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  • エッセイ593:李鋼哲「『脱貧困』と『ユートピア』の実践-山東省南山集団訪問記-」

    2019年3月12日、中国山東省煙台市にある魯東大学における招待講演の翌日に、南山集団という中国有数の企業を訪問した。この企業に対して私は予備知識がなかったが、講演に同行した東京大学社会科学研究所のM教授から、「20数年前に訪れたことがあったが、改めて見学したい」との要望があったので、私も一緒に参加した。 南山集団は煙台市中心から60キロほど離れており、車で1時間半弱で着いた。煙台市傘下の海浜都市龍口市に拠点を構え、アルミ金属素材を主軸とし、紡績繊維、ワイン等の製造をしているが、その他にも教育や不動産、金融、旅行、健康など多岐にわたる産業を抱える複合企業グループに成長した。従来、貧しい村落であった広大な敷地を開発し、無数の生産工場や観光施設、従業員用の住宅施設などが建てられている。大半の村民をこの南山集団内で雇用しており、「村企合一」(村と企業が一体化)の民間企業として飛躍的に成長し、中国巨大企業ランキング500社のなかで170番目、中国製造業ランキング500社の中の71番目(いずれも2018年)とされ、傘下には100社ほどの子会社をもつ。南山集団が作ったアルミ製品は米国のボーイング社にも納品しているという。 ここではある企業を紹介するのが目的ではない。この企業を訪問してびっくりしたことを紹介したい。それはこの企業はユートピア(理想郷)的な生活環境を村民たちに提供していることである。企業理念は「故郷に造福し、社会に還元する」(「造福郷梓,回報社会」)こと。中国の改革開放政策の唱道者であった鄧小平氏が、かつて唱えた「先富論」(一部の人が先に豊かになり、豊かになった人が皆さんを引っ張って一緒に豊かになる)の実践者と言えるのではないか、と思った。 世界でも中国でも成功した大企業はいくらでもある。しかし、企業で作り上げた富を使って、周りの貧しい人々に豊かさをもたらす「共同富裕」を自ずと実践し、ユートピア的な楽園のような村を造った起業家はそんなに多くはない。もちろん、中国には他にも類似な事例があり、世界でもビル・ゲーツのように一代で富を築き上げ、その富で慈善基金団体を発足し、世界中の貧困撲滅のために頑張る方も大勢いる。 南山集団のユニークなのは、改革開放政策を実施して40年間、世界が注目する経済大国になった中国で、成長の歪として貧富格差の拡大が指摘される中で、村民全体を豊かにする実践者、宋作文・南山集団総裁の成功物語である。宋氏は、改革開放政策を実施する1978年に山村の生産隊長(村長)(私もその頃には生産隊の一農民であった)の身分で、村民数人と手を組んで村で起業し、ある程度成功した後は58世帯の村民全員を企業の一員とし、さらに規模を拡大して、周辺42村を吸収合併し、従業員が4万人、村民は14万人規模の巨大企業、そして企業を中心に一つの都市圏を作り挙げた。それだけではない。創業当時の村民全員には別荘のような高級住宅(面積178平米の一戸建て)を提供し、後に合併した村民たちには全員に138平米の住宅を支給したという。企業の敷地とその周辺の綺麗な環境、そして60万人規模の龍口市全体が、ガーデン・シティとして整備されている。 ガイドは我々を老人ホームに案内したが、そこはリゾート・ホテルを彷彿させる立派なもので、老人たちは安心してゆったりした生活を送っている様子が見えてきた。この村では60歳以上で希望さえすれば誰でも安い寮費または無料で入所できるという。したがって、この村14万人の中では1990年代末にすでに脱貧困が実現されたという。 南山集団には幼稚園から小、中学校、そして大学まで完璧な教育施設がそろっており、幼稚園からハイレベルの教育を行い、英語教師は米国から招いたという。煙台南山学院大学は私立大学であるが、在学生2万人以上、工学院、商学院、人文学院、航空学院など4つの学院があり、22学部と78学科を設けている。全国から学生を募集し、卒業生は希望さえすれば優先的に南山集団の社員になれるという。社員の約8割はこの大学の卒業生で大半は村の外部から来ているという。 旅行産業として、南山旅游景区は国家5A級(中国では最高級)観光地に評価され、敷地の丘の上には荘厳な大仏を建設し、仏教、道教、儒教の文化を取り入れた周遊観光施設を整備している。また、279ホールという巨大な規模のゴルフ場もある。その他リゾート・ホテル、住宅地、商業施設などが整備され、そこには外部の人でも住みたい場合には誰でも住宅を購入するか、賃貸して住むことができるという。筆者も老後生活地候補の一つにしたいと考えるようになった。 山村から企業を起こし、企業の成長だけではなく、村民たちが共同で富裕を実現し、40年の歳月で、貧困村からユートピア的理想郷を作り挙げた南山集団を見学しながら、筆者は感動せずにはいられなかった。 貧困撲滅のために、中国政府は今も必死に取り組んでおり、奇跡的な成果を上げていることは、かつて中国の貧困農村で生まれ育ち、必死の努力で農村の貧困から脱出した筆者にとっては、大いに称賛に値することである。現在の体制について、そして貧富格差などについては批判的な目を向けている筆者であっても、成果は成果として評価せざるを得ない。世界銀行のジム・ヨン・キム総裁も、中国が1990年以降に8億人を貧困から脱却させた功績は「人類史における素晴らしいストーリーの1つだ」と語った。 世界銀行は、世界における貧困率は1990年の36%(18億9,600万人)から2015年の10%(7億3,550万人)に減少し、2030年までに極度の貧困を世界全体で3%まで減らす、また、全ての途上国で所得下位40%の人々の所得拡大を促進する、という2つの目標を掲げている。世界の貧困撲滅に対する中国の貢献度は最も大きい。 中国政府は2020年に貧困人口をゼロにするという目標を掲げて一所懸命に取り組んでいる。政府の貧困ラインは年間所得2300元(約4万円、世界銀行の貧困ライン基準1日1.9ドルに比べると約半分程度と低いが、購買力平価計算では約3分の2程度))だが、2016年末時点でなお4335万人がそれを下回っている。毎年約1000万人を貧困から脱却させるのが政府目標であり、そのペースで行けば少なくとも公式に2020年までに深刻な貧困は解消されるはずであるという。財政部によると、2019年は貧困緩和策に昨年比30%増の860億元(約1兆3千億円)を充て、資金はインフラ整備のほか、教育や医療、地方農村部への補助金に充てられる。財政的な支援のみならず、人的支援・知的支援も上から下まで各級政府の優先課題の一つとし、貧困脱出難関攻略戦を実施して以来、各級政府や共産党組織の第1書記が、貧困村に駐在しながら農民と一緒に脱貧困作戦に取り組んでいるという。 今度の煙台市出張に先立って、筆者は海南島(中国の最南端にある中国のハワイと言われるリゾート)三亜学院大学でも講演を行った。少数民族が多い海南島の中でも貧困県がいくつかあり、保亭県(貧困県)党幹部をしている大学時代クラス・メイトは、事前に再会の約束をしたのが、県内の脱貧困鑑定の仕事が突如入って夜遅くまで取り掛かるので、それを優先せざるを得ないということで、予定を週末に変更してお会いした。脱貧困最前線での戦いの厳しさ、そして中国政府の本気度を実感した。 最後に個人的な体験話になるが、筆者は2回の脱貧困を体験した。1回目は、生まれ育った貧困山村での貧困農民で農業をしながら、必死の思いで独学し大学受験を4年間も続けた末、1981年に首都北京で大学生になり脱貧困を達成した。といっても、大学生の時は必ずしも食事が十分できたわけではなく、半貧困、栄養不良であったが。2回目は、北京で大学教員を辞職し、一文無しで渡航費などを借金して1991年に日本留学を決行した後、東京でアルバイトをして生計を立て、子育てをしながら10年間勉強した末に、何とか職を得たことで脱貧困した。 