SGRAニュース

  • 渥美財団15周年SGRA10周年記念祝賀会報告

    ~おかげさまでSGRAは10周年を迎えました~   2010年2月26日(金)小雨模様の東京の赤坂の鹿島KIビルで、渥美国際交流奨学財団創立15周年・SGRA(関口グローバル研究会)創立10周年の記念祝賀会が開催された。5年前の祝賀会と比べて一層盛大な会であったが、多くの「狸」の渥美財団(渥美理事長や今西常務理事)に対する感謝の気持ちを十分に実現できたと思う。 狸とは渥美財団の奨学生のことで、財団設立者渥美健夫氏が生前よく狸を描いていたことに因んでラクーン会という同窓会が組織されたため、その構成員は狸(あるいはRaccoon)と呼ばれている。ラクーン会のメンバー全員はSGRAの会員であるが、SGRAは開かれたネットワークであるから、そのメンバーは狸に限らない。尚、以下の狸年齢とは、渥美奨学生になった時から現在までの年数であるが、それは同時にSGRA会員歴を意味している。 祝賀会のプログラムは以下の通り。  ◎第一部(司会:于暁飛)    開会挨拶 渥美伊都子理事長    来賓祝辞 畑村洋太郎選考委員長、明石康評議員    渥美財団15年・SGRA10年の歩みと展望 今西淳子常務理事(SGRA代表)    元奨学生の近況紹介(台北・ボストン・ソウルとのインターネットライブ中継)    和太鼓演奏  ◎第二部 懇親会(司会:江蘇蘇、シム・チュンキャット) 今西代表が一年前の渥美財団理事会に提出した企画書がきっかけとなり、「AISF15★SGRA10」と名づけたプロジェクトが立ち上げられた。昨年夏のSGRA軽井沢フォーラムの時に、実行委員会の結成が提案され、秋になって正式に立ちあがった。6tanuki3というメーリング・リストが作られ、オンラインで頻繁に(多い時には1日20件くらい)、オフラインでも数回、実行委員会が開催された。「6」というのは実行委員の人数である(第二部の司会者たちの言葉で、狸年齢も加えると)エリック・シッケタンツ(1歳)、王剣宏(3歳)、シム・チュンキャット(4歳)、江蘇蘇(5歳)、全振煥(9歳)、そして僕マックス・マキト(15歳)。「3」というのは実行委員会を支えてくれたSGRAの石井慶子運営委員、嶋津忠廣運営委員長、今西代表である。 さて、実行委員のエリックは末っ子にもかかわらず、欧州梟の手配から当日のお手伝い人員募集やBGMまでたくさんの仕事をやりこなした。狸がまだ健在である筑波付近に住んでいる王は関口で行われた委員会までの長い道のりを何回も足を運んだ。バリトンの声とユーモアに溢れているシムは、委員会の財布を管理した唯一雌狸の蘇蘇と組んで、第二部の司会を務めた。財団やSGRAの良き支援者である鹿島の恩恵を受けている実行委員長の全は、今西代表と連携しながら、会場の設営準備、第一部のインターネットのライブ中継、第二部の鏡開き、ケーキやプレセントなど祝賀会の楽しいプログラムを仕切った。老狸の僕は皆に詳細な準備を任せながら、アンケート中間報告を中心に、パワーポイントの担当者として、これからの渥美財団とSGRAの将来を考える貴重な機会となる発表を準備した。 その他に、実行委員会と今西代表の呼びかけに応じてくれた狸もたくさんいて心強かった。当日の受付や会場案内にはベック(1歳)、ホサム(1歳)孫貞阿(1歳)、金英順(1歳)、梁明玉(6歳)、張桂娥(7歳)、マリア エレナ・ティシ(7歳)、インターネットライブには葉文昌(11歳)、ナリン・ウィーラシンハ(4歳)、撮影には郭栄珠(1歳)、馮凱(2歳)、陸載和(2歳)、看板や鏡開きには李済宇(6歳)、演台設営にはリンチン(1歳)、イェ・チョウ・トウ(1歳)、ルィン・ユ・テイ(9歳)が参加した。皆、研究や仕事で忙しい中、早くから駆けつけてお手伝いいただき、大きな力になった。この人たちを含め、51人もの狸が、祝賀会に駆けつけた。さらに、世界中の狸からこの祝賀会のために支援金が寄せられたことにも心から感謝したい。その他、SGRA賛助会員・特別会員、留学生支援団体、鹿島をはじめとする賛助企業などに参加していただき、また、たくさんの方々にご支援・ご協力いただきましたが、全ての方に御礼を述べきれなくてすみません。   「狸からの感謝」というテーマに加えて、この祝賀会で実感できたもう一つのテーマは「世界の狸」の存在だと思う。5年前には不可能だったインターネットライブを通して、台北の陳姿菁(8歳)と詹彩鳳(3歳)(+後ろで手を振っていたシステム担当の院生)、ボストンから眠そうな林泉忠(10歳)とケビン・ウォン(5歳)(ボストンは午前3時半だった)、「15」という字の飾りのついたチョコレートケーキを用意してくれたソウルの南基正(14歳)、韓京子(5歳)、李垠庚(3歳)からの挨拶があり、地球がいかに小さくなったかを感じさせた。さらには、梟(飾り物)が、(嶋津運営委員長に言わせれば)イタリア、ドイツ、中国、台湾、韓国、スリランカから飛んできた。そして、世界の狸を対象にしたアンケートにより、SGRAの7つの研究チームや4つの海外拠点活動にすでに時間とエネルギーを貸してくれているSGRA研究員に加えて、98狸が何らかの形でSGRAの活動に参加したい、23の新しい研究テーマで、新しく19カ国・地域でもSGRAの活動を展開させたいという世界中の狸からのラブコールが寄せられた。   第一部の締めくくりは、ミラ・ゾンターク(6歳)とお嬢さんのゆきこちゃん、studio邦楽アカデミー和太鼓大元組の皆さんの演奏だった。司会の于暁飛(8歳)が言ったように、太鼓の音が心の響きのようにカッコイイー演奏だった。 明石康先生はご祝辞の中で、「国際交流は『相手と同じである』というよりも『相手と違う』という前提に立ったほうがいい。『やっぱり同じだな』という発見は『やっぱり違う』よりも嬉しく感じる。違いがあってもそれを尊重することが重要だ」とおっしゃったが、さすが、国連の「一国一票」という原理の良き理解者である。 僕は、今回の発表でも使った10年前にSGRAを立ち上げた時の次のような言葉を思い出した。「日出ずる国の道を学ぶため、私達は世界のあらゆる地域から江戸川のほとり大名の領地が残る関口の森にやってきました。この地より私達は世界に向かって発信します。多様性の中の調和を求めて。」 畑村洋太郎選考委員長は、「選考委員を始めたのは今西さんと子どもの幼稚園が一緒という縁だった。途中で一時疲れて辞めようと思ったこともあったが、学問の最高府の研究に接する機会を逃すことになると気付き、また、やっているうちに面白さを感じ、お邪魔でなければずっと続けたい」とご挨拶されたが、世界の狸が同感できる言葉である。 今西代表も発表の中で、「今後、さらにメンバーを増やし、新しいテーマや新しい海外拠点へ輪を広げていきたい。周辺にあるものこそ、コミュニティーの資源ですから」と訴えかけた。 上述のように、今回の記念事業の一環として行ったアンケートにより、世界各地の狸たちが、SGRAの活動に関心を持っており、協力する意思があることが確認できた。この狸たちを含めたSGRA地球市民のひとりひとりが、それぞれの置かれているところでイニシアティブをとれば、自ずとSGRAのグローバルコミュニティーへの道が切り開けていくであろう。そのようなイニシアティブをサポートするために、近いうちにアンケート調査の第二弾を実施する予定である。SGRAの皆さんと一緒に、次への一歩を踏み出したいと思う。 渥美財団やSGRAの未来に関してなんだかワクワクする気持ちが湧いてくる。 -------------------------- <マックス・マキト ☆ Max Maquito> SGRA運営委員、SGRA「グローバル化と日本の独自性」研究チームチーフ。フィリピン大学機械工学部学士、Center for Research and Communication(現アジア太平洋大学)産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師。 --------------------------   ・実行委員(撮影班)が撮影した当日の写真は下記URLからご覧いただけます。 祝賀会アルバム1 祝賀会アルバム2 ・トーマスさんが撮影した当日の写真はここからご覧いただけます。   ID: tanuki.sgra10@gmail.com  PW: Lovely tanuki 2010年3月17日配信
