2018年5月に私はふくしまスタディツアーの参加者として、初めて「ふくしま」を訪ねた。そして、2019年9月21日に1年4ヶ月ぶりに「ふくしま」に帰った。なぜ、台湾出身の私は再び「ふくしま」の土を踏んだか。「ふくしま」の豊かな自然・素晴らしい景色と「復興」のために頑張っている人々とまた会いたい気持ちが1番の理由と言えるであろう。次に、原発問題と再生エネルギー資源に如何に立ち向かうべきかという課題を抱えている点も共感できる。台湾も同じ課題を抱えているため、「ふくしま」のことを他人事とは思えず、今年も「ふくしま」に帰った。今年のツアーの詳細については、楊淳婷さんが報告されたので、私は今回のツアーで感じた1年4ヶ月の変化について述べてみたい。   最初は今回初めて訪ねた東京電力廃炉資料館。私は大学院在学中、学芸員の資格を取り、博物館などの展示に携わった経験がある。今まで見てきた展示と比べて、廃炉資料館は最新の技術を導入し、そのデジタル展示が非常に印象的であった。例えば、シアターホールで上映された地震発生当時の映像、現在のロボットによる原子炉建屋内での作業状況の映像などがあり、とても分かりやすい展示である。   また、解説の中で、謝罪の言葉が繰り返され、「事故の記憶と記録を残し、二度とこのような事故を起こさないための反省と教訓を社内外に伝承すること」が「果たすべき責任の一つ」と主張されている。事故の原因として安全対策を過信したと説明したが、責任の所在については言及されなかった。あの時どのように対応すれば悲劇を回避できたか、同じような状況が発生したら如何に対応すべきかなど、具体的な内容には触れなかった。そのため、謝罪の言葉も果たすべき責任も公式的な立場からの形式的な発言のように聞こえたことは否めないが、全ての起源である原発事故について、勉強できたことに意味があると思う。そして、資料館を後にしてからの飯舘村での3日間で、私は前回のツアーと異なる飯舘村を感じ取ることができた。   まず、取り上げなければならないのは「風と土の家」（以下「家」と略す）である。前回のツアーの宿泊施設と懇親会会場は、パートナーの「ふくしま再生の会」（以下「再生の会」と略す）が借りていた霊山センター（元霊山トレーニングセンター）であり、オリエンテーションと語り合いなどは「再生の会」の事務所で行われたが、今回は今年3月に竣工された「家」が中心であり、「家」は飯舘村に訪ねてきた人々に宿泊やオリエンテーションの場所を提供し、村民と来訪者との交流の場であり、普段は村民同士の憩いの場でもある。昭和生まれの私にとって、昭和的な雰囲気がある霊山センターの施設もとても良かったが、「再生の会」にとって、「家」の完成は、仮設住宅から新しい「マイホーム」を作り上げたような画期的な意味を持ち、非常に大きな一歩であった。   実際、「家」で「再生の会」の田尾理事長・東京大学農学生命科学研究科の教授であり、副理事長でもある溝口先生・東京芸術大学学生チームの矢野さんのオリエンテーショを受けてから、現地に向かって、自分の目と体で確かめるという流れは非常に効果があり、「ハードウェア」の設備の完成に伴い、「ソフトウェア」いわゆる様々なプロジェクトへの取り組みもより一層深めることができるようになったと見受けた。各ブロジェクトについては、楊さんの『報告』を参照されたい。   次に、街の風景について、簡単に触れておきたい。昨年の『報告』で取り上げたメガソーラーは、変わらず秩序正しく、綺麗に並んでいて、まるで田んぼの上に海ができたような壮観な景色ではあるが、日本でもっとも美しい村の一つとして選ばれた飯舘村にとって、果たしてプラスになる存在であろうか。政府による電力の固定価格買い取り制度の抜本的見直しに伴って、改めて考える必要があるのではないであろうか。そして、メガソーラーと同じように壮観だった黒いピラミッド＝フレコンバッグの山は中間処理場か長泥地区に撤去されたため、少しずつではあるが、景観は回復しつつある。とても喜ばしいことのはずであるが、実はその背後にあるジレンマが潜んでいる。それは、フレコンバッグが撤去されたため、置き場として今まで支払われてきた補助金が支給されなくなったということであった。   生活するために、経済的なことを考えなければならないのはある意味で当たり前のことであり、誰でも異論がないだろう。然るに、経済を少し犠牲にしても、守る価値があることがたくさんあると思う。上述した自然景観はその一つであるが、私は歴史研究者の端くれとして、是非守っていただきたいのは旧佐須小学校・体育館である。現在史跡として大切に保存されているものは、全て最初から価値があると認識されていたわけではなかった。どのような時代でも保存に携わる活動は、「そんなものを残す価値がない」と「そんなものに回す経費がない」との戦いである。国の文化財として指定されなくても、地域にとって、その歴史と文化を代表できるような存在であれば、守る必要が、否守らなければならないと思う。   最後に11月4日に「再生の会」の田尾理事長がフェイスブックにあげた2枚の写真を紹介したい。1枚目は現在の飯舘村佐須峠であり、2枚目は電力会社に協力して数年後に建設する送電線の想定合成写真である。飯舘村と地権者はすでに送電線の受け入れを決めたという。楊さんの『報告』でも言及されたように、現在村民たちは必ずしも一枚岩ではない。田尾さんのように新しく移住した人は「外部の人」扱いされているということもある。しかし、2枚の写真を見て、私は受け入れを決めた「内部の人」の方々に、飯舘村のために一番守るべきものは何であろうか、子孫に残すべきものは何であろうと問いかけたい。これからも、「ふくしま」に帰る時に、豊かな自然と素晴らしい景色が見られるよう、心より祈っている。   ＜江永博（こう・えいはく） CHINAG_Yung_Po＞ 渥美国際交流財団2018年度奨学生。台湾出身。東呉大学歴史学科・日本語学科卒業。2011年早稲田大学文学研究科日本史学コースにて修士号取得。2019年4月から一般企業で働きながら、研究生として早稲田大学文学研究科日本史学コースに在籍、「台湾総督府の文化政策と植民地台湾における歴史文化」を題目に博士論文の完成を目指す。早稲田大学東アジア法研究所RA。専門は日本近現代史、植民地時期台湾史。   英語版はこちら   2019年12月12日配信

今年のチャイナフォーラムは、様々な「想定外」をクリアしつつ、ようやく10月19日（土）午後に北京外国語大学日本学研究センター多目的室において開催された。昨年の日中映画史に関するフォーラムに引き続き、今年のテーマは、さらに若い世代の興味を呼ぶ領域――アニメーションであった。また、今回も日中双方の専門家をお招きして、「国際日本学としてのアニメ研究：メディアミックスとキャラクター共有の歴史的展開」をめぐって、様々な角度から議論した。   今回のキーワードとなる「メディアミックス」は、近年日本アニメーション研究者やアニメーション業界で熱く語られてきた。一方、中国では、「メディアミックス」の形が現れつつあるが、未だにこれが「メディアミックスというシステム」であることに気づいていない。   企業が主導して、複数の作家が同一のキャラクターや世界観(背景世界)を共有して創作物を同時多発的に生み出し、さらにそこにファンが二次創作やコスプレの形で創造的に参加する「メディアミックス」は、日本のアニメーションを中心とするコンテンツ産業の特徴的手法とされ、マーク・スタインバーグ 『なぜ日本は＜メディアミックスする国＞なのか』(2015、原文は英語で2012年発行)以降、アニメの学術研究の新しい領域として注目を集めている。本フォーラムではスタインバーグの議論では不十分であったメディアミックスの東アジアにおける歴史的な起源について中・日双方から検証した。   北京大学外国語学院の孫建軍副教授が司会を務め、はじめに、清華東亜文化講座、社会科学院文学研究所教授董炳月先生から開会挨拶があった。董先生は魯迅の版画、漫画、連環画についてのご研究に触れ、今回テーマの中国語訳のなかにある「動漫」という言葉を「動く漫画」と解釈した上で、今年のフォーラムに大きな意義を感じたと述べられた。続いて、北京外国語大学日語学院院長の徐滔先生からもご挨拶を頂いた。   その後、国際日本文化研究センター教授の大塚英志先生が最新研究成果を踏まえ「『翼賛一家』とメディアミックスの日本ファシズム起源」というタイトルで講演された。ご自身が漫画原作者でありながら、角川書店黎明期のメディアミックスに深く関わるキーマンでもあったという「ミックス」な身分を持つ研究者である大塚先生は、いつも鋭い感性で着実な実証研究を行い、世界中の漫画研究者を「驚かせている」。今回も、スタインバーグの研究の結論を紹介し、抜け落ちている部分――「戦時下」にフォーカスし、『翼賛一家』のメディアミックスについて詳しく語った。   スタインバーグが最初に取り上げたのは、1925年前後の新聞連載漫画『正チャンの冒険』である。版権の概念が希薄だったその時期に、『正チャンの冒険』が人気を博し、管理者不在の「メディアミックス」が自然発生した。単行本、類似作品、舞台、アニメーション、キャラクター商品などが誕生し、正ちゃんと「正ちゃん帽」は最初のキャラクターとキャラクターグッズであったと言う。