SGRAレポート第111号     第11 回 日台アジア未来フォーラム 「疫病と東アジアの医学知識－知の連鎖と比較」 2025年6月20日発行   ＜フォーラムの趣旨＞ 2019年12月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国の武漢市から流行し、多くの死者が出て全世界的なパンデミックを引き起こした。人と物の流れが遮断され、世界経済も甚大な打撃を受けた。この出来事によって、私たちは東アジアの歴史における疫病の流行と対処の仕方、また治療、予防の医学知識はどのように構築されていたか、さらに東アジアという地域の中で、どのように知の連鎖を引き起こして共有されたかということに、大きな関心を持つようになった。会議では中国、台湾、日本、韓国における疫病の歴史とその予防対策、またそれに関わる知識の構築と伝播を巡って議論を行った。   ＜もくじ＞ 【第１部】 ［報告１］ 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）から疫病史を再考する ──比較史研究の可能性について  李 尚仁（中央研究院歴史語言研究所）   ［報告２］ 清日戦争以前の朝鮮開港場の検疫規則  朴 漢珉（東北亜歴史財団）   ［報告３］ 幕末から明治初期の種痘について  松村 紀明（帝京平成大学）   ［報告４］ 流行性感染症と東アジア伝統医学  町 泉寿郎（二松学舎大学）   【第２部】 ［指定討論１］ 「報告１ 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)から疫病史を再考する ──比較史研究の可能性について」へのコメント  市川 智生（沖縄国際大学）   ［指定討論2］ 「報告２ 清日戦争以前の朝鮮開港場の検疫規則」へのコメント 巫 毓荃（中央研究院歴史語言研究所）   ［指定討論3］ 「報告３ 幕末から明治初期の種痘について」へのコメント  祝 平一（中央研究院歴史語言研究所）   ［指定討論4］ 「報告４ 流行性感染症と東アジア伝統医学」へのコメント  小曽戸 洋（前北里大学東洋医学総合研究所教授）   【第3部】 自由討論  モデレーター：藍 弘岳（中央研究院歴史語言研究所） 発言者（発言順）： 李 尚仁（中央研究院歴史語言研究所） 朴 漢珉（東北亜歴史財団） 松村 紀明（帝京平成大学） 町 泉寿郎（二松学舎大学）   講師略歴  あとがきにかえて 藍 弘岳（中央研究院歴史語言研究所）

SGRAレポート第110号     第20 回SGRA カフェ／第73 回SGRA フォーラム／第22 回SGRA カフェ連続３回シリーズ 「パレスチナを知ろう」 2025年6月20日発行   ＜各シリーズ開催の趣旨＞ シリーズ１：第20回SGRAカフェ 「パレスチナについて知ろう：歴史、メディア、現在の問題を理解するために」 パレスチナは中東の重要な地域であり、イスラエルとの紛争や国際社会との関係が注目されています。しかし、多くの人はパレスチナの実情や人々の声を知らないまま、偏った情報や先入観に基づいて判断してしまうことがあります。シリーズ１では、パレスチナの歴史的背景やメディアの表現方法を分析し、現在の問題に対する多様な視点や意見を紹介しました。パレスチナについて知ることで、平和的な解決に向けた理解と共感を深めることを目的としています。大切なのは、同じ地球市民の一員として、この問題がこのままでいいのか、どうあるべきなのかを考えること、そしてそれに基づいて、何ができるか考え、実際に行動することではないでしょうか。シリーズ１はその出発点となるように、パレスチナ問題の歴史や現状、メディアとの向き合い方などについて、皆さんと一緒に考えました。   シリーズ2：第73回SGRAフォーラム 「パレスチナの壁：「わたし」との関係は？」 シリーズ２では専門家、パレスチナ出身者、パレスチナ支持の活動を行っている学生の声を取り上げ、なぜこの問題が全ての人にとって重要なのか、そしてその問題を取り上げようとするときに直面する壁について話し合いました。　「壁」という言葉には複数の意味が込められています。一つは、パレスチナ問題について公然と話すことを阻む見えない壁であり、タブーと言論の自由への抑圧を象徴しています。もう一つは、パレスチナ領土での継続的なアパルトヘイト（人種隔離）と植民地化の結果として存在する物理的な分離の壁です。世界中での学生の抗議活動は、これらの見えない壁を取り壊す試みであり、パレスチナ問題に対する公開討論を促進する力となっています。これはパレスチナ問題に対する新たな視点を提供すると同時に、世代間の意識の違いとその変化を示唆しています。   このフォーラムを通じて、参加者がパレスチナ問題に対する多面的な理解を深め、グローバルおよびローカル、マクロとミクロな視点からアプローチする機会になることを期待しています。   シリーズ３：第22回SGRAカフェ 「逆境を超えて：パレスチナの文化的アイデンティティ」 これまでは国際政治やパレスチナ問題の現状に焦点を当ててきたことを踏まえ、シリーズ３では文化、文学、芸術にスポットライトを当てました。   パレスチナに関するニュースは戦争や紛争に偏りがちですが、パレスチナ人には逆境の中で形成された独自で多様な文化的アイデンティティがあります。パレスチナの文学や芸術は民族が国家を奪われ、自決権を認められず、土地や文化の喪失を経験してきた中で、「故郷」をどのように捉えているかを映し出しています。   パレスチナの芸術や文学がいかにして平和的な抵抗の手段となり、抑圧や占領に対抗する一つの形となっているのかについても探求しました。メディアでは語られることのないパレスチナの別の側面をご紹介し、このシリーズがポジティブな視点で終わることを目指しました。   ＜もくじ＞ シリーズ１ 第20 回SGRAカフェ 「パレスチナについて知ろう：歴史、メディア、現在の問題を理解するために」 ［講　演］ パレスチナ問題の基礎知識：歴史と政治的構図の要点を抑える ハディ ハーニ（明治大学） ※シリーズ1・2共通   ［ 質疑応答・ディスカッション］ パレスチナについて知ろう：歴史、メディア、現在の問題を理解するために  司会：シェッダーディ アキル（慶應義塾大学） オンラインQ&A担当：徳永 佳晃（東京大学） 発言者：ハディ ハーニ（明治大学）   シリーズ１ あとがきにかえて　 シェッダーディ アキル（慶應義塾大学）   シリーズ２ 第73回SGRAフォーラム 「パレスチナの壁：『わたし』との関係は？」 ［発表①］ パレスチナ問題の基礎知識：歴史と政治的構図の要点を抑える ハディ ハーニ（明治大学） ※シリーズ1・2共通 ［発表②］ 建築の支配：植民地主義の武器としての建造環境 ウィアム・ヌマン（東京工業大学） ［発表③］ 立ち上がる学生、クィア、環境活動家たち：2023 年10月以降の東京のパレスチナ解放運動 溝川 貴己（早稲田大学）   ［ 質疑応答・ディスカッション］ パレスチナの壁:「わたし」との関係は？ モデレーター：徳永 佳晃（日本学術振興会） オンラインQ&A担当：郭 立夫（筑波大学） 発言者（発言順）： ハディ ハーニ（明治大学） ウィアム・ヌマン（東京工業大学) 溝川 貴己（早稲田大学）   シリーズ2 あとがきにかえて　 郭 立夫（筑波大学）   シリーズ３ 第22回SGRAカフェ 「逆境を超えて：パレスチナの文化的アイデンティティ」   ［講　演］ 逆境を超えて：パレスチナの文化的アイデンティティ 山本 薫（慶應義塾大学）   ［ 質疑応答・ディスカッション］ 逆境を超えて：パレスチナの文化的アイデンティティ 司会：シェッダーディ アキル（慶應義塾大学） オンラインQ&A担当：銭 海英（明治大学） 発言者：山本 薫（慶應義塾大学）   シリーズ３ あとがきにかえて　 銭 海英（明治大学）   登壇者略歴   おわりに

下記の通り第77回SGRAフォーラム 「なぜ、戦後80周年を記念するのか？～ポストトランプ時代の東アジアを考える～」を対面とオンラインのハイブリットで開催いたします。参加ご希望の方は、事前に参加登録をお願いします。   テーマ：「なぜ、戦後80周年を記念するのか？～ポストトランプ時代の東アジアを考える～」 日　時：2025年7月26日（土）14：00～17：00 会　場：早稲田大学大隈記念講堂 小講堂　およびオンライン（Zoomウェビナー） 言　語：日本語・中国語（同時通訳） 参　加：無料／こちらから事前申込をお願いします ※会場参加の方もオンライン参加の方も必ず下記より参加登録をお願いします。 ※会場参加で同時通訳を利用する方は、Zoomを利用するためインターネットに接続できる端末とイヤホンをご持参ください。 お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]）     ◇フォーラムの趣旨 80年の長きにわたる戦後史のなかで、アジアの国々は1945年の出来事を各自の歴史認識に基づいて「終戦」「抗戦の勝利」「植民地からの解放」といった表現で語り続けてきた。アジアにおける終戦記念日は、それぞれの国が別々の立場から戦争の歴史を振り返り、戦争と植民地支配がもたらした深い傷と記憶を癒やし、平和を祈願する節目の日であった。一方、この地域の人びとが国境を超えた歴史認識を追い求め、対話を重ねてきたことも特筆すべきである。 2025年は終戦80周年を迎える。アメリカにおける政権交替にともなって、アジアをめぐる国際情勢がより複雑さを増している。こうした状況のなか、多様性や文明間の対話を尊重し、相互協力のなかで平和を希求してきた戦後の歴史を本格的に検証する意味は大きい。本フォーラムは日本、中国、韓国、東南アジアの視点から戦後80年の歳月に光を当て、近隣諸国・地域と日本との和解への道を振り返り、平和を追求するアジアの経験と、今日に残る課題を語り合う。   ◇プログラム 総合司会：李 恩民（桜美林大学グローバル・コミュニケーション学群長）   14：00 開会挨拶　今西 淳子（渥美国際交流財団関口グローバル研究会代表） 歓迎挨拶　鷲津 明由（早稲田大学次世代科学技術経済分析研究所長）   ------------------------------------【第１部】------------------------------------   14：20　基調講演Ⅰ． 「冷戦、東北アジアの安全保障と中国外交戦略の転換」 沈 志華（華東師範大学資深教授）   冷戦期において、中華人民共和国の外交戦略は三つの段階と２度の大きな転換を経て、「革命外交」から「実務重視の外交」への転換を実現した。同時に、東北アジアの安全保障構造も根本的な変化を遂げ、当初の二つの三角同盟間の対立構造から、緊張緩和および交差的な国家承認へと推移し、和平交渉のプロセスへと移行した。 まず1949年から1969年にかけての第１段階では、中国は「向ソ一辺倒」政策を採用し、ソ連と連携してアメリカに対抗した。これにより中国は冷戦構造に参入し、社会主義陣営の急先鋒となり、東北アジアは南北に分かれた二つの三角同盟が対立する局面に突入した。 続く1970年から1984年にかけての第２段階では、中国は「向米一辺倒」へと方針を転換し、アメリカと連携してソ連に対抗した。この過程で、最終的に中国は米ソ冷戦の二極構造から脱却し、東北アジアは緊張緩和期へと移行した。 最後の1985年から1991年にかけての第３段階では、イデオロギー上の対立および台湾問題により中米対立が激化したが、一方で中ソ関係は正常化された。中国の改革開放政策の実施に伴い、外交理念も大きく変化し、非同盟の全方位外交へと転換した。中米ソの「大三角」構造が形成され、東北アジア地域においては交差的な国家承認が進行し、二つの三角同盟が対立する局面は完全に解消され、和平交渉のプロセスが始動した。 