今度の中国訪問で強く感じたのは、自分は個人的には脱貧困できたのだが、故郷中国の脱貧困、さらには世界の脱貧困に何の貢献もできず、関心が欠如していたことに対して自分の心に葛藤が起きたことで、これまでの人生を見直すきっかけにもなった。「良き地球市民」と言いながら、現実の世界貧困から目をそらしてきたことで空しさを感じ、今後はそのような貧困問題を含めた社会問題にもっと目を向けて活動しなければならないと、自分なりに決意した。先進国の日本でさえ近年貧困問題が取りざたされ、特に子供の貧困率が上昇していると報道されているが、我々は決してこのような問題から目をそらすべきではない、と改めて考えるようになった。 南山集団の写真 <李鋼哲(り・こうてつ)Li_Kotetsu> 1985年中央民族学院(中国)哲学科卒業。91年来日、立教大学大学院経済学研究科博士課程中退。東北アジア地域協力を専門に政策研究に従事し、2001年より東京財団研究員、名古屋大学研究員、総合研究開発機構(NIRA)主任研究員を経て、06年現在、北陸大学教授。日中韓3カ国を中心に国際舞台で精力的に研究・交流活動に尽力している。SGRA研究員および「構想アジア」チーム代表。近著に『アジア共同体の創成プロセス』(編著、2015年4月、日本僑報社)、その他論文やコラム多数。 2019年4月18日配信
  • ボルジギン・フスレ「第11回ウランバートル国際シンポジウム『キャフタとフレー:ユーラシアからの眼差し』報告」

    昨今、安倍首相とプーチン大統領による日露会談や北方領土をめぐる交渉が日本のマスコミに限らず、関係諸国のマスコミにもよく報道され注目を浴びている。実は、2018年は「ロシアにおける日本年」、「日本におけるロシア年」であり、また「シベリア出兵」百周年でもあった。この記念すべき年を迎えるにあたって、私どもは第11回ウランバートル国際シンポジウムのテーマを「キャフタとフレー:ユーラシアからの眼差し」に決めた。   歴史上、キャフタは単なる交易地ではなく、政治的あるいは軍事的な都市でもあり、北東アジアの秩序の形成に影響をあたえた重要な国際会議が何度も行われ、条約が結ばれた。また、19世紀半ば以降、多くのユダヤ人やタタール人などがキャフタを避難所とした。他方、明治以降、朝鮮半島、清朝を越えて、キャフタをはじめ、シベリアは、日本が深い関心をもった地域であった。19世紀後半から20世紀初期にかけて、榎本武揚や黒田清隆、福島安正など日本の多くの政治家や外交官、諜報将校、商人、唐行さんなどがキャフタを訪れ、日本商店や病院なども設けられていた。戦後の日本の経済成長が神話のように言われるが、その基礎は20世紀前半ではなく、19世紀にすでに築かれていたのである。あらたに地域研究、国際関係研究の視点からキャフタ、フレー(ウランバートルの前身)における歴史的空間を、ロシアと清だけではなく、日本とのかかわりをもふくめて検討することには、重要な意義がある。   シンポジウムの前日、すなわち2018年8月30日の夜、在モンゴル日本大使高岡正人閣下は、昭和女子大学学長金子朝子先生や東京外国語大学名誉教授二木博史先生、同大学講師上村明先生、高知大学湊邦生先生と私を大使館公邸に招いた。皆で食事をしながら、政治、鉱山開発、国際記憶オリンピック大会(この数年の大会でモンゴル国がトップに立ち注目されいる)、大相撲、そして日モ関係などについて歓談した。   第11回ウランバートル国際シンポジウム「キャフタとフレー:ユーラシアからの眼差し」は公益財団法人渥美国際交流財団関口グローバル研究会(SGRA)と昭和女子大学国際文化研究所、モンゴル国立大学アジア研究学科の共同主催で、在モンゴル日本大使館、昭和女子大学、モンゴル科学アカデミー国際研究所、公益財団法人三菱財団、モンゴルの歴史と文化研究会の後援で、同年8月31日にモンゴル国立大学2号館学術会議室で実施され、モンゴル、日本、ロシア、中国、ドイツなどの国からの80名余りの研究者や大学院生、学生が参加した。   当日午前中の開会式では、在モンゴル日本大使高岡正人閣下、昭和女子大学学長金子朝子教授、モンゴル科学アカデミー副総裁G.チョローンバータル氏が挨拶と祝辞を述べた。その後、研究報告がおこなわれた。会議の公用語はモンゴル語・日本語であるが、モンゴル語の報告が主流を占め、日本語の報告にはモンゴル語通訳がつけられた。シンポジウムの質を高めるために、実行委員会は、招待研究者と応募者計22名の内、15本の報告を選んだが、ポーランドの若手研究者1名が旅費を得られなかったためか欠席し、実際には14本の論文が報告された。   本シンポジウムは、近年の研究の歩みをふりかえり、新たに発見された歴史記録に基づいて、ユーラシアの眼差しからキャフタとフレーにおける多様な歴史・政治・経済・文化的空間を考察し、その遺産を再評価しながら、今後、いかにその栄光を再興していくかなどをめぐって、創造的な議論を展開することを目的とした。   シンポジウム当日の夜の招待宴会では、馬頭琴やオルティンドー(長い歌)、ダンスなどが披露された。   本シンポジウムの成果を、以下の3項目にまとめたい。 第1に、従来、研究者が利用し得なかった、キャフタ、外モンゴルとかかわる地図を中心に検討する報告が多かったことは注目すべきである。 第2に、キャフタとかかわる国際条約についての研究が進展を見せた。 第3に、新資料を用いて、キャフタとフレーの近現代について検討した新説が提示された。   その詳細は2019年3月に刊行予定の『モンゴルと東北アジア研究』第4号と『日本モンゴル学会紀要』第49号にまとめたのでご参照ください。   また、同シンポジウムについては、モンゴル国の新聞『ソヨンボ』や『オラーン・オドホン』、モンゴルテレビなどにより報道された。   英訳版はこちら 当日の写真   <ボルジギン・フスレ Borjigin_Husel> 昭和女子大学国際学部教授。北京大学哲学部卒。1998年来日。2006年東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。東京大学大学院総合文化研究科・日本学術振興会外国人特別研究員、ケンブリッジ大学モンゴル・内陸アジア研究所招聘研究者、昭和女子大学人間文化学部准教授などをへて、現職。主な著書に『中国共産党・国民党の対内モンゴル政策(1945~49年)――民族主義運動と国家建設との相克』(風響社、2011年)、共編著『国際的視野のなかのハルハ河・ノモンハン戦争』(三元社、2016年)、『日本人のモンゴル抑留とその背景』(三元社、2017年)他。     2019年4月12日配信
  • エッセイ592:シム・チュンキャット「アクティブなシンガポール人が日本の大学でアクティブラーニングを進める奮闘記」

    「僕はアクティブな人間です」と宣言したら、恐らく異を唱える人はいないでしょう。小学校ではマーチングバンド兼室内吹奏楽部のコルネット担当で、中高時代になると炎天下のシンガポールではマーチングバンドを続けるのがさすがに辛いということもあって、また劇場なら冷房が必ず効いているという理由で、今度は一変して演劇部の俳優・脚本担当・演出担当などを、日本の大学へ留学するまでずっとやっていました。留学後も国家公務員の仕事の傍ら演劇界に復帰し、再び日本の大学院に再留学するまでセミプロとして年2回ぐらいシンガポールの国立劇場などで長年舞台に立っていました。そのような隠れた(?)過去があることから、今でもステージや人前に立つと、自ずと姿勢を正したうえで声を張り上げたり注目を集めたり主役や主賓を立てたりする僕がいます。そして、演劇をやめて久しい今となっては、大学の教壇が僕のステージなのです。   さて、僕の新しいステージとしての日本の大学の教壇なのですが、それはそれはシンガポールで経験したものと雲泥の差がありました。何と言ってもオーディエンスの学生の反応が薄い、というか、能面をかぶっているかと思えるぐらいウンともスンとも言わない場合もあるのです。もちろん、学士・修士・博士の教育課程を、全部加算したら10年以上も日本の大学で授業を受けてきた僕ですから、日本人学生の「インアクティブさ」はとっくの昔に承知済みです。