また、1960年代のアトムは、世界中で知られている企業主導の「メディアミックス」であり、版権意識が出来上がった時代のビジネスとして行われた。そして、1980年代末の『ロードス島戦記』のメディアミックスは、プラットフォームによる版権と創作行為そのものの管理であった（コモンズ型）。   しかし、スタインバーグに語られていなかった「戦時下」はどうであろう。大塚先生は、メディアミックスという思考と技法は戦時下に形成され、戦後メディアに継承されたと主張した。当時各メディアを支える人々が参加する「報道技術研究会」という存在が、「国家宣伝」のため「大政翼賛会」などプロパガンダ制作をした。翼賛会に関連する新日本漫画協会が『翼賛一家』のキャラクターと世界観(背景世界)を制作し、翼賛会に「版権」を「献納」した。大塚先生は「撃ちてし止まむ」の標語型メディアミックスの事例を紹介し、このような報研グループの技法が戦後の企業広告に転用され、「メディアミックス」と名付けられたことを説明した。   1940年から、翼賛会が管理する『翼賛一家』の漫画が、複数の作家や媒体で同時展開され、「素人」も参加する「参加型メディアミックス」が出来上がった。その流れの中、長谷川町子や手塚治虫など戦後の日本アニメに原作を提供する代表的作者も参加した。「朝日新聞」を中心に「翼賛一家」の読者投稿が推進され、戦後の日本の同人誌文化の特色と言える「二次創作」という参加型文化が日本ファシズム期に形成された。大塚先生は『翼賛一家』で「隣組」の存在が実際「ナチス型国民組織」であることを検証し、さらに、その延長線上、植民地支配の手段として「大和一家」、「ニコニコ共栄圏」のメディアミックスが台湾、旧満洲、上海など「外地」でも行われたことを提示した。一方、プロパガンダの意味合いにも関わらず、この「伝統」――家族、町内、町内の家族の日常――が戦後漫画のメインテーマとなった。最後に大塚先生は、東アジア漫画・アニメーション研究には戦時下の歴史研究が不可避であることを強調した。   膨大な資料と斬新な観点に圧倒された後、来場者の若い中国人学生は親しいキャラクター「孫悟空」に関する新鮮な研究に耳を傾けた。北京日本学研究センターの秦剛教授は「日本アニメにおける『西遊記』のアダプテーション：変異するキャラクター」というテーマで、日中両国が長く共有してきたキャラクター「孫悟空」にフォーカスし、なぜ東アジア地域において『西遊記』アニメによるアダプテーションが作られ続けてきたのかという問いを解明した。   秦先生の調査によると、戦前から『西遊記』のアニメーションが日本で4本作られたが、その特徴の一つが、短い時間の中で、長編小説である『西遊記』の物語を「濃縮」して表現することである。これは中国の従来の『西遊記』の元で展開される「メディアミックス」のやり方、即ち長い『西遊記』の中の一節をピックアップして演じるのとは異なり、戦後のアダプテーションまで継承されている。戦後日本アニメ、特にテレビアニメシリーズの「1話に1つの物語」という特徴が繰り返されて『西遊記』のアダプテーションをつくる流れの中で形成されたと推測した。つまり、「戦後日本テレビアニメのシリーズ構成が『西遊記』が代表する「章回小説」の書き方に深く関わっているかもしれない」という仮説が提示された。   その後、手塚治虫が制作に関わった作品を中心に、日本の『西遊記』の各アダプテーションを整理しつつ、日本における『西遊記』の多くのメディア展開が中国と異なる大きな特徴を3点示した。第1に、戦後日本の『西遊記』のアダプテーションの中で、孫悟空は子どもである。第2に、牛魔王が「怪獣化」される。第3に、三蔵法師の「女性化」、「ギャグ化」。この3つの特徴が形成される背後の文化的要因を分析すると、『西遊記』が日本のクリエーターと観客にとって他者であるので、元々想像力に満ち溢れる原作も「二次創作」に対する「束縛」が少ないと説明された。   子ども化された孫悟空は、戦時下の中国アニメーション『鉄扇公主』に感銘をうけた手塚治虫のマンガ『ぼくのそんごくう』が最初に小学生向けの雑誌で連載された影響もあり、「成長性」の強調と孫悟空の「暴力要素」を弱める配慮などによる結果である。また、牛魔王の「怪獣化」は戦後日本のゴジラが代表する怪獣ブームと関連している。そして、最も中国人にとって不思議な三蔵法師の「女性化」、「ギャグ化」について、秦先生は独特な解説をした。戦後の日本人にとっては、三蔵法師の「内面」或いは「精神力」が「空洞化」したため、このキャラクターが「入れ替え可能」となった。その結果、三蔵法師は自由に変化でき、遂には「孫悟空の彼女」という存在までにもなれた（女性の三蔵法師が登場する『西遊記』のアダプテーションでは、孫悟空には彼女が存在しない、一方、孫悟空の彼女が登場すれば、女性の三蔵法師は出てこない）。   最後に、秦先生は一つの心配を述べた。日本における『西遊記』のアダプテーションの特徴は、作品と共に80年代以後の中国に渡り人気を博した結果、80年代後半の中国アニメ・マンガ・ドラマにも子どもの孫悟空が現れるようになった。先生は、いつか中国でも女性の三蔵法師が現れる「嫌な予感」がすると揶揄した。   2つの膨大な情報量の講演の後、大塚先生と秦剛先生に北京大学マンガ図書館館長古市雅子先生と東京大学総合文化研究科博士課程の陳龑が加わり、顔淑蘭(社会科学院文学研究所研究員)さんの進行で 総合討論を行った。   アニメーション史研究と「動漫」概念の研究を進めている陳龑が自分の研究と関連づけて、「メディアミックス」という言葉は中国では使われていないが、その意味合いの入った言葉に「動漫」と「IP」があると紹介し、特に「IP」（知的財産権の英語の略称）が近年以来の中国「動漫」の世界における存在感が高まり、日本のマンガ・アニメ業界に「逆輸入」されたが、もし「メディアミックス」の根本的な部分にファシズムが潜伏しているであれば少し心配すると述べた。また、子ども化する孫悟空が中国で現れないことに対して、『西遊記』の中ですでに孫悟空とやり合う子どもキャラクター「哪吒」が存在したからではないかと推測した。   古市先生も、「二次創作」という日本式なマンガ・アニメファンの行為には深く文化的な脈があることを補足しながら、中国今年大人気のヒット作劇場版『哪吒』の内容に関連づけて、日本における『西遊記』キャラクターの変遷と最近の中国における『西遊記』のアダプテーションにおける「脱構築」現象は、娯楽化のための変化だと自らの意見を示した。   大塚先生は再び「メディアミックス」を語る目的は「メディアミックス」を提唱したいのではなく、むしろその誕生から見れば様々な問題があり、さらに「メディアミックス」は日本の今のマンガ・アニメの首を絞めていると強調した。   秦先生は、以前から大塚先生の研究に感銘を受けインスパイアされて今回の孫悟空のキャラクターに対する分析をしたと述べた一方、大塚先生も秦先生の実証研究に専念する着実な研究者の姿は尊敬すべきだとアニメ・マンガ研究に興味のある学生たちに向けて紹介した。特にアニメ・マンガが好きで研究に進みたい学生に対して、研究対象は「アニメ・マンガ」であっても、研究方法と研究の姿勢は他の研究と同じく丁寧に資料に当たらなくてはいけないとアドバイスをした。   最後に、渥美財団を代表して今西常務理事からフォーラムの開催経緯の説明と閉会の挨拶があった。今回のチャイナフォーラムは若い学生さんを中心に120名を超える参加者を迎え大成功だった。満席で椅子を運んだが、同時通訳のイヤホンの数は大分足りなかった。専門用語と作品名が多く、情報量も膨大だった講演の同時通訳を担当してくださった丁莉先生(北京大学教授)と宋剛先生（北京外国語大学）に尊敬の念を伝えたい。   当日の写真   ＜陳龑（ちん・えん）Chen_Yan＞ 北京生まれ。2010年北京大学ジャーナリズムとコミュニケーション学部卒業。大学1年生からブログで大学生活を描いたイラストエッセイを連載後、単著として出版し、人気を博して受賞多数。在学中、イラストレーター、モデル、ライター、コスプレイヤーとして活動し、卒業後の2010年に来日。2013年東京大学大学院総合文化研究科にて修士号取得、現在同博士課程に在籍中。前日本学術振興会特別研究員（DC2）。研究の傍ら、2012～2014年の3年間、朝日新聞社国際本部中国語チームでコラムを執筆し、中国語圏向けに日本アニメ・マンガ文化に関する情報を発信。また、日中アニメーション交流史をテーマとしたドキュメンタリーシリーズを中国天津テレビ局とコラボして制作。現在、アニメ史研究者・マルチクリエーターとして各種中国メディアで活動しながら、日中合作コンテンツを求めている中国企業の顧問を務めている。     2019年11月21日配信  