  • 第9回日韓アジア未来フォーラム「東アジアにおける芸能の発生と現在―その普遍性と独自性」報告

    2010年2月9日(火)、韓国の古都慶州(キョンジュ)で「東アジアにおける芸能の発生と現在」をテーマに第9回日韓アジア未来フォーラムが開催された。日韓アジア未来フォーラムにおいて、芸能、特に伝統芸能がテーマとしてとりあげられたのは初めてであった。伝統芸能は、過去に留まっているものではなく、歴史を貫いて今でも生きているものが多い。例えば、日本の能や歌舞伎や浄瑠璃、韓国の仮面劇やパンソリなどがそうである。今回は、このように時代を越えて今に伝わる東アジア芸能を中心に、それらの普遍性と独自性を探り、その展開と現在的意義について考察することにした。さらに、「東アジア地域協力の歴史性や方向性について考える時、伝統文化の視点から提示できるものは何であろうか」という問いについて考えてみる機会を設けたのであった。   フォーラムでは今西淳子(いまにし・じゅんこ)SGRA代表と韓国未来人力研究院の宋復(ソン・ボク)理事長の挨拶に続き、4人のスピーカーによる基調講演と研究発表が行われた。まず、韓国ソウル大学の全京秀(ジョン・ギョンス)氏が「文化論の不変と特殊」と題した基調講演で、東アジアという地域の概念について説いた後、伝統と近代、東アジアの世界化などについて幅広い見識を述べた。次に韓国高麗大学の全耕旭(ジョン・ギョンウク)氏は、「東アジア公演文化の普遍性と各国の独自性」と題した発表で、東アジア共通の文化遺産である仏教・儒学・漢字などは、韓日中の各国においてそれぞれの国の風土と習合しながら独特の文化として形成されたことを指摘し、それは伝統芸能の世界でも同じであることを説いた。特に、シルクロードを経由して中国・韓国・日本に伝わった散楽が東アジアの仮面劇のルーツであることを、古墳壁画や多様な文献資料をあげながら追求した。 つづいて、京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センターの藤田隆則(ふじた・たかのり)氏は、「音楽と芸能における『伝統』『古典』観:伝統楽器の練習方法の日韓比較から」と題し、音楽と芸能における「伝統」や「古典」観について伝統楽器の練習方法の韓日比較という視点から発表した。氏は、アジアの音楽や芸能には、親や師に似ていることを個性よりも大切にする考え方が強かったが、日本では近代に入って、家元制度を通じて、そこに突出した高い価値が与えられてきたことを指摘した。さらに、能管の実演を入れて日本の伝統楽器の練習方法を紹介し、韓国における音楽・芸能の「伝統」「古典」観との違いを明らかにするための素材提供を試みた。最後に、跡見学園女子大学の横山太郎氏は、「芸能が劇場に収まるとき」と題した発表で、東アジアにおける非劇場型の芸能の多くが、近代化(西洋化)のプロセスを経て劇場で上演されるようになったことを指摘した上、この劇場への適合のあり方に、共通の構造があるのではないかということを説いた。特に、日本を代表する伝統芸能である能の事例分析を通じて東アジア芸能の近代化を考える共通の視点を提示した。 パネル討論には、全北大学の林慶澤(イム・ギョンテク)、檀国大学の韓京子(ハン・ギョンジャ)両氏が加わり、質疑応答の形で行われた。発表の時には時間の制約で触れられなかった事項を質問の形でうまく引き出してくれたので、より詳しい説明が聞けた。フロアーから寄せられた意見や質問に対して、タイムリミットで十分な意見交換ができなかったのはとても残念だった。   今回のフォーラムは、研究発表だけでなく、慶州の旅行も兼ねて行われた。SGRA研究員であり仏教美術専門家である陸載和氏に頼りながらたくさんの勉強ができ、有意義な時間が過ごせた。   慶州旅行については、張桂娥さんの報告をご参照ください。フォーラムの写真もそこからご覧になれます。 張 桂娥 「新羅千年の都~雨の慶州を巡る冬の旅~(その1)」 張 桂娥 「新羅千年の都~雨の慶州を巡る冬の旅~(その2)」 ---------------------------------- <金賢旭(キム・ヒョンウク) ☆ Kim Hyeonwook> 韓国檀国大学日語日文科卒業。東京大学大学院総合文科研究科(表彰文化論コース)より修士・博士。専門は能楽・韓日比較文化。著書に『翁の生成―中世の神々と渡来文化』(思文閣出版、2008)。仁荷大学非常勤講師。 ---------------------------------- 2010年3月10日配信
  • 第37回SGRAフォーラム「エリート教育は国に『希望』をもたらすか:東アジアのエリート教育の現状と課題」報告

    2009年12月5日、東京国際フォーラムガラス棟710号室にて第37回目のSGRAフォーラムが開催されました。今回のフォーラムのテーマは「エリート教育は国に『希望』をもたらすか:東アジアのエリート教育の現状と課題」であり、「東アジアの人材育成」チームが担当しました。世界各国における人材競争が激しさを増す中、「エリート教育」に関する今回のフォーラムは多くの方の関心を呼び、62名の参加者を得た盛会となりました。 今回のフォーラムでは、羅仁淑さん(国士舘大学政経学部非常勤講師)が進行役を務めました。今西淳子SGRA代表の開会の挨拶に続き、3人のSGRA研究員による研究発表が行われました。     まず、シンガポール出身のSIM CHOON KIATさん(東京大学大学院教育学研究科研究員・日本学術振興会外国人特別研究員)が、「エリート教育:自由主義の日本VS.育成主義のシンガポール」というテーマで報告を行いました。日本とシンガポールのエリート教育の現状を紹介した後、両国の超名門高校で行った調査に基づいて、自由放任式の日本エリート教育と育成主義のシンガポールのエリート教育の特徴と限界について具体的に考察しました。特に、「国や社会のリーダーになりたい」、「将来社会の役に立つと思う」、「社会的弱者を助けたい」などの質問項目に現れた「エリート意識」において、育成主義のシンガポールのエリート学校の生徒が高い支持率を示していることに注目し、日本のエリート教育の問題点を指摘しました。   次に、金範洙(東京学芸大学特任教授・韓国国立公州大学校客員教授)さんは「韓国のエリート高等教育の現場を行く―グローバル時代のエリート教育を考える―」と題した報告で、国際社会でも話題になる韓国の大学進学のための受験競争を背景に、平準化政策からエリート教育への転換の経緯を紹介しました。特に李明博新政権の誕生後、教育の自律性が重視され、特殊目的高等学校、英才学校、自立学校、特性化高等学校、自立型私立高等学校、自律型私立高等学校など多様なエリート高校が誕生した韓国エリート教育の現状を豊富な資料とともに概観しました。と同時に、激変する教育環境の中で、東アジアの状況を踏まえての国際連携の可能性をも提起しました。 最後に、本稿の筆者である張建(東京大学大学院教育学研究科)が、市場化のなかの中国エリート教育」と題した報告を行いました。この報告では、中国の「重点学校」をエリート教育機関と位置付け、その形が歴史的に三つの段階を経て現在にまで発展してきたと説明しました。また、中国の教育市場化による「重点学校」の運営原理の変化を取り上げ、その問題点を分析した後、報告者が実施した高校生を対象とした質問紙調査のデータを用いて、エリート教育と社会階層との関係、重点高校選抜の公平性問題、エリート教育と非エリート教育との関係などの側面から、中国のエリート教育が直面する問題を詳細に分析しました。   