約もあり、十分な質疑応答の機会になったとは言えないかもしれないが、20年も続いてきた日韓アジア未来フォーラムの歴史では最も参加者が多く、しかも両国の若い世代が同時接続したという点は特筆すべきであろう。   最後は、徐載鎭（ソ・ゼジン）未来人力研究院院長により、小此木教授との長年の学問的な付き合いに触れるコメントと閉会の辞で締めくくられた。本来はこれで会が終わるはずだったが、会議の初めの思わぬ音響トラブルで20分ほど遅れ、また開会挨拶もよく伝わらなかったため、今西代表が再登場し、状況の説明とともに最後の仕上げをした。今回は惜しくもコロナ禍で日韓アジア未来フォーラムならではの「狂乱の夜」が再現されなかったが、きっと「狂乱」のハウリングは次回の懇親会を予告するものに違いない。   今回オンライン反省会も行ったが、主に本フォーラムの位置づけについての議論が多かったように思われる。今後研究者に限らず、多くの関係者との議論、そして日韓の若い人を中心とした一般の人々との対話ができるフォーマットについて工夫していこうと思う。最後に第19回目のフォーラムが成功裏に終わるようご支援を惜しまなかった今西代表と李鎮奎前理事長（咸鏡道知事）、そして素晴らしいウェビナーの準備に万全を期したスタッフの皆さんのご尽力に感謝の意を表したい。   当日の写真 アンケート集計 英語版はこちら   ＜金雄煕（キム・ウンヒ）KIM_Woonghee＞ 89年ソウル大学外交学科卒業。94年筑波大学大学院国際政治経済学研究科修士、98年博士。博士論文「同意調達の浸透性ネットワークとしての政府諮問機関に関する研究」。99年より韓国電子通信研究員専任研究員。00年より韓国仁荷大学国際通商学部専任講師、06年より副教授、11年より教授。SGRA研究員。代表著作に、『東アジアにおける政策の移転と拡散』共著、社会評論、2012年；『現代日本政治の理解』共著、韓国放送通信大学出版部、2013年；「新しい東アジア物流ルート開発のための日本の国家戦略」『日本研究論叢』第34号、2011年。最近は国際開発協力に興味をもっており、東アジアにおいて日韓が協力していかに国際公共財を提供するかについて研究を進めている。     2021年6月24日配信

第19回日韓アジア未来フォーラム／제19회 한일아시아미래포럼   ＜Program （Japanese）＞ ＜Program （Korean）＞     ＜Lecture1＞ 「岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいか－日本の立場から」 「기로에 선 한일관계 ： 이제 무엇을 해야 하는가 - 일본의 입장에서 」 小此木 政夫 ／ 오코노기 마사오 Presentation Note（Japanese) Presentation Note（Korean)       ＜Lecture2＞ 「岐路に立つ日韓関係 ： これからどうすればいいか－韓国の立場から」 「기로에 선 한일관계 ： 이제 무엇을 해야 하는가 - 한국의 입장에서」 李 元徳 ／ 이원덕 Presentation Note (Japanese) Presentation Note(Korean)

第19回日韓アジア未来フォーラム／제19회 한일아시아미래포럼 -Presentation Notes-   ＜Program （Japanese）＞ ＜Program （Korean）＞     ＜Lecture1＞ 「岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいか－日本の立場から 」 「기로에 선 한일관계 ： 이제 무엇을 해야 하는가 - 일본의 입장에서 」 小此木 政夫 ／ 오코노기 마사오 Presentation Note（Japanese) Presentation Note（Korean)     ＜Comment1＞ 沈揆先 ／ 심규선 Comment Note(Korean)     ＜Lecture2＞ 「岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいか－韓国の立場から」 「기로에 선 한일관계 ： 이제 무엇을 해야 하는가 - 한국의 입장에서」 李 元徳 ／ 이원덕 Presentation Note (Japanese) Presentation Note(Korean)     ＜Comment2＞ 伊集院敦 ／ 이쥬인 아쓰시 Comment Note(Japanese)     ＜Discussion1＞ 金志英 ／ 김지영 Discussion Note（Korean）   ＜Discussion2＞ 小針進 ／ 고하리 스스무 Discussion Note（Japanese）   ＜Discussion3＞ 西野純也 ／ 니시노 준야 Discussion Note（Japanese）   ＜Discussion4＞ 朴栄濬 ／ 박영준 Discussion Note（Korean）

下記の通り日韓アジア未来フォーラムをオンラインにて開催いたします。参加ご希望の方は、事前に参加登録をお願いします。聴講者はカメラもマイクもオフのZoomウェビナー形式で開催しますので、お気軽にご参加ください。   テーマ：「岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいか」 日　時： 2021年5月29日（土）14：00～16：20 方　法： Zoomウェビナー による 言　語： 日本語・韓国語（同時通訳） 主　催： （公財）渥美国際交流財団関口グローバル研究会 [SGRA] （日本） 共　催： （財）未来人力研究院（韓国） 申　込： こちらよりお申し込みください   お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]　+81-(0)3-3943-7612）     ■  概要 歴史、経済、安保がリンケージされた複合方程式をうまく解かなければ、日韓関係は破局を免れないかもしれないといわれて久しい。