2017年11月25日、北京師範大学において第11回SGRAチャイナ・フォーラム「東アジアからみた中国美術史学」が開催された。共催の北京師範大学や清華東亜文化講座の告知や広報の成果もあって、当日は会場を埋め尽くすほどの総勢70名以上の聴衆が参集し、本テーマへの関心の高さがうかがえた。   2014年から行ってきた清華東亜文化講座との共催による本フォーラムは、広域的な視点から東アジア文化史再構築の可能性を探ることをテーマの主眼に据えている。   過去3回のフォーラムでは、近代に成立した国民国家のナショナリズムの言説に取り込まれ、東アジア各国において分断された一国文化史観からいまだ脱却しきれない今日の歴史認識や価値観の問題点を浮き彫りにした。さらに、「国境」や「境界」というフレームに捉われない当地域全体の文化的相互影響、相互干渉してきた多様な歴史事象の諸相を明らかにし、交流を結節とした大局的な東アジア文化（受容）史観を構築することの重要性を指摘してきた。   第4回にあたる今回のフォーラムでは、昨年に続き2回目の登壇となる塚本麿充氏（東京大学東洋文化研究所）と新たに呉孟晋氏（京都国立博物館）を講師として迎え、それぞれの講演を通して、前近代から近代にかけての日本における中国美術コレクション形成と中国美術史学確立をめぐる人的・物質的往来とその交流史を照射し、改めて東アジア美術史ないし文化史が内包する越境性や多様性とはなにか、そして越境や交流によって創出された新たな価値観をどのように受容・共有していくか、を提示することとなった。   はじめに、総合司会の孫建軍氏（北京大学）による登壇者紹介と、今西淳子SGRA代表による開会挨拶とフォーラムの開催経緯の説明があった。次いで、前半部の問題提起と2つの講演、休憩をはさんだ後半部の討論（質疑応答）と総括の二部構成で展開した。   林少陽氏の問題提起では、まず過去のチャイナ・フォーラムで提示された、従来の一国美術史観への批判と「国家」に収斂され得ない中間領域に存在する美術作品の再編に関する諸問題を踏まえて、近現代中国美術史学が社会の変革期に直面した文化的アイデンティティーの葛藤を「中間地帯」というキーワードから読み解いた。ここでは、清末から民国期にかけて活躍した高剣父や陳樹人ら嶺南画派による日本画を介した西洋画法受容と失われた伝統的中国画法への回帰を例に挙げ、さらに傳抱石や潘天寿ら同時代画家による言説をとりあげながら、前近代と近代/東洋と西洋のはざまで新たな「中国絵画（国画）」確立を模索する中国美術家たちのジレンマを紹介した。   塚本氏の講演「近代中国学への架け橋―江戸時代の中国絵画コレクション―」では、室町期の足利将軍家による唐物収集と「東山御物」コレクション形成によって威信財としての機能を付与された中国絵画が、応仁の乱による散逸を経て、再び江戸時代において文化的権威として巧みに利用されてきた実相を明らかにした。とりわけ福井藩の牧谿「瀟湘八景図」や「初花茶入」などの具体例にみえる江戸と地方、藩と幕府、各大名家の間での唐物の交換・流通の実態、さらには狩野派による広範な模写制作ネットワークの機能は、作品本体を幾重にも覆う入れ子細工のような「価値」となっていった。しかしながら、近代中国学と近代美術史学の成立の過程において、このような前近代の「箱」の歴史と価値体系が黙殺されてしまった実情に先立ち、今日改めてこれらの価値体系を再評価することの重要性を強調した。   呉氏の講演「漢学と中国学のはざまで―長尾雨山と近代日本の中国書画コレクション―」では、中国学者で書家でもあった長尾雨山（1864-1942）を取り上げ、それぞれ漢学者、中国学者、在野の書画鑑定家という3つの側面からその足跡をたどった。近世と近代、日本と中国、東京と京都、漢学と中国学、官と民、そのような多様な「はざま」に身を置き、当時の中国文人や清朝遺臣との交流により培われた書画観は、下野してからも書画鑑定に生かされた。また近年京都国立博物館に寄贈された長尾雨山の膨大な関係資料を調査・分析することにより、従来の近代美術史学の間隙を突く、近代日本の学知および中国との文化交流の新たな一端が拓かれることが今後期待できよう。   続いて休憩を挟んでの後半部では、王志松氏（北京師範大学）による進行のもと、過去のチャイナ・フォーラムの報告者とコメンテーターである、趙京華氏（北京第二外国語学院文学院）、王中忱氏（清華大学中国文学科）、劉暁峰氏（清華大学歴史学科）、董炳月氏（中国社会科学院文学研究所）を討論者として迎え、前半の登壇者を交えて活発な議論が交わされた。   趙京華氏は、藝術品だけでなくそのコレクション形成に付随する物語性や政治性を認識する重要性を確認したうえで、今後一国美術史を超越した東アジア美術史を構築するあたり、近代以降の植民地主義に象徴される過去のネガティブな歴史認識や政治的言説をどのように超克していくべきか、そのためにはどのような制度改革が必要なのか、という近代の歴史叙述が直面するジレンマを踏まえ、鋭い質問を投げかけた。   王中忱氏は、中国の近代美術教育の萌芽期と清末文人との交流によって培われた長尾雨山の書画観の同時代性に着目した。さらに1920～1930年代の中国画家が日本に留学し複製された西洋絵画を通してその技法を学んだことから、近代書画の流通・伝来において模写・模本・複製が果たす役割を改めて検証し、それが中国人の視覚にどのような影響を与えたかも今後検討すべきであると提言した。   劉氏は、中間領域における「他者の目」の存在を指摘し、同一のものに対して多種多様な「異なる」見方、価値体系が並立していることを指摘し、それもまた中間領域における多層性や多様性を担っていることを強調した。   続いてフロアとの質疑応答が行われた。紙面の関係上全てを紹介することはできないが、殊に印象的だったのは、日本で展開したいわゆる正統ではない中国美術コレクション収集の背景には不完全なものを好む日本の美意識ないし審美眼が影響を与えているのではないか、というフロアの質問に対して、塚本氏は美術史家である矢代幸雄（1890-1975）の言説を批判的に取り上げ、その「一つの審美的な感覚が一つの固有の民族に普遍的に備わっており、それによりすべての価値判断ができる」姿勢の危うさと虚構性を指摘したことであった。   最後に、董炳月氏による総括があった。今回の二つの講演をうけて、近年の一連のチャイナ・フォーラムの理念の根幹である「東アジアからの視点」は中国美術史学にとってどのような意義を持つのか、改めて問い直すものであった。