フォーラム全体の総括は、玄田有史(東京大学社会科学研究所教授)先生によって行われました。玄田先生は、希望学という視点から、「エリート」の意味の歴史的な変容やエリートと社会・国家との関係についてお話しをされました。また、政治エリートに必要な資質としての「愛嬌」・「運強さ」、絶望の対義としての「ユーモア」など、エリート教育について興味深い問題提起をなされました。玄田先生ご自身の講演が、非常にユーモアに溢れており、会場が大きく沸いていました。 パネルディスカッションでは、3名のフォーラム参加者と玄田先生が、それぞれ「儒教文化とエリート教育」、「軍隊エリートの育成問題」さらには「運とエリート」について、フロアからの質問を受けました。発表者はそれぞれの出身国の状況や自分の考えについてコメントし、会場は盛り上がりを見せました。 今回のフォーラムは、三名の報告者がすべて渥美国際交流奨学財団の元奨学生であり、なおかつSGRA研究員であることが大きな特徴でした。このことは、渥美財団の長期にわたる人材育成への努力の成果を示していると考えられます。フォーラムの最後に、SGRA運営委員長の嶋津忠廣さんが、渥美財団のこのような実績に触れつつ閉会の辞を述べられました。本フォーラムの内容に関しては、詳しくは来年の春に発行予定のSGRAレポートをご覧くさい。 --------------------- <張建(ちょう・けん)☆Zhang Jian> 中国山東省済南市出身。1999年来日。東京大学大学院教育学研究科博士課程に在籍。中国の後期中等教育と社会階層をテーマとした博士学位申請論文を本年9月に提出。SGRA研究員。 --------------------- ● フォーラムの写真 馮凱撮影 足立撮影 ■ 本フォーラムについて、SGRA会員で元駐日欧州委員会代表部の高橋甫さんから、大変興味深いコメントをいただきましたのでご紹介します。 ○ テーマ設定、配布資料の内容等から、私の印象を若干のべさせていただきます。 今回のフォーラムテーマ「エリート教育は国に希望をもたらすか:東アジアのエリート教育の現状と課題」は大変興味深いテーマと思いました。 こうした内容のテーマのフォーラムが出来るのも(それも日本語で)SGRAの人的ネットワークならでは、ということと思います。と同時に、日本ではいかに隣国あるいはアジア諸国の事情に疎いか、また知るチャンスが限定されているかを認識いたしました。 それなりに教育に関心がある私でも、中国と韓国(そしてシンガポール)の教育制度に関する知識がゼロに等しかったわけですので。 テーマのサブタイトルにある「東アジアのエリート教育の現状と課題」とある以上、「エリート教育が「国」に希望をもたらすか」だけでなく、「エリート教育が東アジアに希望をもたらすか」の議論はあったのでしょうか。 東アジアの将来を考えた場合、とりわけ東アジア共同体構想を前進させるには、次世代を念頭に入れた対応が関係諸国に求められる筈です。 教育分野での対応のそのうちの一つでしょうし、東アジアのリーダーを担う人材を育てるためにも国レベルそして地域レベルでの「東アジアに希望をももたらすエリート教育」も必要となってくると思います。 韓国に関するプレゼンの一貫として「東アジア教員養成国際コンソーシアム」の結成についての説明がありました。 東アジアの将来にとって、こうした動きは大切な一歩になると思います。 同コンソーシアムの目的と事業として、留学、研修、共同研究、教員育成といったように「東アジア地域の教育の発展」が目的としていますが、是非とも教育の発展の目標の一つとして、「東アジア共同体構築に向けた人材の育成」も掲げて欲しいものです。 ご参考までに、以下、欧州統合を人材育成面からサポートしている教育機関を挙げて見ました。 European Schools European University College of Bruges European University Institute 勿論、これまで欧州統合に実際に係わった指導者、実務者は加盟国の教育機関で教育を受けたエリートで占められていたわけですが、統合半世紀を超え、上記の教育機関で教育を受けた世代が、EU諸機関に勤務するケースが増えてきたことも事実となっています。 2009年12月17日配信
  • 国際シンポジウム『世界史のなかのノモンハン事件(ハルハ河会戦)』報告(その2)

    ノモンハン事件(ハルハ河会戦)70周年を記念して、2009年7月3、4日にウランバートルで開催したシンポジウムについては、前回のかわらばんで報告いたしましたが、基調講演をお願いした一橋大学名誉教授の田中克彦先生が、現在編集中の論文集のためにシンポジウムを総括してくださいましたので、先生のご承諾を得てご紹介いたします。尚、田中先生は、本年6月に出版された岩波新書「ノモンハン戦争 モンゴルと満州国」で、新史料に基づくモンゴル人研究者による業績を含めた最近の研究成果をわかりやすく纏めていらっしゃいますので、是非ご一読ください。 ■ 田中克彦「2009年ウランバートル・シンポジウムを終えて」 モンゴルとソ連は、その堅固な友好の同盟関係を強調するために、しばしばハルハ河戦勝記念日を祝っていたと思われる。それを知ったのは、たまたま戦勝30周年にあたる1969年、ウランバートルを訪問したときである。記念行事のためにモンゴルを訪れていたらしいソ連軍将兵が「ハルハ河30年」と書いた記念バッヂを胸につけて街を散策しているのを見かけて話し合い、そのことを知ったのである。 その時私は、かれらの敵対者であった日本も、そのような催しに加わって、不戦を誓いあうべきではないかと考えて、雑誌『世界』に一文を寄せた(「ノモンハンとハルハ河のあいだ」)。それは3年後にモンゴル語に翻訳されて、モンゴルでひろく読まれた。 私のこの一文の影響のせいか否か、明らかではないが、それから20年たった、すなわちハルハ河50周年にあたる1989年6月、モンゴルは日本からも研究発表者を招いてウランバートルでモ・ソ・日の三者からなる「ハルハ河50周年シンポジウム」を開催した。これがきっかけとなり、それから2か月たった8月、今度はモスクワに、モンゴル、日本から代表を招いて円卓会議が開かれた。主催はソ連国防省軍事史研究所で、日本からの出席は私だけだった。 その席で、次回は日本が行うべきだと多くの参加者たちが要求したので、私は「何とか努力しましょう」と半ば約束させられてしまった。   この約束は1991年に実現した。NHK、朝日新聞社をはじめ、ジャーナリズムやいくつかの企業から資金が寄せられたおかげである。シンポジウムで発表されたロシア語とモンゴル語の論文はすべて翻訳され、さらに一般参加者からの発言、討論も含めて、『ノモンハン・ハルハ河戦争』として1992年原書房から刊行された。 この東京シンポジウムには特に指摘しておかねばならない価値があった。というのは、モンゴルの固有の領土の一部が、日本に占領されたまま停戦協定が結ばれてしまったために、モンゴル領として回復されず、今日の中国領に残ってしまった。このことを、1936年にモンゴル、ソ連との間で締結された、相互援助条約の不履行であるという指摘をモンゴル代表が行ったのである。つまりモンゴル側からソビエト連邦に対する不服のあることが明らかにされたのである。これは会場を日本で準備して得られた大きな成果であった。モンゴル代表は、日本では、比較的自由にふるまえたからだと思う。   その後、年々ハルハ河戦争についてシンポジウムが行われたが、今回、日、ロ、モ三国の間に行われた70周年シンポジウムは、1991年の結果をさらに展開させた点で注目すべき催しであった。 以下に、寄せられた9か国40本の発表論文の分析にもとづき、そこに示された注目すべき関心をいくつかの項目にまとめる。   