SGRAスケジュール

第62回SGRAフォーラム / APYLP x SGRAジョイント・セッションへのお誘い

SGRAは本年から国際文化会館の主宰するアジア・パシフィック・ヤング・リーダーズ・プログラム(APYLP)に参画していますが、下記の通り、第62回SGRAフォーラム/ APYLP   x SGRAジョイント・セッションを国際文化会館と共催いたしますので、奮ってご参加ください。

 

今回のフォーラムでは「再生可能エネルギー社会実現の可能性」を、国際政治・経済、環境・科学技術(イノベーション)、そして「エネルギーとコミュニティー」の視点から総合的に考察します。元渥美奨学生に加え、ドイツやオーストラリア、福島県飯舘村からスピーカーが集まり、脱炭素化社会のこれからについて考察します。ドイツの脱原発政策を牽引してきた緑の党の連邦議員を務め、現在エナジー・ウォッチ・グループ代表のハンス=ヨゼフ・フェル氏や、震災で多大な原発被害を受けた飯舘村でエネルギー問題に取り組む若手リーダーの声を直接聞くまたとない機会です。講演の後には、気軽に意見・情報交換ができるワークショップ(各先着20名)も予定しております。締め切りは1月25日(金)ですが満席になり次第締め切ります(先着順)ので、お早目にお申込みください。

 

【第62回SGRAフォーラム/APYLPxSGRAジョイント・セッション】

 

◆「再生可能エネルギーが世界を変えるとき・・・?―不都合な真実を越えて」

 

日時:2019年2月2日(土)10:30 am ~5:30 pm(開場:10:00 am)

会場:国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール

言語:日本語/英語(講演は同時通訳つき)

参加費:無料(要予約:定員120名、各ワークショップは先着20名)

※ご希望の方は昼食(500円)を申込時に予約していただけます。

国際文化会館案内ページ

一般申し込み

ラクーン会員(渥美奨学生)申し込み

 

プログラム(日本語)プログラム(英語)

 

◇チラシ

 

 

基調講演:

ルウェリン・ヒューズ(オーストラリア国立大学 准教授)

ハンス=ヨゼフ・フェル (エナジー・ウォッチ・グループ 代表)

 

登壇者:

朴 准儀(ジョージ・メイソン大学(韓国) 兼任教授)

高 偉俊(北九州市立大学 教授)

葉 文昌(島根大学 准教授)

佐藤 健太 (飯舘村議会議員)

近藤 恵 (飯舘電力株式会社 専務取締役)

 

司会:ソンヤ・デール(一橋大学 専任講師)

ワークショップ・ファシリテーター:

ロヴェ・シンドストラン(シカゴ大学博士課程、上智大学客員研究員)

 

◇フォーラムの趣旨

 

今回のフォーラムでは「再生可能エネルギー社会実現の可能性」を、国際政治・経済、環境・科学技術(イノベーション)、そして「エネルギーとコミュニティー」の視点から総合的に考察する。

 

〇流れは変わった?!

 

19世紀以降の化石燃料によるエネルギー市場が大きく変わろうとしている。

UAEでは砂漠に300万枚の世界最大の太陽光発電基地を計画を設置し、原発1基分の発電を行う計画が進行している。その発電コストは日本の火力発電コストの1/5と言われる。

中国は2017年共産党大会で「エコ文明」のリーダー(環境大国)宣言し、CO2社会からの脱却を表明し、巨大な太陽光発電施設を各地に建設している。

また、トランプ政権はパリ協定を批判し脱退したにもかかわらず、アメリカではカリフォルニアを始めとする各州・都市、大企業等2500がパリ協定支持を表明し、国際金融市場でも環境ビジネスへの投資が急増している。

 

〇パリ協定締結以降、再生可能エネルギー社会への牽引役として「ビジネス」が躍り出た

 

こうした国際的な経済、社会のエネルギーをとりまく潮流の変化は「パリ協定以降、脱炭素社会(再生可能エネルギー社会)に向ける流れの牽引役が、気候変動に影響される国、環境NGOから国際ビジネスセクターに移行した」と言われるようになった。その背景には、気候変動による地球規模の災害への危機感だけでなく技術革新とコストダウンにより再生可能エネルギーへの投資が“Payする”ことが実証されつつある、という現実がある。

 

〇再生可能エネルギー社会実現に向けた模索、可能性そして課題

 

一方で「ほんとなのか?」という疑問も拭うことはできない。

地球温暖化の影響で顕在化する気候変動、資源の枯渇などを考えれば再生可能エネルギー社会(脱炭素エネルギー社会)への転換は、地球社会が避けて通ることができない喫緊の課題である。しかしながら、グローバルな大資本が参入し、化石燃料エネルギーから自然エネルギーに転換したとしても、地球環境問題は改善されるであろうが、大量消費文明を支える大規模エネルギーの電源が変るだけで、大量生産大量消費の文明の本質は変わらないのではないだろうか。

 

〇福島県飯舘村の「再生と自立」に向けた試み

 

こうした中で、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓から、コミュニティー発電(Community Power)による、エネルギーの地産地消の試みを、地域の自立と新しいコミュニティーの創造に繋げようとする流れも生まれている。日本のコミュニティー発電は、ヨーロッパ各国に較べて大きく立ち遅れ、さまざまな規制や障害が多いが、それを乗り越えてコミュニティー発電をコミュニティーの自立と尊厳の回復のシンボルにしたいという福島県飯舘村の活動にも注目したい。