他方、国や地域で線引きをして「境界」をつくるならば、それに依拠する観察眼もまた異なってくるのか、今後の新たな試みの可能性を提示した。   現役のあるいはかつての博物館学芸員として、多種多様で豊饒な美術作品世界に身を置きながら、社会における「文物」としての価値創造を問い続けるお二人の研究姿勢に基づく講演は、大変説得力があった。従来提唱された近代中国学や近代美術史学の学問体系から取りこぼされてしまった、絵画観や美術史家に焦点をあてて再評価することの意義が改めて認識された。   今回取り上げた題材は、前近代と近代における日本における中国美術と中国美術史学の言説だが、翻ってそれは、「他者」を受け入れた日本の歴史叙述の姿勢を合わせ鏡のように省察することに他ならないのである。   当日の写真   ＜本多康子（ほんだ・やすこ）Yasuko_Honda＞ 東京都出身。学習院大学大学院人文科学研究科博士後期課程単位取得退学。2015年度より渥美財団勤務（兼国文学研究資料館共同研究員）。専門分野は日本中世絵画。著作に、「東京国立博物館所蔵「土蜘蛛草紙」の物語フレーム再考」（佐野みどり企画・編集『中世絵画のマトリックスⅡ』青簡舎、2014年）、「京都時衆教団における祖師伝絵巻制作:金蓮寺本を中心に」（鹿島美術財団編『鹿島美術財団年報別冊第33号』2016年）等。       2017年12月28日配信      

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  2017年9月23日（月）、SGRAフィリピンが開催する24回目の持続可能な共有型成長セミナーがオーストラリアのシドニー市で開催された。このセミナーの目標が効率・公平・環境なので、ローマ字の頭文字をとってKKKセミナーとも呼ばれている。日本語だけでなく、フィリピン語でも頭文字がKKKとなる。2004年3月にマニラ市で開催した第１回セミナー以来、年2回のペースで実施してきたが、今後は、フィリピン大学ロスバニョス校の協力を得て、より頻繁に開催する予定である。   KKKセミナーの実行委員のひとりで、オーストラリアに本部を置く「良き政府協会」の総書記のジョッフレ・バルセ氏（Joffre_Balce）の提案により、今回の第24回セミナーは初めてフィリピンの外で開催された。テーマはバルセ氏が第20回KKKセミナーで発表した「地価税」であった。本セミナーの共同主催者「良き政府協会」は19世紀米国の政治経済学者のヘンリー・ジョージ(Henry_George)の政治経済政策を提唱している。その重要な議論の1つが地価税である。今回のセミナーの開催地及び日時は、特別の意味があった。9月は1901年に設立された良き政府協会の設立月にあたり、開催地は地価税が課税される国である。   以下はバルセ氏からの報告である。 -------------------   このたび、1901年に設立された良き政府協会(Association_for_Good_Government、略してAFGG)の116周年に当たって「人や自然を貧しくしない進歩」というテーマで第24回SGRA持続可能な共有型成長セミナーを共同主催させて頂いて光栄です。   私どもの協会は様々なイベントを数多く開催してきましたが、このように、太平洋の国々から発表者を招いたセミナーは初めてでした。このセミナーの発表者たちは、今の世界で主流となっている考えを批判する私の同僚の主張に共鳴してくださいました。そして、学術や政治や民間など様々な立場からの参加者と活発な議論を繰り広げ、いくつかの争点は冷静な討論に取り込まれました。   司会を務めた私、ジョッフレ・バルセは、マックス・マキト氏の1980年代のフィリピン太平洋大学の同僚で、最近日本で再会の機会に恵まれました。2015年には東京の渥美国際交流財団を訪問し、その翌年に北九州で開催された第4回アジア未来会議に参加しました。このような交流が実現したのは、へンリー・ジョージ氏の次のような3つの教えが、SGRAフィリピンが掲げている効率・公平・環境と整合性があるからです。3つの教えとは（１）貧困なき経済進歩にとって社会正義が不可欠、（２）個人の自己決定の尊重や権利の平等性からなる民主主義、（３）コモンス（共有資源）の強調、です。AFGGとSGRAの理念に敬意を表して、本セミナーは「人や自然を貧しくしない進歩」というテーマで開催されました。   最初の発表者は、AFGG会長で、25年間事務局長を務めたリチャード・ガイルス氏(Richard_Giles)で、当日の議論の枠組みを設定しました。「ヘンリー・ジョージの社会的哲学」という演題で、個人の権利は大多数の合意に従わせる共同権利ではなく、個人の尊さを支持するものであるという権利平等の原理を丁寧に説明されました。この2つの権利の十字路において、人類の進歩発展が貧富の格差を生み出すか普遍的な繁栄をもたらすかが決まります。社会で共有されるものは2つあります。１つは、無料で誰にも所有されず、生きるために自由に使える自然界から豊富に提供された資源です。もう1つは、社会における協力が生み出す価値であります。そして、それが国の価値の唯一の源で、共有する富で、「単一税」の対象になるのです。   次に、マキト氏に代わって私が「地価税：理論や実証のサーベイ」を発表しました。これはリチャード・F・ダイ（Richard_F.Dye)やリチャード・W・イングランド（Richard_W.England)が編集し、2009年に出版した本のレビューでした。参加者はマキト氏の2つの結論に同感しました。1つは、税収の中立性という概念は、地価税の逆進性が福祉予算を減らすというイングランドの懸念を完全に払拭したこと、もう１つは、ヘンリー・ジョージの単一税という概念はより高度な収入の中立性としても考えられ、他の税金を無くしても政府の予算が足りなくならないことを意味しているということです。参加者は、既得権益が地価税の活発な研究や検討を妨げているという嘆きに同情的でした。   夫のサムエル・サプアイ氏（Sam Sapuay) の手伝いを受けながらグレース・サプアイ氏（EnP.Grace_Sapuay)は「フィリピンにおける地価税の実際の便益」について発表し、ケゾン市やマリキナ市の事例を紹介しながら、フィリピンのマニラ都における地価税の理解と実施の歴史的背景を議論しました。参加者はフィリピン社会の問題に大変同情的でありながら、数多くの税金や地価税に対するフィリピン立法者の誤った理解は社会的格差を生み出す重要な原因と指摘しました。