日本国内の最高学府と言われる東大大学院でさえ授業中に活発な議論が飛び合うことはほとんどありません。   日本人の奥ゆかしさを身をもって表現したいのか、もしくは自分の発言でバカだと思われたくないのか、はたまた実は何も考えていないのかは定かではありませんが、とにかく沈黙は金なりということで日本の大学の教室はとかくギンギラギンにさりげなく静かなのです。日本の文科省が学校や大学に対してアクティブラーニング、つまり「グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどによる課題解決型の能動的学修」を展開しなさい、と声高に唱え続けている所以がここにあります。   文科省に促されるまでもなく、そもそもアクティブな僕が能面の学生をそのまま放っておくはずはありません。というより、長年舞台の上で活躍してきた自分のプライドが許さないのかもしれません。ただ、相手も長年指定席の硬い椅子に座ったまま一方通行の学校教育を受けてきた学生であるゆえに、並大抵なことではその固い口を開かせることはできません。そこで、多くの大学教員がやるように、最初は授業後にリアクションペーパーにコメントを書かせることにしました。ただし、日本人学生が書きがちな「○○を初めて知ってびっくりした」「驚いた」「勉強になった」「面白かった」「楽しかった」など小学生並みの感想は禁止、減点の対象にし、質問、疑問、反論を書くように求めました。   そのうえ、次の授業で良いコメントを幾つかパワポで発表し、更なる議論の材料にしました。そうしたら、多くの学生は自分のコメントが次の授業で取り上げられることを目指して一生懸命書くようになったため、この方法は意外と功を奏したわけです。なんだ、皆言いたいことがちゃんといっぱいあるではないか、だったらこの場で言い合おうよと思った僕は、今度はマイクを直接に学生の口の前に持っていくことにしました。なぜなら、リアクションペーパーを書かせることはリアクティブラーニング、即ち反動的学修であって、能動的学修を目標とするアクティブラーニングではないと僕は考えたからです。   当然のことながら、マイクを向けられて顔を背ける学生、緊張してしまって何も喋れない学生や的外れな発言をする学生が続出しました。そこはもう即興演劇のように、どのような回答や反応が返ってきてもうまく受け止めて、どんな発言や応答でも大丈夫だよ~という雰囲気を作り上げながら、議論の本題につなげていくしかありません。だからこそ、教員がひたすら話すような一方通行の授業よりアクティブラーニングのほうが数段も難しいのです。しかしここで強調しておきたいのは、ディスカッションを行えばいい、学生が何か喋ればいいということでもありません。専門的な理論や知識に基づいて実のある議論が展開されないと、ただお互いに自分の考えを述べて終わりという意見交換的なパターンになりかねません。それではどうすればいいのか、このことについて紙面上で説明するのは簡単ではありません。演劇を通じて培われてきたノウハウが今大学の教壇というステージで活かされているとだけ言っておきましょう。   一方、数年前から、実のある議論があったとしても、話題を提供するのが教員の僕だけでいいのか、ググったらたくさんの情報が簡単に入手できるこの時代において教材を教員が一々用意するのは果たして必要なのか、などの疑問が僕の中で芽生えました。そこで幾つかの授業では、シラバスにおいてだいたいの流れは教員の僕が定めるとして、例えば「社会問題概観」の授業でどの課題を取り上げて問題提起するのか、あるいは「現代社会論」の講義でどの国のどの課題について発表するのかなど、具体的なテーマはすべて学生に決めてもらうことにしました。それから、発表するときは、間違えることを恐れているのか政治家や公務員までを含む多くの日本人が好む原稿読み上げスタイルはもちろん禁止、減点の対象になります。学生の主体性に任せると言って、これで僕の仕事が楽になったと思うことなかれ。どのようなテーマが選ばれようと対応できるようにしなければならないために、より広く深く準備することが重要となり、むしろ教員の僕がまず超アクティブになることが前提なのです。   さらにコンピュータ室で行われる授業では、もともと教科書を指定したことがない僕は、今度は講義資料を配ることもやめました。というよりは、講義自体をやめました。主な課題だけを出して、あとは学生がネットから信頼できる情報を集めて、新たな課題を発見しながら自分に一番適した教科書を作ればいいと判断したからです。一人で取り組んでもいいし、グループでわいわい話しながら資料をまとめていってもいいということにしました。僕はというと、教室内を歩き回りながら、良い資料を自分の言葉で整理した学生のことを皆の前で褒めたり、逆に理解もせずにネットからウソを含む情報をただコピペした学生には質問を投げかけたりします。簡単に想像できると思いますが、このような授業では教員がより忙しくなることは言うまでもありません。   紙幅の関係で僕の「奮闘記」をここで全部記すことはできませんが、嬉しいことに以上述べてきた授業スタイルに対する学生の評価が高かったりするのです。そのような授業を受けることによって学生も確実に変化していきます。多くの日本人学生が「インアクティブ」になってしまっているのは、長年の学校教育で慣らされてきたせいであって、国民性とか民族気質とかとは何ら関係ないと僕は考えます。一方通行の講義より、協働型・双方向型の授業が学生の興味関心をより引き起こすに決まっています。なぜなら、授業というのは教員と学生とが一緒に作り上げていくものになるべきだからです。   今年の9月から、米国ペンシルベニア州立テンプル大学の日本校が僕の勤務校のキャンパスに移転してきます。日米のキャンパスが同一敷地内に置かれるのは日本では初めてのことで、外国人大学生の増加だけでなく何より授業への男子学生の参加が見込まれる中で、僕の「奮闘」もさらにヒートアップしていきそうで、今からワクワクしている次第であります!   <Sim_ChoonKiat シム・チュンキャット> シンガポール教育省・技術教育局の政策企画官などを経て、2008年東京大学教育学研究科博士課程修了、博士号(教育学)を取得。昭和女子大学人間社会学部・現代教養学科准教授。SGRA研究員。主な著作に、「選抜度の低い学校が果たす教育的・社会的機能と役割」(東洋館出版社)2009年、「論集:日本の学力問題・上巻『学力論の変遷』」第23章『高校教育における日本とシンガポールのメリトクラシー』(日本図書センター)2010年、「現代高校生の学習と進路:高校の『常識』はどう変わってきたか?」第7章『日本とシンガポールにおける高校教師の仕事の違い』(学事出版)2014年、「東アジアにおける中等教育の大衆化:歩みを比較して(英文)」(New_York:Routledge)2019など。     2019年4月4日配信
  • エッセイ591:宋晗「元号雑感」