2019年9月21日から23日までの3日間、福島県飯館村の訪問を軸としたスタディツアーの一参加者として、非常に充実した時間を過ごした。震災／復興という漠然とした言葉で括られている、福島で起きた／起きている出来事、すなわち2011年福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と住民の避難、そして近年、その除染作業の進行に伴う土地利用や住民の帰還について見聞きしたことを少しお伝えしたい。   原発事故の経過を回顧し、廃炉作業の現状や予定について紹介する「東京電力廃炉資料館」から我々のツアーが始まった。東電の旧経営陣の3人に無罪判決が下された数日後だった。当該資料館の解説員や映像紹介によって、「自然現象など外的事象が引きおこす過酷事故のリスクを軽視し、安全対策を継続的に強化してこなかった、申し訳ない」という弁解が繰り返された。しかし、福島県沖を震源と設定した場合、津波水位の最大値は15.7メートルという計算結果が東電に報告された2008年から震災の発生まで、特に対策を講じてこなかったという事実説明の方がむしろ印象深かった。   その後、原発災害による避難で日常を中断されていた飯館村に向かった。震災から6年後、2017年3月31日に、一行政区を除き、避難指示がようやく解除された村である。今年9月の統計によると、約6500名の登録人口の内、1200名未満の村民しか帰還していない。噂通り、美しい山に囲まれた村内には汚染土などを保管するフレコンバッグが大量に積み上げられており、農地の一角にはソーラーパネルが一面に広がっていた。   仮設住宅の木造建材を再利用し、飯館村内外の交流を図る宿泊施設「風と土の家」に我々は滞在しながら、「ふくしま再生の会」理事長の田尾陽一さんや、副理事長であり東京大学大学院農学生命科学研究科教授でもある溝口勝さんなどによるレクチャーを受け、農林畜産業を生業としてきた飯館村の現在を見学した。トルコキキョウなどお花のハウス栽培農家、遠隔監視装置が装備された牛舎、放射線セシウムの除染工事の跡が窺える「松塚土壌博物館」や、経済作物として見込まれて栽培実験中の漆（うるし）の畑などを見学した。さらに、桜やバラなど様々な花を谷一杯に栽培し、桃源郷のような花園を作ることに取り組んでいる大久保金一さんにご指導いただきながら花植え体験をした。また、我々が手作りした多国籍料理が並べられ、村民が即興で披露してくれた歌や踊りで賑わった佐須公民館（旧佐須小学校校舎）での交流晩餐会も思い出深い。   実は、飯館村の村民と数えられる人の中には、田尾さん一家などここ2年間新たに転入した移住者100人以上が含まれる。それゆえ、飯館村の再生をめぐって「外部の人」の見解に反感を抱く村民も見受けられるのだという。村中の人々が足並みを揃えている訳ではないが、「ふくしま再生の会」は村全体に影響を及ぼしかねない新しい取り組みに着手している。「大地の芸術祭」や「瀬戸内国際芸術祭」のアートディレクターとして知られている北川フラムさんを迎えて、地域文化を掘り起こし、村に訪問者を呼び込む「アートプロジェクト」の構想がスタートしたのである。   なぜ震災後の農村の再建に「アート」を取り入れるのか、疑問を抱く方は少なくないだろう。けれども、アート分野で学ぶ筆者にとってこの考えは理に叶っている。アートは、普段人々が見えていない物事を「見える化」したり、既成概念を問い直したりして、あらゆる事象に独自の価値を付与する傾向がある。鑑賞者はアート作品によって思考が刺激され、さまざまな発見や再認識が促される。このような特性から、アーティストが持ち込む新しい視点によって地域の魅力が見出され、発信されるという期待のもと、既に日本各地で地域創生の手段の一つとしてアートプロジェクトが多く実践されている。   飯館村の再生は、田尾さんに言わせれば、決して「元のまま」に戻すことではない。放射能汚染ばかりが問題視されているが、原発事故が破壊したのは自然と人間の関係性であり、その関係性が断ち切られた人々の精神であると田尾さんは主張する。この意味において、アートプロジェクトは少なくとも人と人、人と土地の新しい関係性や愛着感を醸成する糸口となるかもしれない。   再生に向かう飯館村の取り組みは、農林畜産業から芸術活動まで広がっている。「内部の人」であろうとなかろうと、地についた研究・調査力から飛躍的な想像力を持つ多分野の協力者が重層的に展開している活動の数々は、市民の豊かな創造性が芽吹き始めていることを物語っているのではないだろうか。   英語版はこちら   スタディツアーの写真   ＜楊淳婷（ヤン・チュンティン）Yang_Chun-ting＞ 2018年度渥美奨学生。アートマネジメント／文化政策分野で研究・活動をしている。博士（学術／東京藝術大学）。修士（美術教育／福岡教育大学）。学士（日本語／台湾国立政治大学）。2019年度現在はNPO法人「音まち計画」の主催事業「イミグレーション・ミュージアム・東京」（略称IMM）の企画統括を務める。主な論文は「アートによる多文化の包摂－日本人の外国人住民に対する『寛容な意識づくり』に着目して－」（『文化政策研究』第10号、2016年）がある。（IMMのホームページ：http://aaa-senju.com/imi）     2019年10月31日配信  

東アジア日本研究者協議会は、東アジアの日本研究関連の学術と人的交流を目的として 2016年に発足されました。SGRAはその理念に賛同し今年も3チームが参加いたします。 各チームの発表内容を順次ご案内しますので、 これを機会に皆様のご参加やご関心をお寄せいただければ幸いです。 詳細はこちらでご覧いただけます。 ——————————————————————————————— 【東アジア日本研究者協議会の趣旨と歩み】 北米を中心としたAAS（アジア学会）、欧州を中心としたEAJS（欧州日本学会）が存在するのに対し、東アジア地域における日本研究者の集う場として2016年に発足された協議会。「東アジアにおける日本研究関連の学術と人的国際交流」を目的に毎年、東アジア各都市で国際学術大会が開催されている。   ◇協議会趣旨 一、日本研究の質的な向上。 一、地域の境界に閉ざされた日本研究から脱し、より多様な観点と立場からの日本研究を志向。 一、東アジアの安定と平和への寄与。   ◇国際学術大会の歩み 第1回は2016年韓国・仁川、第2回は2017年中国・天津、第3回は2018年日本・京都で開催。 第4回が本年11月に台湾・台北で開催される。   ——————————————————————————————— 第4回東アジア日本研究者協議会国際学術大会 in 台北 日 時：　2019年11月1日（金）～3日（日） 会 場：　福華国際文教会館、台湾大学 主 催：　第４回東アジア日本研究者協議会、台湾大学日本研究センター 概 要 : 　全体プログラム その他：　協催、助成、後援についてはこちらご覧ください。   ——————————————————————————————— SGRA参加パネル#3 「日本における女性ムスリムの現状・留学中に直面する課題と彼女らの挑戦」 ——————————————————————————————— 分科会H3（一般パネル）　11月2日（土）14:15-15:45　於　台湾大学普通教学館304号室 ———————————————————————————————   パネル趣旨： 最新の推計結果（2013年）によると日本におけるムスリム人口は約18万5千人、日本人口の 0.1％を占めており、外国人人口の増加とともに今後も増える見込みである。そこで在日ムスリムの現状を把握することを目的に調査が実施され、信仰活動や仕事・交友関係などの生活状況が明らかにされたのだが、その対象は男性のみであった（店田 2006,2013）。他にもムスリム留学生へのインタビュー調査などが行われているが、どれも男性を対象にしているものが多く、日本に在留する女性ムスリムは依然としてヴェールに包まれているといっても過言ではない。しかしながら、ムスリム女性は、意図せずして、彼女らの宗教や文化の象徴的な存在として昨今の国際社会におけるディスコースの中心となっている。そこで本研究は、日本に留学するムスリム女性に着目し、彼女たちの「可視性が日常生活に及ぼす影響」と異文化しかも非ムスリム的環境における「ムスリム女性としてのアイデンティティ構築に結びつく内なる葛藤」を明らかにすることを試みた。 本パネルでは、5人の在日ムスリム女性へのインタビュー調査結果の報告を踏まえ、討論者らの女性ムスリム留学生としての実体験を交えながら、現在の日本社会が抱える異文化共生の問題を議論し、今後の多文化共生社会のあり方を模索する。 （参考文献：「在日ムスリム調査　関東大都市圏調査　第一次報告書」2006年、店田廣文「世界と日本のムスリム人口　2011年」2013年）   パネリスト： 司会者　　張桂娥（東呉大学） 発表者１　沈雨香（早稲田大学） 発表者２　アキバリ・フーリエ（白百合女子大学） 討論者３　ショリナ ダリヤグル（明渓日本語学校） 討論者4　ミヤ・ドゥイ・ロスティカ（大東文化大学）   発表要旨： 【発表１】沈雨香（早稲田大学） 「在日ムスリム女性の困難ー彼女らの可視性から」   文化庁の2015年の報告書によると日本における包括宗教法人の数は390程で、信者数の総数は1億人を上回る 。しかしながら、我々は日常生活で個々人の宗教・信仰を意識することはあまりない。それは、ほとんどの場合、信仰は「目に見えない」からである。例えば教会でお祈りをしたり、神社で参拝する姿でも見ない限り日常生活の中で個々人がどの宗教を信仰しているかを知ることは難しい。