サプアイ氏はその指摘を認め、AFGGの地価税のメカニズムについて、これから夫と共にさらに学びたいと答えました。   ランチを挟んで、私が「なぜ貧困反対が十分ではないのか:ジョージ流の改革の発展途上国との関連性」について発表しました。主な論点は、貧困緩和における政府援助の失敗、新古典派、新ケインズ派、近代金融論の欠点、そして、国民の経済活動と地価から、政府が「当然な分」だと称して獲得していくことの正当性に対する批判でした。ヘンリー・ジョージが提案する改革は、すでに次のような事例があります。ドイツのアドルフ・ダマスクク（Adolf Damaschke）による税制を中心とした土地改革、1930年代の世界大不況からオーストリアを救ったシルビオ・ゲゼル（Silvio Gessel）が提案したシニョリッジ政策（通貨発行益）、そして中国の近代革命を率いた孫文が提案したジョージ流の土地改革です。   最後の発表者はクアラルンプールにあるマレイシア大学法学部のヨギースワラム・スブラマニアム氏(Dr. Yogeeswaram_Subramaniam)でした。「先住の土地権利をジョージ主義に調和させる」と題する発表は法律の分野、特に先住の権利に、ヘンリー・ジョージの教えを適用する先駆的な試みでした。彼は先住民の法律の素晴らしい歴史とアメリカの先住民に対する支援について語りました。参加者はジョージ主義の妥当性とこれからの研究可能性に関する発表の結論を概ね受け入れました。ただ、先住土地権利の扱いにおける権利平等性や共同権利の意味について激した討論もありました。土地の権利は遺伝的ではなく平等であるという歴史的正義についても面白い議論がありました。   今回のセミナーの発表者および参加者は１人残らずセミナーの主催者のAFGGとSGRAに感謝し、今後の協力に期待しています。   当日の写真     ＜マックス・マキト☆Max_Maquito＞ SGRAフィリピン代表。SGRA日比共有型成長セミナー担当研究員。フィリピン大学ロスバニョス校准教授。フィリピン大学機械工学部学士、Center_for_Research_and_Communication（CRC:現アジア太平洋大学）産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師、アジア太平洋大学CRC研究顧問を経て現職。       2017年12月21日配信    

日本・モンゴル外交関係樹立45周年記念事業の１つ――第10回ウランバートル国際シンポジウム「ユーラシアにおける日本とモンゴル」は、2017年8月26、27日に、モンゴル国立大学1号館円形ホールを会場として開催された。昭和女子大学国際文化研究所とモンゴル国立大学アジア研究学科の共催で、在モンゴル日本大使館、昭和女子大学、モンゴルの歴史と文化研究会、モンゴル大学院大学からご支援を頂いた。モンゴル、日本、中国、ロシア、カナダ、台湾などの国や地域からの90名余りの研究者が参加した。   日本とモンゴルの学術団体が共催するウランバートル国際シンポジウムは、2008年に発足してからこれまで9回おこなわれてきた。この9回のシンポジウムは、主催団体は何回もかわり、テーマもさまざまであるが、それぞれの特色があった。そのうちの数回のテーマは、日本とモンゴルの歴史や政治、経済、文化関係が中心となっていた。   一方、近現代ユーラシア地域の社会秩序の再編において、旧ソ連やアメリカ、イギリス、日本と中国はきわめて大きな役割を果たし、モンゴルも終始、独特の戦略的地位を占めてきた。冷戦後、「二大隣国中露のどちらにも偏らず、バランスのよい関係の構築と、日本や欧米といった第三の諸国との関係強化という多元的な対外政策を推進し、いかなる軍事同盟・連合にも加盟しない」ことは、モンゴルの対外政策の基本方針となっているが、2012年11月に、モンゴルは欧州安全保障協力機構（OSCE）に加盟した。より広い視野から、日モ関係をアプローチするという狙いがあって、わたしたちは、第10回ウランバートル国際シンポジウムのテーマを「ユーラシアにおける日本とモンゴル」とした。これは、日本・モンゴル外交関係樹立45周年にふさわしいテーマになっているのではないかと思う。   シンポジウムの日本での準備において、昭和女子大学国際文化研究所所員鈴木弘三氏、ウランバートル現地での準備において、モンゴル国立大学アジア研究学科長V. バトマー（V. Batmaa）や講師E.トグトン（E.Togtuun）、モンゴル国防大学国防科学研究所研究員L. バヤル（L. Bayar）諸氏の協力を得たことは、ここで特記しておきたい。これまでおこなった9回のウランバートル国際シンポジウムの内、ハルハ河・ノモンハン戦争をテーマとしたものは2回あり、私自身、同戦争や第2次世界大戦のアジアでの終結、日本人のモンゴル抑留の研究および現地調査において、多くのモンゴル軍事史研究者と知り合うことができ、協力を得た。今回のシンポジウムの開催においても、モンゴル国防大学国防科学研究所の関係者の協力を得た。また、今年、日本の防衛駐在官が初めてモンゴルに配置され、シンポジウム後の10月13日には、在モンゴル日本大使館において自衛隊記念日レセプションが開催された。モンゴルの地政学上の重要性が示されている。   8月25日の夜、在モンゴル日本大使高岡正人閣下は、昭和女子大学客員教授で、元外務省アジア太平洋局長、在中国、インド日本大使を歴任した谷野作太郎氏、北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）顧問、元在モンゴル日本大使花田麿公氏と私を大使館公邸に招いてくださった。食事をしながら、日モ関係や中国、ロシア、アメリカの影響力などについて歓談した。実は、昨年12月初め、在ロシア公使、在クロアチア特命全権大使などを歴任し、国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当特命全権大使兼政府代表の井出敬二氏に招かれ、一橋大学名誉教授田中克彦先生と私は、高岡大使にお目にかかったことがある。今回、ウランバートルで招待され、嬉しかった。   8月26日午前中の開会式では、田中先生が開会の辞を述べ、モンゴル国立大学Ya.トムルバータル（Ya.Tumurbaatar）学長、高岡大使から挨拶と祝辞を頂いた。その後、一日半にわたり、研究報告がおこなわれた。今回のシンポジウムでは、招待報告12本に、公募報告18本から選ばれた9本（共同報告も含む）を加え、計21本の報告があった。   