    このエッセイを執筆している2019年3月の時点で、巷では元号選定がトピックの一つである。改元の社会に及ぼす影響は色々とあるようだが、漢文学を専門としている筆者からすれば、日本の古典からの出典を検討、とのニュースが興味深い。中国の古典を出典とするのが元号選定の慣例だが、今回は『古事記』や『日本書紀』からの引用も俎上にのぼっているとのこと。ネットを見る限りではなかなかに活発な議論を引き起こしている。やれ、『古事記』や『日本書紀』は漢籍をベースにして漢文で編纂された史書なので、この二つの古典から引用しても結局は漢籍由来になってしまうので不毛。やれ、そんな細かいことはどうでもいいから日本の古典から引用しろ。――日本文化の独自性が争点のようである。元号選定は日本の問題であり、外国人の筆者がしゃしゃり出る幕はない。出る幕はないのだが、元号は中国由来の文化制度なので、雑感を述べたいと思う。   そもそも元号は、今の私達が当たり前のように使っている西暦と同じように、年数を計算するための紀年法の一種である。清代の歴史家・趙翼の考証によれば、漢の武帝が紀元前140年に制定した「建元」が中国最古の元号であり(『二十二史札記』)、ということは東アジア最古の元号ということにもなる。漢の武帝といえば、中国史上屈指の専制君主であり、武帝の治世下で統一帝国としての漢王朝の支配体制が確固たるものになったとされている。元号を話題にしているのに本筋からずれた話をしているように思われるかもしれないが、実は大いに関わりがある。ちょうど紀元前45年にユリウス暦がカエサルによって制定されたように、古代国家は領土(=空間)だけではなく、時間をも支配する。それも当然のことで、当時の農民にとって農事を計画的に行うための暦が必要不可欠であり、古代の世界では国家だけが毎年の暦を計算し布告する技術力を持っていた。つまり、元号は統一帝国の時間に対する支配権を象徴する制度だった。   古代中国社会における元号の政治的意味は、三国時代を例とするとわかりやすい。英雄・曹操の後継者である曹丕は後漢最後の皇帝の献帝から帝位を譲り受け(禅譲という)、魏王朝を創始した。曹丕は帝位に即くにあたって元号を「黄初」としたのだが、魏に対抗する呉の孫権は後漢王朝を正統と仰ぎ、献帝の元号である「建安」を使用し続けたのが、出土文献によって明らかとなっている。つまり、孫権は魏王朝の支配権を認めなかったのである。このケースを応用するとすれば、古代東アジアにおいて独自の元号をもつことが独立国家としての表明に等しかった。例えば東アジアにかつて存在していた高句麗・高昌・新羅といった古代国家は独自の年号をもっていた。   だいぶ遠回りしてしまったが、日本の元号に話を戻す。日本最古の元号は、大化の改新で知られる孝徳天皇の「大化」である。当時の首脳陣は元号の意味を精確に理解していたであろうから、この時に日本は独立国家としての立場を内外に表明したと考えられる。以降、短期間の断絶を挟みながら、元号は現代まで日本に生き続けている。このような歴史的経緯をふまえた上で、今の元号選定問題を考えると、やはり興味深い。古代においては漢籍から引用された元号を持つのが独立国家としての意思表示だったが、今や漢籍を出典とすること自体が日本文化の独自性の観点上、一部の有識者から不都合だと思われている。してみると、時を経ても不変と認識されがちな文化の独自性というものも、結局は時々の価値観次第でいかようにも変わるのである。それは元号だけに、日本だけに限った話ではない。どの国の文化にも言えることだろう。   もっとも自分自身が、そして自分の所属する共同体、社会、国家が、本質的に独創的であることを望まない人間はいない。口先ではどうとでもこの主張に反論できるが、ふとしたきっかけでナショナリスティックな態度を人は見せるもの(筆者もまたしかり)。ただ、文化の独創性をつきつめると、文明の揺籃であるイラク・シリア・エジプトあたりが最もオリジナリティがある、ということになりはしないか。いや、人類が誕生したアフリカではないのか。こう考えてみると、なんとも味気ない議論である。味気ないついでに、芥川龍之介がぼやいたようにぼやいてみよう。文化は一箱のマッチに似ている。重大に扱うのはばかばかしい。しかし重大に扱わなければ危険である。   <宋晗(そう・かん)Song_Han> 2017年度渥美奨学生。2018年東京大学大学院人文社会系研究科博士号取得(文学)。現在、フェリス女学院大学文学部日本語日本文学科助教。専門は平安朝漢文学を中心とする日中比較文学研究。     2019年3月28日配信
  • エッセイ590:キン・マウン・トウエ「物理学者からホテル経営者へ」

    人にはそれぞれの夢があり、その夢が実現できた方もいれば、異なった人生を歩んでいる方もたくさんいます。医者になりたい、エンジニアになりたい、芸術家、学者、ビジネスマン、様々な分野に興味を持ち、その分野に関する技能を磨いて、その世界で有名になろうという夢を持った子供が世界中にたくさんいます。私自身も子供の頃は飛行機のパイロットになりたいと思っていました。ところが今、私は、ミャンマーのピン・ウー・ルウィンという、日本の軽井沢のような高原観光地にあるホテル秋籾(あきもみ)の経営者になっています。   1988年10月にミャンマーから日本へ留学しました。父親はじめ兄弟たちが眼科医の家庭でしたが、私は、医学には興味がありませんでした。パイロットになりたかったけれど両親が反対でした。その結果、マンダレー大学で物理学を専攻し、卒業後に日本へ留学することになりました。留学中、旅行や学会発表、ゼミ合宿などの様々な機会で日本各地を訪れることができ、日本国内でもそれぞれの土地で異なった景色や文化を体験し、様々な日本食文化を楽しみました。   1970年代、私が子供の頃にミャンマー国内を旅行をした時には、ホテルや民宿ではなく、親戚の家や別荘、あるいは父親の仕事の関係で国営の招待所などで泊まることが多かったのです。当時、ホテルは外国人旅行者たちが使用することが殆んどでした。高校卒業後にカローと言う高原観光地へ行った時に、イギリス時代に創られたカローホテルに泊まったのが、私とホテルの出会いです。カローの町は、イギリス植民地時代に夏の別荘地があったところで、パインヒル(松山)とも呼ばれています。今でも外国人、特に欧米からの観光客が多く、トリップアドバイザーではトレッキング等で有名な町です。恋人との初めての出会いのように、ホテルで泊まった時の気持ち、部屋の準備や朝食の味、良い空気やイギリス植民地スタイルの環境などは、私の人生で忘れられない思い出になりました。しかしながら、その後カローに何回も行き、このホテルに泊まりたいと思いましたが、まさかホテルの経営者になるとは夢にも思いませんでした。   1997年に早稲田大学理工学研究科から博士号を取得し、応用物理学科で助手を1年間勤めた後ミャンマーへ帰国しました。帰国後は「物理学者」と言う立場はなくなり、「経営者」として日本で経験した様々な分野から応用できることをミャンマーのために実現してきました。「研究者」であった留学時代と同様に、ミャンマー帰国後は「工学博士の海老漁師」、「科学的な農家」、そして「異文化と環境保全を考慮したホテル経営者」として頑張っています。   私には現在の日本より、昔の日本のイメージが心に残っています。建造物にしても、伝統的な木造技術を駆使した建物に最も興味を惹かれます。ホテル秋籾を建てた時、日本のイメージを表したいので日本の伝統的な木造建築に造詣が深い70歳代の日本人建築家にお願いして、約2年間かけて私の夢の日本イメージを表現しました。日本食レストランは勿論、大浴場、屋台などの日本のイメージをミャンマーにある物を利用しながら再現しました。さらに、日本で経験した最高のサービス、最高の技術の移転を目指しました。その結果、今では宿泊した多くのお客様から「小さな日本人村」と評価されています。   国際的な評価として、トリップアドバイザーでは4~4.5/5、Booking.comでは8.3~8.7/10、Agodaでは8.0/10をいただいています。また、2018年1月には、ASEAN_Green_Hotel_Standard_Awardを受賞しました。この賞にはミャンマーの全ホテルの中から5つのホテルが選ばれ、ホテル秋籾はその中でトップでした。   新しいことに何でも挑戦できる自信、成功するまで続ける努力、お客様の反応を大切にする心、自分の仕事に関連することは常に調査することなどが「物理学者からホテル秋籾の経営者」になった人生の大きな自負です。   ホテルに関する情報は下記リンクをご覧ください。   ホームページ   動画   フェイスブック   <キン・マウン・トウエ ☆ Khin Maung Htwe> ホテル秋籾創設者、オーナー。ミャンマーのマンダレー大学理学部応用物理学科を卒業後、1988年に日本へ留学、千葉大学工学部画像工学科研究生終了、東京工芸大学大学院工学研究科画像工学専攻修士、早稲田大学大学院理工学研究科物理学および応用物理学専攻博士、順天堂大学医学部眼科学科研究生終了、早稲田大学理工学部物理学および応用物理学科助手、Ocean_Resources_Production社長を経て、ホテル秋籾を創設。SGRA会員。     2019年3月21日配信