ただし、ムスリム女性は例外である。 ヒジャブ（スカーフ）は女性が髪や顔を覆うもので、その素材や色、覆う方法などは様々であるが、ムスリム女性は宗教的慣習や文化に基づき日常的にヒジャブを着用している。つまり、ヒジャブはムスリム女性の宗教への信仰を「可視化」しているのである。その宗教的可視性の故、ムスリムの女性は他から存在的にそして認識的に区別されており、彼女らならではの生活世界を経験していると考えられる。しかも、非ムスリム文化圏であればより顕著であるだろう。 そこで本研究では、ムスリム女性が持つ可視性に着目し、日本に滞在するヒジャブを着用する女性と非着用の女性計5人を対象にした半構造化インタビューを通して、その可視性がもたらす影響を明らかにすることを試みた。その結果、ヒジャブ着用者と非着用者の間で交友関係や日常生活における経験に差があることはもちろん、属するコミュニティも異なっていることが明らかになった。また、ヒジャブが持つ宗教の可視性は彼女らの生活のあらゆる場面における経験を決定する一つの要因であるとともに、彼女らの意識や行動規範を示す一つの明確な指標として機能していることも示唆された。これらの知見を踏まえ、近年ムスリム人口が増加する日本における異文化共生や、今後の多文化共生社会のあり方を模索する。   【報告２】アキバリ・フーリエ（白百合女子大学） 「在日ムスリム女性留学生の内なる葛藤」   80年代以降、留学や就労働目的で来日するムスリムが増加している。「宗務時報No119」では、2010年末の滞日ムスリム人口は約11万人としている。着実に日本社会でも「ムスリム・コミュニティ」が根付きつつあると指摘できる。大学においても、中近東諸国からの政府派遣受け入れに伴い、ムスリム留学生の在籍数が増加している。一方で、21世紀のムスリム諸国においても、ムスリム女性の社会進出が目立つようになった。これまでのムスリム女性に対する、控えめで従順なステレオタイプのイメージとは一線を画して、キャリア重視の女性が増加している。その変化に伴い、日本においても女性ムスリム留学生が近頃見られるようになった。確かに日本は、アジアの国々と友好な関係であることと、安全な国であることから、女性ムスリムの留学先の優先国として適している。 そこで、在日ムスリムの宗教的価値観の違いによるストレスや、異文化葛藤の問題も考慮すべき課題となる。本発表では、在日ムスリム女性としてのアイデンティティの構築と日本社会の一員として、多文化社会においてどのような内なる葛藤があるのかに焦点を当てた。日本で留学経験がある5人のムスリム女性を対象に半構造化インタビューを通して、彼女らの内なる葛藤を観察した。葛藤の要因は、日本社会からのみではなく、同じ一神教のイスラム教徒であるムスリム・コミュニティの中からも発生していることが明らかとなった。それは、従来の女性像を基準に両者からの評価と判断の対象となっていることに起因している。社会が彼女らへ期待するムスリムとしての在り方の偏りがアイデンティティの揺らぎを含めた内なる葛藤へと結びついている。今後日本が多様性を包摂する多文化共生社会に移行するためには、ムスリムアイデンティティも含め、個々人の多様なアイデンティティを受け入れる姿勢が求められる。  

東アジア日本研究者協議会は、東アジアの日本研究関連の学術と人的交流を目的として 2016年に発足されました。SGRAはその理念に賛同し今年も3チームが参加いたします。 各チームの発表内容を順次ご案内しますので、 これを機会に皆様のご参加やご関心をお寄せいただければ幸いです。 詳細はこちらでご覧いただけます。   ——————————————————————————————— 【東アジア日本研究者協議会の趣旨と歩み】 北米を中心としたAAS（アジア学会）、欧州を中心としたEAJS（欧州日本学会）が存在するのに対し、東アジア地域における日本研究者の集う場として2016年に発足された協議会。「東アジアにおける日本研究関連の学術と人的国際交流」を目的に毎年、東アジア各都市で国際学術大会が開催されている。   ◇協議会趣旨 一、日本研究の質的な向上。 一、地域の境界に閉ざされた日本研究から脱し、より多様な観点と立場からの日本研究を志向。 一、東アジアの安定と平和への寄与。   ◇国際学術大会の歩み 第1回は2016年韓国・仁川、第2回は2017年中国・天津、第3回は2018年日本・京都で開催。 第4回が本年11月に台湾・台北で開催される。   ——————————————————————————————— 第4回東アジア日本研究者協議会国際学術大会 in 台北 日 時：　2019年11月1日（金）～3日（日） 会 場：　福華国際文教会館、台湾大学 主 催：　第４回東アジア日本研究者協議会、台湾大学日本研究センター 概 要 : 　全体プログラム その他：　協催、助成、後援についてはこちらご覧ください。   ——————————————————————————————— SGRA参加パネル 「ODAとアジア：再評価の試み」 ——————————————————————————————— 分科会N３（一般パネル）11月2日（土）14：15-15：45　於　台湾大学 普通教学館404号室 ———————————————————————————————   パネル趣旨： 1950～60年代に始まった日本のODAは、1989年には米国を抜きODA拠出額では世界第1位となった。しかし、その過程で様々な批判または評価の高まりを受け、日本政府は予算の縮小を決断した。2015年、ODA大綱は「開発協力大綱」と名称を変更し、より一層強く「国益」の確保への姿勢を打ち出した。一方、政治的な要因で対台湾のODAは中止、経済的な要因で対韓国のODAは終了、急速に経済発展を遂げた中国へのODAも2018年度をもって終了した。複雑な問題が世界的に様々な影響を拡大させているなかで、「ODAを主体とする開発協力は日本の重要な政策ツールのひとつ」と位置づけられているが、これに関して総合的にレビューする必要もある。今まで日本の政策決定のプロセスや戦略意図についての論考が多かったが、本パネルは日本の対アジア主要国ODAのレビューに重点を置きたい。   パネリスト： 討論者兼総括　黄 自進（中央研究院近代史研究所研究員） 報告者 1　　深川 由起子（早稲田大学） 報告者 2　　金 雄煕（仁荷大学） 報告者 3　　李 恩民（桜美林大学） 報告者 4兼討論　フェルディナンド・シー・マキト（フィリピン大学）   発表要旨： 【報告１】　深川 由起子（早稲田大学） 「日本の開発援助政策改革～韓国との比較から」   日本の政府開発援助（ODA）をめぐっては1990年代にその規模がピークに達すると、欧米から自国利益を拡大するための「商業主義」であるという批判を受けた。しかしながらその後、多くの研究によって誤解が解かれると共に、結果としてアジア各国が優れた経済発展を遂げることで、むしろ「商業的」なODAが民間企業の誘致や技術の波及に役立ったとする肯定的な評価が台頭した。アジアではODAには自国の発展経験の移転といった側面が強い。中国の「一帯一路」がさらに商業性を強めた「経済協力」として展開されるようになって以来、日本のODAもより経済権益に直結するインフラ輸出など「経済協力」として再編されつつある。これに対し、韓国はセマウル運動の移植や人材育成などより古典的なODAを展開している。北東アジアでは政治的障壁からドナー間の協力や対話が進んでいないが、潜在的には様々な補完性もあり、アフリカ支援協力などで具体的な協力を模索する時期に来ている。   【報告２】　金 雄煕（仁荷大学） 「日本の対韓国ODAの諸問題」   日本の対韓経済協力に対する研究は、その重要性にもかかわらず、いくつかの理由から客観的な分析が困難な状況である。1965年の日韓国交正常化を皮切りに実施された多くの協力案件は半世紀以上の歳月が経過してしまい、韓国経済において日本による資金協力や技術協力の痕跡を見出すことが容易ではない。また、請求権資金がもつ特殊性、すなわち、戦後処理的・賠償的性格と経済協力としての性格を併せ持つことから生じる複雑性がある。さらに最悪の日韓関係のなかで、日本が韓国に対し資金協力や技術協力を行ったことを公に議論することはかなりセンシティブでリスキーなことになっていることが上げられる。韓国で請求権資金の性格や役割に対する評価は、一般的に日韓国交正常化に対する評価と密接につながっている。安保論理と経済論理が日韓の過去の歴史清算を圧倒する形で日韓国交正常化が進められ、肯定的な評価と否定的な評価が大きく分かれてしまった。請求権資金についても同じく評価が分かれているが、構造的な韓国の対日貿易不均衡などいくつかの問題はおこしたものの、請求権資金が韓国経済の初期発展過程で重要な役割を果たしたことは否定できないというのが一般論であるように思われる。本報告では、請求権資金を中心に日本の対韓経済協力についての相異なる評価や様々な論点を紹介する。日本の外務省が「日本の援助による繁栄」の象徴的事業としているソウル首都圏地下鉄事業と浦項製鉄所（現在のＰＯＳＣＯ）の建設事業についての異なる評価も取り上げつつ、より客観的に日本の対韓経済協力へのレビューを試みることにする。   【報告３】　李恩民（桜美林大学） 「日本の対中ODAの30年」   1979年、鄧小平が推進した改革開放政策は、経済発展を最優先にする新時代の幕明けであった。まさにこの年に、中国政府は日本の財界人の助言を受け、これまでの対外金融政策を改め、日本からODA（Official development Aid)を受け入れ、主要インフレと文化施設の建設に集中した。以来４０年間、政府から民間まで日本側は円借款、無償資金提供、技術協力などを通して中国の経済発展・人材育成・格差の是正、環境保全等分野に大きく貢献してきた。中国側は日本のODAをどう活用し、どのような成果をもたらしたのか、一般の民衆はこれに対してどう認識・評価しているのか、本報告はフィールドワークお成果をもとにその詳細について考察してみたい。   【報告４】　フェルディナンド・シー・マキト（フィリピン大学） 「日本の共有型成長とそのODA：再考察」   日本のODAを次の観点から簡単に見直す。１）西洋のODAと比較し、その違いを強調しながら共有型成長に貢献しているかどうか、検討する。２）中国のODAと比較し、その類似性を強調しながら、ODA理念を検討する。    