日韓相互のファティーグ（疲れ）は限界に達し、日韓関係における復元力の低下、日米韓の三角関係の亀裂を憂慮する雰囲気は改善の兆しを見せていない。尖鋭な対立が続いている強制徴用（徴用工）及び慰安婦問題に関連し、韓国政府は日本とともに解決策を模索する方針であるが、日本政府は日本側に受け入れられる解決策をまず韓国が提示すべきであるという立場である。なかなか接点を見つけることが難しい現状である。これからどうすればいいか。果たして現状を打開するためには何をすべきなのか。日韓両国政府は何をすべきで、日韓関係の研究者には何ができるか。本フォーラムでは日韓関係の専門家を日韓それぞれ4名ずつ招き、これらの問題について胸襟を開いて議論してみたい。日韓の基調報告をベースに討論と質疑応答を行う。     ■  プログラム   ◇司会 金雄煕（キム・ウンヒ）　…　仁荷大学教授 ◇開会の辞 今西淳子（いまにし・じゅんこ）　…　渥美国際交流財団常務理事・SGRA代表   第1部・講演とコメント（14:05～15:05） ＜講演1＞ 小此木 政夫（おこのぎ・まさお）　…　慶応義塾大学名誉教授 「岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいか－日本の立場から」 ＜コメント＞ 沈揆先（シム・キュソン）　…　ソウル大学日本研究所客員研究員   ＜講演2＞李元徳（イ・ウォンドク）　…　国民大学教授 「岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいか－韓国の立場から」 ＜コメント＞ 伊集院敦（いじゅういん・あつし）　…　日本経済研究センター首席研究員     第2部・自由討論（15:05～15:45） 講演者と討論者の自由討論   ◇討論者 金志英（キム・ジヨン）　…　漢陽大学副教授 小針進（こはり・すすむ）　…　静岡県立大学教授 西野純也（にしの・じゅんや）　…　慶応義塾大学教授 朴栄濬（パク・ヨンジュン）　…　国防大学教授   第3部・質疑応答（15:45～16:15） Zoom ウェビナーのQ&A機能を使い質問やコメントを視聴者より受け付ける   ◇閉会の辞 徐載鎭（ソ・ゼジン）　…　未来人力研究院院長   韓国語版サイト

1945年を普遍的基準として、「戦後日韓関係」とする見解がある。人類史において、常に戦争は大きな問題であった。しかし、一方で植民地問題を平和の反対概念として捉える者もいる。過去、数回にわたって衝突したドイツ‐フランス間の集団的武力戦争とその戦後は、日韓とは違う。アジア太平洋戦争によって敗戦した日本の戦後と、1950年に勃発した朝鮮戦争による韓国の戦後は違う。何よりも日本と韓国の間には、1945年まで続いたアジア太平洋戦争の渦中において、植民地問題があり、それに対する認識と経験が違う。日本と韓国の歴史には「戦後」だけでは説明できない「種差」が存在している。   「戦後」という用語は、日本の時代区分と観念の変換点として大きな意味がある。たとえ、日本国憲法が公布された1946年11月3日が、明治天皇の誕生日であり、当時の政治指導者たちがそれを意識して公布日を決定したとしても、そして朝鮮戦争において日本が基地国家として重要な役割を行ったとしても、戦後日本が直接的に戦争に関与しなかったことは、「平和国家」を自称することができるであろう。それでも21世紀における「戦後レジーム」の提唱が「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」から「二十一世紀となった今、時代の変化に伴い、そぐわなくなった部分については、自分たちの力で二十一世紀の現在にふさわしい新たな仕組みに変えていくべき」ならば、日本において1945年直後の歴史は、今現在と直結するものである。   1945年11月、首相であった幣原喜重郎を中心に戦争調査会が発足した。自律的に戦争の原因と実情を調査することは「平和的なる、幸福なる文化の高い新日本の建設」に必要であった。そのため調査会は日中戦争および太平洋戦争だけでなく、第一次世界大戦、日露戦争、明治維新などの時代まで遡ったが、そこに朝鮮半島に対する認識はなかった。このような認識は、日本特有のものでもない。1946年から始まった東京裁判は、1928年から45年までの日本人指導者による不法行為を審理した。周知のように、この裁判では、植民地問題が欠落したため、リベラルな日本人研究者はこの点を指摘してきた。しかし判決文をよく見ると、欠落というより、連合国は1928年以前に日本が取得した権利として、1910年の「韓国併合（Annexation_of_Korea）」を認定していた。   一方、韓国で使用される「解放」とは「戦後」と同じ時間軸を有している。1945年7月26日、連合国はポツダム宣言を提示した。日本が受諾しないなかで、米国は広島、長崎に原爆を投下した。歴史上、日本は原子爆弾による唯一の被害国であるが、唯一の民族ではなかった。朝鮮半島や台湾、そして中国本土にルーツがある民族もやはり原爆の被害者であった。 8月14日午後11時に日本はポツダム宣言を受諾した。翌日15日、玉音放送によって「大東亜戦争」の終結が宣言されたが、この詔書にある日付は8月14日だった。15日以降も、日本軍とソ連軍の戦闘は続き、9月2日に日本が降伏文書を調印することで、戦争は終結した。多くの国が9月2日を対日戦勝記念日とするが、日本にとって8月15日の意味合いは終戦であり戦後の始まりでもあった。一方の朝鮮半島でも、昭和天皇の声明は「解放」と無関係ではなかった。そして3年後の1948年8月15日、韓国は独立を宣言し、12月12日の国連総会における決議第195号(Ⅲ)にて、国際的承認を得た。   当時の韓国では、早い時期から日本に対する賠償請求が論議されており、1919年のドイツに対する過酷なヴェルサイユ条約もまた法的根拠として参照された。ただし、日本に対する韓国の賠償要求とは「懲罰」や「報復」でなく、「暴力」と「貪欲」に対する「被害回復」であった。1949年、韓国の「対日賠償要求調書」では、「1910年から1945年8月15日までの日本の韓国支配」とあることから、植民地時期を述べている。