「アジアを結ぶ？『一帯一路』の地政学」と題する第58回SGRAフォーラムが2017年11月18日（土）午後、東京国際フォーラムガラス棟にて開催された。基調講演者（朱建栄／東洋学園大学）及び報告者（李彦銘／東京大学、朴栄濬／韓国国防大学校、朴准儀／ソウル大学アジア研究所、古賀慶／シンガポール南洋理工大学）、討論者（西村豪太／『週刊東洋経済』）の構成から見れば、日中韓の三カ国からそれぞれ2名と非常にバランスの取れるものになった。また、パネルにおけるパネリストは国際政治、国際政治経済を専門とする研究者が中心だが、全体司会／モデレーター（平川均／国士館大学）と討論者の設定により、経済学からの視点とジャーナリスト／実務レベルの視点も組み込まれたといえよう。   今回のフォーラム開催の直前にあった中国共産党の第19回党大会（10月18－24日）では、「一帯一路」は習近平総書記が繰り返し強調したキーワードの1つとなり、さらに共産党の党章（党の性格や目標、組織構成を規定する規約）の、党の求める対外政策の性質を説明する部分に書き込まれた。その結果、フォーラム開催は非常にタイムリーなものとなり、多くの方々の関心を得た。その後、年末に安倍首相が日本の対外政策を「一帯一路」と連携する意向があると明らかにし、2018年は日中の政治関係が漸く改善すると見込まれる。「一帯一路」をはじめとする日中の経済協力は今後、より一層注目されるだろう。   基調講演では、「一帯一路」構想の具体的内容、推進された背景、経緯とその主な手段、戦略的目的についての分析がまず紹介され、後半の報告は各国の反応を中心に展開された。発展途上国のインフラ整備需要にうまくマッチしていることから中央アジアを中心とするいくつかの地域では支持を得られやすい一方、米欧日、そしてロシアとインドにも地政学における警戒と懸念をもたらしている。それに対し中国政府も一定の対応策を示し、各国の開発戦略、構想との連携性を強調しつつ、「海」ではなく「陸」のほうを優先的に、そして経済を前面に推進して来ていると見られる。その点で日中協力の余地も大きいのではないかと論じられた。   個別報告セッションでは、まずはかつて日本が70年代から推進したプラント（インフラもプラントの一種）輸出戦略や、80年代後半からの対アジア直接投資、技術移転と対日貿易拡大が三位一体になった「ニューエイドプラン」が紹介され、中国の「一帯一路」との類似性及び、さらなる経済成長のための対外経済政策であることがその本質だと理解できると、李によって提起された。   朴（栄）報告は、国家の対外戦略と海軍力の立場からの検討であるが、「一帯一路」は地政学から見てもアメリカとの海での直接対決を避けるために中国が取った陸での戦略だととらえられると言う。   朴（准）報告は、中東地域を取り上げ、これらの地域における中国の政策、援助や港湾建設などが紹介された。しかし当地域では複雑な国内・国際政治（米ロの競争）が展開されているため、パワーの空白の中その経済利益を守るためにも、今後中国は自身の政治と軍事的プレゼンスを増大させざるを得ないだろうと言う。   最後は、ASEAN諸国のような大国ではないアクターの態度と立場、担いうる役割が古賀報告によって検討された。小国でありながらも、米中のような大国の間で、自らの利益を守るためにバランスをとる可能性があると論じられた。この点、韓国も似ているような戦略を取っていると朴（栄）からも主張された。   フリーディスカッションでは、フロアを含め様々な質問があったが、全体としてまとめると、やはり「一帯一路」に対する警戒や危惧というようなものはまだまだ強いと言える。これは今までの日本社会での論じ方と概ね一致するものだろう。パネルからは「一帯一路」は1990年代後半からすでに始まっていた中国企業による「走出去」の成果、その延長線上にあるという指摘や、今まで中国が2国間でやってきたものを束ねたものにすぎないという指摘があったものの、「一帯一路」というように世界地図で示されるようになると、地政学による心配が一層高くなるのは当然のことかもしれない。   