東アジア日本研究者協議会は、東アジアの日本研究関連の学術と人的交流を目的として2016年に発足されました。SGRAはその理念に賛同し今年も3チームが参加いたします。 各チームの発表内容を順次ご案内しますので、これを機会に皆様のご参加やご関心をお寄せいただければ幸いです。 詳細はこちらでご覧いただけます。   ——————————————————————————————— 【東アジア日本研究者協議会の趣旨と歩み】 北米を中心としたAAS（アジア学会）、欧州を中心としたEAJS（欧州日本学会）が存在するのに対し、東アジア地域における日本研究者の集う場として2016年に発足された協議会。「東アジアにおける日本研究関連の学術と人的国際交流」を目的に毎年、東アジア各都市で国際学術大会が開催されている。   ◇協議会趣旨 一、日本研究の質的な向上。 一、地域の境界に閉ざされた日本研究から脱し、より多様な観点と立場からの日本研究を志向。 一、東アジアの安定と平和への寄与。   ◇国際学術大会の歩み 第1回は2016年韓国・仁川、第2回は2017年中国・天津、第3回は2018年日本・京都で開催。 第4回が本年11月に台湾・台北で開催される。   ——————————————————————————————— 第4回東アジア日本研究者協議会国際学術大会 in 台北 日 時：　2019年11月1日（金）～3日（日） 会 場：　福華国際文教会館、台湾大学 主 催：　第４回東アジア日本研究者協議会、台湾大学日本研究センター 概 要 : 　全体プログラム その他：　協催、助成、後援についてはこちらご覧ください。   ——————————————————————————————— SGRA参加パネル 「明治期の小説と口絵・挿絵―絵の役割―」 ——————————————————————————————— 分科会C（一般パネル）　11月2日（土）10：20-11：50　於　台湾大学 普通教学館406号室 ———————————————————————————————   パネル趣旨： 江戸時代から明治時代になって、新しい印刷技術、また雑誌や新聞などの新たなメディアが出現した。それによって、江戸時代の作品がさまざまな形態で次から次へ再出版された。小説の再刊に際しては、本文の内容は変わらないままで、口絵や挿絵が新たに描き直されるということがよくあった。そのため、挿絵から作品の成立背景、ひいては作品の本質を窺い知ることができる。ところが、文学研究では、挿絵は小説の付属品だと思われがちであり、本文と挿絵との関係についての研究は少ない。本パネルでは、口絵・挿絵と小説との相互関係について議論する予定である。本パネルの発表を通して、小説と挿絵に関する研究が重視され、前進することを期待する。   パネリスト： 司 会 者　張 桂娥　（東呉大学） 発表者 1　出口 智之（東京大学） 発表者 2　梁 蘊嫻　（元智大学） 討論者 1　延広 真治（東京大学） 討論者 2　藍 弘岳　（交通大学）   発表要旨： 【発表１】　出口 智之（東京大学） 「明治期絵入り新聞小説と単行本の挿絵戦略 　　　　　　　―尾崎紅葉「多情多恨」に即して―」   あまり知られていないことだが、明治中期以降の近代文学の時代に入ってもなお、小説作者たちは江戸期の戯作と同様、口絵や挿絵の下絵を描いて画工に指示することが求められていた。そうした彼らにとっての自作とは、本文だけでなく口絵や挿絵もその範疇に入っていたはずであり、時として本文で記述しない過去の重要な出来事や物語の結末を絵で示すなど、積極的に活用することもあった。本発表ではこうした観点から、尾崎紅葉「多情多恨」について、初出時（『読売新聞』明治29年）と単行本（春陽堂、明治30年）に用いられた挿絵の違いを検討してみたい。特に、『読売』連載時の挿絵が他紙には見られない独特の様式であること、単行本の挿絵制作に際して画工に与えた指示画二葉が残っていることなどを手がかりとし、媒体にあわせて変化する紅葉の戦略を考察する予定である。       【発表２】　梁 蘊嫻　（元智大学） 「明治時代に出版された『絵本通俗三国志』 　　　　　　　　―青柳国松版を中心に―」   『絵本通俗三国志』（池田東籬作・二世葛飾北斎画）天保7(1836)年から天保12年に出版された絵本読本である。本作は挿絵が400図も超え、江戸時代の「三国志物」の中で数量が最も多い作品である。明治時代になると、『絵本通俗三国志』は30種以上のバージョンが刊行された。数多くの出版物の中で、二世北斎の絵を模写したものもあれば、斬新な挿絵を読者に提供しようとするものもある。明治20年に青柳国松によって出版された『絵本通俗三国志』は後者である。本書は、明治15年に、清水市次郎出版したものを継承したものと思われるが、清水市次郎版と大きい違いが見られる。青柳国松は清水市次郎版の前半、すなわち小林年参の挿絵をすべて削除し、水野年方による挿絵を取り替えたのである。このことから、古典としての『絵本通俗三国志』を区別し、独自性を出そうとする出版社の意図が窺われる。本発表では、青柳国松版『絵本通俗三国志』の独自性を分析する。

初めて福島に行ったのは、去年の5月だった。渥美財団のふくしまツアーに参加し、福島県・飯館村に2泊3日滞在した。行った先でもっとも印象に残って、ずっと気になって、そして今回もまた、CISV日本協会関東支部主催の「International_People’s_Project（IPP）ふくしま」に、SGRAのヴォランティア通訳者として参加し再び飯館村を訪れようと思った動機の一つとなったのは、責任の不平等な「分配」、負担の不平等な「分配」、「こっち」と「そっち」という線引きの恣意性を意識させる、もっと簡単に言ってしまえば、福島の再生とは誰の問題なのかという問いを投げかけてきた声だった。   いうまでもなく、印象に残ったことはその他にも様々にある。オーストリア東北部にある父の故郷を連想させた美しい森と畑の間に広がる、周りに溶け込むような深緑色、あるいは派手に目立つ不気味な黒のシートでカバーされている汚染土の山々の無視しようもない存在。その山々が現政府にとって「オリンピックで手がいっぱい」なゆえ、ずっと農業地を占領している問題。放射能汚染で農地として使えなくなった畑の一部に広がるソーラーパネルの何十パーセントかが大企業のもので、現地に届くのが借地料のみである問題。 そしてそんな状況の中で、原発事故と津波による被害が良くも悪くも若い世代にとって故郷を後にして別の場所で根を下ろす契機となった一方、年配の人が、自分が生まれ育って何十年間も生きてきた地域を再生させようと踏ん張っているという、ローカル・コミュニティを走る亀裂―ずっと東京に住んでいると、新聞やテレビでは3.11、福島第一原発事故、放射能汚染の問題はとっくに終わった話らしく、これらの問題について知る機会が少ない。だから、被災地、「現場」に身を置いてみてその場を生きている人たちの話を聞くことは、このようにもう少し具体的な問題意識を持たせてくれる貴重な経験だ。   去年そう思って感想をまとめたところ、一つの疑問が浮上してきた。「現場」とはおかしな表現なのではないかと。「現場」、被災地とはどこだ。放射能汚染で避難指示区域となった場所？帰還困難区域？復興作業、除染作業が行われている市町村？福島原発？それじゃ東京は？日本は？太平洋は？―「現場」はどこだ。今回もまた、実は飯館村に行く前に、まだ荷造りもしていない出発の数日前から、去年の飯館村での経験を思い出し、去年のこの疑問が浮かんできた。そのきっかけとなったのは、IPPふくしまの外国人参加者2人と一緒に、日本語が話せないこの2人の通訳者、コミュニケーションのサポートとして、1泊2日ホームステイすることとなったホストの星野さんがあらかじめ送って下さった、飯館中学校のある生徒による英語弁論大会のスピーチである。   CISVは平和で公正な世界の実現に貢献する地球市民を育成することを目標に、世界69カ国の国々で、11歳以上全ての年齢の人々を対象にした国際教育プログラムと地域プロジェクトを実施している民間非営利団体である。