また、「日中戦争ならびに太平洋戦争に起因した人的被害」が述べられていることから、戦争による被害性も含まれていた。つまりその要求には、「植民地責任」と「戦争責任」が含まれていた。 しかし1951年、連合国と日本間の「戦争状態」を正式に終結させ、日本の主権を回復させたサンフランシスコ平和条約において、韓国は署名国の資格を与えられなかった。サンフランシスコ平和条約は冷戦と朝鮮戦争という「熱戦」の中で、アジア太平洋戦争後の「戦後秩序」を形成したが、植民地解放後の秩序形成に関しては特別な規定がなかった。   そのような点からサンフランシスコ平和条約を批判することはできるが、歴史的に多くの平和条約は「戦争とその後」に主眼を置いたものであり、敗戦国が保有していた植民地の分離条項があったとしても、「植民地問題とその後」を考慮するものではなかった。それでも1965年の日韓基本条約前文にあるように、1948年に国連によって主権が認定された韓国と、1951年にサンフランシスコ市で署名された平和条約によって主権を回復した日本は、国交を結んだ。以降、両国は過去に対する認識の乖離を少しずつ狭めながらここまで歩んできた。「河野談話」、「村山談話」、そして1998年の「日韓共同宣言」は代表的である。しかし最近の日韓関係の様相は、過去の問題が依然として大きいことを痛感させる。それは両国が相互補完性を有していた経済・安保領域まで波及した。   人間の本質と同様に、国家もやはり名声や願望の総体である威信（prestige）を追求する。そのような現在の日韓関係の危機をどのように克服すべきか、その「実践論」を導き出すことは容易ではない。それでも政治指導者間の信頼構築、安保も含めた戦略性の確認、問題に対する解決優先順位の確立、民間団体交流の継続性などがすでに提議されているように、相互理解と自己省察は必要である。その上で、解決法でなくとも「国際政治学」では、包括的に次のような点を述べることができる。   第１に、ラテン語起源を成句とする「合意は守られなければならない（pacta_sunt_servanda）」という警句は、現代において主権国家間の約束が私人間の約束以上に意味があり、国際法によっても効力があるとされる。これは「条約法に関するウィーン条約」の前文でも規定されている。   第２に、ローマ帝国から独立したスイスの法学者であり外交官であったヴァッテル（Emer_de_Vattel、1714－1767）は、著名な『国際法（Le_Droit_des_Gens）』にて、平和を回復するためには、厳格な正義の原則よりも、譲歩や妥協によって、主張間の整合性を見つけることであるとした。   第３に、国際政治学における「和解（reconciliation）」の理論は、和解方式に対する考察から体系化されてきた。条約などによる制度的和解、賠償による物理的和解、そして追悼や記念式典などを通じた観念的和解による三重構造は、国家間に安定性をもたらす。   １から３の国際政治学的視点は、主に「戦争と平和」のテーゼから生まれたものである。よって「植民地と平和」の観点が要求される日韓の関係性は、国際政治学の発展性を必要とする。遠くない未来において主権国家による戦争が行われた場合、平和条約によって戦争を正式に終結させることはあるであろう。しかし現代世界において、これから「植民地支配」が成立することはまずない。戦争と植民地はともに残酷であるが、これからも起こりうる戦争への危機感にくらべ、植民地問題は起こりえない過去の問題として残存する。日本と韓国の認識の差異は過去に対する解釈と認識から派生するが、「日韓関係の国際政治学」があるならば、「戦争と平和、そして植民地」というテーゼを両国史だけでなく、世界史に提起させるものである。   英語版はこちら   ＜金崇培（キム・スウンベ）KIM_Soongbae＞ 政治学専攻。関西学院大学法学部法律学科卒。韓国の延世大学政治学科にて修士号、博士号を取得。現在、忠南大学人文学部招聘教授。研究分野は東アジア国際政治史。在日韓国人三世。著書に『歴史認識から見た戦後日韓関係「1965年体制」の歴史学・政治学的考察』（共著、社会評論社、2019年）、『韓日関係の緊張と和解』（共著、韓国語、ポゴサ、2019年）、論文に「反ヴェルサイユ‐国際的民族自決論と韓国的分化」（韓国語、国際政治論叢、2019年）など。     2019年9月12日配信

先ず活動をする私たちが楽しく、結果として日韓友好・親善に役立つ活動をする、文化交流と知的交流の中間レベルの活動をする、政治や宗教とは距離を置く、をモットーに2009年12月より日韓友好の思いを抱いている方々と手書きの手紙交流から活動をはじめた「暖流」（2013年4月NPO法人格取得）を紹介させて頂きたい。韓流ブームに後押しされ、仲間も増え、小規模ながらも順調（?）な親善活動が続いている。   日本では、☆古代から現代までの朝鮮半島の歴史を学習する「歴史学習会」の開催。☆韓国に因んだ場所を歩きながら会員同士の親睦を図る「散策会」。☆各分野の韓国専門家による「講演会」の開催（17回）。☆キムチやポジャギーなど「韓国文化の講習会」。☆舞や楽器など民族文化とK-POPなど現代文化の「公演会」などを。韓国では、☆本部と韓国支部の会員の作品を展示する「日韓親善交流展覧会＆文化交流会」。☆有田焼の創始者李参平さんの一生を描いた小説の翻訳出版（2015年の優秀図書に選定）。☆ソウル市施設公団との共催で暖流会員がモデルを演じた「和服ファッションショー」。さらに、幸運にも4年前から世田谷区の補助金事業や「せたがや国際メッセ」でも活動するようになった。ささやかな達成感（自己満足?）を感じているところにいきなり暴風が吹き荒れ、韓国離れが激しくなった。「日韓親善」という言葉が顔負けするほどに。   何が原因で、これから暖流はどうすべきか？ 可視的な流れは、文在寅政府による慰安婦問題の日韓合意の破棄（2015年12月28日、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓政府間の合意）と韓国最高裁による被徴用者裁判の判決を受け、日本政府が国家間の条約を守らぬ国は信用ならないと韓国をホワイト国家から除外したことである。