SGRAレポート58号本文 SGRAレポート58号表紙   投稿論文（日本語・英語合冊版） 平川　均 「鹿島守之助とパン・アジア論への一試論」 Dr. Morinosuke Kajima and Pan-Asianism 2011年2月15日発行   <はじめに＞ 今日、鹿島守之助は、鹿島建設元社長として昭和期を代表する卓越した実業家であると同時に政治家、学者でもあった人物として知られている。彼の経歴は極めて多彩であり、経営者であると同時に戦後18年間にわたり自民党の国会議員であった。また、外交研究者でもありほぼ生涯にわたって執筆を続け、大戦後は自らの著作を含めて日本外交に直接間接に関わる膨大な出版活動を行った。彼は日本外交の公的研究機関である国際問題研究所の開設で主要な役割を果たし、自らも平和研究のための鹿島平和研究所を創設して、戦後における日本外交と外交研究に多大な足跡を残した。   しかし、彼が1920年代後半以降生涯を通じて、独特なアジア主義者として「アジア連盟」あるいは｢アジア共同体｣の理想を追求した人物であったことを知る人は少ない。彼が73年に、フランスの元首相エドワード・エリオ（Edouard Herriot）による25年1月の議会演説に準えて、かつての生家・永富家の一角に「わが最大の希願は、いつの日にかパンアジアの実現を見ることである」と刻んだ碑を建立していたことを知れば、意外に思う人がほとんどであろう。実際、彼の国際政治や外交に関する膨大な著作や政治活動の軌跡を辿るならば、彼は確かに「汎アジア｣「パン・アジア」を悲願としており、大戦後の多彩な社会活動も彼の思想と深く関っている。 こうしてそのことは、われわれに多くの関心を呼び起こす。   彼のアジア主義はどのような思想であり、彼をその思想に駆り立てたものは何か、彼の思想が「大東亜共栄圏」によって象徴される日本のアジア侵略の試練とどう関り、その試練をどう潜り抜けてきたか、彼の構想が戦後むしろ省みられないできたのは何故か、などである。 東アジア共同体への関心が21世紀に入って急速に高まっている現在、鹿島守之助のパン・アジア論に光を当てることによって、今日の東アジア共同体に資する何かを発見できるのではないか。以下ではほぼ時代に沿って鹿島のパン・アジア論の生成と変遷をみた後、その論理の特徴を確認したい。そのことによって上述の疑問の幾つかに回答を試みたい。

レポート第４３号   渥美奨学生の集い講演録 平川　均 「鹿島守之助とパン・アジア主義」 2008年3月1日発行   鹿島守之助博士は、今日、鹿島建設元社長として昭和期を代表する卓越した実業家であると同時に、政治家、外交史研究者でもあった人物として知られている。日本の外交研究とそれに関する活動にも多大な貢献を果した。しかし、彼が1920年代後半以降、生涯を通じて、独特なアジア主義者として「アジア連盟」あるいは｢アジア共同体｣の理想を追求した人物であったことを知る人は少ない。彼が73年に、かつての生家・永富家の一角に「わが最大の希願は、いつの日にか パンアジアの実現を見ることである」と刻んだ碑を建立していたことを知れば、意外に思う人がほとんどであろう。実際、彼の国際政治や外交に関する膨大な著作や政治活動の軌跡を辿るならば、彼は確かに「汎(ハン)アジア｣「パン・アジア」を悲願としており、大戦後の多彩な社会活動も彼の思想と深く関っている。   彼のアジア主義はどのような思想であり、その思想に駆り立てたものは何か、彼の思想が「大東亜共栄圏」によって象徴される日本のアジア侵略の試練とどう関り、その試練をどう潜り抜けてきたか、彼の構想が戦後むしろ省みられないできたのは何故かなどである。   東アジア共同体への関心が21世紀に入って急速に高まっている現在、鹿島博士のパン・アジア論に改めて光を当てることによって、今日の東アジア共同体に資する何かを発見できるのではないか。報告ではほぼ時代に沿って鹿島のパン・アジア論の生成と変遷をみた後、その思想と論理の特徴を確認したい。そのことによって上述の疑問の幾つかに回答を試みたい。  

SGRAレポート第３１号   第２０回ＳＧＲAフォーラムin軽井沢 「東アジアの経済統合：雁はまだ飛んでいるか」 講演録 2006年2月20日発行   【基調講演】渡辺利夫（拓殖大学学長）                        「東アジア共同体への期待と不安」   【ゲスト講演】トラン・ヴァン・トウ（早稲田大学教授）                          「東アジアの雁行型工業化とベトナム」   【研究報告１】範　建亭（上海財経大学国際工商管理学院助教授、ＳＧＲＡ研究員）                            「中国家電産業の雁行型発展と日中分業」   【研究報告２】白　寅秀（韓国産業資源部産業研究院副研究委員、ＳＧＲＡ研究員）                               「韓・中・日における分業構造の分析と展望―化学産業を中心としてー」   【研究報告３】エンクバヤル（環日本海経済研究所ＥＲＩＮＡ研究員）                                「モンゴルの経済発展と東北アジア諸国との経済関係」   【研究報告４】Ｆ．マキト（フィリピンアジア太平洋大学研究助教授、ＳＧＲＡ研究チーフ）                              「共有型成長を可能にする雁行形態ダイナミックス（フィリピンの事例）」   【パネルディスカッション】 進行：　李　鋼哲（北陸大学教授、ＳＧＲA研究員）     【総括】平川　均（名古屋大学大学院経済学研究科教授、ＳＧＲＡ顧問）