1. ノモンハン戦争の原因と目的に関して この戦争をはじめたのは日本側であるというのが全般的な共通認識である。日本では現地の関東軍が東京の大本営の制止を受け入れず独走したとの議論がひろく知られ、一般認識となっているが、ソ連(ロシア)、モンゴルではそうではない、1927年に当時の首相田中義一が天皇に上奏した、大規模な侵略計画にもとづいて開始されたのがノモンハン戦争だという説がいまなお一貫して維持されている。ロシアの学会ではこの上奏文なるものが偽文書だということが徐々に理解されてきたが、今回、依然として、そこからノモンハン戦争の原因が説き起こされているのは注目すべきことだ。 日本の研究者は、今回のシンポジウムまで、こんな議論がくりかえされているのかとあきれているが、こういう誤った前提が解消されるには、あと10年、つまり80周年のシンポジウムまでかかるであろう。 2. ノモンハン戦争は避けられたはずだとする説 1935年、ノモンハン戦争の前哨をなす、ハルハ廟における満洲国軍とモンゴル軍の衝突以来、双方はこうした紛争が大きく発展するのを阻止するため、それぞれが代表を派遣して、マンチューリで会談を行うことになった。この会談は、満、モ双方がそれぞれの支配者である、日本とソ連の支配から脱して、独立統合への道を模索する密談を含むものとして、日、ソ双方が会談を妨害、阻止した。日、ソは、満、モの代表それぞれを逮捕処刑した。しかし、もしこのような妨害が行われなければ、マンチューリの会談は成功して、戦争に至らずにすんだかもしれないという趣旨のものだ。1991年の東京シンポジウムではじめて発表されたこの考え方を、今回のシンポジウムで受けついで発表したのが、私、田中である。 3. 国境認識にかかわる地図の研究 ソ連は、1932年に、ハルハ河が満、モ国境線をなすという、日本側と同様の認識をもっていた。しかし、1934年までの間にノモンハン・ブルド・オボーを国境線とするという認識に変わった。この問題は国境衝突事件としてのこの戦争を研究する上で出発点となるほどの重要性がある。しかし、勝者としてのロシアには国境線については議論の余地がないものとしてあまり関心がないのに対し、日本代表にはまだ議論し足りない不満が残った。 4. 国際関係からみたノモンハン戦への関心 すなわち、日本はなぜ停戦を急だか、また、41年には、ドイツ軍がモスクワに迫っていたときを利用して、なぜ日本はドイツの同盟国でありながら、ソ連に攻撃を加えず、想像を絶した真珠湾攻撃に踏みきったのか。あの時、もし日本がドイツに呼応してソ連を攻撃していたら、ソ連は崩壊していたかもしれないというような問題提起である。日本では考えられないこのような仮定はアメリカ、イギリスなどの参加者から出された。 また、アメリカからはもう一人の気鋭の研究者が、ノモンハン戦争を朝鮮戦争と対比して見せた。同じ民族がかれらを分断した国境の双方から敵対したという点に注目した、このような巨視的な見方は、欧米の研究者にしてはじめて得られるものであろう。 5. 日本の国内事情にも関心が持たれるようになった 1989年のモスクワ円卓会議で、私は辻政信参謀個人の性格が戦闘の開始そのものにも、関東軍の行動の上にも大きな影響を及ぼしたことを述べたけれども、ソ連は全く関心をもたなかった。天皇を頂点とする規律正しい帝国日本では、一個人がそのような独走を演ずる余地は全くなく、関東軍の動きを、一貫した侵略計画の不動の方針に従ったものとする理解の域を出なかった。しかし今回2009年のウランバートルでは、停戦協定を結んだ東郷大使の回想録を読んで、その人柄を知り、東郷が停戦にこぎつけた功績をたたえる発表が行われた。これは日本側の立場を内部にたち入って明らかにしようと試みたものであって、研究がよりこまやかになり、大きく進展するきざしを見せるものとして注目すべきであろう。 6.ノモンハン戦争の背後には満洲国とモンゴル人民共和国の国境によって分断されたモンゴル諸族の統一運動があったことを重視する視点は、最近のモンゴル人の著作には至るところ示されているけれども、それをまとめてとりあげる試みはなかった。しかし、田中の提出したこの観点に積極的に賛意を示す人は少なく、と言って反論する人もいなかった。ロシアの人たちには不快に感じられたはずである。しかし、これは将来忘れられない論点になるである。 以上、今回のシンポジウムの成果を、1989、1991年の状況と比べるならば、長足の進歩があったと称賛しなくてはならない。そして、歩みは遅いけれども、国際的なシンポジウムが開かれる度に、確実に発展があり、それはハルハ河戦争のみならず、モンゴル、ロシア、日本相互の間の国際理解に大きく寄与したことが実感される。 半世紀にわたってこの経過を見つづけてきた者には、なお80周年のシンポジウムが行われる必要があり、そこではさらに大きな一歩が進められるであろうと期待される。 ------------------------------------------- 2009年10月7日配信
  • 国際シンポジウム『世界史のなかのノモンハン事件(ハルハ河会戦)』報告(その1)

    ノモンハン事件(ハルハ河会戦)70周年を記念して、2009年7月3、4日の2日間、モンゴル国家文書管理総局、関口グローバル研究会(SGRA)、モンゴル科学アカデミー歴史研究所が共催、在モンゴル日本大使館、アメリカ大使館、ロシア大使館が後援、東京外国語大学、モンゴル国立大学歴史研究院、モンゴル国防省国防科学研究所軍事史研究センター、モンゴル科学アカデミー国際研究所、モンゴル・日本人材開発センターが協力、日本国際交流基金、霞山会、渥美国際交流奨学財団、守屋留学生交流協会、アメリカのアラタニ財団、韓国の未来人力研究院、及びモンゴル国のモンゴル・テレコム(Telecom Mongolia)、ロシア財団NGO(Russian Foundation NGO)、モンゴル・アーカイブズと歴史研究者連合会“On tsag”(“On tsag” association of Mongolian Archivists and Historians)、“Tsom” Consultingの協賛で、国際シンポジウム「世界史のなかのノモンハン事件(ハルハ河会戦)――過去を知り、未来を語る――」が、モンゴル国首都ウランバートルで開催された。 7月3日、のどかで、あたたかい日だった。午前9時、モンゴル・日本センターの多目的室で盛大な開会式をおこない、モンゴル国会議員、法務内務大臣 Ts. ニャムドルジ(Ts. Nyamdorj)氏、モンゴル科学アカデミー総裁 B. チャドラー(B. Chadraa)氏、関口グローバル研究会代表今西淳子氏が挨拶と祝辞を述べた。Ts. ニャムドルジ大臣の挨拶では、戦略的な視点から、ハルハ河戦争を評価し、研究者たちと率直に話しあって、今後の世界平和と国際的な相互理解を促進したいという意を伝えた。英語で挨拶した今西さんは、同シンポジウム実現までの経緯、ウルズィーバータル局長との付き合い、田中克彦先生、ゴールドマンさんとの出会いなどを簡潔に述べ、参加者に感謝しながら、この戦争をめぐる研究の更なる発展を展望した。続いて、モンゴル科学アカデミー歴史研究所長 Ch. ダシダワー教授、ロシア連邦科学アカデミー会員、シベリア支部ブリヤート支局長 B. V. バザロフ(B. V. Bazarov)教授、一橋大学田中克彦名誉教授、そして、アメリカのユーラシア・東ヨーロッパ評議会の S. D. ゴールドマン(Stuart D. Goldman)博士が基調報告をおこなった。在モンゴル日本大使 城所卓雄閣下、ロシア公使、アメリカ大使館の代表が開会式に出席し、在モンゴルアメリカ大使 M. C. ミントン(Mark C. Minton)閣下も途中から参加した。休憩の忙しいひと時を裂いて、今西さんがミントン大使に挨拶し、私も大使に紹介され、一緒に記念写真をとった。