その教育プログラムの一つであるIPPは、19歳以上の参加者が地域の課題にその土地の人々、関係する団体と協力して取り組む2～3週間のプログラムで、今年の8月11日から24日まで福島県飯館村で開催された。前半は滞在している地域・飯館村について知ってインプット、後半は地域に貢献してアウトプットという2部構成のこのプロジェクトのちょうど真ん中の週末は、飯樋地区・佐須地区の有志のご家庭での1泊の村内ホームステイと、その次の日に、廃炉資料館と福島第一原発廃炉工事現場の視察があった。   他の渥美財団の元奨学生4人と一緒にこの3日間のプログラムに通訳サポートとして参加した。ホームステイは、小宮地区の山中にある、百数十頭飼っている牛舎を見学し、震災後の福島での農業について知ったり、真野湖へドライブして綺麗な景色に圧倒されながら真野ダムの歴史について学んだり、ホストが家の庭で、人が集まって交流できるもう一つの場所として作った石窯でピザを焼いて星空の下で食事したり、ホストの家にあった様々な楽器でジャムセッションもやったり、また飯樋町コミュニティーの協働草刈りを手伝ったりと、盛りだくさんの2日間だった。飯館村周辺のやはり今でも問題の多い現状を、しかし、この地域の自然の豊かさとこの地域の人たちの心の広さとともに、いくつか新しい視点から経験できた。それを可能にしてくれたホストの星野さんに感謝の気持ちしかありません。   その新しい視点の一つとなったのは、飯館村地域包括支援センターに保健師として勤めており、飯館村周辺のとりわけ年寄りの人のケアに携わっているホストが、「対話のきっかけとして」あらかじめシェアしてくれた、上述の飯館中学校の生徒による英語弁論大会のスピーチである。学生の名前は佐藤安美、スピーチのタイトルは「Don’t_Call_Us_Victims」（被災者と呼ばないで）。その中で、佐藤さんは次のように書く。   「私には口にしたくない言葉があります。それは『被災者』という言葉です。災害による被害を被った人のことを意味します。私はもう被災者ではありません。そう呼ばれることにうんざりしています。〔・・・〕多くの人はメディアから情報を得て、それを真実だと信じています。実際に私は震災についてテレビ番組をたくさん見ましたし、インタビューもたくさんされました。だから、私たちは一生懸命がんばっているという事実を皆さんに伝えようとしてきました。しかし〔・・・〕映像やインタビューは誇張した話で作られていました。私たちをただの被災者に仕立て上げるのです。彼らの望む通り、私たちは永遠に被災者であり続けなければいけないのでしょうか。確かに、被災者はみじめなものとして受け取られがちです。でも私はそうは思いません。被災者は必ずしもかわいそうではないのです。」（村の広報誌「いいたて」2017年12月号、8頁）   このスピーチを読んで、去年の疑問―被災地、「現場」とはどこだ―を思い出し、考え込んだ。「被災者」とは誰だ。というか誰かを「かわいそうに」と「被災者に仕立て上げる」こととはどういうことかと。思うに、それは「こっち」を「そっち」から分断するための恣意的な線引き、「そっち」の無責任な放置だったりするのではないか。ならば、「じゃ線引きやめよう」という訳にもいかない。他でもない「わたし」であろうとする人間である以上、いずれ線引きはするから。「こっち」と「そっち」と。線引きのない夢の世界へと浪漫飛行するより有意義なのは、だから、なぜ線引きがなされるのか、線引きのその機能について考えることである。そしてそれは、佐藤さんの「うんざり」、「現場」とはどこ？「被災者」とは誰？という私の疑問、福島の再生が誰の問題、誰の責任なのかという問いとも無関係ではない。   「現場」あるいは「被災地」という語は、特定可能な「そっち」に対しての「現場」、「被災地」でないどこかが存在しているという観念を前提に意味を持つのである。だから、東日本大震災や福島第一原発の事故などが話題になったとき、特定の地域や地区を指して「被災地」という言葉を―あるいはその地域に住んでいる人に対して「被災者」という言葉を―使ってしまえば、それと無関係な「非・被災地」「非・被災者」があるという線引きが想像上、含意として再生産される。「非・被災地」としての「こっち」、「非・被災者」としての「私」という幻想が抱けるわけである。 「～してあげる」とか「支援」とか、あるいはまた「かわいそうに」という「福島」とよくセットになっている表現と同じである。「～してあげる」は、借りと貸しの世界において、「そっち」の事情だけど「そっち」のために「こっち」は境界線を越えて―一時的に「現場に入って」―手を貸そうという「善意」を言葉にしたものである。えらい、えらい。だが、「してあげた」後は？やっぱり「こっち」は「こっち」、「そっち」は「そっち」？「支援」だって、する側と受ける側に世界が分かれる。その場合、「現場」はどっち？支援をする「こっち」？それとも受ける「そっち」？ その上、「支援してあげよう」と言うとき、そもそも支援できるための資源や余裕が「そっち」ではなく「こっち」に属するものだという―線引きを通じてこそ可能な―自己肥大的な「優しい私」の演出も無意識に遂行されることにならない？   誤解しないでほしい。支援などやめようなんて言いたいわけではない。「かわいそうに」と「そっち」側を作っておいて、たまに「やってあげよう」と「優しい私」に陶酔しつつ責任逃れするのをやめようと言いたい。共振、共感、協働を。自分なりに、お互いの違いを尊重しつつ。というのも、3.11に起きた地震と津波による大規模な自然災害と福島第一原発事故による放射能汚染とそれらの後遺症は、間違いなく特定のニーズのある地域を生み出したが、それはわれわれの問題、われわれの責任だから。この国のどこに住んでいようが、原発でつくられたエネルギーを3.11以前から、そして3.11以後も使っている「わたし」。原発の建設と再稼働に賛成する政党に票を入れた「わたし」と入れなかった「わたし」。福島の再生よりオリンピックを重視する政府を支持する「わたし」と支持しない「わたし」。 これから海外に移住するかもしれない「わたし」でも、ずっと日本国内にいるだろう「わたし」でも、程度の差はあれど福島の再生は、これらすべての「わたし」、「われわれ」の問題と「われわれ」の責任である。「かわいそうに」と、勝手に「こっち」を基準にして「そっち」に憐れみに見せかけた無関心で対応するのではなく、「支援」の一時的な善意パフォーマンスでもない。被災地が奪われてきたあらゆる資源へのアクセスを再び可能にする。「こっち」でもなければ「そっち」でもなく、一人称複数の「われわれ」で。環境汚染と自然災害が国境や県境を跨ぐ問題であるためだけではない。原発が建てられた時点ですでに、建てられた地域に負担とリスクが一方的に押し付けられたためでもある。   去年、受け入れて案内してくださったふくしま再生の会のチラシに「共感」と「協働」という言葉が大きく載っていて、去年も今年も、飯館村で実際に聞いた話も、「共感」「協働」「共有」の必要性を訴える声が少なくなかった。互いのニーズや立場の違いを無視することなく、いかに「共感」「協働」「共有」が「わたし」にとって可能なのか―この問いに対する答えを模索していくことが、私が去年、そして今年再び、飯館村から持って帰った最大の課題であり、これからも取り組んでいきたい課題である。   英語版はこちら   ＜シュテファン・ヴューラー　Stefan Wuerrer＞ 渥美国際財団2018年度奨学生。オーストリア出身。ウィーン大学の東アジア研究科と比較文学科卒業。在オーストリア日本国大使館推薦で国費留学生として、2015年東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻表象文化論コースで修士学位を取得。現在同大学の博士後期課程に在学中。武蔵大学人文学部グローバル・スタディーズコース非常勤講師。専門は戦後日本文学、女性文学、ジェンダー・スタディーズ、カルチュラル・スタディーズ。     2019年10月3日配信