一方、中国が2013年に「一帯一路」を正式に打ち出した後、その内実についてまだ内外に対し十分説明できていないことや、政策形成のプロセスがやはり不透明であると言わざるを得ない。ただし全貌が不透明の中でありながらも、「一帯一路」のサポート役であるAIIBの運営実態からは中国は開かれた姿勢を保っている現状も確認できると西村が指摘した。グローバルスタンダードが中国のリードで形成されることを危惧するのであれば、「一帯一路」を静観／敬遠するのではなく、日本がより積極的に参加し、自らのイニシアティブを発揮していくことも必要であろうという西村の論点はパネリストたちの共通する見方となった。またグローバル経済史や人類史の長いスパンから見る場合、世界の中心が移動することなど、多様な論点が提起され、地政学におけるパワーバランスのみではなく、「一帯一路」が持ちうる、より大きな意味にも気付く必要がある。   紙幅の関係で個々の論点について展開できないが、フォーラムを企画した当時の目的は概ね達成され、「一帯一路」に関する知識と考える場、多様な思考回路を少しばかり提供できたといえよう。フォーラム当日の具体的な報告は、2018年の秋までにSGRAレポートとして纏められる予定なので、関心がある方は是非ともご参照いただきたい。   今回のフォーラムを企画した当初は、確かに日本ではまだあまり「一帯一路」の話は表に出ていなかった。もちろん専門家や経済界等、特定のオーディエンスを対象とする勉強会や講演会などは開かれていたと思うが、今回のように一般向けで、そして政策当局に少し距離を置く学者の立場から議論したものは少なかった。   また、企画者としての感想となるが、「一帯一路」の政策形成プロセス、つまり具体的に誰がどのように案を練り上げ、そしてアクター間のどのような力関係を経て、このような政策結果ができてきたのかを明らかにしたい、というさらなる研究課題が与えられたような気がする。   最後は、今回の企画に賛同し、隅々までサポートしてくれたSGRA事務局と、報告を快諾してくださったパネリストの先生方にお礼を申し上げたい。当日足を運んで、たくさんの質問を熱心に寄せてくだったオーディエンスの皆様や、フォーラムの内容に個人的に関心を示してくれた方々にも深く感謝したい。 （文中は敬称を略した）   当日の写真   ＜李彦銘（り・えんみん）Yanming_Li＞ 北京大学国際関係学院学士、慶應義塾大学法学研究科修士・博士、現在：東京大学教養学部特任講師。専門分野は日中関係、政策形成過程、国際政治経済。主な著作に『日中関係と日本経済界――国交正常化から「政冷経熱」まで』（単著、勁草書房、2016年）、『中国対外行動の源泉』（共著、慶應義塾大学出版会、2017年）ほか。     2018年11月11日配信  

SGRAレポート第83号   SGRAレポート第83号（表紙）   第58回SGRAフォーラム講演録 「アジアを結ぶ？『一帯一路』の地政学」 2018年11月16日発行   ＜フォーラムの趣旨＞   中国政府は２０１３年９月から、シルクロード経済ベルトと 海上シルクロードをベースにしてヨーロッパとアジアを連結させる「一帯一路」政策を実行している。「一帯一路」政策の内容の中心には、中国から東南アジア、中央アジア、中東とアフリカを陸上と海上の双方で繋げて、アジアからヨーロッパまでの経済通路を活性化するという、習近平（シーチンピン）中国国家主席の意欲的な考えがある。しかし、国際政治の秩序の視点から観れば、「一帯一路」政策が単純な経済目的のみを追求するものではないという構造を垣間見ることができる。   「一帯一路」政策は、表面的にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）を通じた新興国の支援、融資、そしてインフラ建設などの政策が含まれており、経済発展の共有を一番の目的にしているが、実際には、貿易ルートとエネルギー資源の確保、そして東南アジア、中央アジア、中東とアフリカにまで及ぶ広範な地域での中国の政治的な影響力を高めることによって、これまで西洋中心で動いて来た国際秩序に挑戦する中国の動きが浮かび上がってくる。   