ミントン大使は穏やかで、とてもやさしいという印象だった。日本語が流暢で、びっくりした。たずねてみたら、在日本アメリカ大使館で長年勤務したことがあったのだ。   昼には、参加者たちがモンゴルの国会議事堂の前で記念写真を撮ってから、アルタイというバイキングの焼肉店で食事をした。   午後は、東京外国語大学 二木博史教授、岡田和行教授、愛知大学法学部ジョン・ハミルトン(John Hamilton)教授、内モンゴル大学 チョイラルジャブ(Choiraljav)教授、モンゴル国外務省 Ts. バトバヤル(Ts. Batbayar)局長、モンゴル科学アカデミー会員、国立大学 J. ボルドバータル(J. Boldbaatar)教授、文化芸術大学学長 D. ツェデブ(D. Tsedev)教授、国防科学研究所長 B. シャグダル(B. Shagdar)少将、文書総局 ウルズィーバータル局長、ロシア連邦科学アカデミー極東研究所長 S. G. ルジャニン(S. G. Luzyanin)教授等10人がそれぞれの分野を代表して、大会報告をおこなった。   夕方、モンゴル国大統領官邸のイフ=テンゲル(Ih Tenger)迎賓館で歓迎宴会をおこなった。ちょうど雨が降り始めて、今西さんが、昨年のシンポジウムの招待宴会での挨拶の続きとして、たくみに雨を話題に祝辞を述べて、参加者からの拍手喝采を受けた。ウルズィーバータル局長が「今年はもう雨が降らないでしょう。明後日、草原に行くとき、必ず晴れたいい天気になる」と自信満々で返事をした。宴会中、モンゴルの伝統の歌や馬頭琴の演奏が披露された。在モンゴル日本大使館 藁谷栄参事官が招待に応じて出席し、今後のSGRAのモンゴルプロジェクトについて、いろいろ助言してくださった。   翌日の7月4日午前、モンゴル・日本センターの多目的室、ゼミナー室1・2で、「ノモンハン事件(ハルハ河会戦)の真実: 多元的記憶と多国間アーカイブズの比較の視点から」「ノモンハン事件に対する理解の国際比較と現状」「ノモンハン事件に関する報道、文学、映画、音楽、美術」の三つの分科会をおこなった。シャグダル(B. Shagdar)少将、二木博史教授、ツェデブ学長、ルジャニン所長、ボラグ教授等が各分科会の議長をつとめた。   夕方、在モンゴル日本大使館公邸で、日本大使館とSGRA共同で招待宴会をおこなった。各国の研究者60名あまりが集まって、城所卓雄大使が英語で挨拶を述べた。研究者たちが乾杯しながら歓談し、意見交換をした。城所大使はやさしく、参加者の要求めに応じて、それぞれと記念写真を撮った。これまで、モンゴル国で、世界モンゴル学会など国際シンポジウムをおこなった際、日本大使館は日本の研究者を招待したことがあるが、各国の研究者を一緒に招待したのは、今回がはじめてだったそうで、たいへん有意義なことだと、日本の研究者だけではなく、海外の参加者からも好評だった。   シンポジウムはモンゴル語、英語、日本語、ロシア語の同時通訳がつき、効果的だった。2日間の会議中、モンゴル、日本、アメリカ、ロシア、イギリス、中国、韓国などの研究者が40本の論文(共同発表もふくむ)を発表し、ウランバートルにある各大学、研究機関の研究者、台湾国立政治大学民族学部藍美華教授、東京大学、東京外国語大学の研究者、留学生、中国社会科学院の訪問学者など180人ほどが参加した。会議の影響は大きく、モンゴルのモンツァメ国営通信社、『Udrin sonin(日報)』、UBSなど10数社が報道した。シンポジウムの発表の詳細については、別稿にゆずりたい。   これまで、ノモンハン戦争について、日本、モンゴル、ロシアが数回シンポジウムをおこなってきたが、いずれも各国各自の主催であった。ノモンハン事件をテーマに、日本とモンゴル国の諸団体が共同主催し、同事件に関わった国の研究者だけでなく、世界各国の研究者が集まって、国際学術シンポジウムを開催したことは、今回が初めてであった。田中克彦先生の言葉を借りると、「ノモンハンが軍事にとどまらず、多面的な文脈の中で明らかにされること」が、今回のシンポジウムのもっとも重要なところであった(田中克彦「ノモンハン戦争とは何だったのか、奪われた民族統合の夢」『朝日新聞』、2009年6月25日夕刊)。 -------------------------------- <ボルジギン・フスレ☆ Husel Borjigin> 博士(学術)、東京大学大学院総合文化研究科日本学術振興会外国人特別研究員。1989年北京大学哲学部哲学科卒業。内モンゴル芸術大学講師をへて、1998年来日。2006年東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了、博士号取得。今西淳子、Ulziibaatar Demberelと共著『北東アジアの新しい秩序を探る:国際シンポジウム“アーカイブズ・歴史・文学・メディアからみたグローバル化のなかの世界秩序――北東アジア社会を中心に――“論文集』(風響社、2009年)。 --------------------------------   ★準備段階から、シンポジウム後のチョイバルサン旅行記までを含んだ12ページの報告書 ★モンゴルシンポジウムとその前後の旅行の写真   フスレ撮影         石井撮影 ★SGRAかわらばんで報告していただいた関連エッセイは下記よりご覧ください。 ■ ボルジギン・フスレ「ハルハ河戦争(ノモンハン事件)は、モンゴルと日本の矛盾によっておこったのではなかった」 その1      その2 -------------------------------- 2009年9月30日配信
  • 第36回SGRAフォーラム in 軽井沢「東アジアの市民社会と21世紀の課題」報告

    2009年7月25日(土)午後2時より9時30分まで、軽井沢にて「東アジアの市民社会と21世紀の課題」をテーマに第36回SGRAフォーラムが開催された。 「良き地球市民の実現」を基本的な目標に掲げるSGRAは、2000年7月の設立以来、常にグローバル化と同時に市民社会に注目して研究活動を続けている。今回のシンポジウムはその一環として、「グローバル化と地球市民」研究チームが担当した。本フォーラムは、東アジアという地域の中でも特に、日本・韓国・フィリピン・台湾・香港・ベトナム・中国において市民社会とは何かという疑問を様々な角度から考察し、意見交換する場として実現した。東アジア各国の「市民」とは何か、NGO及びNPOなどの市民社会運動体の現状を、ヨーロッパ的な市民社会の背景と比較したうえで考え直す試みであった。 フォーラムでは、今西淳子代表の開会挨拶に続き、7人の先生方及びSGRA研究員による研究発表が行われた。まず、本シンポジウムの基調講演として、宮島喬氏(法政大学大学院社会学研究科教授)が「市民社会を求めての半世紀ヨーロッパの軌跡とアジア」というテーマの発表をした。宮島氏は、国境なきヨーロッパを作ることを目標とするEUとヨーロッパ市民社会の伝統・その現実との関連、その展望と問題点について述べた。特に、第二次世界大戦後、アジア諸国は独立国家を目指し、その過程でナショナリズムが高揚したが、それに対して、戦後ヨーロッパは、国家ナショナリズムは悪という自覚から出発していることを指摘した。「市民社会」というキーワードの出自であるヨーロッパを今回のシンポジウムの基調講演のテーマに設定したのは、東アジアの現実と可能性を意識しているからである。しかし、国家単位を超え、一つの共同体として変容していくヨーロッパとは異なり、東アジアにおいては、ASEANを除けばまだ実現していない「国境を越えた地域統合」は今後の課題である。特に難民や移民の受け入れに対する、ヨーロッパの国々の義務感、人権意識が強調された。 2番目の都築勉氏(信州大学経済学部教授)の発表は近代日本の市民社会政治の研究者の立場から「『市民社会』から『市民政治』へ」というテーマだった。