ＳＧＲＡレポート第１４号（ＰＤＦ） ＳＧＲＡレポート第１４号 英語版（ＰＤＦ） 第８回フォーラム講演録 「グローバル化の中の新しい東アジア」 ～宮澤喜一元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション～ 平川均、李鎮奎、ガト・アルヤ・プートゥラ、孟健軍、Ｂ．ヴィリエガス 日本語版2003.1.31発行、韓国語版2003.3.31 発行、中国語版2003.5.30発行、英語版2003.3.6発行 ---もくじ---------------------- 【宮澤喜一元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション】 【講演１】「通貨危機は東アジアに何をもたらしたか」 平川　均（名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター教授） 【講演２】「韓国ＩＭＦ危機以後の企業と銀行の構造改革」 李　鎮奎 （高麗大学校経営大学経営学科教授・（財）未来人力研究センター理事） 【講演３】「経済危機と銀行部門における市場集中と効率性―インドネシアの経験―」 ガト・アルヤ・プートゥラ　(インドネシア銀行構造改革庁主席アナリスト) 【講演４】「アジア経済統合の現状と展望」 孟　健軍（中国清華大学公共管理学院、中国科学院―清華大学国情研究中心教授、日本経済産業省経済産業研究所ファカルティフェロー） 【講演５】「中国との競争と協力」バーナード・ヴィレガス　（フィリピンアジア太平洋大学経済学部教授） 【自由討論・フロアーからの質疑応答】 【総括】 -------------------------

ＳＧＲＡレポート第１１号（ＰＤＦ） 投稿　金香海 「中国はなぜＷＴＯに加盟したのか」　 2002.7.8発行 ---要旨--------------------- 全体的に見れば、中国のWTO加盟はチャンスと挑戦が同時に存在する「諸刃の剣」である。それにもかかわらず、中国はなぜWTOに加盟したのか。その原因をめぐって、現在いろいろな説があるのはいうまでもない。本レポートでは、そのようなさまざまな原因を１つの分析枠組みによって解明することを試みている。すなわち、中国のWTO加盟の要因を、外からの拘束要因と内からの国内要因がWTO加盟に連動する、いわゆる国際要因と国内要因が連繋する２つのレベルから検討している。この課題を立証するため、相互に関連する６つの問題を取上げている。 ①WTOと何か②中国はなぜWTO加盟を申請したのか③中国のWTO加盟をめぐる米中交渉はなぜ妥結したのか④WTO加盟によって中国社会構造はどう変わるのか⑤中国がWTO加盟を決定した要因は一体何か⑥中国がWTO加盟したあとはどうなるのか。 方法論と実証分析に基づいて主要な要因を分析し、次の２つの結論を考察している。 第１点は、世界経済との相互依存の進化による中国国内経済の変化である。中国経済は、市場を媒介としながら世界経済と相互浸透し、その結果、中国の単一計画経済が分化され、国有企業、民間企業、外資企業、農業といったいろいろな経済セクターが出現した。各経済セクターは自らの政策選好を表出するが、その共通な部分を掬い上げると、市場経済の確立と公平な競争環境の整備による資源配分のメカニズムの導入である。しかし、社会政策選好と中央指導部の政策選択の間には、伝統的な政治構造と地域構造が介在しているため、社会政策選好が必ずしも国家政策に還元されるわけではない。したがって、３大改革を中心とする国内改革の一層の推進による市場経済体制の確立は、中国のWTO加盟におけるカギとなる。 第2点は、WTO加盟は構造的に中国を強く拘束する点である。WTOは、中国の市場開放と国際ルールの遵守、国家の自律性と制度上の改革を要求する。これに対し、中国中央指導部は加盟による便益とコストを合理的に計算し、外圧の効果を利用して社会主義経済体制の構築を目指している。そのため、「３つの代表論」を提起するなど、多元的な価値観を受入れ得る党のイデオロギーを新しく解釈しなければならない。このように、中国のWTO加盟は、経済システムへの適応、国内利益への調整という循環を繰り返す過程でもある。 今後の課題として、中国の世界通商体制の行方に与える影響と、WTOルールの適応による国内制度の変革と社会構造の変動をあげている。 ------------------------