しかし、この問題は日韓両国間の問題としてアプローチすることは正しくなく、米・中の覇権争いを念頭に置きつつ考えなければならない。しかし、筆者の能力と紙幅上の制約から日韓間に、さらに被徴用者裁判に限定し、日韓問題と今後の暖流のことを考えてみたい。また、日韓問題に関しては主観を挟まず事実のみ整理することに努めたい。   日本は「日韓併合条約」（韓日併合、朝鮮併合とも言う）が締結された1910年8月22日より朝鮮総督府が降伏文書に調印する1945年9月9日まで約35年間朝鮮半島を支配していたが、1965年6月22日、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（以下基本条約という）とその付随協約として「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（以下請求権協定という）が締結され、両国間の関係が正常化された。   基本条約と請求権協定の骨子は国交樹立と韓国に対する経済協力、そして両国間の請求権に関するものであり、請求権協定の主な内容は、☆朝鮮に投資した日本の資金及び日本人の全ての財産の放棄（当時の総督府や軍の財産を除いた民間の財産は約47億円、韓国の1年間国家予算は約3.5億ドル、日本の外貨準備金は約17億ドル）、☆無償3億ドル（1,080億円）、長期低利の貸付2億ドル（720億円）の供与（第1条）、☆請求権問題は完全かつ最終的な解決の確認（第2条）、☆協定の解釈や実施に関する紛争は先ず外交上の経路を通じて解決し、解決できない場合は両国政府が各1人ずつ任命した仲裁委員と、その2人の仲裁委員の合意あるいは第3国政府の指名する第3の仲裁委員で構成された仲裁委員会の決定に服すこと（第3条）である。   次に被徴用者への韓国政府の対応をみてみよう。朴正煕政府は請求権協定による無償3億ドルを産業の育成やインフラの整備に費やし、9年後の1974年に「対日民間人請求権補償に関する法律」を制定し、1975年から1977年まで被徴用死亡者8,552人に1人当たり30万ウォン、債券など74,963件に66億1,695万ウォン、合わせて91億8,252万ウォンを支給した（これは無償3億ドルの5.4％に該当）。しかし、2012年、盧武鉉政府は朴正煕政府による被害者補償が不十分であったと、再び6,334億ウォンを支給した（その内訳は、死亡者・行方不明者に1人当たり2,000万ウォン、負傷者に2,000万ウォンを上限に障害程度による慰労金、生存者に毎年80万ウォンの医療支援金）。   今度は韓国の「落星台経済研究所」李宇衍氏の研究を引用しながら徴用についてみよう。日本による炭鉱・鉱山・軍需企業勤労など戦時目的の労働動員は1939年9月から1945年2月まで約6年間、殆ど3南地方（慶尚道、全羅道、忠清道）を中心に、「募集」（1939年9月～1942年2月）からはじまり「官斡旋」、「徴用」（1944年9月～1945年3月）の順に為された。2年契約で、延べ72万4,000人が動員された（募集約20万、官斡旋約33万、徴用19万）。 募集は一般就業と同じ性格のもので、責任者は企業の労務管理者であったが、企業任せでは募集された人員が少なかったので、総督府が地域別に募集数を割当て、総督府の行政体系の末端である面（日本の町に相当）の面長を責任者とする官斡旋がはじまった。しかし来日費用がかからず安全に来られる官斡旋で来日した者の約40％が逃亡し一般就業をしてしまうことが発生した。令状を出す徴用は1944年9月から1945年3月まで約6カ月間行われた。拒否が可能だが受容すれば援護対象として優待され月給が募集や官斡旋より高かった。 労働動員が行われた1939年9月から1945年2月までのほぼ同期間の一般就業者数は、官斡旋や徴用からの逃亡者を除いても170万人に上った。このように新文明への憧れや高所得確保への期待で来日に憧れていた若者は多かったにもかかわらず、労働動員が必要であった炭鉱・鉱山・軍需企業では働きたがらなかったからである。   次に、朝鮮人労働者に対する未払い（未集金）について整理することにする。 朝鮮人労働者たちは賃料や公共料金の負担がなく、食事代が安く、韓国人が舎監である寄宿舎で生活し、給料はインフレ抑制のためいつでも使える少額の社内貯蓄を除いて郵逓局に強制貯蓄され、契約満了で帰国する時まで引出ができなかった。また、企業は朝鮮人労働者の人数、貯蓄額、送金額、支給額を毎月行政当局（市、警察など）に報告することになっていた。終戦時、残っていた労働者は32万人（逃亡者を含む）であったが、彼らの7月25日の給料日から8月15日までの給料、退職積立金（労使負担）、そして退職金などを清算しないで帰国した者の未払金（未集金）がある。日本政府は1946年、各企業に朝鮮人に対する未払金を文書に整理させ（項目別総計の資料はあるが、個人別資料は公開されていない）、全額を裁判所に供託させた。   最後に被徴用者裁判についてみよう。被徴用者訴訟に対する2018年10月30日韓国最高裁の判決の始まりは1997年に遡らなければならない。 1997年12月24日、ヨ・ウンテクさんとシン・チョンスさんの2人の原告が新日鉄を被告に強制徴用と奴隷労働に対する賠償請求を大阪地裁に提訴したが、敗訴する（2001年3月27日）。さらに大阪高裁と最高裁でもそれぞれ控訴や上告が棄却された（2002年11月19日、2003年10月9日）。 その後、2005年2月28日にイ・ジュンシクさんとキン・キュウスさんが加わり4人で、今度は韓国ソウル中央地裁に提訴するが、ここでも原告敗訴で終わり（2008年4月3日）、高裁でも控訴棄却になった（2009年7月16日）。しかし、最高裁では逆転して事件を高裁に破棄差戻すことになる（2012年5月24日）。高裁は最初の判決と異なり新日鉄住金に原告一人当たり1億ウォンの賠償を命じ（2013年7月10日）、それが最高裁で最終確定されたのである（2018年10月30日）。   韓国最高裁の判決を受けた日本政府は韓国に対する輸出規制を、さらにそれを受けた韓国は日本製品に対する不買運動を、と両国関係は悪化の度合いを高めている。こういう時こそ民間交流が大切なのではと考えている。曇ったり降ったりの後は必ず晴れると信じつつ日韓親善活動に邁進して行きたい。   ＜羅仁淑（ら・いんすく）La_Insook＞ 博士（経済学）。専門分野は社会保障・社会政策・社会福祉。SGRA会員。   英語版は下記よりお読みいただけます。 La Insook--Thoughts on Recent Japan-Korea Relations_rev       2019年8月15日配信