都築氏は「市民社会」というキーワードで、近代日本とりわけ戦後社会の変遷、60年安保における市民運動の誕生の経緯や、その影響と発展などについて紹介した。そして、党派のセクト主義、偏狭的なナショナリムを超えるような「アソシエーション的新しい市民政治」の可能性を呼び掛けた。氏の発表は日本の国内レベルでは、市民の主体性につながる市民と政府の契約の結びなおしの可能性、国外のレベルでは日本とアジア、特に東アジアの連帯の可能性への期待を感じさせた。   3番目の発表者の高煕卓氏(延世大学政治外交学科研究教授、SGRA「地球市民研究チーム」チーフ)は「韓国の市民社会と21世紀の課題:『民衆』から『市民』へ~植民地・分断と戦争・開発独裁と近代化・民主化~」という発表をした。高氏は19世紀末の植民地期間における「民衆」「人民」という語の意味から、解放・南北分断後、60~70年代の開発独裁と近代化期間の民主化運動におけるこれらの言葉の意味の変化と表わし方の変容までの歴史を紹介し、市民政治の今日における韓国での意味・問題点を紹介した。「市民」が肯定され、「非営利民間団体支援法」が誕生したのは2000年のことであり、それが韓国の市民社会の芽生えだと位置づけた。高氏の発表では、下からの民主主義の歴史を誇る韓国の現代史の独自性が印象的であった。高氏は今回のシンポジウムの企画・実施のためにたいへんご尽力をいただいたキーパーソンでもある。   4番目の発表者は中西徹氏(東京大学大学院総合文化研究科教授)であり、氏のテーマは「フィリピンの市民社会と21世紀の課題:「フィリピンの『市民社会』と『悪しきサマリア人』」である。中西氏は、塔に先に上った人々が「梯子を外す」ということに譬えながら、開発経済学の「新自由主義」によって強化された先進国の抑圧的な構造を紹介した。つまり、「国際社会におけるBad Samaritan (IMF、世界銀行、WTOなどの国際機関、及びそれらを支えている先進国)」との関係性の中で、フィリピンが発展途上国の貧困から抜け出すことが出来ないと指摘した。しかし、フィリピンの農村の人々が既に有しているコミュ二ティの資源を利用して、その固定的な階層社会を相対化し流動化していることを紹介し、貧困層が権利獲得と自立のためにネットワークを形成するという意味で市民社会の可能性を提示した。   5番目の発表は林泉忠氏(琉球大学准教授/ハーバード大学客員研究員、SGRA研究員)による発表である。林氏の発表は、「台湾・香港の市民社会と21世紀の課題:『国家』に翻弄される『辺境東アジア』の『市民』~脱植民地化・脱「辺境」化の葛藤とアイデンティティの模索~」というテーマだった。林氏は台湾・香港を例に、この二つの地域における市民社会形成の特徴を纏めつつ、それと「国家」との関係、植民地の歴史との関係を提起した。氏はこの二つの異なる地域における市民社会の形成の過程と民主化との関係、アィデンティティ形成との関係を示した。   6番目発表者であるブ・ティ・ミン・チィ氏(ベトナム社会科学院人間科学研究所研究員、SGRA会員)は、「ベトナムの市民社会と21世紀の課題:変わるベトナム、変わる市民社会の姿」という発表をした。ブ氏は社会学的な角度からこの15年間におけるベトナムの「市民社会」という「デリケート」な用語・概念自体の変遷を具体的なデータで示し、NGO組織、CGO組織のなどの増加の傾向を提示した。ブ氏は同時にべトナムの市民社会の形成の経緯・現状とその可能性を、中国、シンガポールなどの国と比較した。 最後の発表者は劉傑氏(早稲田大学社会科学総合学術院教授)であり、テーマは「中国の市民社会と21世紀の課題:模索する『中国的市民社会』」である。劉氏は中国の現代における「1949年」と「1978年」(とりわけ後者)の意味を強調し、さらにオリンピックと四川省の大地震後の民間組織とボランティア活動が盛んであった「2008年」を「中国公民社会元年」と位置づけた。また、劉氏は「公民社会」というキーワードで中国の市民社会の独自な文脈を強調し、同時に「知識界」という用語で、台頭する民族主義を、知識人が批判していることを取り上げつつ、中国の知識人の中国の「公民社会」の形成における役割を紹介した。劉氏は、インターネットと「公民社会」との関係、若い世代と「公民社会」との関係、「公民社会」と民族主義との関係を提示した。 夕食後、午後7時30分~9時まで、孫軍悦氏(明治大学政治経済学部非常勤講師、SGRA研究員)を進行役に、上記の講演者・発表者をパネリストとして、「東アジアの市民社会と21世紀の課題」をテーマとするパネル・ディスカッションを行った。パネル討論ではたくさんの質問が寄せられ、パネリストによる返答・討論を行った。東アジアが今後一つの共同体として姿を形作るには、まだ時間がかかることを認めたうえで、様々な経済的・政治的な問題が課題として残されていることが討論された。今回のフォーラム自体が「東アジア」という単位で考えるための一つの試みであったことは最も大きな成果だと考えられる。これからの東アジアの有様は、中国の国際プラットフォームでのステータスの上昇に大きく左右されると考えられる。また東アジア地域が戦争の負の記憶を乗り越え、新たな連帯・協力の体制を作るのがこれからの課題であろう。その過程において経済的にも比較的に余裕のある日本が自発的に協力・統合を呼びかける役割を果たすべきではないだろうか。 当日の写真は、下記からご覧ください。 足立撮影 マキト、郭栄珠撮影 --------------------------------------- <林少陽(りん・しょうよう)☆Lin Shaoyang> 厦門大学卒業後、吉林大学大学院修士課程修了。学術博士(東京大学)。1999年来日。東京大学博士課程、東大助手を経て東京大学教養学部特任准教授。著書に『「文」与日本的現代性』(北京:中央編訳出版社、2004年7月)、『「修辞」という思想:章炳麟と漢字圏の言語論的批評理論』(白澤社、近刊)及び他の日本・中国の文学・思想史関係の論文がある。SGRA研究員 <Kaba Melek(カバ・メレキ)> トルコ出身。2003年来日。現在、筑波大学人文社会科学研究科文芸言語専攻博士課程後期に所属。専門分野は比較文学・文化。SGRA会員 --------------------------------------
  • F.マキト「立教大学国際シンポジウム参加報告」

    SGRAかわらばん257号でお知らせした通り、立教大学第二回経営学部国際シンポジウムに参加し、「Rediscovering Japan's Leadership in "Shared Growth" Management: Some Findings from a Study on Philippine Ecozones and Automotive Industry」という報告をした。 基調講演をされたRICHARD STEERS博士は、アメリカ型の経営がグローバル化に対応できない部分があると指摘した。例えば、20年以上前に出版された「IN SEARCH FOR EXCELLENCE」という経営学のMUST READINGに掲載された優勝なアメリカの企業グループの3分の1は現在すでに存在していないという。そして、アメリカの大学のMBAのいわゆる国際的経営の指導は十分であるかどうかという疑問も投げかけた。グローバル化が生み出した多文化の経営環境にアメリカ型の経営者が適応できるかどうかと。アメリカの大学の経営学の教授の発言として非常に謙遜で妥当な自己評価だと思った。 懇親会のときに、STEERS先生とお話しした。僕は「多文化のアメリカは、本来、多文化経営に優れているはずだが、なぜそれが欠けているか」と質問した。先生は「アメリカの『上の階級』は実際多文化ではなく、多くのアメリカ人はそれに対して不満を持っている。(オバマ大統領を含む・・・先生はオバマ大統領は『GOD』であると評価している。