本フォーラムでは、中国の外交・経済戦略でもある「一帯一路」政策の発展を、国際政治の観点から地政学の論理で読み解く。「一帯一路」政策の背景と歴史的な意味を中国の視点から考える基調講演の後、日本、韓国、東南アジア、中東における「一帯一路」政策の意味を検討し、最後に、４つの報告に関する議論を通じて「一帯一路」政策に対する日本の政策と立ち位置を考える。   ＜もくじ＞ 【基調講演】 「一帯一路構想は関係諸国がともに追いかけるロマン」 朱建栄（Prof. Jianrong ZHU）東洋学園大学教授   【研究発表１】 「戦後日本の対外経済戦略と『一帯一路』に対する示唆」 李彦銘（Dr. Yanming LI）東京大学教養学部特任講師   【研究発表２】 「米中の戦略的競争と一帯一路：韓国からの視座」 朴 栄濬 (Prof. Young June PARK) 韓国国防大学校安全保障大学院教授   【研究発表３】 「『一帯一路』の東南アジアにおける政治的影響：ASEAN中心性と一体性の持続可能性」 古賀慶 (Prof.Kei KOGA)シンガポール南洋理工大学助教   【研究発表４】 「『一帯一路』を元に中東で膨張する中国：パワーの空白の中で続く介入と競争」 朴 准儀（Dr.June PARK）アジアソサエティ   【フリーディスカッション】「アジアを結ぶ？『一帯一路』の地政学」 －討論者を交えたディスカッションとフロアとの質疑応答－ モデレーター：平川均（Hitoshi Hirakawa）国士舘大学21世紀アジア学部教授 討論者：西村豪太 (Gouta NISHIMURA) 『週刊東洋経済』編集長    

下記の通りSGRAフォーラムを開催いたします。参加ご希望の方は、事前にお名前・ご所属・緊急連絡先をSGRA事務局宛ご連絡ください。   テーマ：「アジアを結ぶ？『一帯一路』の地政学」 日時：2017年11月18日（土）午後1時30分～4時30分　その後懇親会 会場：東京国際フォーラム ガラス棟 G610 号室 参加費：フォーラムは無料　懇親会は賛助会員・学生1000円、メール会員・一般2000円 お問い合わせ・参加申込み：SGRA事務局（[email protected], 03-3943-7612）     ◇フォーラムの趣旨   中国政府は２０１３年９月から、シルクロード経済ベルトと 海上シルクロードをベースにしてヨーロッパとアジアを連結させる「一帯一路」政策を実行している。「一帯一路」政策の内容の中心には、中国から東南アジア、中央アジア、中東とアフリカを陸上と海上の双方で繋げて、アジアからヨーロッパまでの経済通路を活性化するという、習近平（シーチンピン）中国国家主席の意欲的な考えがある。しかし、国際政治の秩序の視点から観れば、「一帯一路」政策が単純な経済目的のみを追求するものではないという構造を垣間見ることができる。   「一帯一路」政策は、表面的にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）を通じた新興国の支援、融資、そしてインフラ建設などの政策が含まれており、経済発展の共有を一番の目的にしているが、実際には、貿易ルートとエネルギー資源の確保、そして東南アジア、中央アジア、中東とアフリカにまで及ぶ広範な地域での中国の政治的な影響力を高めることによって、これまで西洋中心で動いて来た国際秩序に挑戦する中国の動きが浮かび上がってくる。   本フォーラムでは、中国の外交・経済戦略でもある「一帯一路」政策の発展を、国際政治の観点から地政学の論理で読み解く。「一帯一路」政策の背景と歴史的な意味を中国の視点から考える基調講演の後、日本、韓国、東南アジア、中東における「一帯一路」政策の意味を検討し、最後に、４つの報告に関する議論を通じて「一帯一路」政策に対する日本の政策と立ち位置を考える。   ◇プログラム 詳細はこちらをご覧ください。   