南 基正「第45回SGRAフォーラム『紛争の海から平和の海へ―東アジア海洋秩序の現状と展望』」報告

2013年9月29日午後、東京国際フォーラムで第45回SGRAフォーラムが開催された。これはSGRA「安全保障と世界平和」チームが開催する6回目のフォーラムであるが、テーマは「紛争の海から平和の海へ―東アジア海洋秩序の現状と展望」であった。

 

「安全保障と世界平和」チームは、2012年2月に、「東アジア軍事同盟の課題と展望」と題してリユニオン・フォーラムを開催したばかりであったが、同年の夏から秋にかけて、日中、日韓間に島々の領有をめぐって激しい応酬があり、東アジアの海が荒れ模様を増している状況を前に、この地域において安全保障と平和を考える上で、領土問題は避けて通れないものであることを意識せざるを得なかった。「安全保障と世界平和」チームでは、東アジア共同体の構築が地域の安全と平和に寄与するとの認識を共有し、その可能性を模索することを内容にフォーラムを開催したこともあった。東アジアには、一方に軍事同盟の現実があり、もう一方に共同体構築の初期的徴候が見えるなか、徐々に「軍事同盟」から「共同体」へ移行しつつある、というのがこれまでのフォーラムの成果であったと思う。ところが、2012年の夏以降の情勢は、この見通しが現実離れしたものではないかという疑問を抱かせた。日増しに深刻化する領土問題は、上述の移行の方向を逆転させ、共同体構築の議論は失せ、軍事同盟強化の叫び声だけが鳴り響いているように思われる。折しも、フォーラム開催3日前の26日には、安倍晋三首相が国連総会で演説し「積極的平和主義」を唱えていたが、安倍首相の日ごろの言動からみて、それは日米同盟強化の掛け声のように聞こえていた。

 

果たして領土問題は東アジアの海に紛争の渦を沸き起こし、共同体議論は破綻してしまうのか。それとも領土問題は東アジアの人々に協力と平和の大切さを気づかせ、共同体議論の突破口を用意させるきっかけとなりうるか。この地域は今、その岐路に立っているといえるが、共同体議論と領土紛争は対蹠関係にあることから、そのどちらにしろ、性急な結論に走ってしまうように思われる。したがって、その中間領域で、かつ長いタイム・スパンで、じっくり現実を見つめる必要がある。「(武力によって)強制できず、(対話によって)譲歩できず、したがって解決できず」の現実が物語るのは何であるのか。その現実を見つめると、そこに戦後の歴史の中で紆余曲折を経ながら形成された「秩序と規範」、即ち「東アジア型国際社会」の存在を確認することができるのではないだろうか。第45回SGRAフォーラムはこうした問題意識から企画された。

 

その意味で、国際社会の「秩序と規範」を明文化した「国際法」の見地から、領土問題への視座を提供した村瀬信也先生（上智大学）の基調講演を最初に聴いておくのは、各国の立場を考慮して行われるメインの報告を適当な位置関係に並べるための縦軸と横軸を用意する上で、有用なことであった。村瀬先生は、国際法が国家間の「抗争」を「紛争」としてコントロールし、解決を図ることで国際社会に「法の支配」を確立し、平和と安定を保証してきたと強調し、特に国際法の中心的役割が「紛争の司法的解決」であるとして、日本が抱える3つの領土問題の解決を国際司法裁判所に委ねることを提案している。また村瀬先生は、その前段階として、日露の間で作成した『共同作成資料』のようなものを日韓、日中間にも作成することが望ましいと主張した。その主眼は領土問題を「非政治化」することにあった。

 

メイン報告は5つあった。順に韓国、中国、台湾、日本の立場からの報告があり、北極海における日中韓の協力の可能性についての報告で締めくくられた。まず韓国からの発言として私が報告した。私は、1965年の日韓漁業協定締結に至る日韓交渉の経緯を振り返り、そこに「東アジア型国際社会」の形成を見出すことが可能であるという内容の報告を行った。領土問題も絡み熾烈に展開された漁業交渉の過程において、日韓の交渉者たちは「国際法の適用」を受け入れ、そのため「国際法とは何か」をめぐって交渉が展開した。その結果、当時の国際法の常識を超え、グローバル・スタンダードを先取りする形で妥協が成立したが、私は、その経緯から学ぶべきことがあると主張した。