  • エッセイ589:カバ・メレキ「トルコ語の新しい単語『シリア人達』の意味合い」

    私の国はトルコ。トルコの日常生活の中で「今日はいい天気ですね」のような会話は少ない。その代わりに政治・経済と宗教という3つの大問題についての議論こそ、人々が飽きることなく話題にし続ける最も重要なもの。この頃「Suriyeliler(シリア人達)」がその議論に仲間入りをした。「シリア人達」という新しい言葉は「シリア難民」「シリア人」「シリアの人」と言った民族的または出身国に関する属性を指す「無邪気な」言葉ではない。その言葉は、道を歩いている時、バスに乗っている時、あるいは大学の授業の時など、様々な場面で耳にする。毎回その言葉が気になって仕方がない。   少し具体的にみると、2011年3月15日からトルコにシリアからの難民が入ってくるようになった。トルコ政府内務省入国管理局によると、現在(2019年2月)は357万人のシリア人が我々トルコ人と一緒に暮らしている。トルコ以外にもヨルダン、レバノン、イラクやヨーロッパ諸国にもシリア難民はいるが、トルコは地理的に近いし、国境を歩いて越えられるという容易さがある。   ただし、数字は人々の日常生活の現実をどの程度語りうるのだろうか。戦争から逃れた人々が、宗教的に親近性があっても文化も言語も異なるトルコ社会に溶け込むのはそう簡単ではない。トルコはオスマントルコ時代から異民族が共に生きる国だと教わった。しかし、今の自分は「私の国の人々は自分とは異なる国の人に対してそれほど寛容なのだろうか」と言う疑問を抱く。   トルコ政府としては様々な形でシリアからの難民を支えようとしている。特に数の多い子供と若者に対して特別学校が設けられたり、学校の先生に対して難民の子供の教育についての講習があったり、大人向けのトルコ語講座や就職サポートが行われたりしている。しかし日常生活の中でシリア人に対するトルコの人々の眼差しには少し疑問を抱かされる。   教室で「『シリア人達』はトルコの大学に試験なしに無条件で入れるみたいですよ。不平等!こっちはずっと受験勉強してるのに」とある大学生が言った。調べてみたらシリア難民は他の留学生と同じ手続きやトルコ語能力試験の点数で入学できることになっていた。大学入学試験を受けずにシリア難民を受け入れる大学もいくつかあったが、その数はとても少なかった。   ある日、近所の年金生活者のおばさんが「『シリア人達』は毎月我々より高いお給料をもらっているみたい。なんか嫌よね」と文句。調べてみたら、無職のシリア難民に普通のレストランで5回外食できる程度の給料の支援が毎月あった。ある大きい新聞の見出しに「シリア難民に1300トルコリラの給料」とあった記事を読むと、これは仕事をするシリア難民に毎月払われる最低賃金の定めのことであり、見出しと記事のニュアンスは違っていた。   シリア難民の女性と子供の問題を書くのは心がつらくなる。女性に対する様々な暴力がある。シリアから来た未亡人を第二婦人として迎える事例、売春の問題。一部には登校もしないで働く子供たちもいる。   一方、引越しの手続きをしに水道局へ行ったら、カッパドキアの典型的な民族衣装を着た中年の女性が一生懸命、トルコ語がわからない難民の借りた家の水道の手続きを手伝っていた。近所の人が皆で家具を揃えてその難民一家が住める部屋を作ったそうだ。心が温まる。   経済的に恵まれているシリア難民はトルコでも豊かな生活をしていることは見てすぐにわかる。ただし貧困者の問題はこの先もまだ続くだろう。   最近になって学術論文でも新たなテーマとしてシリアからの難民を取り上げるようになった。ある論文でシリア難民に関して使われている言葉をメディアの中から調べていた。その中で「人身売買」「違法」「犯罪」「伝染病持ち」「売国奴」「物乞い」「子だくさん」が最も頻繁に使われている。こうしたメディアの言説を見ると、ヨーロッパで非ヨーロッパ圏から来た移民や労働者が受けた差別と偏見を思い起こす。例えばトルコは1950年代から多くの出稼ぎ労働者をドイツへ送った。韓国人も同じ目的でドイツに移住した。時代が変わりトルコの人々は「シリア人達」と言う自らの「他者」を作り上げた。「他者」は「いじめることができる、自分が優越感を感じられる」対象である。インド人がイギリス人にとって、そしてアフリカの人々がフランス人にとってそうであったことと同様に「シリア人達」はトルコ人にとって「他者」として機能している。自分は「善」である、なぜなら「悪」は眼前にいる「シリア人達」だから。   トルコ語の新しい単語「シリア人達」にはなぜか慣れることができない。その意味合いはなぜか気になる。隣の国の人々で文化も近いし同じイスラム教徒でもある。万物を愛するイスラムの教えはこの中東ではもうすでに忘却されていることだけは確かである。   英訳版はこちら   <カバ・メレキ KABA_Melek> 渥美国際交流財団2009年度奨学生。トルコ共和国ネヴシェル・ハジュ・ベクタシュ・ヴェリ大学東洋言語東洋文学部助教授。2011年11月筑波大学人文社会研究科文芸言語専攻の博士号(文学)取得。白百合女子大学、獨協大学、文京学院大学、早稲田大学非常勤講師、トルコ大使館文化部/ユヌス・エムレ・インスティトゥート講師を経て2016年10月より現職。     2019年3月7日
  • エッセイ588:朴鍾爀「スポーツバカ」

    (私の日本留学シリーズ#28)   韓国の「受験戦争の事情」は日本のメディアでも度々取り上げられている。韓国の大学受験、いわゆる日本でセンター試験に当たるものは「大学修学能力試験」といわれ11月に行われる。毎年警察が出動するという騒ぎも起きる。そのため、韓国が日本以上の学歴重視社会であると認識されている方が多いだろう。これは韓国の失業率に起因すると言われており、いわゆる「よい大学」に合格することが、少なくとも就職するための最初のハードルである。良い大学に合格するために、受験生は早朝から夜遅くまでひたすら勉強のみで毎日を暮らしている。そしてまだ受験生ではない子供でも、複数の塾に通いながら1日中机に向かって生活しているのが大半である。   韓国では、勉学面だけでなく、エリート体育(アスリート)の場面においても事情は変わらない。子供の時からある種目を決め、そのスポーツを本格的に始めたら、プロスポーツ選手になることを目標に人生をそれだけに邁進して生きていく。勉学よりスポーツが優先になる。すなわち、スポーツか学業かどちらかを選ばざるを得ない。   実は、私は後者であった。率直にいえば、前者のような受験の大変さは経験していない。アスリートとして、学生時代にやるべき勉強はさておき、サッカーだけで学生時代を過ごしてきた。私は、プロサッカー選手を目指し、小学生の時から大学1年までサッカーだけをやってきた。当時は、ヨーロッパや日本の部活のようにスポーツと勉学が両立できる環境ではなく、小学校の時から寮で合宿しながらプロサッカー選手を目指して、ひたすらサッカーの練習をしなければならない厳しい環境であった。いわゆる「スポーツバカ」であった。夏休みだけではなく、新学期が始まっても、全国あちこちで大会があったため、大会に出るのが当たり前のことであった。学校の先生には「すみません、サッカー部ですけど…」と一言告げればすべてが許された。授業を受けなくても、宿題なんてしなくても運動部は大会で成績さえ出せればすべてのことが許される環境であった。学生時代に他の学生たちにいつも「サッカー部はいいな。勉強しなくても進学できちゃうんだから…」と言われた。当時は、自分もラッキーだと思っていた。   中学校まではせめてもと午前中の授業は受けさせられた。高校のときは、練習、練習、練習…授業すらも受けず、朝、昼、夜をひたすら練習で費やした。サッカー部は学校の制服も持っていなかった。恥ずかしい話だが、高校3年間このような感じで、真面目に授業を受けたことが1日もない。