以上を踏まえ、今後の中国外交においては、鄧小平が確立した実務重視の外交と非同盟政策を堅持しつつ、中米露の三国関係を冷静かつ慎重に処理し、とりわけ中日および中韓関係の発展を、東北アジアの平和と発展の基盤とすべきである。     14：50　基調講演Ⅱ． 「冷戦から冷戦までの間　第2次世界大戦後米中関係の展開と日本」 藤原 帰一（順天堂大学国際教養学研究科特任教授・東京大学名誉教授）   かつて世界を分断した冷戦は今復活したように見える。日本の第2次世界大戦敗戦は連合国による日本占領の元で武装解除と民主化をもたらしたが、米ソ冷戦の開始とともに日本を拠点とした米国のアジア戦略が展開され、米中の緊張は1960年代にいっそう強まった。米中接近後には冷戦を基軸とした日中関係は変貌し、日中国交と経済関係の回復が実現する。冷戦は終わったはずだった。しかし少なくとも2008年以後には米中関係の緊張が再び広がり、同盟体制の再編を経て、冷戦と呼んでも誇張とは言えない国際政治の分断が生まれた。ではなぜ米中の新たな緊張は生まれたのか。これは一時的な緊張なのか、それとも長期的な対立と見るべきなのか。この報告では、大戦後から第2次トランプ政権に至るアメリカの対中政策を跡づけるとともに、その変化をどこまで権力移行論によって説明できるのかについて検討したい。さらに、日本の対中政策はどこまでアメリカの影響、主導権によって説明できるのか、そこに相違、ズレは存在しないのかについても、福田赳夫政権と石破茂政権を手がかりとして考察を試みたい。   15：20　質疑応答   ------------------------------------【第２部】------------------------------------   15：45　オープンフォーラム モデレーター：林 泉忠（東京大学東洋文化研究所特任研究員）   ◇若手研究者による討論 権 南希（関西大学政策創造学部教授） 東アジアの地政学的転換と朝鮮半島を考える 東アジアの安全保障体制は、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、ロシア・ウクライナ戦争を背景とする北朝鮮とロシアの軍事的接近、米中露の地政学的対立の激化により、構造的な不安定性を一層深めている。北朝鮮は2024年以降、韓国を「主敵」と規定し、統一を否定する二国家論を公式化した。一方、韓国社会では統一を「結果」よりも「過程」として捉える傾向が強まっており、経済協力や文化交流を通じた段階的信頼構築が注目される。本発表では、北東アジアの戦略構造と北朝鮮の政策転換を分析しつつ、法治主義に基づく統合体制の構築と、社会文化的接触を通じた内的インフラの整備の必要性を論じる。   ラクスミワタナ モトキ（早稲田大学アジア太平洋研究科） タイ保守派の陰謀論分析からみる冷戦期の政治分析 途上国において、冷戦は国内政治に多大な影響を及ぼした。反共・親共問わず、特定の勢力の台頭や弾圧が冷戦の文脈で行われ、今日まで続く権力構造に寄与している。本報告では、戦後や冷戦を考える上での国内政治分析が提供しうる視点を、タイ保守派の陰謀論分析を通し模索する。これらの言説の性質から見受けられる今日の冷戦の断層線（fault line）に言及するとともに、「国」を単位とした分析を超える視点の可能性について考えたい。   野﨑 雅子（早稲田大学社会科学総合学術院助手） 国際秩序と知的交流—留学生政策から考える— 本討論では、近年の日米中の留学生政策の変化に着目し、国際秩序と知的交流の関係を検討する。冷戦終結後、留学生派遣・受け入れに代表される知的交流は、各国間の信頼関係構築の基盤として機能してきた。しかし、近年各国間の緊張関係が深まる中で、知的交流の場においても分断が深まりつつある。本討論では、近年の日米中の留学生数の推移や政策の変化を踏まえて、知的交流の場における分断の危機とその克服の可能性について議論したい。    李 彦銘（南山大学総合政策学部教授） 民間の歴史認識・信頼構築・協力と和解への道 本稿は日中の和解の道のりに焦点を当てる。まず、日中の政府レベルでは一定の和解が達成できたとして、事実を簡単に確認する。その上で、2010年代以降を民間人の歴史認識を事例として取り上げ、歴史認識の形成における変化と特徴を抽出してみる。次に、非政府組織（Nongovernmental Organization）における信頼構築の事例（ユネスコ第８代事務局長・松浦晃一郎＝ユネスコ事務局長補・唐虔、行財政改革の実現）から、和解の可能性を展望したい。最後に、今後に向けての提言を行う。   ◇フロアからの質問   16：50 　総括・閉会挨拶　劉 傑（早稲田大学社会科学総合学術院教授）   ※詳細は、下記リンクをご参照ください。 ・プログラム（日本語） ・中国語ウェブサイト   皆さまのご参加をお待ちしております。

SGRAレポート第108号（日韓合冊）   第22 回 日韓アジア未来フォーラム 「ジェットコースターの日韓関係―何が正常で何が蜃気楼なのか」 2024年11月14日発行   ＜フォーラムの趣旨＞ 21 世紀の新しい日韓パートナーシップ共同宣言後、雪解け期を迎えた日韓関係は、その後浮き沈みを繰り返しながら最悪の日韓関係と言われる「失われた10 年」を経験した。徴用工問題に対する第三者支援解決法を契機に、2023 年の７回にわたる首脳会談を経て日韓関係は一挙に正常化軌道に乗った。一体、日韓関係において何が正常で、何が蜃気楼なのか？　徴用工問題解決の１年後の成果と課題、そして日韓協力の望ましい方向について考える。   ＜もくじ＞ 開会の辞 李 鎮奎（未来人力研究院） 南 基正（ソウル大学日本研究所）   【 第１部　報告と指定討論】日韓関係の復元、その一年の評価と課題 はじめに　座長：李 元徳（国民大学）  ［報告１］ 日韓関係の復元、その一年の評価と課題　政治・安保 西野純也（慶應義塾大学） ［報告2］ 日韓関係の復元、その一年の評価と課題　経済・通商  李 昌玟（韓国外国語大学） ［報告3］ 日韓関係の復元、その一年の評価と課題　社会・文化 小針 進（静岡県立大学） ［討論1］　西野純也先生の報告を受けて 金 崇培（釜慶大学） ［討論2］　李昌玟先生の報告を受けて 安倍 誠（アジア経済研究所） ［討論3］　小針進先生の報告を受けて 鄭 美愛（ソウル大学日本研究所） ［質疑応答］   【 第２部　パネル討論】 日韓協力の未来ビジョンと協力方向 座　長： 南 基正（ソウル大学日本研究所） パネリスト： 西野純也（慶應義塾大学） 小針 進（静岡県立大学） 安倍 誠（アジア経済研究所） 崔 喜植（国民大学） 李 政桓（ソウル大学） 鄭 知喜（ソウル大学日本研究所） 趙 胤修（東北アジア歴史財団）   開会の辞 今西淳子（渥美国際交流財団・SGRA） 金 雄煕（現代日本学会）   講師略歴    あとがきにかえて  ※所属は本フォーラム開催時のもの。

ソウル中心部の光化門（グァンファムン）は今日も多くの人たちで賑わっている。おそらくその一部は大韓民国歴史博物館を訪れる来場客であろう。朝鮮王朝の歴史を物語る景福宮 (キョンボックン)と米大使館に隣接した歴史を学ぶ最適な場所で、2012年に開館されて以来、近現代の韓国歴史にちなんだ常設展と特別展を企画してきた。   7月27日から3カ月間にかけては特別な展示会が開催されている。タイトルは「あなたはまだここに」。朝鮮戦争で犠牲になった国連軍および民間人を記憶にとどめるために企画された。展示会は、大きく4つのセクションで区分される。「国連の名前で」、「1129日間の戦争」、「救護の手助け」、最後に「見知らぬ土地に刻まれた名前」。   初日の7月27日は、1953年に国連軍と共産軍の両側が朝鮮戦争の休戦協定を結んだ日となる。韓国政府はこの日を「国連軍参戦の日」に指定して、毎年国連軍の参戦勇士の貢献と犠牲を称えており、博物館側の公式説明には以下のように書かれている。   …戦争の残酷な瞬間を経験した多くの人々が、私たちの記憶の向こうに消えていきます。同族間の争いの悲劇で廃墟と化したこの地に、平和の花が咲くまで、実に多くの人々の努力と犠牲がありました。それぞれ違う国から来たが、一つになって戦った国連軍。戦争で苦しんだ軍人と民間人のために献身した人々。私たちが覚えている英雄より隠された英雄がはるかに多いという事実を私たちはもしかしたら忘れていたかもしれません… （大韓民国歴史博物館のホームページ、特別展示会に関する説明）   70年前に起きた朝鮮戦争のことであるが、朝鮮半島の危機は依然として続けられている。最近北朝鮮が韓国内へ飛ばしたゴミ風船は、未完の戦争の生きた証であろう。朝鮮戦争勃発75周年を迎える2025年を控えて、韓国では各分野で戦争の教訓を改めて考察する動きがみられる。特別展示会「あなたはまだここに」も、まさにその一環として行われる活動である。   この展示会の最後のセクション「見知らぬ土地に刻まれた名前」に、私の研究論文が学術資料として引用されている。私が渥美奨学生であった2021年に韓国・釜山広域市の発行したジャーナル『港都釜山』に掲載された拙稿である。タイトルは「1951年国連墓地の戦没将兵献呈式―1950～1951年臨時国連墓地の統合から献呈式に至る過程の考察―」。国連墓地の設立70周年を記念して博士論文を完成していく中でその一部を投稿したものであった。研究を遂行しながら、求めていた史料をデジタル・アーカイブズから偶然に見つけた瞬間の興奮が今も脳裏に焼き付いている。   私が見つけたのは、国連墓地の設立直後の1951年4月6日に開かれた最初の献呈式（Dedication_Ceremony）の様相を表す史料であった。献呈式の記念式典では、緊迫感溢れる戦争の最中、李承晩（イ・スンマン）大統領を含め、マッカーサー（MacArthur）国連軍司令官の後任となったリッジウェイ（Ridgway）中将、多くの国連軍参戦国の要人が出席した。雨の中、決意に満ちた要人らの様子の厳かな気配にとらわれ、論文を書き終わった後のしばらくの間、私はその余韻に包まれていた。   その資料の一部が、大韓民国歴史博物館の特別展示会に掲載されている。私の研究を直接引用した史料は、国連墓地の象徴区域に表れている国連軍参戦国の配置図である。博物館側は、拙稿の分析内容をほぼそのまま展示物の説明文に採択して掲載した。担当キュレーターによると、拙稿を通して接した史料が今の国連記念公園の象徴区域をよく具現しているため、基礎データのエクセルファイルにて拙稿の内容を記録しておいたという。   論文を基にした形の学術監修ではあっても、自分の論文が国の知られざる歴史を伝える博物館の展示会の参考資料として用いられたことは、研究者として感無量である。他方で、3年前のKBSドキュメンタリー番組の学術監修の経験もあり、今後の使命や責任を考えるとさらに複雑な心境にもなる。結果的に展示物の説明文の下段と、展示場のクレジットタイトル、そして博物館のホームページに、自分の名前が記された。数年前に朝鮮戦争の国連軍戦没者、あの「見知らぬ土地に刻まれた名前」たちを想いながら書いた拙稿と私自身も、大韓民国歴史博物館という地に小さな足跡として刻まれた。   戦争は今なお世界各地で繰り返されている。ロシア・ウクライナ戦争や、イスラエルとヒズボラの紛争など、人間の尊厳を害する悲劇が相次いでいる。地球市民として我々は、苦難の時に人たちを救う英雄のみならず、名も知らなき全ての犠牲者――戦争捕虜、失郷民、拉致被害者、失踪者など――見知らぬ土地に刻まれた名前とともに、争乱の今を生きるあの無数な存在を記憶にとどめるべきであろう。展示会の閉幕を目の前にした今、そのタイトルが心の奥に響き渡り続ける。「あなたはまだここに」。   