2019年6月末、G20大阪会議の開催直後、板門店で3回目の米朝首脳会談が行われた直後、その余韻も覚めやらぬ中、7月1日、日本政府は対韓輸出規制措置を発表した。当初は、そのタイミングからして、日本企業に対する元「徴用工」の損害賠償請求を認めた、2018年10月の韓国最高裁の判決に対して、有効な対策を提示できない韓国文在寅政権に対する「対抗措置」であるという見方が支配的であった。今後、日本企業に賠償を行わせるため在韓資産の現金化が強制執行され、日本企業に可視的な被害が及べば、韓国に対する「対抗措置」を日本政府が選択することは十分にありうることだと予想された。   救済を受けられなかった被害者の人権は回復されるべきだが、それは、1965年の日韓請求権協定という「国家間の約束」の枠内で行われるべきだろう。韓国最高裁は、協定の対象範囲を、協定の締結当事者の「立法者意思」よりも非常に狭く解釈することで、協定の｢完全かつ最終的に解決｣という文言による制約を乗り越えようとした。しかし、それは、韓国国内での支持は得られたかもしれないが、交渉当事者の一方である日本政府、社会の同意を得られたとは言い難かった。換言すれば、外交問題として取り組まざるを得ないものであった。したがって、交渉を通して日本政府や社会の合意を取り付けるのか、それとも、判決と協定の双方に違背しない何らかの妙案を提示するのか、ともかく韓国文在寅政権が取り組まなければならない課題であった。   しかし、判決以後の文在寅政権の対応は鈍かった。大統領自身が類似訴訟の弁護人の経験があり「日本企業が賠償すべき」との信念を持っていたのかもしれない。もしくは、それを大統領周辺が「忖度」したのかもしれない。日本の一部には、この判決の責任を文在寅政権に帰着させようとする見解も存在する。しかし、当該最高裁判決の「原判決」とも言える2012年5月の最高裁小法廷判決は、李明博政権末期に出されたものであった。朴槿恵政権は、その判決が確定することが日韓関係に及ぼす「破壊的影響」を考慮して種々の対応を模索したが、朴槿恵大統領の弾劾・罷免に起因して挫折を余儀なくされた。さらに、そこで試みられた行政と司法との調整が、文在寅政権下において違法な「司法壟断」とみなされ、最高裁長官の逮捕にまで及んだ。   韓国内では判決を日本政府に受け入れさせるように交渉するべきであり、日本政府や企業もそれに従うべきだという見方が強い。日本企業がその判決に従うのかどうかは企業自身の判断に委ねるべきだとは思うが、日本政府としては、やはり請求権協定における「完全かつ最終的に解決」という合意に反すると判断せざるを得ない。したがって、韓国内の司法手続きがこのまま進むと、それに対する何らかの「対抗措置」に踏み切らざるを得なくなる。   ただ、そうした日本企業の可視的な被害が生じる前に、今回、日本政府が「対抗措置」を採ったことはどのように正当化されるか。しかも、日本政府は、「対抗措置」であることを示唆しながらも、それを理由とすることは国際的な支持を得られないと考えたのだろう、表向きは重要な戦略物資やそれに伴う技術などが韓国を通して第三国（おそらく具体的には、北朝鮮や中国ということが念頭に置かれているのだろう）に違法に流出しているかもしれないと、安全保障上の理由を掲げて対韓輸出規制措置に踏み切ったと説明する。   日本政府の説明はともかく、日本企業の在韓資産の現金化に対する「予防的対抗措置」という側面は否定できない。この措置が韓国では「大騒動」を巻き起こしている。しかし、韓国から譲歩を引き出すのに効果的であるどころか、むしろ対日強硬論で韓国を「団結」させる結果をもたらしている。確かに、直後は、保守野党を含めて文在寅政権の対日「無策」が批判されたが、その後の推移を見ると政権批判は対日批判に掻き消された格好である。ある意味では、この一連の「騒動」の原因となった「徴用工」判決の問題がどこかに吹っ飛んでしまい、「日本が意地悪な脅しを加えて韓国を屈伏させようとしている」と韓国社会では受け止められている。韓国における日本製品の「不買・不売運動」の背景には、日韓の歴史的経験に起因する「反日感情」というよりも「弱い者いじめは許さない」という「素朴な正義感」が存在するようだ。   さらに、単なる「便法」ではなく、本気で韓国を安全保障上の「問題国家」とするのであれば、それは日本の外交や安全保障にとって、従来の立場とは異なる相当に大きな転換である。確かに、安倍政権は、「韓国とは市場経済と民主主義という基本的価値観を共有する」という表現を政府文書からわざわざ削除したり、日本外交における韓国の優先順位を下げるような表現を使ったりして、日本の外交や安全保障における韓国の位置づけを再考する、換言すれば「日韓関係の『再定義』」とでも呼ぶべき政策指向を見せてきたことは否定できない。そして、その証左として、韓国が同盟国との関係維持よりも対北朝鮮政策に前のめりになっていること、さらに米中対立の構図の中で曖昧な立場を示していることなどを示唆してきた。しかし、もしそうであれば、韓国に対してはもちろん、日韓が同盟を共有する米国、さらには日本国内にも、そして国際社会に対しても、納得のいく説明が必要だろう。   しかし、現状は、安全保障の問題だから明確にはできないという一点張りで、なぜ、このタイミングで韓国への対応を大きく変更する必要があったのかについて、納得いく説明が聞かれない。今回の「対抗措置」は、その意味で非常に不可解な部分が大きく、とても正当なものだと評価することはできない。ただ、一旦採った措置を何の明確な変更理由がないにもかかわらず撤回することもまた難しいのも事実だ。   まずは、この一連の「騒動」の原因となった「徴用工」判決に関して、韓国政府が当該判決と請求権協定とを両立しうる妙案を日本政府に提示して交渉を始めることが必要だと、私は考える。