下記の通りSGRAチャイナ・フォーラムを北京で開催いたします。参加ご希望の方は、直接会場へお越しください。   テーマ：「国際日本学としてのアニメ研究：メディアミックスとキャラクター共有の歴史的展開」 日　時： 2019年10月19日（土）午後2時～5時 会　場： 北京外国語大学北京日本学研究センター多目的室 ※お問い合わせ：SGRA事務局（[email protected], 03-3943-7612）   主　催：　渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA） 共　催：　北京外国語大学日本語学院、清華東亜文化講座 後　援：　国際交流基金北京日本文化センター     第13回SGRAチャイナフォーラムちらし   ■フォーラムの趣旨 企業が主導して、複数の作家が同一のキャラクターや世界観（背景世界）を共有して創作物を同時多発的に生み出し、さらにそこにファンが二次創作やコスプレの形で創造的に参加する「メディアミックス」は、日本のアニメーションを中心とするコンテンツ産業の特徴的手法とされ、Marc Steinberg 『Anime's media mix: Franchising toys and characters in Japan』（2012）以降、アニメの学術研究の新しい領域として注目を集めている。本フォーラムではSteinbergの議論では不十分であったメディアミックスの東アジアでの歴史的な起源について中・日双方から検証したい。   ■プログラム   総合司会：孫建軍（北京大学准教授） 開会挨拶：董炳月（清華東亜文化講座、社会科学院文学研究所教授） 徐 滔（北京外国語大学日語学院院長）   【講演１】大塚英志（国際日本文化研究センター教授） 「『翼賛一家』とメディアミックスの日本ファシズム起源」   【講演２】秦 剛（北京日本学研究センター教授） 「日本アニメにおける『西遊記』のアダプテーション：変異するキャラクター」   【総合討論】「メディアミックスとキャラクター共有の歴史的展開」 モデレータ： 顔淑蘭（社会科学院文学研究所研究員） 討論者：古市雅子（北京大学マンガ図書館館長准教授） 陳 龑（東京大学総合文化研究科博士課程）   閉会挨拶：今西淳子（渥美国際交流財団関口グローバル研究会代表）   ※プログラムの詳細は、下記URLをご参照ください。 日本語　　中国語   ■講演要旨   【講演１】大塚英志（国際日本文化研究センター教授） 「『翼賛一家』とメディアミックスの日本ファシズム起源」   戦後のアニメーションビジネスなどの新しいメディア戦略と無批判に信じられていた、統一的な「版権」の管理のもとで世界観とキャラクターを共有し、多メディアで複数の作り手により同時多発的にコンテンツを展開する「メディアミックス」が、実は戦時下の日本に於いて大政翼賛会によって設計されたことを歴史的に検証する。この大政翼賛会のメディアミックス「翼賛一家」に、長谷川町子や手塚治虫ら戦後の日本アニメに原作を提供する代表的作者が無名時代に参加したことの背景と意味、また、「朝日新聞」を中心に「翼賛一家」の読者投稿が推進され、戦後の日本の同人誌文化の特色と言える「二次創作」という参加型文化が日本ファシズム期に形成されたことも資料に基づき考察する。 さらに、この大政翼賛会のメディアミックスが旧満州、上海、台湾などでも展開された「大東亜共栄圏」構築のプロパガンダのツールであったことも資料から概観し、東アジアまんがアニメーション研究に戦時下歴史研究が不可避であることを示す。 略歴 まんが原作者。国際日本文化研究センター教授。創作と研究の双方を行う。角川書店の黎明期のメディアミックスに深く関わる。   【講演２】秦 剛（北京日本学研究センター教授） 「日本アニメにおける『西遊記』のアダプテーション：変異するキャラクター」   中国アニメ最大のIP（知的財産）と見なされる孫悟空は、日本のアニメにおいても長らく共有されてきたキャラクターのひとつである。“西遊記もの”アニメの創作において、中国と日本は相互に刺激し合いながらもまったく異なる道を歩んできた。それによってまず考えつくのは、なぜ東アジア地域において『西遊記』アニメによるアダプテーションが作られ続けてきたのか、天竺への旅を描いた長大な物語とアニメーションというジャンルとの本質的な結びつきは何だったのか、といった問題だ。本講座では手塚治虫が制作に関わった作品を中心に、日本の“西遊記もの”アニメの創作の流れを要約的に振りかえってみたい。それはサブカルチャーに現れる「日本的想像力」の特質とその背後にある社会的、歴史的文脈を理解するための恰好な手がかりになるであろうが、そこで忘れてならないのは、アニメと漫画やテレビドラマなど隣接するメディアとの密接な関連性である。たとえば、日本ではテレビドラマの三蔵法師役を人気女優が演じるのが通例だが、これは『西遊記』をめぐる日本のサブカルチャーの特殊な現象であり、理解しがたい謎である。このような現象を生み出した文化的要因はテレビドラマでではなく、むしろアニメの中で育まれてきたものだと筆者は見ている。 略歴 北京外国語大学日本学研究センター教授、東京大学大学院人文社会系研究科日本文学専攻博士。専門は日本近代文学。  

1945年を普遍的基準として、「戦後日韓関係」とする見解がある。人類史において、常に戦争は大きな問題であった。しかし、一方で植民地問題を平和の反対概念として捉える者もいる。過去、数回にわたって衝突したドイツ‐フランス間の集団的武力戦争とその戦後は、日韓とは違う。アジア太平洋戦争によって敗戦した日本の戦後と、1950年に勃発した朝鮮戦争による韓国の戦後は違う。何よりも日本と韓国の間には、1945年まで続いたアジア太平洋戦争の渦中において、植民地問題があり、それに対する認識と経験が違う。日本と韓国の歴史には「戦後」だけでは説明できない「種差」が存在している。   「戦後」という用語は、日本の時代区分と観念の変換点として大きな意味がある。たとえ、日本国憲法が公布された1946年11月3日が、明治天皇の誕生日であり、当時の政治指導者たちがそれを意識して公布日を決定したとしても、そして朝鮮戦争において日本が基地国家として重要な役割を行ったとしても、戦後日本が直接的に戦争に関与しなかったことは、「平和国家」を自称することができるであろう。それでも21世紀における「戦後レジーム」の提唱が「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」から「二十一世紀となった今、時代の変化に伴い、そぐわなくなった部分については、自分たちの力で二十一世紀の現在にふさわしい新たな仕組みに変えていくべき」ならば、日本において1945年直後の歴史は、今現在と直結するものである。   1945年11月、首相であった幣原喜重郎を中心に戦争調査会が発足した。自律的に戦争の原因と実情を調査することは「平和的なる、幸福なる文化の高い新日本の建設」に必要であった。そのため調査会は日中戦争および太平洋戦争だけでなく、第一次世界大戦、日露戦争、明治維新などの時代まで遡ったが、そこに朝鮮半島に対する認識はなかった。このような認識は、日本特有のものでもない。1946年から始まった東京裁判は、1928年から45年までの日本人指導者による不法行為を審理した。周知のように、この裁判では、植民地問題が欠落したため、リベラルな日本人研究者はこの点を指摘してきた。しかし判決文をよく見ると、欠落というより、連合国は1928年以前に日本が取得した権利として、1910年の「韓国併合（Annexation_of_Korea）」を認定していた。   一方、韓国で使用される「解放」とは「戦後」と同じ時間軸を有している。1945年7月26日、連合国はポツダム宣言を提示した。日本が受諾しないなかで、米国は広島、長崎に原爆を投下した。歴史上、日本は原子爆弾による唯一の被害国であるが、唯一の民族ではなかった。朝鮮半島や台湾、そして中国本土にルーツがある民族もやはり原爆の被害者であった。 8月14日午後11時に日本はポツダム宣言を受諾した。翌日15日、玉音放送によって「大東亜戦争」の終結が宣言されたが、この詔書にある日付は8月14日だった。15日以降も、日本軍とソ連軍の戦闘は続き、9月2日に日本が降伏文書を調印することで、戦争は終結した。多くの国が9月2日を対日戦勝記念日とするが、日本にとって8月15日の意味合いは終戦であり戦後の始まりでもあった。一方の朝鮮半島でも、昭和天皇の声明は「解放」と無関係ではなかった。そして3年後の1948年8月15日、韓国は独立を宣言し、12月12日の国連総会における決議第195号(Ⅲ)にて、国際的承認を得た。   当時の韓国では、早い時期から日本に対する賠償請求が論議されており、1919年のドイツに対する過酷なヴェルサイユ条約もまた法的根拠として参照された。ただし、日本に対する韓国の賠償要求とは「懲罰」や「報復」でなく、「暴力」と「貪欲」に対する「被害回復」であった。1949年、韓国の「対日賠償要求調書」では、「1910年から1945年8月15日までの日本の韓国支配」とあることから、植民地時期を述べている。また、「日中戦争ならびに太平洋戦争に起因した人的被害」が述べられていることから、戦争による被害性も含まれていた。つまりその要求には、「植民地責任」と「戦争責任」が含まれていた。 しかし1951年、連合国と日本間の「戦争状態」を正式に終結させ、日本の主権を回復させたサンフランシスコ平和条約において、韓国は署名国の資格を与えられなかった。サンフランシスコ平和条約は冷戦と朝鮮戦争という「熱戦」の中で、アジア太平洋戦争後の「戦後秩序」を形成したが、植民地解放後の秩序形成に関しては特別な規定がなかった。   そのような点からサンフランシスコ平和条約を批判することはできるが、歴史的に多くの平和条約は「戦争とその後」に主眼を置いたものであり、敗戦国が保有していた植民地の分離条項があったとしても、「植民地問題とその後」を考慮するものではなかった。それでも1965年の日韓基本条約前文にあるように、1948年に国連によって主権が認定された韓国と、1951年にサンフランシスコ市で署名された平和条約によって主権を回復した日本は、国交を結んだ。以降、両国は過去に対する認識の乖離を少しずつ狭めながらここまで歩んできた。