国連軍参戦の日記念特別展[あなたはまだここに]ホームページ（下段に拙稿表記）   SGRAエッセイ#710　李貞善「『あの時・あそこ』から『今・ここ』へ」   SGRAエッセイ#694　李貞善「記憶の地、国連墓地が遺すもの」   ＜李貞善（イ・ジョンソン）LEE Chung-sun＞ 東京大学大学院人文社会系研究科附属次世代人文学開発センターの特任助教。2021年度渥美奨学生として2023年2月に東京大学で博士号取得。高麗大学卒業後、韓国電力公社在職中に労使協力増進優秀社員の社長賞1等級を受賞。2015年来日以来、2022年国際軍史事学会・新進研究者賞等、様々な研究賞受賞。大韓民国国防部・軍史編纂研究所が発刊する『軍史』を始め、国連教育科学文化機関（ユネスコ）関連の国際学術会議で研究成果を発表。2018年日本の世界遺産検定で最高レベルであるマイスター取得後、公式講師としても活動。     2024年10月24日配信

SGRAレポート第104号（日韓合冊）   第21回 日韓アジア未来フォーラム 「新たな脅威（エマージングリスク）・新たな安全保障（エマージングセキュリティ） ――これからの政策への挑戦」 2023年11月15日発行     ＜フォーラムの趣旨＞ 冷戦後の国際関係において非軍事的要素の重要性を背景にグローバルな経済対立、貧富格差の拡大、そして気候変動、先端技術の侵害、サイバー攻撃、パンデミックなどが新しい安全保障の範疇に含まれるようになってきた。伝統的な安全保障問題が地理的に近接した国家間で発生する事案抑止を前提とするのに対して、新たな安全保障上のリスクは突発的に発生し、急速に拡大し、さらにグローバルネットワークを通じて国境を超える。　多岐にわたり複雑に絡み合う新しい安全保障のパラダイムを的確に捉えるためには、より精緻で包括的な分析やアプローチが必要なのではないだろうか。   本フォーラムでは、韓国における「エマージングセキュリティ（新たな安全保障）」研究と日本における「経済安全保障」研究を事例として取り上げ、今日の安全保障論と政策開発の新たな争点と課題について考察した。   ＜もくじ＞ 【第1セッション】 ［基調講演１］エマージングセキュリティ、新しい安全保障パラダイムの浮上 金 湘培（ソウル大学政治外交学部教授） ［基調講演2］経済安全保障・技術安全保障の現在  鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授）   【第2セッション】 ［コメント１］基調講演を受けて 李 元徳（国民大学校社会科学大学教授） ［コメント2］複合地政学への対応としての日韓協力 西野純也（慶應義塾大学法学部政治学科教授） ［コメント3］韓国と日本の共通の挑戦 林 恩廷（国立公州大学国際学部副教授） ［コメント4］安保、国家、リベラリズム 金 崇培（国立釜慶大学日本学専攻助教授）   【第3セッション】 自由討論／質疑応答 司　会： 金 雄熙（仁荷大学国際通商学部教授） 討論者： 金 湘培（ソウル大学政治外交学部教授） 鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授） 李 元徳（国民大学校社会科学大学教授） 西野純也（慶應義塾大学法学部政治学科教授） 林 恩廷（国立公州大学国際学部副教授） 金 崇培（国立釜慶大学日本学専攻助教授）   総括・閉会挨拶 平川 均（ 名古屋大学名誉教授/渥美国際交流財団理事、第21 回日韓アジア未来フォーラム実行委員長）   講師略歴  あとがきにかえて 

  2022年3月21日20時から1時間半にわたり、第17回SGRAカフェ「国境を超えたウクライナ人」がZoomウェビナーで開催されました。今回のカフェは、奇しくもロシアによるウクライナ侵攻開始と同じ２月に発行されたばかりの『国境を超えたウクライナ人』（2022年、群像社）の著者であり、2004年度渥美奨学生でもあるオリガ・ホメンコさんを講師にお迎えして、著作からウクライナとウクライナ人の歴史、文化的背景まで幅広くお話しいただきました。オリガさんは風邪で体調がすぐれない状態でしたが、最後まで情熱をもってお話しくださいました。当日は以前からオリガさんと親交の深い群像社編集発行人の島田進矢さんにゲスト、中央大学教授の大川真先生にコーディネーターとして参加いただきました。   最初に司会の今西淳子SGRA代表よりオリガさんの渥美奨学生当時の懐かしい写真、最初の著作『ウクライナから愛をこめて』（2014年、群像社）の元となったメールマガジン「SGRAかわらばん」（毎週木曜日に日本語で配信）への長年にわたるウクライナに関する投稿や最新作の内容とともにオリガさんの紹介がありました。続いてオリガさん、島田さんから短いご挨拶をいただいた後、『国境を超えたウクライナ人』執筆の経緯や「国境」、「超える」がキーワードとなった経緯について対談していただきました。   オリガさんからはウクライナの歴史と文化、ウクライナ人の精神的背景について日本との関わりも交えてお話しいただきました。特にウクライナのたどってきた歴史や置かれてきた状況についての話は、日本ではほとんど知られていない事ばかりで、物事や状況を多方面から見て考えることの大切さと、与えられる情報だけではなく、自ら知ろうとする事の大切さを教えられるものでした。これまでの支配のトラウマを乗り越え、今まさに自分たちの事を語り始めようとしているウクライナの方々の気持ちがオリガさんを通じて切々と伝わってきました。   最後に大川先生が参加者からの質問やコメントを紹介し、オリガさん、島田さん、今西さんの４人でお話しいただきました。ウクライナでは自由な自己表現ができなかった時代から詩人と作家がウクライナの主張を伝える上で大きな役割を果たしてきたという説明がありましたが、その作品は必ずしもウクライナ語で表現されるものだけではないという指摘が印象的でした。