 

次に李成日さん（中国社会科学院）による中国の立場からの報告があった。李成日さんは、経済的相互依存が深まる反面、歴史認識と領土問題をめぐり政治関係において摩擦が激化するアジア・パラドックスへの中国の対応を考察することで、領土問題に対する中国の立場を暗黙に提示しようとした。その１つが「新型大国関係の構築と推進」であるとし、その中で「米国の東アジア同盟体制」と「中国の経済的台頭」という2つの新しい秩序変動要因の組み合わせを調整することで、地域の安定を確保することができるということであった。李成日さんは領土問題について直接言及はしていないが、読み方によっては、米国の東アジア同盟体制を硬直化させ、その結果、中国の平和的発展に不利な国際環境を作り出すことに繋がりかねない領土問題に中国は内心慎重である、と解釈できる報告だった。

 

私と李成日さんの報告は、領土問題を直接扱った報告というよりは、領土問題が時間の長さと空間の広がりのなかでどのような意味を持つものかを提示したものであった。これに対して林泉忠さん（台湾中央研究院）は、領土問題を正攻法で取り上げ、最近中国が関心を寄せ、台湾が戦後一貫して主張してきた「琉球地位未定論」を敢えてテーマにした。林泉忠さんが問題にしたのは、「なぜ中国において琉球地位未定論が再燃しているか」ということと、「領土問題と沖縄問題との間にどのような接点があるのか」という2つの問いであった。林泉忠さんは、琉球地位未定論が日本の9.11国有化措置への反応であること、領土問題に沖縄問題が絡む背景に長い歴史の経緯があることを明らかにした上で、結論としては、琉球地位未定論の再燃は領土紛争の解決に役立たないとの意見を表明した。

 

福原裕二さん（島根大学）は、領土問題を国家のナショナリズムのレベルから離れ、その海域を生活の場とする漁民の視線に目の高さをあわせた分析を行った。福原さんは、研究者があまり取り扱おうとしない漁業関係の資料に目をむけ、丁寧な実証分析を行った結果、日韓間の海域における漁業の実態と損得勘定などを合わせて考えるならば、これまでの議論やアプローチは、問題の内実を捉えることができないばかりか、むしろ、領土問題と漁業問題の交錯した形で危機的状況を醸成している現実を浮かび上がらせた。その結果、領土問題の議論のあり方は、実は、地域の経済と人々のニーズに即した問題解決を遠ざけているという。

 

ここまでの報告が日中韓の「紛争の海」をテーマにしたものであるなら、朴栄濬さん（韓国国防大学）は日中韓の「協力の海」が北極海において実現可能な機会として登場しつつあることを力説する報告を行った。日中韓の三国は隣接する海域で紛争を繰り広げながらも、一旦グローバルな舞台に立てば、協力することから生まれる利益が、葛藤による損失の発生を上回ることを知ることになる。今は、北極海がそのような舞台になりつつある。この地域での協力の可能性を現実のものとするためには、隣接する海域での紛争をうまく管理する必要がある。朴栄濬さんの報告は、遠くの「協力の海」を媒介に、近くの「紛争の海」は「平和の海」になり得る、といっているように聞こえたが、それは行き過ぎた解釈であろうか。

 

当初、司会の役を任された朴栄濬さんであったが、私がこの報告を強く要請したことから、報告者に回ることになった。そのため、李恩民さん（桜美林大学）に司会をお願いした。領土問題はデリケートな問題であり、難しい役回りであったが、李恩民さんは快くお引き受けくださり、慎重な進行で、フォーラムの成功を導いた。

 