主な報告者は、以下の通りである。   谷野氏、花田氏、田中先生のほか、元在日本モンゴル大使フレルバータル（S. Khurelbaatar）、日本モンゴル学会会長、東京外国語大学名誉教授二木博史、ウランバートル大学教授D.ツェデブ（D. Tsedev）、内モンゴル大学教授チョイラルジャブ（Choiraljav）、モンゴル科学アカデミー教授O. バトサイハン（O. Batsaikhan）、台湾国立政治大学准教授藍美華（Lan Mei-hua）。   モンゴル国立大学アジア研究学科長V. バトマー（V. Batmaa）、同大学准教授B.ヒシグスフ（B. Khishigsukh）、講師B.オトゴンスレン（B.Otgonsuren）、ロシア科学アカデミー東洋学研究所日本研究センター長、主任研究員エレーナ・カタソノワ(Katasonova Elena)、モンゴル国防大学国防科学研究所研究員L. バヤル（L. Bayar）、フェリス女学院大学講師サミュエル・ギルダート（Samuel G. Gildart）。   東京外国語大学教授岡田和行、同大学客員教授G.ガルバヤル（G. Galbayar）、非常勤講師上村明、高知大学准教授湊邦生、モンゴル大学院大学教授Ts.プレブスレン（Ts. Purevsuren）、法政大学非常勤講師小林昭菜、在モンゴル日本国大使館専門調査員髙橋梢。   テーマとしては、主に歴史や政治、軍事、国際関係、文化という視点から、日本とモンゴルにおける歴史的であると同時に今日的であるできごとを取り込み、日モ関係、さらにはユーラシア地域の秩序をこれからどのように構築していくか等をめぐって、特色ある議論を展開した。報告の詳細は、別稿にゆずりたい。   27日昼の閉会式では、二木先生が今回のシンポジウムの成果をまとめ、残された課題を指摘し、閉会の辞を述べた。その後、シンポジウムの報告者は、ジューコフ記念館を見学してから、ウランバートル郊外のナイマン・シャラー・モンゴル軍キャンプを訪れた。青空のもとで、エメラルドグリーンの草原にトール川が曲がって流れており、白いゲルが点在し、軽い風のなか、数頭の馬や牛が草を食べながら、悠然と歩いている。見慣れたモンゴルの風景であるが、軍のキャンプなので、新鮮さが感じられる。みな、馬乳酒を堪能してから、馬に乗った。83才の田中先生もなんと馬に乗って走り、元気さを見せた。ナイマン・シャラー・キャンプを去って、さらにチンギス・ハーン騎馬像テーマパークを見学し、夕方ほぼ定刻通りにウランバートルに戻り、ナゴミ日本レストランで夕食をした。「午前中は知恵の満ちた議論、午後は夢のような大エクスカーション、夜は草原の都市で美味しい日本料理。これはなんと贅沢な旅だろう」と、ある参加者から感謝の言葉を頂いた。   本シンポジウムは日本・モンゴル外交関係樹立45周年記念事業の1つとして認定された。また同シンポジウムについては、モンゴル国の『ウドゥリーン・ソニン』や『オープン・ドア』、『ソヨンボ』、『オラーン・オドホン』紙、モンゴル国営放送局、TV５などにより報道された。   シンポジウムの写真   ＜ボルジギン・フスレ Borjigin Husel＞ 昭和女子大学国際学部教授。北京大学哲学部卒。1998年来日。2006年東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。東京大学大学院総合文化研究科・日本学術振興会外国人特別研究員、昭和女子大学人間文化学部准教授などをへて、現職。主な著書に『中国共産党・国民党の対内モンゴル政策(1945～49年)――民族主義運動と国家建設との相克』(風響社、2011年)、共編著『国際的視野のなかのハルハ河・ノモンハン戦争』（三元社、2016年）、『日本人のモンゴル抑留とその背景』（三元社、2017年）他。     2017年12月14日配信

2017年9月15日～17日、SGRAふくしまスタディツアーに参加し、今年の3月に避難指示解除が下りたのちの飯舘村の様子を観察してきた。私にとって2度目の参加で、約1年半ぶりの訪問であった。天気がよく、コスモスやススキが風にたなびく美しい飯舘村の秋の景色は、復興の兆しを見せ始めていた。村中に車が走り、新しい小学校の工事が始まり、村の人々が元通りの暮らしに戻れるように一生懸命努力していた。村民は、復興の道を日々着実に歩んでいる。それでも、村は完全に復興したとは決して言えない。帰還者はわずかの400人（震災前の人口の約6～7％）だけで、そのほとんどが60歳以上で無職の高齢者である。昼間だと人口は約1000人まで増えると聞いたが、村が復興するのには、村に住み、村で働く人が必要なのだ。   最初の日は、高橋日出夫さんの温室を見せてもらった。高橋さんは最高級の花を育てている農家で、スタディツアーの時は色とりどりのトルコキキョウとアルストロメリアが満開だった。花の美しさに魅了された参加者が大いに盛り上がったことは一つの良い思い出となったが、一番印象深かったのは高橋さん自身の話であった。避難の6年間、高橋さんは福島市で農地を借りて野菜などを育てていた。「やっぱり農家は何かを育てていないと気が済まない」と気さくに話してくれた。避難指示解除が下りてから、高橋さんはいち早く飯舘村に帰ってきた。なぜなら、「自分の生まれた土地の景色がいい」と語った。ふるさとの空と星はまるで自分のもののようで、よその空にはどうしても馴染めない、ということだった。それだけ高橋さんはふるさとの飯舘村を愛し、自分の一部として認識している。人間と自然の共存と融合。それこそ農家の生き方、また世界観なのだろう。高橋さんは、マスコミが来るたびに村民たちから辛い話ばかり求めてくるが、「私は戻れてすごく楽しい」と明るく話していた。   高橋さんの話を聞いて安心した参加者は私だけではないだろう。でも、高橋さんのように思う人はそれほど多くないのもまた事実である。高橋さんは帰還した6～7％に含まれる1人だが、言うまでもなく高橋さんのような人は少数派のまた少数派だ。マジョリティーの93～94％は自分たちのふるさとについてどう思っているのか、その話を聞くことができないのでわからない。帰還する人と、帰還しない人の違いは何だろう。一つは年齢である。帰還しない村民の多くは若い人で、すでに都市部で新しい生活を始めている。スタディツアーの間、帰還者が何度も話したように、原発事故の一番大きな悲劇は放射能汚染よりも、家族がバラバラになってしまったことであろう。