自分たちの言語はもちろん大切にするべきものだが、それがアイデンティティの全てではなく、大切なのは意識であり、文化であるということ、ウクライナのアイデンティティは歌、刺繍、踊り、生活習慣、生活風土などいろいろなものを含むとても豊かなものであることを理解してもらいたいし、それを通じて自己表現していくことが大切であるというオリガさんの一貫した主張が心に響きました。そういう意味でも、オリガさんの著作はウクライナを理解するうえで素晴らしい案内役ではないでしょうか。そして、ただ心を痛めるだけではなく、自ら知ろうとすること、多面的に考えようとすることの大切さが分かっているようで分かっていなかったことに気づかされました。   カフェの参加者からは、ウェビナーを通じてオリガさんにお話しいただいた事への感謝とオリガさんの気持ちに寄り添おうとする温かい応援がたくさん寄せられました。厳しい状況の中、また体調が万全ではない中で、力強いメッセージを伝えてくださったオリガ・ホメンコさんに改めて感謝いたします。   当日の写真とオリガさん書籍の紹介   アンケート集計結果     ＜三宅綾（みやけ・あや）MIYAKE Aya＞ 東京都出身。博物館学修士（ジョージワシントン大学）、哲学修士（美術史系）（学習院大学）。独立行政法人 科学技術振興機構（JST）（現・国立研究開発法人 科学技術振興機構）勤務を経て2020年より渥美国際交流財団に勤務。     2022年4月7日配信  

8月15日、タリバン勢力によるアフガニスタンの首都、カブール陥落はある種の「時代の終焉」を見せつけているような気がした。20年前には「CNN」に代表される欧米系のメディアでしか見られなかった現地の様子は、アフガンの個々人のSNSアカウントから時々刻々と発信された。これは20年という時代の変化とともに何らかの不変さを感じさせた。変化とは技術的な意味で、不変はアフガン政治体制のもろさのことである。昨年以降、タリバンが勢いづいて勢力を急拡大していた事実は日本や米国の報道から知っていたが、体制崩壊はあまりにも早かった。米軍がそう簡単に撤退するとも思えなかった。しかし、いつの間にかカブールは我々の脳裏から消えていき、タリバンはアフガンの「正当な」統治勢力と化している。   私は2003年に大学へ入学した。当時はいわゆる「テロの時代」だった。「9・11テロ」（2001年）の衝撃と米国の対応（報復）、即ちアフガン・イラク戦争の影響は韓国にも及んでいた。9・11テロを生中継で目撃した数多くの一人として、想像を絶する「非日常の風景」に衝撃も受けた。米国のアフガン攻撃は当然視され、世界的にも米軍支持が次々となされた。当時はあの北朝鮮ですらテログループを非難し犠牲者を追悼する声明を出すほどだった。戦場と化したアフガンの聞きなれない地名で米軍は勝利を収め続けた。タリバンはあっけなくアフガンから駆逐されたように見えた。戦争の名目はタリバンがテロの首謀者、オサマ・ビンラディンをかくまったということだったが、戦争の最後まで目的を達成することはなかった（彼は隣国のパキスタンで捕まる）。   米国は気勢を上げ「大量破壊兵器（WMD）」疑惑を理由にイラクへ侵攻する。これがちょうど2003年だった。韓国の大学では当時いわゆる「学生運動勢力」がそれなりに力を有していた。キャンパス内ではイラク戦争への反対を訴える垂れ幕も散見された。それまで米国の軍事活動を概ね支持してきた韓国世論も、イラク戦争に対しては賛否両論が激しく対立していた。アフガン戦争とは違って、どうしても戦争の正当性が見当たらなかったからだ。2003年5月にブッシュ米大統領の「終戦宣言」で終わったように見えたイラク戦争は泥沼化していく。私は最初からイラク戦争には反対だったが、今、振り返ってみると戦争を多少変わった観点から見た時期もあった。2005年からの2年3か月の軍人時代（兵役、空軍）だ。   韓国政府は米国の支援要請を受け、軍事派遣を進めるか否かで相当迷っていた。派兵を反対するデモも繰り返し行われた。韓国内の対米感情は悪化の一途を辿り、ブッシュに対しても多くの批判がなされた。単純に進歩系市民団体だけでなく、米国の「一方主義」に拒否感を覚えた人々が多かった。陸軍部隊等の大規模派遣が決定された後には「それでもどこが安全か」という議論に移った（余談であるが、日本でも似たような論争は存在していた。しかし議論自体は韓国より比較的落ち着いた中で進められる。その背景には北朝鮮による拉致問題があったが、詳細については割愛する）。   私の「日常史」がイラク戦争に「出くわす」のは、ちょうど戦争の泥沼化が始まったこの時期だった。「イラク派遣の兵士を募集する」という内容の通達文が全軍に伝播された。基本的には陸軍兵士が中心だったが、クウェートに空軍部隊の展開も予定されていた。兵士の間では「今の何十倍ものお金がもらえる」ということで話題にもなった。当時の給料は平均月1万円前後だったからだ（現在は賃上げの影響で増額）。それがイラクに行くだけで、約2000ドル（約20万円）になるということだった。軍内部のインターネット（イントラネット）のメールマガジン（ニュースレター）には「平和的に現地住民と過ごす兵士の写真」が数回にわたり掲載される。応募することはなかったが、それにしても戦争がそれなりに身近にあった。それ以降、北朝鮮の初の核実験（2006年10月）も軍隊で経験したため、当時の「安保情勢」はある意味、「自分の問題」でもあった。そのせいか、今でもこの前後の時代に対し学問的な関心を持っている。   全世界が目撃しているように、アフガン・イラクの安定化は失敗に終わろうとしている。イラクでは「イスラム国」をはじめ、とても安定とは言えない情勢である。アフガンのカブール陥落と空港での大惨事はその象徴だった。米国はイラクとアフガンの再建や民主化を名目に莫大な金銭的かつ技術的な援助及び軍事支援を進めてきたが、現在、自国内でもアフガン戦争を評価する声は高くないようだ。   