サッカー部の中には自分のクラスが何組か知らない子もいて、そしてほとんどが自分のクラス担任の先生のお名前も知らなかった。高校1年の秋、全国大会で予選落ちしてしまい、翌日監督は怒りながら「お前ら、授業を受けてこい!」と叫んだ。サッカー部の罰というのは授業を受けさせることであった。制服も持っていない私たちが、背中に「○○高校サッカー部」と書いてあるジャージ姿で、しかもめったに入ったことのない教室に入るなんて…とにかく、みんなが勇気を出してそれぞれの教室に入った。すると驚いたことに、私のクラスに私の机と椅子はなかった。いつも空席なのでその机と椅子は倉庫にしまわれてしまったのである。しかも教室で勉強していた学生たちは、「あの人、誰?誰?」とこそこそ話していた。   ショックだった。同じクラスメートなのに1人も知り合いがいない。恥ずかしくて、どうすればいいのか戸惑った。この時のショックから、私は大学に入ったら授業も受けて、レポートも書いてみたい、勉強のストレスを味わいたい、と熱望するようになった。しかし、大学生になっても授業を受けずにひたすら練習をする環境は全く変わらなかった。ガッカリした。ある日、午後の練習のためにグラウンドに向かっている時だった。キャンパスを横切ってグラウンドまで歩いていくのだが、そこには、授業に遅れたのか腕時計をみながら走る学生、授業が終わったのかノンビリしている学生たち、かっこよく片手には分厚くて難しそうなテキストをもっている学生が目に入った。これが大学のごく普通の風景かもしれないが、私にはまるで別の世界のように見えた。   その時、決心した。スポーツ選手であってもみんなと同じく勉強がしたい。しかし、どちらかの道を選ばなければならなかった。サッカーを続けるか、退部して一般の学生と授業を受けるか。今までできなかった分、より広い世界でたくさんのことを学びたいと強く思うようになった。散々考えたあげく、監督と相談し、10年以上やってきたサッカー部をやめ、新たな出発点に立つことにした。最初は、サッカーをやめても本当にうまくやっていけるのか、全く異なる世界に入って大丈夫なのか、不安でいっぱいだった。しかし、10年以上の時間をサッカーに注いできたことに関して、決して無駄だったと思ったことはない。むしろ、スポーツ選手生活をやってきたからこそ今の自分がいると思う。ただ、あの時、強制的ではなく、そして勉学とスポーツが両立できる環境だったら自分の人生はどう変わっていたのだろう、とずっと思っていた。   結果的に私はプロサッカー選手にはなれなかった。しかし、その時に味わった挫折感は逆に私に勇気を芽生えさせてくれた。その時に新しい道を歩もうとした決断は決して間違っていなかったと思う。そして2010年、大学卒業後に日本へ留学した。その時の決断のおかげで、日本に来て研究することができ、最先端の実験技術を習得することもできた。そして渥美財団の奨学生になる機会にも恵まれた。2018年には医学博士号も取ることができた。   今の時代は、私の時と比べて大分変わったらしい。小学校のサッカー大会は夏休み中や週末に行うことが義務化され、大学生の選手も学業の成績が何点以上とれないと大会に出場できないなどスポーツ先進国システムを真似しつつある。とはいうものの、まだ試合結果重視の昔の方式で行われている所も残存している。   私は現在、運動と脳機能に関する研究を行い、研究成果を学会、論文に随時公表し、総合的に研究者として実績を積んでいくことを希望している。そして将来的には、私のようなスポーツバカの学生たちに、この道の楽しさを教えてあげたい。また、日本での修士・博士課程及びポスドク時に習得した経験や知識を活かして、母国のスポーツ生理学やスポーツ医学分野の発展に貢献したいと強く願っている。   <朴ジョンヒョク(パク・ジョンヒョク)Park Jonghyuk> 渥美国際交流財団2017年度奨学生。韓国出身。韓国の世宗大学体育学科を卒業後、2010年来日。 2013年日本体育大学体育科学研究科にて修士課程を修了し、2018年東京慈恵会医科大学医学研究科にて博士号を取得。現在、日本医科大学スポーツ科学のポスト・ドクター研究員。実験動物を用いて、高強度の走運動が脳、とりわけ認知機能や記憶を司る海馬機能向上に及ぼす影響について研究を行っている。     2019年2月28日配信
  • エッセイ587:ディヌ・バズラチャルヤ「袴の文化と私の夢」

    (私の日本留学シリーズ#27)   2006年3月18日に初めて留学生として来日してから12年、博士号を取得することができました。長期間の留学生生活から社会に出て、今後は母国で研究と仕事を頑張って行きたいと思います。そこで、この場をお借りして、日本で過ごしたこの12年間を振り返りながら、日本の大切な「袴」の文化と、高校生の頃からの私の夢とその実現についての感想を皆さんと共有したいと思います。渥美財団の研究報告会の「誰にでもわかるようにすることが重要である」ということに留意し、簡単明瞭な文章を心がけました。   私は子どもの頃から学校へ行くのが好きで、就学する年齢ではなくても、姉の代わり、また姉と一緒に学校へ行っていました。当時の公立学校では、1人の教員に対して50~65人の児童が1つのクラスで一緒に学習するのが普通であったため、バレることは無かったのです。勉強に対する私の興味に気付いてくれた父は私を基本就学年齢より1年早く就学させ、無事SLC(10年間の後期中学校)を卒業することができました。   私は子どもの頃、「いつか私も留学して、卒業式には黒い帽子とガウンを着て写真を撮る」と言う夢を持っていました。しかし、高校を卒業後、突然父が亡くなったために経済的な問題に直面し、留学する夢は叶いそうにありませんでした。働きながら経営学部で興味のないマネジメントを学んで卒業しましたが、2006年に偶然日本へ留学する機会がありました。日本は平和で治安の良い国なので、女性一人で留学することに母からも許可を得ることができました。   日本での生活では様々なハードルに直面しました。一番大変だったのは、日本語、ひとり暮らし、食文化の違いでした。日本語について12年経った今振り返ってみると、修士と博士論文を日本語で書いたことは自分でも信じ難いです。また、初めて日本へ来たネパール人に「日本でひとり暮らしをすることは一番安全で楽ですよ」とアドバイスができるようになりました。ところが、12年経っても日本の名物であるお寿司は食べられません。それから、ゴミの分別も未だに苦手です。   以上は、日本で経験した忘れられない思い出です。それとは別に日本へ留学して最高によかったことは、子どもの頃にずっと気になっていた友人の不登校・中退に関する問題の答えを得ることができ、それをテーマにした研究で社会学の博士号を取得できたことです。そして、博士専用のガウンと帽子を着用し、写真を撮る夢も叶えられました。   ここで、読者の皆さんはきっと「なぜ、ネパールの大学の卒業式や日本の修士課程の卒業式でガウンを着なかったのか」という疑問が浮かぶでしょう。ネパールの場合、卒業式はそれぞれのキャンパス別には実施しません。合格の成績を得てから約半年後、国立大学全体の卒業式を一度に実施します。私は卒業式の時にはもう日本へ留学していたため、ネパールの大学の卒業式に参加することができませんでした。日本の学部と修士を卒業したときも、亜細亜大学では、袴かスーツが普通でした。実は袴を着たかったのですが、そのレンタル代が高すぎて最終的にスーツで卒業式に参加しました。   2018年3月に博士課程を卒業することができ、今度こそ博士専用のガウンを着る夢を実現できると思っていましたが、残念ながら、お茶の水女子大学(以下お茶大)の卒業式でも主に袴かスーツを着用するのが一般的であることを知りがっかりしました。ガウンを着る夢はもう叶えられないと思いながら、最後の卒業式の良い思い出を作るため、たとえいくら高くても袴を着ることにしました。しかし、博士課程の卒業生は袴を穿かないという情報を事務の方から聞き、さらにがっかりしました。