事故前からも飯舘村を脅かしていた少子高齢化と過疎化は、事故によってさらに拍車が掛かったのである。   日本の地方の過疎化は、ずいぶん前から懸念されている問題である。政府は過疎化を防止すべく、過疎地域の復興や雇用の増大に努めたり、大学生が都会に集まりすぎないように都市部の大学を規制したり、文化庁を京都に移転させたり、さまざまな対策を講じてきたが、ほとんど効果が見られない。人口はどんどん3大都市に集中する一方である。その意味では、高齢者ばかりになってしまった今の飯舘村は、日本の地方の行く末を暗示しているのかもしれない。   スタディツアーの2日目は明治時代に造られた校舎に集まり、村の長老である菅野永徳さんの話を聞いた。菅野さんの話によれば、飯舘村が直面している問題の中で、若い世代がいないことがもっとも深刻である。今、飯舘村が抱えている問題は科学技術や政治関連のことよりも、文化の問題だという。若い人たちは伝統的な生活を後にして、便利さを求めてどんどん都市部に流れていく。   上の世代、特に農家の人たちにとっては、こうした世代間の考え方のギャップには理解しがたいものがある。農家は先祖代々の土地を耕して守るのが生活基盤であり、また生きがいでもある。途切れずに続いてきた伝統の中に自分が位置づけられ、自分と家の存在意義がある。だから、代々守ってきた土地を耕す人がいなくなったら、それは土地が荒れるだけでなく、自分たちの存在意義が失われかねないことをも意味しているのだ。高橋さんのようにふるさとの空や星が自分のものだと思っている人たちにとって、何十年、何百年もの伝統と、ご先祖様が見守ってきたふるさとの山川が荒れていくことほど苦しいことはないだろう。そうした状況の中、村民は絶えず村の将来を考えて、心配している。次の世代に何を残すかが、今後の大きな課題らしい。   その古い校舎の中で、菅野さんは「これからどうすればいいのか」と訪問者に問いかけた。正直、私にはわからない。私は政治家でもアクティビストでもない。この問題はどうすれば止まるのか、そもそも止められる問題かどうかもわからない。私は日本人のふるさと観を研究する者でありながら、日本のふるさとの行き先が見えない。冷たい畳の上に立って、自分の無力さを痛感した。   それでも、私は来年も、その翌年も、そしてその次の年も、飯舘村に行きたいと思う。何もできないかもしれないが、村を見て、村民たちと話して、引き続き村人の声を自分のまわりに届けていきたい。1人でも多くの人が飯舘村の村民の思いに触れ、そこに足を運んでくれることを願って。   ＜リンジ―・レイ・モリソン　Lindsay Ray Morrison＞ 2016年度渥美奨学生。2017年に国際基督教大学大学院アーツ・サイエンス研究科博士後期課程を修了し、現在は武蔵大学人文学部助教。専門は日本文化研究。日本人の「ふるさと」意識の系譜について研究している。   スタディツアーの報告     2017年12月7日配信  

今回のSGRA福島スタディツアーは第6回であったが、私は5回も参加した（2回目は大学の講義と重なったため参加できなかった）。第1回は福島原発事故の翌年、2012年10月19～21日であった。   なぜ、私は5回も参加したのか？それも東京と違って500キロ以上離れた金沢から。まだ金沢―東京の北陸新幹線(2年前に開通)もない時から、5、6時間以上をかけて福島へ行ったのか。   第1回目はSGRA「構想アジア」研究チーム代表として責任を感じて参加したこと、そして自分の目で初めて見て体験した、日本で一番美しい村のひとつに指定された飯舘村の「原発被害」の惨状と、村民が如何にそれと戦うのかを確認し、その「までい精神」に学ぶために毎年福島へ行くのだと言ったら、読者に納得してもらえるのだろうか？そして、ふくしま再生の会の田尾陽一さんや飯舘村の菅野宗男さんとの出会いがあり、回を重ねてお会いして一緒に活動するうちに、なんか再生の会や飯舘村のみなさんが「親戚」みたいに感じられ（私は「情」に弱い人間である＜笑＞）、お会いすると嬉しくなり、里帰りした感覚になり、ツイツイ行きたくなるのである。5年前に私が書いたレポートの最後に、「福島よ、忘れさせない！」と誓ったからかも知れない。   今回のツアーは前4回と違って、今年3月の政府の「避難指示の解除」により、避難していた人々の一部が自分の家（先祖代々生きてきたふるさと）に帰ることができたので、その帰還実態をこの目で見て確認したかった。そして帰還した人々の喜びや残っている悲しさも感じ取りたかった。帰還事業の実態についてはほかの参加者も取り上げるだろうから、ここでは日本国民や日本国政府がこの震災被害とは違う「原発被害」にどう対応しているのかについて、私見を述べたい。   みなさん覚えているだろうか？東日本大震災が起こった年の流行語は「絆」だった。しかし、日本国民の中に「絆」は本当に生まれたのだろうか？いまでも福島の震災、原発被害を真剣に考えている人、それをもとに国の政治（選挙）にかかわる人々はどれぐらいいるのだろうか？「原発反対」運動で国会周辺デモが続いたことを覚えているだろうか？運動疲れで今はデモどころか、原発反対運動も下火になっているのではないか？今度の国政選挙でも2年前の国政選挙でも、原発を推進する自民党が圧勝する現象をどのように見るべきなのであろうか？もちろん、義捐金を贈った人、ボランティア活動に参加した人々は大勢いた。しかし、福島に行ったら危ない、福島産のコメや野菜、果物は避けておいた方がいいと、風評被害のために農産物があまり売れない状況は改善しているようには思えない。私は今度も福島産の梨を3箱買って東京や金沢の友人にお土産で渡し、もっと福島に関心を持つよう呼びかけた。しかし、日本全国でみれば、福島との「絆」は切れているのではないかと感じる。   一転政府の対策に目を向けると、2020年の東京オリンピックを念頭に、政府と政策批判能力に欠けているマスコミは一所懸命に「原発被害」を打ち消そうとしているのではないか？今の政権は国内で原発を推進する姿勢を保持するだけでなく、ベトナムやインドなどで原発建設を推進するという、時代に逆行する政策を実行しているのではないか？もちろん名目はアベノミクスの推進である。日本の技術をもってアジアの市場で金儲けをしたい、そして日本の強い経済を取り戻したいという理由だろう。これに対するマスコミの批判もあまり見られないのが現状である。