5つの報告が終わり、パネル・ディスカッションが始まった。パネル・ディスカッションも李恩民さんの司会で進行した。明石康さん（元国連事務次長）は、講演者や報告者が、時間の制限のため言えずに終わったこと、または暗黙に示唆した行間の意味をやわらかい言葉に包みなおして講演や報告の真意を一つ一つ丁寧に再確認し、このフォーラムが「領土問題ということで、とかく悲観的に暗い思いに浸ることに対する1つの建設的なアンチテーゼになっている」と総括した。その後、質疑とコメントがあった。それは、領土問題の国内政治、すなわち領土問題を提起する各国の政治的な意図の問題(高橋甫さん)、日中間の領土問題をめぐる決定的期日の問題と、領土問題と関連した中台協力の可能性(王雪萍さん)、北極海において協力を模索することが逆に領土紛争と絡んだトラブルを増大する可能性(黄洗姫さん)、領土問題解決の前提として日本の植民地主義に対する反省の総括の必要性(角田英一さん)、琉球独立論と「琉球地位未定論」の関係(沼田貞昭さん)、国際法の見地という大局的レベルと漁民たちの働く現場レベルに同時に焦点を合わすことの意義(加藤青延さん)、日韓間において歴史的に存在した「東アジア型」の解決を東南アジアに適応することの可能性(マキトさん)など、多岐にわたる質疑とコメントが寄せられた。質疑応答の時間を経て、講演と報告で言及されなかったが、この地域に散らばる領土問題を考える上で、必然に出会わされる問題の数々が出揃い、それに対する、講演者と報告者たちの暫定的結論が提出された。その詳細についてはレポートを参照されたい。

 

戯論と書いて「ケロン」と読む。言わずに知っていることをことさら言葉にする無益な言論を指す仏教用語である。誰の目にも明らかに墜落している飛行機のなかで「この飛行機は墜落するぞ」と騒ぎ立てる行動がそれに当たる。極端な例えであるが、そのような人は、懸命に機体を正常に戻そうとする機長にすれば、邪魔以外の何物でもない。物事の現象から距離をおくことで問題の根本に到達することを戯論寂滅というのだそうだ。無記(むき)という言葉もある。善悪、または正邪を決定することのできない、無意味な議論に応対しないことを指す。正論という名で横溢する戯論に無記で対応すること、それも一つの方法といえよう。問題のあり方を把握するより問題提起の仕方を工夫することによって問題解決の方向が違ってくるという考え方もある。国際関係論ではコンストラクティヴィズムの理論的枠組みがこれに近い。もっとも林泉忠さんのいうとおり、学問にタブーがあってはいけないが、プルーデンス(prudence、思慮)はなにも政治家だけに要求される徳目ではないだろう。

 

フォーラムの後に、「もっと荒れるかと思った」という感想が寄せられた。聴衆にとって、荒れずに終わったフォーラムが期待はずれだったのか期待通りだったのか、分からない。しかし「拍子抜け」の感想を持ったとすれば、企画の意図は活かされたことになる。報告者たちはみな、自国の立場を尊重、あるいは考慮しながらも、お互いに喧嘩する意図は最初からなかったからである。その点では、聴衆たちも同じ気持ちであったのではないかと察する。これは東アジア国際社会の現実でもあるのではないだろうか。この地域で協力は選択科目ではなく、必須科目だからである。そんな国同士で領土問題をめぐる劇的解決などありえない。実際の展開が「拍子抜け」の結論に終われば、もっともいい。紛争の海こそ平和の海への合鍵である。

 

フォーラムの写真

 

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＜南 基正（ナム・キジョン）Nam Kijeong＞
ソウル大学日本研究所副教授。韓国のソウル市生まれ。ソウル大学校にて国際政治学を学び、1991年にM.A.を取得。また、2000年には東京大学で「朝鮮戦争と日本-‘基地国家’における戦争と平和」の研究でPh.D.を取得。2000年には韓国・高麗大学平和研究所の専任研究員、2001年から2005年まで東北大学法学研究科の助教授、2005年から2009年まで韓国・国民大学国際学部の副教授などを経て現職。戦後の日本の政治外交を専門とし、最近は日本の平和主義や平和運動にも関心を持って研究している。主著に『戦後日本と見慣れぬ東アジア(韓国文、編著)』、『歴史としての日韓国交正常化II: 脱植民地化編(共著)』などがある。
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2013年11月27日送信