参考のためにお茶大の担当者から送ってくれた前年度の卒業式の写真を見たところ、確かに博士課程の卒業生は全員スーツ姿でした。   ところが、その写真であることに気付きました。それは、ある70歳代の卒業生がガウンの姿で写っていました。それを担当者に確認したところ、個人で用意できれば、ガウンでも大丈夫と言うことを聞き、本当に嬉しくてしかたなくなりました。早速卒業式の前日までにガウンの予約をし、自分の夢である博士課程専用の黒い帽子とガウンを着用し、卒業式に参加して、たくさん写真を撮りました。   また、ある留学生の友人の貴重な情報のおかげで、国立(くにたち)国際交流会の担当者と出会い非常に安く袴をレンタルすることができました。70代の先輩の写真一枚のおかげで、ガウンと袴を両方着用して卒業式を楽しく迎えました。ここでコミュニケーション及び情報の伝達は研究だけでなく、毎日の生活にも非常に重要であることを実感しました。お茶大及び他大学の友人や国立国際交流会の担当者とコミュニケーションを取り、相談をした結果、私の夢が実現しました。私の様に日本へ留学する多くの留学生は、日本の袴の文化も経験したがっていると思いますが、なかなか手が届きません。国立国際交流会のような情報をもっと広げることができれば、様々な国から来た留学生が日本の大切な袴の文化の経験もできると強く思い、このエッセイのテーマも袴を中心にしました。   以上のように、日本へ留学できたことと、留学中に支援してくださったたくさんの方々のおかげで、興味のある分野の研究ができ、中退・中退リスクまた不登校に関する知識を深めることができました。さらに、自分の夢も実現することができました。本当にありがとうございました。 (2018年3月記)   <ディヌ・バズラチャルヤ Dinu_Bajracharya> 2018年、お茶の水女子大学より博士号を取得。博士研究テーマは「ネパールの初等教育における中退リスクの規定要因」。修士論文のテーマはネパールの初等教育と社会経済開発。学部から日本留学をして博士号を取得するまでの期間(2008~2017年)、JASSO、小林国際奨学財団、とうきゅう留学生奨学財団、本庄国際奨学財団、渥美国際交流財団から奨学金を受給。現在、ネパールのR&D_Bridge_Nepalでプロジェクトマネージャーとして働いている。     2019年2月21日配信
  • エッセイ586:レティツィア・グアリーニ「選択肢を広げる旅が続く私」

    (私の日本留学シリーズ#26)   日本で暮らしている外国人は、初対面の人に必ずと言っていいほどこの質問を聞かれます。   「なぜ日本に興味を持ったのですか?」   聞かれるたびに私は高校時代に遡り、迷子になっていた当時の自分を思い出します。 私が通っていた高校は、ほとんどの生徒が大学に進学し、7割ぐらいは法学か医学を勉強する学校でした。最終学年になるとやはりみんなその話に夢中になる。最初から目的を持って進路を決めている人もいれば、やりたいことがなかなか見つからない人もいました。いずれにせよ両親の期待に応えるべきかどうかという点は、みんなにとって大きな問題でした。私の周りにも自分の夢を諦めて言われるままに法学や医学に進学した人が少なくありません。そして、私にも同じ期待が寄せられていました。   「私は日本語を勉強する」   娘が医者か弁護士になることを疑ってもいなかった母は、私の報告を聞いた時あまりのショックに「あなたが何を考えているのか全然理解できない」と繰り返すばかりでした。一歩も譲らない私に対して「せめてロシア語にしたら?」と母が説得しようとしました。なぜ日本語はダメで、ロシア語ならよかったのか、その理由は今でも謎ですが、おそらく母にとって日本は地理的にも文化的にもあまりにも遠い国だったのでしょう。母はまだ切れていなかった精神的なへその緒が日本までは届かないと恐れていたのかもしれません。   実は、当時私にとってはロシア語でもよかったのです。なんとなく日本文化には興味を持っていたのですが、日本文化のオタクだったわけでもなく、「中国語でもいいかな?」と思うぐらい軽い気持ちでした。私が本当にやりたかったのは、日本語を勉強することではなく、とにかくどこか私も私の周りにいる人も誰も知らない世界へのドアを開けてみたかっただけです。将来何になりたいかをなかなか決められなかった18歳の私は、単純にその決定を延期し、選択肢を広げたいと思っていたのです。   地元から離れた街に移り住み、大学の教室や若者が溢れる広場で新しい出会いを繰り返し、そして小説の中で知らない世界を発見している中で、「これじゃ足りない、もっともっと自分の選択肢を広げたい」と思いを強め留学の決意に至ったのです。「今度こそ娘を失う」と心配していた母と、「行かないでほしい」とせがんでいた当時の彼氏の気持ちとぶつかりながら、私も私の周りにいる人も誰も知らない世界へと入っていきました。   今から考えると私の研究の出発点はそこにあるのかもしれません。母の支配、父の不在(そういえば、日本語を勉強することに対しても、留学することに対しても父が反対したかどうか全く覚えていない)、男女の関係…日本語を勉強する決心をせず、日本に来ていなかったらそれらの問題について考えることなく生活を送っていたのではないかと思います。その意味においても私の選択肢は大いに広がったと言えましょう。というのは、母国から離れた国に住むことによって知識はもちろん、自分自身を見つめる意識の面でも深めるたくさんの機会が与えられたからです。   日本で暮らしている外国人は、初対面の人によく聞かれるもうひとつの質問があります。   「いつまで日本にいますか?」   そう聞かれる度に私は10年前最初来日したときに遡り、過去の自分を今の自分と見比べてみます。誰かの希望に応えるのをやめようとしている自分。外国語で言いたいことが言えないもどかしさに悩む自分。居場所を探して、見つけて、またそれを失う自分。劣等感を抱く自分。罪悪感を抱く自分。目的を達成する自分。新しい出会いによって新たな発見ができる自分。知識を深め続ける自分。自分に向ける意識を深め続ける自分。   日本にいる限りこの変化が永遠に続くような気がします。しかし同時に、滞在が長ければ長いほど「知らないもの」が減って、「当たり前のもの」が増えていくことも実感しています。そう考えると、「これじゃ足りない」という声が改めて自分の中に響き始めるのです。   もしかすると私の中にいる「選択肢を広げたい」と望む18歳の自分がまだ満足していないのかもしれません。やはり次の旅へと出る時期が近づいてきたような気がします。そろそろもう一度私も私の周りにいる人も誰も知らない世界へのドアを開けてみようかと思います。   <グアリーニ・レティツィア GUARINI Letizia> 2017年度渥美奨学生。イタリア出身。ナポリ東洋大学東洋言語文化科(修士)、お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科(修士)修了。現在お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科に在学し、「日本現代文学における父娘関係」をテーマに博士論文を執筆中。主な研究領域は戦後女性文学。     2019年2月14日配信
  • エッセイ585:林泉忠「台湾社会が「一国二制度」を支持しない4つの要因」