また、政府復興庁が今年の3月に作成した『復興6年間の現状と課題』というレポートに、「2020年東京オリンピック・パラリンピックで、復興を成し遂げつつある姿を世界に発信できるよう〔復興五輪〕を推進」と書かれており、如何に復興が終息に近づいているかだけを強調している。そこには「原発被害」は一言も書かれていない。国民の目を逸らすのが目的であろう。   復興政策について、山下祐介・首都大学東京准教授は「誰も語ろうとしない東日本大震災〔復興政策〕の大失敗」という論評（講談社『現代ビジネス』インターネット版で次のように「復興の失敗」を厳しく批判している。   ・・・・・・・・・・・・・   しかもそこに、色々な体面や面子さえ働いている。とくに原発事故についてはその傾向が強いようだ。東京オリンピックの誘致にあたって、安倍首相が福島第一原発についてとくに触れたことはまだ多くの人の記憶に残っているはずだ。   「原発事故の日本」というイメージを早く払拭したいという海外に向けた体面が、帰還政策の根源にはありそうである。そこには、原発事故をいつまでも抱えていてはこの国の経済に悪影響が及びかねないという経済界の懸念もあるようだ。   また、海外に向けた体面とともに、国内における被災自治体の立場にも触れておくべきかもしれない。事故から5年が経ち、被災地ではこの復興を失敗だということは、面子としても難しい。とくに福島県が「福島の安全」をことさら強調し、例えば風評被害の阻止に専心するのも、どこかで「安全だ」と言わねばならない難しい立場があるからだ。そこに現に暮らしがある以上、「今は心配ない」「不安に考える必要はない」と強調するのはおかしなことではない。だがこの被害は実害であり、そのこともまた認識しているから、「イチエフは止まってはいない」「フクシマは終わっていない」「福島の現実を知ってくれ」という主張も同時に行われている。   しかしこれに対して暮らしの安全性を強調し、福島の生産物への風評被害撲滅をことさら運動することは、結果として被災地の安全性までも肯定することにつながり、政府の帰還政策を正当化して、帰還しない人々はその安全宣言に逆らっているのだという論理にまで行き着いてしまう。福島県や県民自身が、政府や東京電力の責任逃れを助長している面が否めない。   結局、復興と称して多額の金をつぎ込みながら、現地復興には何ら寄与せず、被害者を守ることにさえ失敗し、大規模な土木事業を再開して、公共事業国家に先祖返りしてしまった。   さらには、まさに原発事故が起きたことによって長らくの懸案であった放射性廃棄物の収容地が登場し、原発政策を整合的に動かしていく道筋がついに見えてきた――。原発事故が原発政策を肯定し、完結させる。そういう形にまで事態は展開しそうである。   被災地・被災者のために始まったはずの復興政策が、全く別の人々に恩恵を与える形で、当初の向きとはまったく違う方向へと早い時期に舵を切ってしまっている。   ・・・・・・・・・・・   以上、復興政策の失敗に対する批判を長文で引用したが、上記の復興庁のレポートを見てみると、復興政策の成果をアピールするのに一所懸命で、そこには「原発被害」については一言も触れていないことは真実を曲げることであり、国民を欺瞞しているとしか思えない。政府（中央政府と地方自治体）も国民も「原発被害」の教訓から何も学びとっていないのは情けないことである。このままでは「美しい日本」を目指すことができないであろう。   最後に、改めて「福島よ！忘れさせない！」という言葉で結びたい。（2017年10月30日）   ＜李鋼哲（り・こうてつ）Li Kotetsu＞ 1985年中央民族学院（中国）哲学科卒業。91年来日、立教大学大学院経済学研究科博士課程中退。東北アジア地域協力を専門に政策研究に従事し、2001年より東京財団研究員、名古屋大学研究員、総合研究開発機構（NIRA）主任研究員を経て、06年現在、北陸大学教授。日中韓3カ国を中心に国際舞台で精力的に研究・交流活動に尽力している。SGRA研究員および「構想アジア」チーム代表。近著に『アジア共同体の創成プロセス』（編著、2015年4月、日本僑報社）、その他論文やコラム多数。   ※スタディツアーの報告     2017年11月30日配信

SGRAレポート第84号（本文）   SGRAレポート第84号（表紙）   第11回SGRAチャイナ・フォーラム論文集 「東アジアからみた中国美術史学」 2019年5月17日発行   ＜フォーラムの趣旨＞   作品の持つ芸術性を編述し、それを取り巻く社会や歴史そして作品の「場」やコンテキストを明らかにすることによって作品の価値づけを行う美術史学は、近代的社会制度の中で歴史学と美学、文化財保存・保護に裏打ちされた学問体系として確立した。 とりわけ中国美術史学の成立過程においては、前時代までに形成された古物の造形世界を、日本や欧米にて先立って成立した近代的「美術」観とその歴史叙述を継承しながらいかに近代的学問として体系化するか、そして大学と博物館という近代的制度のなかにいかに再編するかというジレンマに直面した。この歴史的転換と密接に連動しながら形成されたのが、中国美術研究をめぐる中国・日本・アメリカの「美術史家」たちと、それぞれの地域に形成された中国美術コレクションである。 このような中国美術あるいは中国美術史が内包する時代と地域を越えた文化的多様性を検証することによって、大局的な東アジア広域文化史を理解する一助としたい。   ＜もくじ＞   【講演１】塚本麿充（東京大学東洋文化研究所） 「江戸時代の中国絵画コレクション ―近代・中国学への懸け橋―」   【講演２】呉 孟晋（京都国立博物館） 「漢学と中国学のはざまで―長尾雨山と近代日本の中国書画コレクション―」   【総合討論】 司会/進行：王 志松（北京師範大学） 討論：趙 京華（北京第二外国語学院）、王 中忱（清華大学）、劉 暁峰（清華大学） 総括：董 炳月（中国社会科学院文学研究所）      