個人的にカブール陥落後、米国内の動きで特に印象深かったのは、アフガン戦争の開戦を最後まで反対した米民主党の下院議員（バーバラ・リー）の演説だった。リー議員は、9・11テロ直後の議会で大統領にテロ対応のための絶大な権限を付与する決議に対し「軍事行動によってさらなるテロを防ぐことはできない」「どんなに困難な採決でも、だれかが抑制を訴えなければならない」と主張した。しかし、むなしくも採決の結果、上院では98対0、下院では420対1で議決は可決された（『朝日新聞』2021年8月12日）。にもかかわらず、ちょうど20年が経った今、この反対意見はこれからの世界の「教訓もしくは反面教師」として残った。   ただし、「20年」は変化をもたらすための時間としては極めて短い気もする。民族的構成が比較的単純な韓国や台湾でも、冷戦期の独裁体制から抜け出し民主化を定着させるまで40年以上の年月を要した。そのため、おそらく変化したことがあるとすれば、それは米国がもはや時間の経過を耐える「忍耐力」が低下した事実かもしれない。これこそ、「一つの時代の終焉」を意味するのだろう。   ＜尹在彦（ユン・ジェオン）YUN_Jae-un＞ 一橋大学法学研究科特任講師。2020年度渥美国際交流財団奨学生。2021年、同大学院博士後期課程修了（法学）。延世大学卒業後、新聞記者（韓国、毎日経済新聞社）を経て2015年に渡日。専門は日韓を含めた東アジアの政治外交及びメディア・ジャーナリズム。現在、韓国のファクトチェック専門メディア、NEWSTOFの客員ファクトチェッカーとして定期的に解説記事（主に日本について）を投稿中。     2021年12月2日配信

SGRAレポート第95号（日韓合冊）   第19回日韓アジア未来フォーラム 「岐路に立つ日韓関係： これからどうすればいいか」 2021年11月17日発行     ＜フォーラムの趣旨＞ 歴史、経済、安保がリンケージされた複合方程式をうまく解かなければ、日韓関係は破局を免れないかもしれないといわれて久しい。日韓相互のファティーグ（疲れ）は限界に達し、日韓関係における復元力の低下、日米韓の三角関係の亀裂を憂慮する雰囲気は改善の兆しを見せていない。尖鋭な対立が続いている強制徴用（徴用工）及び慰安婦問題に関連し、韓国政府は日本とともに解決策を模索する方針であるが、日本政府は日本側に受け入れられる解決策をまず韓国が提示すべきであるという立場である。なかなか接点を見つけることが難しい現状である。   これからどうすればいいか。果たして現状を打開するためには何をすべきなのか。日韓両国政府は何をすべきで、日韓関係の研究者には何ができるか。本フォーラムでは日韓関係の専門家を日韓それぞれ4名ずつ招き、これらの問題について胸襟を開いて議論してみたいと考え、日韓の基調報告をベースに討論と質疑応答を行った。   ＜もくじ＞ 第１部 講演および指定討論 【講演１】 岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいか----日本の立場から 小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）   【指定討論１】 小此木先生の講演を受けて 沈 揆先（ソウル大学日本研究所客員研究員）   【講演2】 岐路に立つ日韓関係：これからどうすればいいか---- 韓国の立場から 李 元徳（国民大学教授）   【指定討論2】 李元徳先生の講演を受けて 伊集院 敦（日本経済研究センター首席研究員）   第２部自由討論 討論者 金 志英（漢陽大学副教授） 　西野純也（慶應義塾大学教授） 小針 進（静岡県立大学教授）　 朴 栄濬（国防大学教授）   第３部 質疑応答  司会アシスタント　 金 崇培（忠南大学招聘教授）     あとがきにかえて  金 雄煕（仁荷大学教授）   講師略歴 

（原文は『明報』筆陣（2021年9月20日）に掲載。平井新訳）   米国、英国、オーストラリアは9月15日、「AUKUS」という名の3ヵ国軍事同盟を発足させると発表した。この同盟の現時点での目標は、中国をけん制することを目的としたオーストラリアの原子力潜水艦隊の建造、整備に重点を置いている。これはバイデンが大統領に就任して以降、米国が強化してきた「自由で開かれたインド太平洋戦略」や、民主主義国家が連帯して中国に対抗するための一連の行動の中で最新の展開である。そしてAUKUSは、「日米豪印戦略対話」（Quad）および英米カナダ豪ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」（Five_Eyes,_FVEY）とともに、筆者が呼ぶところの「三四五中国包囲網」を構成しているのである。   ○中国を狙う「AUKUS三カ国同盟」   新しく発足したAUKUSや既存のQuad、Five_Eyesがそれぞれ有している機能や果たす役割は、全く同じというわけではない。Five_Eyesの重点は国際情報の共有にはっきりと置かれているが、Quadが関わる範囲はより広い。現時点でQuadは共同軍事演習を行ってはいるものの、その重点はインフラの整備、チップやレアアースの供給を確保するための半導体産業網のほか、ワクチン産業網、気候変動への対応、先端科学技術、そして宇宙領域などの非軍事的な協力にある。これに対してAUKUSは軍備の強化やサイバーセキュリティ、AI技術の応用、さらには海底防御能力の強化などの面における協力に重きが置かれている。   オーストラリア政府のホームページに掲載された資料によれば、AUKUSの目標のなかで最も注目すべき点は米英との協力によってオーストラリアに少なくとも8隻の原子力潜水艦を配備するという重大計画である。さらに注目に値するのは、こうした計画の歴史的意義は軽視できないということだろう。