    習近平は1月2日に台湾統一に向けた「習五条」の重要談話を発表した。これは、北京当局の習近平「新時代」における対台湾政策の指針である。これに対して、台湾メディアでは連日議論が紛糾し、多くの識者がさまざまな角度から分析と評論を行なっており、台湾問題というこの古くて新しい話題は確かに相当程度、盛り上がりを見せた。しかし、多くの人々にとって理解し難いのは、北京はなぜ40年にわたって台湾社会では受け入れられることのない「一国二制度」を両岸統一の唯一の枠組みとして堅持するのだろうか、という問題である。   「一国二制度」に対する台湾からの否定的反応   「習五条」の統一攻勢に対して、台湾の与野党二大両党はそれぞれ別々の反応を示した。政権を握る民進党政府は、蔡英文が自ら当日午後に臨時の記者会見を開き、「台湾は絶対に『一国二制度』を受け入れない。絶対多数の台湾民意は、『一国二制度』への反対を堅持する。これは『台湾共識(台湾コンセンサス)』である」と表明した。こうした蔡英文の反応は、決して意外ではなかった。むしろ北京が注目したのは、国民党の態度である。呉敦義が主席を務める国民党は、習談話の翌日、党中央委員会文化伝播委員会(文伝会)から6項目にわたる声明文を発表しこれに応じた。 その中では、たしかに国民党は「一中各表(双方とも『一つの中国』は堅持しつつ、その意味の解釈は各自で異なることを認める)」の「九二共識(92年コンセンサス)」を支持すると強調したものの、習近平が定義した「九二共識」の「新たな内容」すなわち「国家統一を目指し共に努力する」への直接な言及を避けた。しかし「一国二制度」に対しては、「現段階で「一国二制度」は台湾の多数民意の支持を得ることはおそらく難しいだろう」と間接的に否定するという形で応じたのである。   その後、「平和的統一、一国二制度」を内包した「習五条」談話についての世論調査が続々と発表された。1月9日、台湾民間シンクタンク両岸政策協会が発表した世論調査では、80.9%にも上る台湾市民が「一国二制度」に賛成しないと回答しており、賛成はわずか13.7%であった。ほどなくして行政院大陸委員会が17日に記者会見を行い、関連した世論調査を公表したが、「一国二制度」に賛成しない市民は75.4%に上り、賛成はわずか10.2%であった。しかも、習近平談話の中に定義されていた「両岸は一つの中国に属しており、共に国家統一を目指して努力する」という「九二共識」の実質的内容に対しても、74.3%が「受け入れない」としており、「受け入れる」と答えた市民の割合はわずか10%だけだった。   台湾の民主化と本土化の影響   実際、行政院大陸委員会や一部のメディアは、1990年代以来何度も台湾市民の「一国二制度」に対する賛否を問う世論調査を行ってきた。そうした調査の結果において「一国二制度」への賛成がこれまで3割を越えたことは一度もなかった。この40年来、台湾において民意の多数派が「一国二制度」を支持しないのは、以下の4つの要素にその理由を見いだすことができるだろう。   第1に、台湾社会が1990年代の「本土化」の波を経験した後、民意の多数派は両岸統一を再び支持することは無くなったということである。これ以前には、台湾の国民党政府は、1949年以前の中華民国の命脈を維持する残存政権として、蒋介石の「大陸反攻」から蒋経国の「三民主義による中国統一」にいたるまで、中国統一を国策として高く掲げていた。1990年代の李登輝政権初期までは、依然として「国家統一委員会」を設置し、「国家統一綱領」を制定していたのである。しかし、その後の憲政改革の推進に伴う台湾社会の「本土化」運動の興隆によって、1994年以降は「中国人」であると認識する台湾市民の割合が再び民意のメインストリームになることは無くなった。こうした政治社会状況の変化のもとで、両岸統一を支持する思想も民意の多数派の耳目を浴びるものでは無くなっていった。これこそ、2008年に馬英九の国民党が政権に返り咲いた後も、「国家統一委員会」も「国家統一綱領」も復活させることがないばかりか、さらには両岸政策において「統一しない」という方針を採った所以である。   第2に、「一国二制度」が必然的に「中華民国」の消失を招くと台湾社会は認識しているということである。これは国民党の人々にとっても受け入れることのできないことだ。たしかに国民党の党憲章の中には、今でも「国家の繁栄と統一という目標の追求は、一貫して変わらない」という旨の条文があり、これは「国家統一綱領」に掲げられた国家統一の理念と相通じている。しかし、こうした思想が「中華民国」という国体から続く国家アイデンティティを意味するものである以上、あくまで「中華民国」の旗の下の中国統一を追求するものであって、「中華民国」の放棄を含む統一を受け入れるものではない。 北京が提起した「一国二制度」の統一枠組みは、国民党にとって「中華民国の消滅」を前提とした統一の論理であり、たとえ「深藍(もっとも忠実な国民党支持派)」の国民党の人々であっても受け入れ難いものであろう。したがって、「一国二制度」の枠組みが、「中華民国」の存続の可能性を内包したものでない限り、国民党がその態度を改めることはないであろうし、「本土化」の影響を強く受けた国民党支持者ではない台湾の人々は言うに及ばない。   キーポイント:台湾版「一国二制度」における両岸の地位の位置づけ   第3に、「一国二制度」の枠組みにおける大陸と台湾の関係は、多くの人々にとって中央政府と地方政府の関係として理解されているということである。これは、1990年代の政治的民主化の後、台湾社会が受け入れることのできない施策である。たしかに、習近平が提出した「一国二制度の台湾方案」は未定稿であり、大陸と台湾の具体的な関係も明確とはいえない。大陸の学者である王英津は、統一後の両岸関係を条件付きで「中央政府と準中央政府」の特殊関係と規定する研究をかつて行なっている。しかし、王英津を含めこうした議論は、中国社会科学院台湾研究所所長補佐彭維学が提起した「中央全面統治権の確保」の原則を前提としたものである。言い換えれば、「一国二制度の台湾方案」における大陸と台湾の関係の位置づけは、「中央対地方」の関係を原則としない可能性を示すことができなければ、台湾の主要政党及び社会が「一国二制度」の統一案を受け入れることは難しいだろう。   第4に、香港で「一国二制度」が実施されて20年余りが経過するが、未だ成功例を台湾に示せていない。周知の通り、香港とマカオで実施されている「一国二制度」は、もともと台湾統一に向けた構想であった。2017年の香港返還20周年の習近平の談話であれ、今回の「習五条」の講話であれ、北京としては、香港における「一国二制度」の実施は非常に成功していると捉えている。しかし、こうした政府公式の見方と現実のギャップは、台湾市民の眼に映っているのみならず、香港社会においてすら「一国二制度」への信頼ははっきりと揺らいでいることからも伺える。 香港大学の民意研究プロジェクトの「一国二制度」への信頼に関する調査では、1997年香港返還当初、「一国二制度」を「信頼する」と答えた香港市民の割合は63.9%で、「信頼しない」と答えたのはわずか18.5%であった。ところが、「一国二制度」施行後21年経った今日、最新の調査では、「信頼する」と答えた香港市民の割合は45.5%にまで低下しており、「信頼しない」と答えた46.9%よりも低い結果となった。しかも、香港における普通選挙もソフトランディングできずにおり、2014年に勃発した空前の「オキュパイ・セントラル/雨傘運動」も、台湾人の「一国二制度」への不信をさらに高めることになったのである   実際、将来「一国二制度の台湾方案」の内容がどのように発表されるのかは依然として未知数である。しかし、上述したように、台湾社会の「一国二制度」への信頼に対してマイナスの影響を与える要素に関して、十分に考慮を重ねて改善を図り、台湾社会が受け入れ可能な方案を制定すること無しに、国民党を含めた台湾社会の「一国二制度」及び両岸統一に対する態度を変えようと一方的に頑なに希望することは、おそらく永遠の希望的観測に過ぎないのである。   (原文は『明報』(2019年1月28日付)に掲載。平井新訳)   英訳版はこちら   <林 泉忠(リン・センチュウ)John_Chuan-Tiong_Lim> 国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得(法学博士)。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、中国武漢大学日本研究センター長を歴任。     2019年2月7日配信
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