僕も同感。)」とお答えになった。もうひとつの共通点は、このままでは、HAVEとHAVE NOTSとの格差が拡がっていくという懸念である。面白い調査結果を聞かせていただいた。従業員の一番高い給料と一番低い給料の平均的な差は日本では20倍ぐらいだが、アメリカでは420倍だという。 この調査結果を、共有型成長の経営の必要性を強調した僕らの発表で引用させていただいた。ただ、最近、この必要性がどのぐらい日本で浸透しているか、はっきりわからなくなってきている。だから、僕らが発表した論文では、この共有型成長の魂の「再発見」を提案している。いつものように、発表を聴いてくれた人は多くなかったけれど、学会の会長は僕らの論文を一番良いと評価してくれた。僕の住まいから自転車でいける学会で、これだけ勉強させていただいたのは贅沢かもしれない。 当日の写真はこちらからご覧いただけます。 -------------------------- <マックス・マキト ☆ Max Maquito> SGRA運営委員、SGRA「グローバル化と日本の独自性」研究チームチーフ。フィリピン大学機械工学部学士、Center for Research and Communication(現アジア太平洋大学)産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師。 -------------------------- 2009年6月17日のSGRAかわらばん「会員だより」で配信
  • 第35回SGRAフォーラム「テレビゲームが子どもの成長に与える影響を考える」報告

     2009年6月7日(日)、東京国際フォーラムにて「テレビゲームが子どもの成長に与える影響を考える」をテーマに第35回SGRAフォーラムが開催された。   本フォーラムは「ITと教育」チームが担当した。昨年フォーラム後の懇親会で話題になった「子どもに携帯電話をもたせるべきか」という報道から発展させ、「ITは子供にどのような影響を与えるのか、本当に子供教育に役立つのか」という問いをベースに、抽象的ではなく、具体的に議論ができるよう、「テレビゲーム」に焦点を絞り、子供に与えるよい影響、悪い影響を考える会として企画された。   フォーラムでは、今西淳子SGRA代表の開会の挨拶に続き、3人の専門の先生方とSGRA研究員による研究発表が行われた。 「現代社会はテレビゲームをどう受容してきたか」と題してテレビゲームの影響を多面的に捉える必要性を、東京大学大学総合教育研究センター助教の大多和直樹先生が説いた。大多和先生は、現代社会では、テレビゲームの議論が悪玉・善玉といった具合に二極化されやすいが、ニュートラルにテレビゲームを捉える必要があり、現代の子どもが、管理される学校化社会と、インターネット等による情報化社会の双方に取り込まれつつあることを力説し、さらに、これによる悪影響を学校が排除しようとする動きを指摘し、この排除あるいはコントロールは問題を解決するのかと問題提起した。 東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻社会予防疫学分野教授の佐々木敏先生は、テレビゲームと子供の肥満の関係性について調査結果を発表した。アメリカでは男子の肥満はテレビ視聴時間と強く関連しているが、女子は運動頻度とテレビ視聴時間の両方が関連しているとの調査結果だった。日本では現段階で信頼度の高い調査・研究は少ないが、過去25年間を見ると、日本の子供たちの肥満者率は増加してきている。さらに、東京大学大学院医学系研究科社会予防疫学分野客員研究員であるU Htay Lwinさんは研究結果の少ない日本の子供(那覇市、名護市の6歳から15歳の児童)を対象に健康調査を行った結果を発表した。日本でもやはりアメリカと似た結果が出た。   最後に、テレビゲームが子供の心理に与えるポジティブな影響とネガティブな影響について、慶応義塾大学メディアコミュニケーション研究所研究員である渋谷明子先生からの報告があった。空間処理能力、視覚的注意、帰納的問題解決能力などが代表的なポジティブな影響で、ネガティブな影響としてテレビゲームの過度な依存による社会性の欠如などが指摘された。ご専門である、子どもの暴力化については、とりあげて心配しなければならないほど強い影響力はないという調査結果がでているとのことだった。 パネルディスカッションでは参加者からたくさんのご質問をいただき、白熱した議論ができた。ゲームの地域性、家庭背景、その人にとって価値などにも関係していることが指摘され、無限に子供にゲームを与える、あるいは必要以上にゲームを制限することの欠点についても討論した。明確な良し悪しの結論は出ないものの、子供の能力を引き出す、あるいは、子供の成長を助けるゲームは存在するのは間違いなく、適宜に教育に取り入れることが必要であるという議論であった。最後にパネル進行役である自分も驚いた結果であるが、会場の40数名の聴講者の約半数が「自分の子供にゲームを与えたい」と挙手によって答えた。時代の変遷に伴い、ゲームに対する観点も変化しつつあり、テレビゲームとのかかわり方も今後少しずつ変わっていくだろうと想像がつく。   最後に、この場を借りて、ご講演いただいた4名の先生方と最後まで聴講していただきアクティブにディスカッションに参加してくださった会場の皆様に感謝の気持ちをお伝えするとともに、司会のナポレオンさんおよび会場の設営を手伝っていただいたSGRA研究員のみなさまにお礼を申し上げたい。 フォーラムの写真はここから  ご覧ください。 ------------------------------ 江 蘇蘇(こう・すーすー ☆ Jiang Susu) 中国出身。留学する父親と一緒に来日。日本の高校から、横浜国立大学、大学院修士課程・博士課程を卒業。専門分野は電子工学。現在(株)東芝セミコンダクター社勤務。SGRA研究員。 ------------------------------ 2009年6月17日配送
  • 第8回日韓アジア未来フォーラム・第34回SGRAフォーラム「日韓の東アジア地域構想と中国観」報告

    2009年2月21日(土)、東京国際フォーラムで「日韓の東アジア地域構想と中国観」をテーマに第8回日韓アジア未来フォーラムが開催された。前回のグアムフォーラムにおいて「東アジア協力」と「ソフトパワー」というキー概念を念頭に置きながら、中国に対する見方の日韓の差に注目し、今後具体的に検討していくことにしたのを受けて、今回のフォーラムでは、日韓の東アジア地域構想について比較の視座から考えてみることにし、その大きなポイントとなる中国観の日韓における相違などについて検討する機会を設けた。   フォーラムでは、今西淳子(いまにし・じゅんこ)SGRA代表と韓国未来人力研究院の李鎮奎(イ・ジンギュ)院長による開会の挨拶に続き、4人のスピーカーによる研究発表が行われた。まず 名古屋大学の平川均(ひらかわ・ひとし)氏は20世紀から現代までの日本における主なアジア主義について思想と実態とに分けてその特徴を明らかにした上で、昨今の東アジア共同体ブームに関連して、現在が歴史の再現ではないことを力説するとともに、日本の東アジア共同体構想に対する立場は米国配慮と中国牽制であるとした。延世大学の孫洌(ソン・ヨル)氏は、韓国の地域主義について「東北アジア時代構想」と「東北アジアバランサー論」を主な事例として取り上げながら、地域の範囲、性格、アイデンティティ、方法論の側面から日本や中国のそれとの違いを明らかにした。そしてミドルパワーとしての韓国のバランサーとしての役割を強調した。東京大学の川島真(かわしま・しん)氏は「日本人の中国観」について、これまでの日本の対中観を歴史的な経緯や、近30年間の調査結果、そして昨年の状況などについて概括した。