【基調講演】 「一帯一路構想は関係諸国がともに追いかけるロマン」 朱建栄（Prof. Jianrong ZHU）東洋学園大学教授   【研究発表１】 「戦後日本の対外経済戦略と『一帯一路』に対する示唆」 李彦銘（Dr. Yanming LI）東京大学教養学部特任講師   【研究発表２】 「米中の戦略的競争と一帯一路：韓国からの視座」 朴 栄濬 (Prof. Young June PARK) 韓国国防大学校安全保障大学院教授   【研究発表３】 「『一帯一路』の東南アジアにおける政治的影響：ASEAN中心性と一体性の持続可能性」 古賀慶 (Prof.Kei KOGA)シンガポール南洋理工大学助教   【研究発表４】 「『一帯一路』を元に中東で膨張する中国：パワーの空白の中で続く介入と競争」 朴 准儀（Dr.June PARK）アジアソサエティ   【フリーディスカッション】「アジアを結ぶ？『一帯一路』の地政学」 －討論者を交えたディスカッションとフロアとの質疑応答－ モデレーター：平川均（Hitoshi Hirakawa）国士舘大学21世紀アジア学部教授 討論者：西村豪太 (Gouta NISHIMURA) 『週刊東洋経済』編集長  

SGRAレポート77号(本文) SGRAレポート77号(表紙)   第15回日韓アジア未来フォーラム 「これからの日韓の国際開発協力－共進化アーキテクチャの模索」 2016年11月10日発行   <もくじ> はじめに：金　雄煕（キム  ウンヒ、仁荷大学国際通商学部教授）   第一部 【講演1】「韓国の学者たちがみた日本のODA」 孫 赫相（ソン  ヒョクサン：慶熙大学公共大学院教授・韓国国際開発協力学会会長）   【講 演 ２】「韓国の開発経験とODA戦略」 深川由起子（早稲田大学政治経済学術院教授）   第二部 【円卓会議（ミニ報告と自由討論）】 【ミニ報告1】「日本のODAを振り返る－韓国のODAを念頭においた日本のODAの概括－」 平川  均（国士舘大学教授・名古屋大学名誉教授）   【ミニ報告2】「日本の共有型成長DNAの追跡－開発資金の観点から－」 フェルディナンド・C・マキト（テンプル大学ジャパン講師）   【自由討論】 モデレーター：金　雄煕（キム  ウンヒ、仁荷大学国際通商学部教授）   パネリスト：上記講演者、報告者及び下記の専門家 園部哲史（政策研究大学院教授） 広田幸紀（JICAチーフエコノミスト） 張   玹植（チャン  ヒョンシク：ソウル大学行政大学院招聘教授・前KOICA企画戦略理事） その他　渥美財団SGRA及び未来人力研究院の関連研究者    

（第3回アジア未来会議「環境と共生」報告#3）   当初、日本の風景をゆっくり楽しもうと考えて、東京から鈍行列車で北九州まで行きたいと思っていたのだが、結局、仕事の関係で１日遅れて第3回アジア未来会議（AFC）に参加した。今回、フィリピンからの参加者は30人で、その4割ぐらいは何等かの参加補助をいただき、残りは自費でやってきた。意外にも、毎回自費参加者の割合が増しているようで嬉しく思っている。フィリピン人の中でAFCの評判が高まっている証拠といえよう。   僕は、10月1日（土）に発表者、座長、討論者として参加した。と同時に、できるだけフィリピンからの参加者の世話をした。このエッセイでは、討論者としての役目を中心に話したい。   それは、国士舘大学の平川均教授と北陸大学の李鋼哲教授が座長を務める自主セッション「アジア型開発協力」で、「東アジアを中心にして過去半世紀以上にわたって経済成長を実現してきたこの地域は、欧米とは異なる形の開発協力や地域協力の枠組みを創り上げてきたように思われる。しかし、そうした地域における協力や開発の在り方が欧米とはどう異なるのか、また独自の協力の在り方をどのように整理し、ひとつの理念あるいは哲学に育て上げるかは依然として課題である」という問題意識に基づくものであった。   午後の2セッションを使う長丁場であったが、僕は、午後2時から他のセッションで座長の仕事があったので、後半しか出られなかった。参加者の積極的な議論が続き、セッションが終わろうとしていた時、わざわざ会場まできた今西SGRA代表からフィリピンの参加者に関する事務的手続きについて連絡があったので、部屋から静かに出ようとしたところ、座長の平川先生から討論のご指名をいただき、逃げ道は塞がれてしまった。