計画がひとたび予定通り実行され、新しい原子力潜水艦が予定通りに進水されることになれば、オーストラリアの原子力潜水艦は正式な艦隊を成す軍となり、10年後のインド太平洋地域は世界の原子力潜水艦の競争の中心となることを意味する。   世界に戦略があいまいな軍事同盟など存在しない。まして「米中新冷戦」が叫ばれている昨今においては言うまでもない。バイデン大統領は英国のボリス・ジョンソン首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相との3者で開催したオンライン記者会見において、「3者はみなインド太平洋地域の長期的な平和と安定を確保することの必要性を意識している」との認識のみを示し、中国に直接言及することはなかった。しかし、この新しい協力枠組みの最も直接的な目的が「日増しに増大する中国の軍事的脅威」に対するものだということは、誰の目にも明らかである。   ○AUKUSとQuadの戦略上の分担   AUKUS計画における最新鋭の原子力潜水艦の主な特徴は、遠距離航行に適しているため、途中給油などの諸々の懸念が大幅に減少したことによって、水面に浮上した際にレーダーで探知されるリスクが減少したことである。さらに重要なのは、この新しい原子力潜水艦の航続距離である。南シナ海全域を航続できるだけでなく、台湾海峡にもたどり着くことができる。そのため、この計画が中国の南シナ海での行動や、台湾海峡の安全保障の態勢に対していかなる圧力と挑戦をもたらすのかは言わずもがなである。   「AUKUS三カ国同盟」の成立が現時点でもたらす即時的な影響は主に2点ある。 まず、AUKUSはバイデンが大統領に就任して以降取り組んできた「権威主義的な中国の拡大に対抗する」ため民主国家同盟を形成するというこれまでの戦略が、すでに対中国の新たな軍事同盟を直接構築するという域に達したことを意味する。   バイデンは大統領に就任して以降、対中国の「インド太平洋戦略」を強化するために、一方では中国封じ込めの戦線を欧州、特に北大西洋条約機構（NATO）にまで広げようと積極的に試みてきたが、東アジアから遠く離れた欧州の国家全てが、対中国のインド太平洋問題に関与することを望んでいるわけではないことも理解している。そのため、バイデンはやはり同盟形成の重点をインド太平洋地域の範囲内に戻すほかなかった。このような戦略の方向性のもと、既存のQuadを重視することがバイデンの唯一の選択肢となった。   日本、オーストラリア、インドは地政学上完璧な戦略的ポジションにあるため、もしこれらの3ヵ国が手を組むことができれば、中国の裏庭である南シナ海を取り囲む包囲網が構築されることは間違いないだろう。しかし、中国の東西両側に位置する日本とインドは、過去の戦争の陰影や現在進行形の領土問題を抱えているため、たとえ内心では中国を信頼していなくても、直接的に中国に対する多国間の軍事態勢を強化するなどといったやり方で、中国に対抗する旗幟を鮮明にすることは躊躇している。このような日本とインドの考えを見抜いたバイデンは、米国主導の合同軍事演習を継続して推進するだけでなく、Quadにおける非軍事領域の協力にも重点を置いているのである。 「インド太平洋戦略」を直接的に共同構築する新たな軍事同盟としての「AUKUS三カ国同盟」は、まさにこのような背景の下で生まれた。   ○AUKUSは「新冷戦」を深化させる   AUKUSに対して悲観的な一部の評論家は、AUKUSの新たな原子力潜水艦が世に出回るまでにあと10年は必要であるため、中国にとってすぐには脅威とならないことや、その時にはすでに中国は米国に取って代わる世界最大の経済大国に躍進しているであろうこと、またこの同盟は3ヵ国のみであり、その影響力は限定的であることなどを指摘している。さらにAUKUSは、その実力がまだ発揮されていない内に、すでに「裏切られた」フランスの恨みを買ってしまっており、フランスと米国、英国、オーストラリアの間のわだかまりを生じさせてしまったという指摘さえある。   次に、フランスと米国、英国、オーストラリアの関係がどうなるかを心配するよりもさらに注目すべきなのは以下の点だろう。すなわちAUKUSが、近年新疆や香港の問題で中国との関係を極度に悪化させているオーストラリアと英国を、米国が結成した新たな反中軍事同盟に直接引き込んだことで、オーストラリアと英国の2カ国と中国との関係は再び正常な軌道に戻ることができなくなったばかりでなく、米国と中国の関係を改善させる余地さえさらに縮小してしまったということである。   AUKUSの成立によって、「インド太平洋戦略」をめぐる米中の対立は軍拡競争のレベルにまで一気に拡大した。もし米中が軍事的対立の方向にさらに進んでいけば、予見できる未来として、インド太平洋地域にAUKUSを基盤としたアジア版NATOが出現することは、もはやおとぎ話ではなくなるだろう。米国の進出と「三四五中国包囲網」の急速な形成という新たな事態の出現に対して強力な同盟能力を持たない中国は、どのような対抗策を持っているのだろうか。   ＜林泉忠（りん・せんちゅう）LIM John Chuan-Tiong＞ 国際政治学専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年よりハーバード大学フルブライト客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、香港アジア太平洋研究センター研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港「明報」（筆陣）主筆、を歴任。 著書に『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス：沖縄・台湾・香港』（明石書店、2005年）、『日中国力消長と東アジア秩序の再構築』（台湾五南図書、2020年）など。     2021年11月5日配信