日比共有型成長セミナー

  • 2010.05.05

    SGRA研究員からのお知らせ:マックス マキト「変わらないために変える」

    みなさま、SGRA研究員として書いた日本の経済学についての私の論文が選ばれ、下記の通り、立教大学のシンポジウムで発表いたしますので、お時間があればどうぞご参加ください。2010年5月21日から22日まで開催されますが、私の発表は22日になります。 マックス マキト ------------------------------ 立教大学国際経営学シンポジウム テーマ:「ビジネスのグローバル化の次のチャプター:その課題と機会」 Next Chapter of the Globalization of Business: Challenges and Opportunities 詳細は下記のリンクをご参照ください。 http://cob.rikkyo.ac.jp/en/news/1369.html ■マックス マキト「変らないために変える:日本の企業・銀行関係のレビュー」 <概要> 本稿は、現代のグローバル化の背景にある、ある一定の距離を置いた(arm's length)国際金融構造と代替的な日本型の企業・銀行関係のレビューを行う。とりわけ、本稿は伝統的な日本メインバンク制度に対する二つの批判に焦点を当てる。すなわち、メインバンクの顧客企業の利益の低さと、倒産に迫られる企業に対する融資(ever greeningいわゆる常緑樹化)。企業に十分に配慮した戦略的な決定ができるために、これらの批判に対するカウンター・アーギュメント(反対の議論)、すなわち非最大化の目的と景気循環と反対の融資を強調する。日本型の企業・銀行関係の一般的なレビューに加えて、本稿は三菱自動車工業(株)とそのメインバンクをケース・スタディーとして取り上げる。三菱自動車の長年に渡るフィリピンへの進出歴を考えれば、このケース・スタディーは二つの批判の象徴的な事例として考えられる。 ------------------------------------- 2010年5月5日配信
  • 2009.06.17

    F.マキト「立教大学国際シンポジウム参加報告」

    SGRAかわらばん257号でお知らせした通り、立教大学第二回経営学部国際シンポジウムに参加し、「Rediscovering Japan's Leadership in "Shared Growth" Management: Some Findings from a Study on Philippine Ecozones and Automotive Industry」という報告をした。 基調講演をされたRICHARD STEERS博士は、アメリカ型の経営がグローバル化に対応できない部分があると指摘した。例えば、20年以上前に出版された「IN SEARCH FOR EXCELLENCE」という経営学のMUST READINGに掲載された優勝なアメリカの企業グループの3分の1は現在すでに存在していないという。そして、アメリカの大学のMBAのいわゆる国際的経営の指導は十分であるかどうかという疑問も投げかけた。グローバル化が生み出した多文化の経営環境にアメリカ型の経営者が適応できるかどうかと。アメリカの大学の経営学の教授の発言として非常に謙遜で妥当な自己評価だと思った。 懇親会のときに、STEERS先生とお話しした。僕は「多文化のアメリカは、本来、多文化経営に優れているはずだが、なぜそれが欠けているか」と質問した。先生は「アメリカの『上の階級』は実際多文化ではなく、多くのアメリカ人はそれに対して不満を持っている。(オバマ大統領を含む・・・先生はオバマ大統領は『GOD』であると評価している。僕も同感。)」とお答えになった。もうひとつの共通点は、このままでは、HAVEとHAVE NOTSとの格差が拡がっていくという懸念である。面白い調査結果を聞かせていただいた。従業員の一番高い給料と一番低い給料の平均的な差は日本では20倍ぐらいだが、アメリカでは420倍だという。 この調査結果を、共有型成長の経営の必要性を強調した僕らの発表で引用させていただいた。ただ、最近、この必要性がどのぐらい日本で浸透しているか、はっきりわからなくなってきている。だから、僕らが発表した論文では、この共有型成長の魂の「再発見」を提案している。いつものように、発表を聴いてくれた人は多くなかったけれど、学会の会長は僕らの論文を一番良いと評価してくれた。僕の住まいから自転車でいける学会で、これだけ勉強させていただいたのは贅沢かもしれない。 当日の写真はこちらからご覧いただけます。 -------------------------- <マックス・マキト ☆ Max Maquito> SGRA運営委員、SGRA「グローバル化と日本の独自性」研究チームチーフ。フィリピン大学機械工学部学士、Center for Research and Communication(現アジア太平洋大学)産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師。 -------------------------- 2009年6月17日のSGRAかわらばん「会員だより」で配信
  • 2004.03.26