その際、判決の核心は日本企業が賠償することではなく被害者が救済されるべきだという点を優先したことだと解釈し、韓国政府が主導して、そこに韓国企業と日本企業との「自発的な参加」を呼びかけて補償に取り組むことが基本となるべきである。そして、その交渉と並行して、日本政府は安全保障上の問題に関して韓国政府と協議し、懸念が晴れるのであれば措置を果敢に撤回する姿勢を示すことが必要である。   日韓関係は、それまでの非対称的で相互補完的な関係が、対称的で相互競争的な関係に変容する中、双方ともそれぞれの「正義」を掲げて競争するようになっている。したがって、どちらかが正しいのかというゼロサム的な競争で問題が解決されることは困難な状況である。そうした競争を続ける限りは、相手が譲歩しない限りは「共滅」してもやむを得ないという、まさに「チキンゲーム」の様相を呈するしかない。歴史問題を直接的な契機として始まった対立が、経済領域、さらには安全保障領域にまで戦線を拡大することで、そうした様相を呈するようになりつつある。   では、どうしたらいいのか。日韓両政府は、相互に、相手の意図を読み取り、自らにとってより優先順位の高い重要なものは何なのか、それを獲得するためにはどうしたらいいのか、その代わり何を犠牲にしてもいいのか、こうした戦略的思考に基づいて交渉するという姿勢以外には、対立を緩和し解消するということは難しい。そのうえで、お互いの外交、安全保障、そして社会にとって、相手国はどのように位置付けられるのか、そうした知的な作業を自覚的に進める必要がある。日韓関係はそうした状況になっていることを、日韓両国の政治指導者はもちろん、市民も含めて肝に銘ずるべきだろう。   その意味で、最後に、韓国の民間団体や地方自治体から提起されている日韓交流の中断の動きに対して、韓国文在寅政権は「そうする必要はない」「そうするべきではない」という明確な姿勢を示してもらいたいと考える。   英語版はこちら   ＜木宮正史（きみや・ただし）Kimiya Tadashi） 1960年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。東京大学法学部卒、同大学院博士課程単位取得退学。韓国高麗大学大学院博士課程修了、政治学博士。著書に『韓国－民主化と経済発展のダイナミズム』『朴正熙政府の選択：1960年代輸出志向型工業化と冷戦体制（韓国語）』『国際政治のなかの韓国現代史』『ナショナリズムから見た韓国・北朝鮮近現代史』など。     2019年8月1日配信

2019年3月23日（土）、韓国ソウル市の未来人力研究院オフィスで第18回日韓アジア未来フォーラムが開催された。今回のフォーラムは、2018年8月にソウルで開催した第4回アジア未来会議の後、しばらく間をおいてこれまでの成果と課題を踏まえ、フォーラムの進め方などを整備して再スタートしようと思っていたところ、今西さんの緊急提案により、急きょ開かれるようになった。政治レベルにおける日韓関係の「軌道離脱」とも読み取れる異常な展開がその背景にあった。   日韓関係はどうしてここまで悪化してしまったのか。日韓の専門家たちは今の状況をどう診断し、どのような解法を提示するか。現状を打開するためには何をすべきか。今回のフォーラムでは日韓関係の専門家を日韓それぞれ5名ずつ招き、「日韓関係の現在地と改善案」について忌憚のない意見交換を試みた。   フォーラムでは、渥美国際交流財団関口グローバル研究会の今西淳子（いまにし・じゅんこ）代表による開会の挨拶に続き、日本と韓国から2名の専門家による基調報告が行われた。まず、木宮正史（きみや・ただし）東京大学大学院総合文化研究科教授は、「日韓関係をどう｢科学｣し、｢実践｣するのか」という題で、日韓関係の現状は、従来の相互対立を政策選好の共通性でカバーしてきた状況から、相互対立と政策選好の違いが増幅し、対立を管理せず、むしろ放置している状況であるとした。政策選好を接近させてそのために協力するということは難しいとしても、少なくとも各自の政策選好を妨害しないようなミニマムな合意を形成することは不可能ではないし、そうした政府による管理を可能にするような市民社会間関係は成立していると主張した。また、むやみに市民社会間関係の対立を刺激することで、そうしたことさえも困難にしてしまうような選択は控える必要があると強調した。   李元徳（リ・ウォンドク）国民大学教授は、「韓日関係の現在と改善の見通し」について報告した。1965年の国交正常化以来、外交的に冷え込み、好感度も急速に低下し、最悪の局面を迎えているが、人の往来、韓流は依然として健在である奇異な現象に触れた。日本国内の嫌韓、韓国内の反日の勢いは次第に強化されつつあり、日韓関係は攻守転換し、加害者・被害者関係の逆転現象が目立つようになったと診断した。そして最近の韓日関係の悪化要因の中で、「徴用工問題」が最も核心的な悪材料であるとしたうえで、3つのシナリオを提示した。シナリオ1は放置、シナリオ2は基金（財団設立）による解決、シナリオ3は司法的な解決（仲裁委員会または国際司法裁判所）で、そのうち、シナリオ3が選択可能な適切な道ではないかとの意見を示した。   コーヒーブレイクを挟んだ自由討論では、それぞれの立場や専門領域を踏まえた、内容の濃い議論が展開された。黄永植（ファン・ヨンシキ）元韓国日報主筆は韓国における言論の自由は委縮しており、日韓関係についても知識社会は沈黙していると批判した。徴用工問題については、その重要性を過大評価してはならないと強調した。堀山明子（ほりやま・あきこ）毎日新聞ソウル支局長は今こそ韓国政府が答えを出さないといけないと促した。木村幹（きむら・かん）神戸大学教授は1990年代半ば日本でみられたような「ガバナンスの崩壊」がいま韓国の対日政策で現れており、その回復こそが重要であるとした。また徴用工問題についてはICJ提訴で確定したほうが望ましいとした。朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学教授は韓国の外交的孤立を憂慮しつつ、非核化・平和プロセスにおいて「日本軸」を活用する必要があるとした。 