とりわけ、東洋/日本/西洋という三分法の下にあった日本の中国観は戦後日本にも継承され、中国があらゆる分野で存在を強めたことで、日本内部で拒否反応が起きてきたと主張した。また、現在も、日本では中国についての否定的な言説が支配的であるが、中国そのものへの不信感は政治や歴史認識問題ではなく、しだいに生活そのものに脅威を与える存在として中国が認識されつつあるとした。そして最後の発表者としてソウル大学の金湘培(キム・サンベ)氏は「韓国人の中国観」について発表を行った。21世紀東アジアにおける世界政治はソフトパワー(soft power)や国民国家の変換 (transformation)に注目すべきであるとした上で、こうした文脈から理解される中国の可能性とその限界とは、取りも直さず技術・情報・知識・文化(これらをまとめて「知識」)と「ネットワーク」という21世紀の世界政治における二つのキーワードにいかにうまく適応できるかを基準にしながら評価できるものであると主張した。   パネル討論では、SGRA研究員であり北陸大学の李鋼哲(り・こうてつ)氏は、「中国からみた日韓の中国観 」について、対中国認識における日韓両国と国際社会の間の乖離、対日本認識における中韓両国と国際社会の乖離、中国観と現実の中国の間にみられる乖離に触れつつ、「求大同、存小異」の姿勢を力説した。このほかにもパネルやフロアーからたくさんの意見や質問などが寄せられたが、時間の制約上議論は惜しくも懇親会の場に持ち越された。   今回のフォーラムは67名の参加者を得て大盛会に終えることができたが、これには同時通訳という「重荷」をボランティアーで快く引き受けてくれたSGRA会員の方々の存在が大きかった。この場を借りて感謝の意を表したい。例年だと、フォーラム終了後は「狂乱」の飲み会に変わってしまうことが多かったが、今年はグローバル金融危機のしわ寄せもあって静かな夜に終わったような感じがする。来年を期待してみたい。   *フォーラム当日の写真を下記よりご覧ください。    足立撮影    フェン撮影   -------------------------- <金 雄熙(キム・ウンヒ)☆ Kim Woonghee> ソウル大学外交学科卒業。筑波大学大学院国際政治経済学研究科より修士・博士。論文は「同意調達の浸透性ネットワークとしての政府諮問機関に関する研究」。韓国電子通信研究院を経て、現在、仁荷大学国際通商学部副教授。未来人力研究院とSGRA双方の研究員として日韓アジア未来フォーラムを推進している。 -------------------------   2009年3月3日配信
  • 第33回SGRAフォーラム『東アジアの経済統合が格差を縮めるか』報告

    SGRA「グローバル化と日本の独自性」研究チームが担当する第33回SGRAフォーラムは、2008年12月6日(土)の午後、東京国際フォーラムガラス棟G402会議室にて開催された。今回のテーマは「東アジアの経済統合が格差を縮めるか」であった。フォーラムは、研究チームのサブチーフの李鋼哲さんの司会で始まり、東茂樹先生(西南学院大学経済学部教授)の基調講演の後、SGRA顧問の平川均先生(名古屋大学経済学研究科教授)、ド・マン・ホーン先生(桜美林大学経済経営学系講師)、そして研究チームのチーフを務めるマキトの3名による感想と問題提起が行われ、休憩を挟んでパネルディスカッションというプログラムであった。    基調講演で東先生は、最初に、SGRAがめざす「誰にでも分かるように」という趣旨に則って、 FTA(Free Trade Agreement自由貿易協定)についての基礎的な説明をしてくださった。主流な経済学では、FTAは貿易を促進し、企業の生産性に対してあらゆる便益を与えるとしている。WTO(World Trade Organization世界貿易機関)もこのように考えているので、積極的に貿易の自由化を押し進めてきたが、いわゆるドーハ開発ラウンドという、貿易障害をとり除くための交渉にはいまだに決着がついていない。そこで、行き詰まった状況を打開するために、WTOが条件付きで容認せざるを得ないFTAが盛んに提携されている。さらに、「物」の国境を越えた売買だけではなく、サービスや貿易関係の取り決めまでを取り入れたEPA(Economic Partnership Agreement 経済連携協定)まで展開しつつある。    WTOが進めている多国間自由貿易と違って、FTA(EPAを含む、以下同じ)は二カ国或いは地域間の交渉になる。東先生はご専門の政治経済学の視点からFTAの交渉過程を検討し、国家間の戦略的なやり取りとして捉えた。つまり、2カ国間或いは地域間でFTAが結ばれることにより、第3国/地域が不利な立場に落とされる可能性があるのでFTAの獲得のラッシュが発生し、複雑に絡み合う貿易協定が生み出されている。その一つのデメリットとして、生産地の規制が取り上げられた。あるFTAの輸出国にとっての便益を得るためには、その輸出した製品の価値の一定の割合はその国で実際に生産されたことを証明する義務があり、その手続きにかかるコストが高くなるからである。東先生は、最後に、日本の自由貿易の交渉の仕方について触れ、東アジアと共生できるような新しい交渉戦略の構築を呼びかけた。   「感想と問題提起」のコーナーでは、3人のコメンテーターが東先生の論文を参考に、FTA・EPAの日本の交渉を中心に感想と問題提起を述べた。まず平川先生は東先生の分析方法が新しい視点からの分析だと評価し、JETROの最新の白書を利用しながら、交渉の非妥協的態度、日本の貿易自由化率の低さ、情報不開示と相互不信(フィリピンへの有害廃棄物の輸出を事例として)の3つの問題点をとりあげた。そして、このような態度で日本が東アジアと結ぶFTAは、果たしてアジア共同体を導いていけるのか、という疑問を投げかけた。   次に、東南アジアの研究者を代表して、ホーンさん(ベトナム)とマキト(フィリピン)が、引き続き、自由貿易に関しての意見を述べた。ホーンさんは、ベトナムにとっては、現段階まで、一部を除き、市場の開放による経済的な効果は大きくないと主張した。特に、FTAの交渉を、先進国同士の場合、企業と企業の戦いだが、先進国と途上国の場合、先進国の企業と途上国の政府との戦いとみなし、結局、現状の交渉し方のままだと、FTAの締結によるデメリット(被害)を受けるのは途上国の民間企業であるから、これを克復するため、FTAの交渉と同時に、先進国から途上国の民間セクターの振興への協力と支援が必要だと主張した。     マキトは日本の通産省とJETROの報告書を利用しながら、東アジアにおける国際分業という日本の構想と日本自身のそれに対する理解とのギャップ、構想と現場とのギャップ、というふたつのギャップの存在により、自由貿易の交渉が余計に困難になっていることを指摘した。そして、東アジアの経済統合が格差を縮めるために、日本の独自の構想を生かした「STOP 格差!」を呼びかけた。   10分間の休憩を挟んで、4人によるパネルディスカッションが行われた。進行役の平川先生は会場からいただいた質問を整理して、3人の研究者に振り分けた。取り上げられた質問は、格差の定義、格差の解決の可能性、日本の独自性を巡るものなどがあった。詳しくは来年の春に発行予定のSGRAレポートをご期待ください。    当日の写真を下記からご覧いただけます。 足立撮影 ナポレオン撮影   -------------------------- <マックス・マキト ☆ Max Maquito> SGRA運営委員、SGRA「グローバル化と日本の独自性」研究チームチーフ。フィリピン大学機械工学部学士、Center for Research and Communication(現アジア太平洋大学)産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師。 --------------------------