    第1回マニラセミナー「共有された成長を目指せ」ご案内

    Aiming for Shared Growth 共有された成長を目指せ Enhancing Efficiency and Equity through Japanese Companies in Special Economic Zones フィリピン経済特区日系企業を通して効率性と平等性の向上を探る   ■日時:2004年3月26日(金)午後1時半から5時まで ■会場:アジア太平洋大学(UA&P)PLDT会議室 Pearl Drive, Ortigas Center, Pasig City ■プログラムは別紙参照ください。このセミナーでは、経済特区の日系企業の評価だけでなく、UA&Pのエコノミストが、フィリピン経済の展望や中国ファクターの評価についても発表いたします ■参加費:3000ペソ(受付でお支払いください) ■参加申込み・お問い合わせ: Ms. Arlene Idquival  637-0912 to 26 ext. 362(英語) Dr. Peter Lee U  peteru@uap.edu.ph (英語)  Dr. Ferdinand Maquito maquito@aisf.or.jp (英語・日本語)   ■プログラム   1時 (受付開始) 1時30分  開会挨拶 今西淳子  関口グローバル研究会(SGRA)代表、渥美国際奨学金財団常務理事   1時40分 「2004年のフィリピン経済展望」 Dr. Bernardo M. Villegas (ベルナルド・M・ヴィレガス博士) アジア太平洋大学、副総長   2時10分 「フィリピンにおける経済特区の評価」 Dr. Ferdinand C. Maquito (フェルディナンド・C・マキト博士) アジア太平洋大学研究助教授・SGRA「日本の独自性」研究チームチーフ 2時40分 「2つの産業の物語:フィリピンにおける電子と自動車産業」 Dr. Peter Lee U(ピター・リー・ユウ博士) アジア太平洋大学 産業経済プログラム ディレクター   3時10分 「中国に関する脅威と機会」 Dr. George Manzano (ジョージ・マンザノ博士) アジア太平洋大学 応用ビジスネス経済プログラム ディレクター Dr. Victor Abola (ヴィクター・アヴォラ博士) アジア太平洋大学 戦略ビジスネス経済プログラム ディレクター   3時40分(休憩)   4時  研究内容と将来の研究課題についてのオープン・フォーラム 5時(閉会予定)   ■SGRAの「グローバル化における日本の独自性」研究チームの活動の一環として、マキトによる下記の記事をご参照ください。 「日本の尊い非軍事技術」2002年12月6日の朝日新聞朝刊に掲載 (オンライン版は次のURLをご参照ください) http://www.asahi.com/international/aan/column/021206.html 「『古い日本』の良さに学ぶ 」2002年8月2日の朝日新聞朝刊に掲載 (オンライン版はつぎのURLをご参照ください) http://www.asahi.com/international/aan/column/020802.html
  • 2002.12.12

    レポート第13号「経済特区:フィリピンの視点から」マキト 

    SGRAレポート第13号(PDF) 投稿 F.マキト「経済特区:フィリピンの視点から」 2002.12.12発行 ---要旨---------------------- 小泉政権の骨太方針の第2弾〔正式には「経済財政運営と構造改革の基本方針2002」〕が、6月25日に発表された。その中に「経済改革特区」の設立が盛り込まれている。周知のように、経済特区というのは、発展途上国において開発手段として利用されてきた。フィリピンもその一国である。基本的な方法としては、日本の経済特区もフィリピンの経済特区と変わらない。指定された地域を対象に特別優遇政策(税金免除、補助金、充実したインフラ設備)によって経済活性化を図る。経済特区の中で活動している企業は、まるで現地の経済と「一国二制度」議論を引き起こすほど違うのである。 しかし、理念的には日本とフィリピンにおける経済特区は異なっている。日本の場合は従来の日本的な方法から脱却するために行うという意味合いが強いが、フィリピンの場合はどちらかというと、日本が経験した「共有された成長」をフィリピンで実現するために行っているのである。 本稿ではフィリピンの特区に焦点を絞り、そこで期待される日本の役割を検証してみたい。これにより、経済特区がどのようなものであるか、日本の皆さんへ、海外とりわけフィリピンからの一つの視点を提供できればと思う。 -------------------------