豊浦潤一（とようら・じゅんいち）読売新聞ソウル支局長は5か月以上放置されている徴用工問題をICJに提訴するのは日韓外交の敗北を認めることであり、基金（財団）方式以外の方法はないと指摘した。春名展生（はるな・のぶお）東京外国語大学准教授は「韓国被害・日本加害」という枠組みに嵌まらない事例もみつめるべく、国家対国家の図式を相対化する必要があるとした。木宮教授は徴用工問題より、北朝鮮の非核化問題の方がもっと重要でないかとコメントをした。南基正（ナム・キジョン）ソウル大学日本研究所教授は、日韓の間では、賠償を明記し日本の役割と努力の経緯をも認める「歴史宣言」が必要であるとした。また、ICJ提訴はレトリックであり、基金方式で日韓が積極的に解決すべきであるとした。金崇培（キム・スンベ）忠南大学助教授は、いまは韓国に分が悪い状況であり、日韓の差を認めたうえで話し合いを進めるべきであるとした。   最後は、李鎮奎（リ・ジンギュ）未来人力研究院理事長により、時宜にかなったテーマの選定に触れるコメントと閉会の辞で締めくくられた。閉会の辞が終わった午後5時半ごろからは、ケータリングスタイルで懇親会が始まった。まもなく会議場のオフィスはワインバーの雰囲気に一変し、案の定未来人力研究院のワインセラーは空っぽになり、日韓アジア未来フォーラムならではの「狂乱の夜」を再現した。   一般に「忌憚のない話し合いができた」とか「胸襟を開いて議論した」ということは、合意なしで終わったことを意味する場合が多い。今回のフォーラムでは、日韓の間で突っ込んだ話し合いを試みたわけだったが、結果は必ずしもそうだったとは言えないかもしれない。専門家グループによる国際会議ではそれぞれ自国の立場や国益を背負って議論する場合が大いにあるが、今回のフォーラムでは、国籍から離れ、理念的指向によって議論が分かれる場面がしばしば見られた。文在寅政府の「親日清算」や「対日ガバナンスの崩壊」については概ね冷ややかな評価で一致しているような感じもした。   いうまでもなく、良好な日韓関係は朝鮮半島の非核化、平和体制の構築、北東アジアの平和と繁栄において欠かせないものである。日韓関係において正面の「理」のぶつけ合いだけでは互いに魅力を感じないし、側面の「情」だけを強調するのも根本的な問題解決にはならないはずである。昨今のように「理」や「情」が働く余地が狭くなり、背面の「恐怖」だけを振りかざしてマネジメントしようとすると、日韓関係は破綻してしまうはずである。これからはやはりこの3つの要素でバランスをとることが大切であろう。   最後に第18回目のフォーラムが休むことなく成功裏に終わるようご支援を惜しまなかった今西代表と李先生、そして遠くから「春鹿」と宴会に必要な物品などを空輸してくれた石井さんのご尽力に感謝の意を表したい。   英訳版はこちら   当日の写真   ＜金雄煕（キム・ウンヒ）Kim_Woonghee＞ 89年ソウル大学外交学科卒業。94年筑波大学大学院国際政治経済学研究科修士、98年博士。博士論文「同意調達の浸透性ネットワークとしての政府諮問機関に関する研究」。99年より韓国電子通信研究員専任研究員。00年より韓国仁荷大学国際通商学部専任講師、06年より副教授、11年より教授。SGRA研究員。代表著作に、『東アジアにおける政策の移転と拡散』共著、社会評論、2012年；『現代日本政治の理解』共著、韓国放送通信大学出版部、2013年；「新しい東アジア物流ルート開発のための日本の国家戦略」『日本研究論叢』第34号、2011年。最近は国際開発協力に興味をもっており、東アジアにおいて日韓が協力していかに国際公共財を提供するかについて研究を進めている。     2019年5月2日配信    

2018年3月16日（金）、The-Kホテルソウルで第17回日韓アジア未来フォーラムが開催された。今回のフォーラムのテーマは、2016年2月に東京で開催された第15回日韓アジア未来フォーラム「これからの日韓の国際開発協力：共進化アーキテクチャの模索」、2016年10月1日に北九州で開催された第3回アジア未来会議の自主セッション「アジア型開発協力の在り方を探る」、そして2016年12月に仁川松島で開催された第16回日韓アジア未来フォーラム「日中韓の国際開発協力：新たなアジア型モデルの模索」における各議論を受け、「北朝鮮開発協力：各アクターから現状と今後を聞く」となった。今年の8月24日から同じ場所で開催する第4回アジア未来会議のプレ・カンファランスでもあった。   今後、北朝鮮の非核化問題がいかなる方式で解決されようとも、北朝鮮に対する開発支援はこれからの交渉プロセスや問題の解決以降において、韓国や日本を含め、国際社会が避けては通れない重要な課題である。今回のフォーラムでは、北朝鮮への開発協力に対する体系的な理解を深めるとともに、主なアクターたちの対北朝鮮支援のアプローチとその現状について議論し、新たな開発協力モデルの可能性を探った。   フォーラムでは、渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA）の今西淳子（いまにし・じゅんこ）代表による開会の挨拶に続き、3名の専門家による報告が行われた。まず、孫赫相（ソン・ヒョクサン）慶熙大学公共大学院院長が「北朝鮮開発協力の包括的理解と多様なアプローチ」というタイトルで、北朝鮮開発協力をめぐる争点（食糧援助は必要か、援助の目的は何か、援助物資の引き渡し過程は透明か、援助活動におけるNGOの役割は何かなど）、北朝鮮開発協力の歴史と現状、そして市民社会（NGO）、国際機構、人道的支援、体制転換国の開発モデル、技術協力など多様なアプローチについて紹介した。   朱建栄（しゅ・けんえい）東洋学園大学人文学部教授は、「中国と北朝鮮の関係につむじ風――その変化に注目せよ」という題で、第二次大戦後の長きにわたって、北朝鮮を事実上、自国の安全保障の緩衝地帯と見做し、ピョンヤンに対して惜しまない経済支援を行ってきた中国が、北朝鮮の核開発に危機感を高めた2年前から「優先目標の非核化に経済関係を服従させる」政策を取り始め、2017年12月、空前に厳しい国連安保理の制裁決議にも同調したことに注目した。