「河野談話」、「村山談話」、そして1998年の「日韓共同宣言」は代表的である。しかし最近の日韓関係の様相は、過去の問題が依然として大きいことを痛感させる。それは両国が相互補完性を有していた経済・安保領域まで波及した。   人間の本質と同様に、国家もやはり名声や願望の総体である威信（prestige）を追求する。そのような現在の日韓関係の危機をどのように克服すべきか、その「実践論」を導き出すことは容易ではない。それでも政治指導者間の信頼構築、安保も含めた戦略性の確認、問題に対する解決優先順位の確立、民間団体交流の継続性などがすでに提議されているように、相互理解と自己省察は必要である。その上で、解決法でなくとも「国際政治学」では、包括的に次のような点を述べることができる。   第１に、ラテン語起源を成句とする「合意は守られなければならない（pacta_sunt_servanda）」という警句は、現代において主権国家間の約束が私人間の約束以上に意味があり、国際法によっても効力があるとされる。これは「条約法に関するウィーン条約」の前文でも規定されている。   第２に、ローマ帝国から独立したスイスの法学者であり外交官であったヴァッテル（Emer_de_Vattel、1714－1767）は、著名な『国際法（Le_Droit_des_Gens）』にて、平和を回復するためには、厳格な正義の原則よりも、譲歩や妥協によって、主張間の整合性を見つけることであるとした。   第３に、国際政治学における「和解（reconciliation）」の理論は、和解方式に対する考察から体系化されてきた。条約などによる制度的和解、賠償による物理的和解、そして追悼や記念式典などを通じた観念的和解による三重構造は、国家間に安定性をもたらす。   １から３の国際政治学的視点は、主に「戦争と平和」のテーゼから生まれたものである。よって「植民地と平和」の観点が要求される日韓の関係性は、国際政治学の発展性を必要とする。遠くない未来において主権国家による戦争が行われた場合、平和条約によって戦争を正式に終結させることはあるであろう。しかし現代世界において、これから「植民地支配」が成立することはまずない。戦争と植民地はともに残酷であるが、これからも起こりうる戦争への危機感にくらべ、植民地問題は起こりえない過去の問題として残存する。日本と韓国の認識の差異は過去に対する解釈と認識から派生するが、「日韓関係の国際政治学」があるならば、「戦争と平和、そして植民地」というテーゼを両国史だけでなく、世界史に提起させるものである。   英語版はこちら   ＜金崇培（キム・スウンベ）KIM_Soongbae＞ 政治学専攻。関西学院大学法学部法律学科卒。韓国の延世大学政治学科にて修士号、博士号を取得。現在、忠南大学人文学部招聘教授。研究分野は東アジア国際政治史。在日韓国人三世。著書に『歴史認識から見た戦後日韓関係「1965年体制」の歴史学・政治学的考察』（共著、社会評論社、2019年）、『韓日関係の緊張と和解』（共著、韓国語、ポゴサ、2019年）、論文に「反ヴェルサイユ‐国際的民族自決論と韓国的分化」（韓国語、国際政治論叢、2019年）など。     2019年9月12日配信

2019年7月27日、第12回SGRAカフェが開催された。午後の蒸し暑い坂道を登り、たどり着いた鹿島新館には、予想以上に多くの人が集まっていた。今回のテーマは『「混血」と「日本人」：ハーフ・ダブル・ミックスの社会史』であり、発表者は上智大学の下地ローレンス吉孝先生だ。私は大学時代からずっと生物についてばかり勉強してきたので、文系世界は門外漢であり、こんな真面目な社会学セミナーの参加は初めてで正直なところ最初は不安だった。   でもその不安はすぐに解けた。皆さん普通に私服でお越しになっていたし（日本で参加した生物学会ではスーツがメジャーな格好だ）、私が着いた頃にはまだ時間に余裕があったため、多くの人たちはコーヒーを飲みながら談笑していて、そんなリラックスな雰囲気がよかった。   講演は午後2時からスタートした。はじめに司会の立命館大学言語教育センターのファスベンダー・イザベル先生より、パネリストの紹介と今回のSGRAカフェのテーマについて説明があった。その後、下地先生の発表が始まり、最初はご自分の家族について語られ、続いて「混血」の歴史についての発表があった。日本の戦後から今までの数十年の期間に着目し、日本人と外国人の間で生まれたいわゆる「混血」の人々が、日本社会においてどのように位置付けされてきたかを歴史的、政治的、文化的な角度から分析された。後半は、「混血」の生活史について掘り下げた内容で、その中で下地先生が6年をかけて、日本国内の50人以上の「ハーフ」の方々にインタビューされた調査結果が報告された。   私が一番好きだったトピックは、この実際に聞き取りした一人一人の物語だ。私は理工学出身のため、物事を観察する時、他人の気持ちを考えず論理的な視点からしか見ないことがよくある。しかし今回の発表では「ハーフ」の方々から直接聴取されたごく日常的な差別の経験が紹介され、その内容に思いのほか心を動かされた。自分は外国人として日本留学しており、中国人のため外見だけでは「外国人」とは判断されないけれど、自分のボロボロな日本語を日本人に聞かせると、大体初対面の方から「日本語お上手ね」のように褒められるケースが多い。自分の日本語があまり上手じゃないのを知っているから、そうは言われても相手に悪意があるのではないかと思ってしまう。どうしてこのような反応が返ってくるのか、ずっと考えてきたが、それはおそらく相手が私に対して抱く予測（顔からの判断して日本人だろうと思うこと）が外れ、実は外国人だと分かった時のごく一般的な反応だと自分に説得してきた。   でも、一時的な留学生の身分とは異なり、数十年にわたる人生の中で、毎日そのような定番の質問と返事が繰り返されるとしたら、日本人としての「ハーフ」の方々には相当なストレスが溜まるだろう。   私は比喩が好きではないけれど、「ハーフ」の生活史に関することは生物の免疫になんとなく相似すると感じた。人間は生まれた時点では免疫システムがか弱い。その理由は、免疫システムが、自分自身の認識がまだできていないからだ。子どもから大人になる時期に、免疫システムは自分自身の細胞を認識できるようになり、病気との戦いを経験することで鍛えられ、病原体に対するバリアを作るための境界線も自ら引けるようになる。要は、生物の成長にとって大事なことは、免疫システムの成長の過程における自分自身の「アイデンティティ」の確立なのである。   しかし、いったん確立した「アイデンティティ」が何らかの要因（例えば薬やアレルギーなど）でバランスを失ったり、本来の自分とミスマッチを繰り返したりするようになると、免疫システムは自分自身の細胞まで攻撃してしまうようになる。難病として多く認識されている自己免疫疾患はその例だ。似たような感じで、同じ日本人の母集団にいるのに、「ハーフ」の人たちが日本人としての所属意識を失ったり、幼少期から人格の確立に悩んだり、大人になっても「アイデンティティ」を他人から疑われ続けたりすると、いくら精神力があってもとても深く傷付けられることは容易に想像できた。   もちろん、ここでは誰かが病気になっているというわけではない。「ハーフ」たちが経験した差別は、アイデンティティを認識するときに生じる「情報不均衡」に加え、ほぼ単一民族から構成される日本の社会の中でさらに拡大されると考える。私は生物をやっているので、様々な可能性を生む「多様性」という言葉が好きだ。熱帯雨林のような著しい多様性が存在する生態システムには、さまざまな珍奇な生物が見られ、その包容力があるからこそ熱帯雨林は成り立っている。だが、人間社会はやはり自然より複雑だ。仮に国家の歴史と地理的な条件から独自の民族的性格が捉えられたとしても、その唯一の標準だけをもってその民族全体を測ることはできない。元々多民族の国、または複数の移民から構成される国では、「ハーフ」たちへの差別はどうなのだろうと考えると、結構興味深くなるテーマだった。   下地先生の素晴らしい講演は来場者からの拍手の中、終了した。その後、今回のセミナーにいらっしゃった「ハーフ」の方々も自分の経験談を皆さんにシェアし、貴重なご意見と有意義なコメントが集まった。とても勉強になった2時間だった。   SGRAカフェの後は、渥美国際財団が主催した真夏のBBQ。今回も神奈川県・小田原からの新鮮な「海の幸」がメインディッシュになり、ラクーン会の先輩たちによる美味しい料理もいただいた。ご来場の方々も増え、2時間ほど歓談とご馳走を楽しんだ。   当日の写真     ＜金弘渊（キン・コウエン）Jin_Hongyuan＞ 渥美国際財団2019年度奨学生。中国杭州生まれ杭州育ち。中国浙江大学応用生物科学卒業、東京大学大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻博士（生命科学）修了。現在、東京大学先端生命科学専攻特任研究員。専門は進化発生学、進化ゲノム学、遺伝学。特に、「昆虫の擬態現象」を着目し、アゲハチョウの色素合成と紋様形成の分子機構及び進化過程を中心に研究中。     2019年9月5日配信