SGRAレポート第83号   SGRAレポート第83号（表紙）   第58回SGRAフォーラム講演録 「アジアを結ぶ？『一帯一路』の地政学」 2018年11月16日発行   ＜フォーラムの趣旨＞   中国政府は２０１３年９月から、シルクロード経済ベルトと 海上シルクロードをベースにしてヨーロッパとアジアを連結させる「一帯一路」政策を実行している。「一帯一路」政策の内容の中心には、中国から東南アジア、中央アジア、中東とアフリカを陸上と海上の双方で繋げて、アジアからヨーロッパまでの経済通路を活性化するという、習近平（シーチンピン）中国国家主席の意欲的な考えがある。しかし、国際政治の秩序の視点から観れば、「一帯一路」政策が単純な経済目的のみを追求するものではないという構造を垣間見ることができる。   「一帯一路」政策は、表面的にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）を通じた新興国の支援、融資、そしてインフラ建設などの政策が含まれており、経済発展の共有を一番の目的にしているが、実際には、貿易ルートとエネルギー資源の確保、そして東南アジア、中央アジア、中東とアフリカにまで及ぶ広範な地域での中国の政治的な影響力を高めることによって、これまで西洋中心で動いて来た国際秩序に挑戦する中国の動きが浮かび上がってくる。   本フォーラムでは、中国の外交・経済戦略でもある「一帯一路」政策の発展を、国際政治の観点から地政学の論理で読み解く。「一帯一路」政策の背景と歴史的な意味を中国の視点から考える基調講演の後、日本、韓国、東南アジア、中東における「一帯一路」政策の意味を検討し、最後に、４つの報告に関する議論を通じて「一帯一路」政策に対する日本の政策と立ち位置を考える。   ＜もくじ＞ 【基調講演】 「一帯一路構想は関係諸国がともに追いかけるロマン」 朱建栄（Prof. Jianrong ZHU）東洋学園大学教授   【研究発表１】 「戦後日本の対外経済戦略と『一帯一路』に対する示唆」 李彦銘（Dr. Yanming LI）東京大学教養学部特任講師   【研究発表２】 「米中の戦略的競争と一帯一路：韓国からの視座」 朴 栄濬 (Prof. Young June PARK) 韓国国防大学校安全保障大学院教授   【研究発表３】 「『一帯一路』の東南アジアにおける政治的影響：ASEAN中心性と一体性の持続可能性」 古賀慶 (Prof.Kei KOGA)シンガポール南洋理工大学助教   【研究発表４】 「『一帯一路』を元に中東で膨張する中国：パワーの空白の中で続く介入と競争」 朴 准儀（Dr.June PARK）アジアソサエティ   【フリーディスカッション】「アジアを結ぶ？『一帯一路』の地政学」 －討論者を交えたディスカッションとフロアとの質疑応答－ モデレーター：平川均（Hitoshi Hirakawa）国士舘大学21世紀アジア学部教授 討論者：西村豪太 (Gouta NISHIMURA) 『週刊東洋経済』編集長    

  SGRAレポート第82号 　　　中国語版　　　韓国語版   SGRAレポート第82号（表紙）　　　中国語版　　　韓国語版     第57回SGRAフォーラム講演録 「第２回日本・中国・韓国における国史たちの対話の可能性─蒙古襲来と13 世紀モンゴル帝国のグローバル化」 2018年5月10日発行   ＜フォーラムの趣旨＞   東アジアにおいては「歴史和解」の問題は依然大きな課題として残されている。講和条約や共同声明によって国家間の和解が法的に成立しても、国民レベルの和解が進まないため、真の国家間の和解は覚束ない。歴史家は歴史和解にどのような貢献ができるのだろうか。   渥美国際交流財団は2015 年７月に第49 回SGRA（関口グローバル研究会）フォーラムを開催し、「東アジアの公共財」及び「東アジア市民社会」の可能性について議論した。そのなかで、先ず東アジアに「知の共有空間」あるいは「知のプラットフォーム」を構築し、そこから和解につながる智恵を東アジアに供給することの意義を確認した。このプラットフォームに「国史たちの対話」のコーナーを設置したのは2016 年９月のアジア未来会議の機会に開催された第１回「国史たちの対話」であった。いままで３カ国の研究者の間ではさまざまな対話が行われてきたが、各国の歴史認識を左右する「国史研究者」同士の対話はまだ深められていない、という意識から、先ず東アジアにおける歴史対話を可能にする条件を探った。具体的には、三谷博先生（東京大学名誉教授／跡見学園女子大学教授）、葛兆光先生（復旦大学教授）、趙珖先生（高麗大学名誉教授／韓国国史編纂委員長）の講演により、３カ国のそれぞれの「国史」の中でアジアの出来事がどのように扱われているかを検討した。   第２回対話は自国史と他国史との関係をより構造的に理解するために、「蒙古襲来と13 世紀モンゴル帝国のグローバル化」というテーマを設定した。13 世紀前半の「蒙古襲来」を各国の「国史」の中で議論する場合、日本では日本文化の独立の視点が強調され、中国では蒙古（元朝）を「自国史」と見なしながら、蒙古襲来は、蒙古と日本と高麗という中国の外部で起こった出来事として扱われる。しかし、東アジア全体の視野で見れば、蒙元の高麗・日本の侵略は、文化的には各国の自我意識を喚起し、政治的には中国中心の華夷秩序の変調を象徴する出来事であった。「国史」と東アジア国際関係史の接点に今まで意識されてこなかった新たな歴史像があるのではないかと期待される。   もちろん、本会議は立場によってさまざまな歴史があることを確認することが目的であり、「対話」によって何等かの合意を得ることが目的ではない。   なお、円滑な対話を進めるため、日本語⇔中国語、日本語⇔韓国語、中国語⇔韓国語の同時通訳をつけた。   ＜もくじ＞   ◆開会セッション ［司会：李 恩民（桜美林大学）］   【基調講演】 「ポストモンゴル時代」？─14～15世紀の東アジア史を見直す 葛 兆光（復旦大学）   ◆第１セッション ［座長：村 和明（三井文庫）、彭 浩（大阪市立大学）］   【発表論文１】 モンゴル・インパクトの一環としての「モンゴル襲来」 四日市康博（昭和女子大学）   【発表論文２】 アミール・アルグンと彼がホラーサーンなどの地域において行った２回の人口調査について チョグト（内蒙古大学）   【発表論文３】 蒙古襲来絵詞を読みとく─二つの奥書の検討を中心に 橋本 雄（北海道大学）   ◆第２セッション ［座長：徐 静波（復旦大学）、ナヒヤ（内蒙古大学）］   【発表論文４】 モンゴル帝国時代のモンゴル人の命名習慣に関する一考察 エルデニバートル（内蒙古大学）   【発表論文５】 モンゴル帝国と火薬兵器─明治と現代の「元寇」イメージ 向 正樹（同志社大学）   【発表論文６】 朝鮮王朝が編纂した高麗史書にみえる元の日本侵攻に関する叙述 孫 衛国（南開大学）   ◆第３セッション ［座長：韓 承勲（高麗大学）、金キョンテ（高麗大学）］   【発表論文７】 日本遠征をめぐる高麗忠烈王の政治的意図 金 甫桄（嘉泉大学）   【発表論文８】 対蒙戦争・講和の過程と高麗の政権を取り巻く環境の変化 李 命美（ソウル大学）   【発表論文９】 北元と高麗との関係に関する考察─禑王時代の関係を中心に ツェレンドルジ（モンゴル国科学院 歴史研究所）   ◆第４セッション ［座長：金 範洙（東京学芸大学）、李 恩民（桜美林大学）］   【発表論文10】 モンゴル帝国の飲食文化の高麗流入と変化 趙　阮（漢陽大学）   【発表論文11】 「深簷胡帽」考─蒙元時代における女真族の帽子の盛衰史 張 佳（復旦大学）   ◆全体討議セッション   司会／まとめ：劉 傑（早稲田大学）、論点整理／趙 珖（韓国国史編纂委員会）、 総括／三谷 博（跡見学園女子大学）   ◆あとがきにかえて   金キョンテ（高麗大学）、　三谷 博（跡見学園女子大学）、　孫 軍悦（東京大学）、　ナヒヤ（内蒙古大学）、　彭 浩（大阪市立大学）    