そしてピョンチャン冬五輪後、習近平政権は北朝鮮、及びTHAAD問題を抱える韓国との関係をどのように進めるかについて報告した。   文炅錬（ムン・キョンヨン）全北大学国際人文社会学部教授は、韓国と国際社会の北朝鮮開発協力について、その現状と評価について最新の状況を踏まえながら報告を行った。北朝鮮に対する支援は、他の開発途上国に対する支援とは異なり、支援の主体である韓国および国際社会にとってジレンマを抱える問題であるとした。また国際社会の対北朝鮮支援は人道的レベルの最小限の支援にとどまっており、対北朝鮮支援が始まって20年になる現在でも北朝鮮は依然として救護的性格の緊急支援が必要な状態であると強調した。さらに北朝鮮の非核化問題が進んだ場合、対北朝鮮支援の方向性として、人道的支援から開発協力への転換を模索する必要があると主張した。   コーヒーブレイクを挟んだ討論は、時間の制約でフロアーにオープンすることはできなかったが、それぞれの立場や専門領域を踏まえた内容の濃い議論が展開された。最後に、李鎮奎（リ・ジンギュ）未来人力研究院理事長により、タイムリーなテーマの選定に触れるコメントと閉会の辞で締めくくられた。今回のフォーラムは、最初「北朝鮮開発協力の理解－開発協力のフロンティア」というタイトルがついていたが、参加予定であった日本大使館の方が「開発協力のフロンティア」というサブ・タイトルでは参加しにくいということで変更した経緯がある。今西さんが開会の挨拶で述べられたように、日韓、そして日韓中のプロジェクトは、「なんだか面倒なこと」がとても多いが、それぞれの立場や利害を配慮しながら、目先の変化に惑わされず、地道に進めていくことが大事なのではないかと思う。   これからも、ポスト成長時代における日韓の課題と東アジアの協力について、実りのある日韓アジア未来フォーラムを進めていくためには、具体的な共通の課題について掘り下げた検討を重ねていかなければならない。目下北朝鮮の非核化局面でジャパンパッシング（日本排除）が言われたりするが、いうまでもなく、日本は朝鮮半島の非核化、平和体制の構築、北朝鮮開発協力において欠かせない存在である。今回のフォーラムでは、韓国や中国に比べ、日本の影が薄かったようにも思われる。次回のフォーラムでは、北朝鮮問題を含めて開発協力における日本のプレゼンスに注目しつつ、ここ3か年の成果をまとめあげるといいのではないかと思っている。   最後に17回目のフォーラムが成功裏に開催できるようご支援を惜しまなかった今西代表と李先生、そして8月24日からの第4回アジア未来会議の段取りと予行演習で韓国を訪ねた渥美財団スタッフの皆さんに感謝の意を表したい。     当日の写真   ＜金雄煕（キム・ウンヒ）Kim_Woonghee＞ 89年ソウル大学外交学科卒業。94年筑波大学大学院国際政治経済学研究科修士、98年博士。博士論文「同意調達の浸透性ネットワークとしての政府諮問機関に関する研究」。99年より韓国電子通信研究員専任研究員。00年より韓国仁荷大学国際通商学部専任講師、06年より副教授、11年より教授。SGRA研究員。代表著作に、『東アジアにおける政策の移転と拡散』共著、社会評論、2012年；『現代日本政治の理解』共著、韓国放送通信大学出版部、2013年；「新しい東アジア物流ルート開発のための日本の国家戦略」『日本研究論叢』第34号、2011年。最近は国際開発協力に興味をもっており、東アジアにおいて日韓が協力していかに国際公共財を提供するかについて研究を進めている。     2018年4月26日配信

SGRAレポート第85号   第17回日韓アジア未来フォーラム 「北朝鮮開発協力：各アクターから現状と今後を聞く」 2019年11月22日発行   ＜フォーラムの趣旨＞ 北朝鮮問題がいかなる方式で解決されようとも、北朝鮮に対する開発支援は今後の交渉過程や問題の解決以降においても、韓国や日本を含め、国際社会が避けては通れない重要な課題である。本フォーラムでは、北朝鮮開発協力に対する体系的な理解を深めるとともに、北朝鮮開発協力における主なアクターたちの対北朝鮮支援のアプローチとその現状について議論し、新たな開発協力モデルの可能性を探ってみたい。今回は、2016年2月に東京で開催された第15回日韓アジア未来フォーラム「これからの日韓の国際開発協力：共進化アーキテクチャの模索」、2016年10月1日に北九州で開催された第３回アジア未来会議の自主セッション「アジア型開発協力の在り方を探る」、2016年12月仁川松島で開催された第16回日韓アジア未来フォーラム「日中韓の国際開発協力－新たなアジア型モデルの模索」における議論を受け、北朝鮮開発援助のあり方について考える。     ＜もくじ＞   【報告1】 「北朝鮮開発協力の包括的理解と多様なアプローチ」 孫 赫相（ソン ヒョクサン）慶熙大学公共大学院院長   北朝鮮開発協力について体系的に理解するために北朝鮮開発協力の歴史と現状、そして多様なアプローチを紹介する。     【報告2】 「中国と北朝鮮の関係につむじ風： 経済協力の紆余曲折と今後の展望」 朱 建栄（しゅ けんえい）東洋学園大学人文学部教授   中国は第２次大戦後の長きにわたって、北朝鮮を事実上、自国の安全保障の緩衝地帯と見なし、ピョンヤンに対して惜しまない経済支援を行ってきた。しかし北朝鮮の核開発に危機感を高めた２年前から、中国は「優先目標の非核化に経済関係を服従させる」政策を取り始め、去年12月、空前に厳しい国連安保理の制裁決議にも同調した。ピョンチャン冬季五輪後、習近平政権は北朝鮮、及びTHAAD問題を抱える韓国との関係をどのように進めるかを発表する。     【報告3】 「韓国と国際社会の北朝鮮開発協力：現状と評価」 文 炅鍊（ムン キョンヨン）全北大学国際人文社会学部助教授   韓国と国連機関による北朝鮮開発協力の現状と課題などについて議論する。     【討論】 ◇モデレーター： 金 雄熙（キム ウンヒ）仁荷大学国際通商学部教授 ◇討論者： 安 秉民（アン ビョンミン）韓国交通研究院所長 李 鋼哲（り こうてつ）北陸大学未来創造学部教授 李 恩民（り えんみん）桜美林大学グローバル・コミュニケーション学群教授 李 奇泰（イ ギテ）韓国統一研究院研究委員   講師略歴   あとがき