  ・・・・・・ （中略）南相馬に転居した、もうひとつの動機は、「共苦」です。 東日本大震災以降、「絆」「がんばろう」「寄り添う」という言葉があふれ返りました。どれも同情や善意に根差した言葉ですが、同情や善意というのは、外側から差し伸べられるものなんですね。 苦しんでいる人の苦しみは、その人自身のもので、他者であるわたしに同じ苦しみを苦しむなんてできっこない。 けれど、その苦しみに向かって自分を開くことはできます。 （柳美里『人生にはやらなくていいことがある』より） ・・・・・・   東日本大震災を契機に様々な意味で日本文学が動いたといえるでしょう。3・11以降、「震災後文学」というカテゴリーが誕生し、原発問題、政権への批判、放射線による生物の変容、復旧や復興などのテーマに焦点を当てる作品が次々に現れました。「震災後文学」を論じる著書やその翻訳の数もまたおびただしいです。東日本大震災以降、日本現代文学が新たな方向へと動いたと言っても過言ではないでしょう。   また、その「動き」は、文学と様々な行動や運動の繋がりにおいても見ることができます。ここで3つの例をあげてみましょう。2012年4月に、早稲田文学をベースとしたチャリティ・プログラムのために書きおろされた短篇やそれに付随して行われた座談・対談などが収められている『早稲田文学 記録増刊 震災とフィクションの“距離”』が出版されました。その著書が英語をはじめ、中国語、韓国語、イタリア語などに訳され、世界中から東日本大震災のための寄付が集まりました。また、2012年10月に、文学者が発表する場を利用し、原発問題を伝え続ける必要性を強調する「脱原発社会をめざす文学者の会」が発足しました。さらに、2015年に日本外国特派員協会で「原発がない世界を実現するほかない。声を発し続けることが、自分にやれるかもしれない最後の仕事だ」と語ったノーベル賞作家の大江健三郎の言葉は海外でも大きな反響を呼びました。   東日本大震災をもって、もうひとつの意味においても日本文学が動いたと思われます。つまり、作家たちが移動したのです。福島第一原発の事故を機に避難をめぐる問題は福島県だけではなく、あらゆる地域で起こっていました。芥川賞作家金原ひとみをはじめ、放射能汚染を心配しているが故に東京から関西へ避難した作家たちも少なくありませんでした。柳美里もその一人でした。   インタビューで語っているように、柳美里は「子どもの安全を確保するためにできるだけ遠くへ避難させたい」という母親としての気持ちに動かされ、2011年3月16日に鎌倉から大阪へ向かいました。しかし一方、「今すぐ福島に行きたい」という物書きとしての気持ちもあったとか。同年の4月に鎌倉に戻った柳美里は、そこから地元の人々の話を聴くために福島県に通い始めました。そして、2015年4月に南相馬市へ移住することにしたのです。いったい何故その決心に至ったのでしょうか？   「住みたいけれど住めない」「住みたくないけど住むしかない」…原発事故とそれに伴う放射能汚染の問題が「住む」という問題に密接な関係を持っているのです。人によって故郷との絆が様々であり、その苦しみを理解するためにはそれぞれの人の声に耳を傾けるべきだ、と柳美里は主張しています。しかし、よそに住みながらその苦しみを聴いているうちに柳美里は違和感を覚え、地元の人々の痛苦を共感するためには、同じ土地を踏み同じ空気を吸わなければならないと覚りました。作者の言葉を借りると、「共苦」が必要だったのです。   では、その共苦から何が生まれるのでしょうか？　今まで書かれてきた「震災後文学」は、「書けない自分」あるいは「無力な自分」にフォーカスを当てた作品が多いです。しかし、柳美里はまた違う形で物語を作ろうとしていると思われます。2016年12月まで、臨時災害放送局・南相馬ひばりエフエム（南相馬災害エフエム）の「ふたりとひとり」というラジオ番組において、柳美里は450人の地元の人々を取材してきました。それらの物語については作者が以下のように語っています。   ・・・・・・ 外から聴いた声ではあるけれど、いったん身体に取り入れて何日か経つと、いきなり内から声を聴くことがあります。そして、彼、彼女の痛苦が身体のそこから湧き上がり、彼、彼女が体験した光景が自分の記憶であるかのように広がる― ・・・・・・   柳美里はエッセイやインタビューにおいて南相馬市における生活を語っているものの、フィクションという形で福島県の人々の物語はまだ綴っていません。が、「同情」や「善意」、つまり外側から差し伸べられるものを捨て、共に苦しむ道を選んだ作者は、地元の苦痛とともにその希望や笑顔をいつか物語化し世界へ伝えてくれることを大いに期待しています。   〇参照文献 柳美里『人生にはやらなくていいことがある』ベストセラーズ（2016年） 「福島県南相馬市に移住した柳美里さんインタビュー」『通販生活』https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/150908/　（参照2017-10-23）   英訳版はこちら   ＜レティツィア・グアリーニ　Letizia GUARINI＞ 2017年度渥美奨学生。イタリア出身。ナポリ東洋大学東洋言語文化科（修士）、お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科（修士）修了。現在お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科に在学し、「日本現代文学における父娘関係」をテーマに博士論文を執筆中。主な研究領域は戦後女性文学。     2017年11月16日配信