普段の研究や授業では日本語をあまり使わないので、学会などではできるだけ発言を控えているのだが、しかたなく、一生懸命書いておいた日本語のメモを思い出しながら、以下のような感想を述べた。   後半の最初の上海財経大学の範建亭先生の発表では、中国の国際政治関係が経済関係に影響を与える因果関係を特定する試みを興味深く拝聴した。因果関係をもっと突き止めるために、範先生は別の経済学モデルを取り入れると言われたが、今の方法論でもう十分ではないかとコメントした。ただ、心配な点もある。それは、範先生の分析にはさまざまな国が入っているのに、僕の母国のフィリピンが入っていないことである。単にデータがないのか、それともフィリピンと中国の外交関係が問題なのか。   残念ながら、時間切れで回答を聞けなかったが、その時に思い浮かんだのは、最近、領土問題でフィリピンと中国の外交関係が膠着状態に陥っていることである。仮に政治関係が経済関係に影響するという分析が正しいとしても、その背後にある考え方は危険ではないだろうか。つまり、国際政治関係が悪化したら、経済関係も悪化するという状況は好ましくない。両国の関係が悪くなった時にこそ、なんらかの形で両国の繋がりを保つのが賢明な方策であろう。   後半の最後の報告は、李鋼哲先生のアジア的モデルの提唱だった。欧米の援助や開発の考え方とアジア的なものとの区別を明確にするということは、大変意義があると最初にコメントした。援助理念を明確化するのは重要な作業だ。李先生の発表にも取り上げられた、世界銀行が1993年に発行した「東アジアの奇跡」報告は、実は、被援助国の自助努力を尊重する日本が欧米の援助や経済開発に対抗した結果であると指摘した。   僕の目から見ると、当時の日本は輝いていたのだが、その後の受身姿勢に対してはがっかりしている。最近のDAC（開発援助委員会：OECDの委員会のひとつ）の査読（ピア・レビュー）を読むと、日本が提唱してきた「被援助国の自助努力を支援する」という理念が、欧米でも認められるようになっていることがわかるのだが、その合理性がまだ十分に説明されていないという課題が、20年以上経っても残っている。日本人は曖昧さを好んでいるが、やはり国際的な場では、もっと明確に説明しないといけない。それは他国と違ったやり方をしている時にこそますます重要であるといえよう。   以上のように「政治外交関係が経済関係に影響を与えること」と「開発援助理念の曖昧さ」の2点を指摘したが、実は、これが今の南シナ海の緊張に不安材料を与えている。本来、被援助国の経済発展のために使うべきODAが別な目的のために使われかねないからである。具体的な例として、日本のODAがフィリピンの軍備に使われていることを取り上げた。すぐに会場から「まさか！」という反論を浴びた。「日本のODAにはそれを防ぐための装置があるはずだ」と。僕は一歩も譲らずに、平和憲法があっても武器輸出が始まっていると反論した。最後に座長の平川先生の「鶴の一声」によって、どちらかというと、僕の側が優勢で議論が終わった。   その夜、ホテルに戻ってオンラインで調べたら、記事を見つけたので、「会場から『信じられない』という反応があんなにあって驚いた」と書き添えて、その記事のリンクを平川先生にメールした。　　   2015年6月5日のフィリピンの新聞の記事で、「日本は来年から新哨戒船10隻をフィリピンに引き渡す」という題名である。駐日フィリピン大使が、「これらの船はODAの一貫として引き渡される。今までのインフラ整備中心の方針と違う」と語っている。領土問題になっている西フィリピン海（南シナ海）で活動させるという。2020年まで、日本、韓国、米国、イスラエルからの武器輸入でフィリピンは自国の防衛体制を充実させる構えである。   翌日の打ち上げ夕食会でも議論が続いた。同じような意見を述べ、同じような結論に辿り着いた。僕の主張は正しかったわけだが、全然嬉しくない。むしろ、これからどうなるか非常に心配である。   酒の勢いで陽気になったあらゆる国から来た狸たち（註：元渥美奨学生）は、僕の心配を少し晴らしてくれた。「あなたの国の大統領が大好きだ！」と、ミャンマー、内モンゴル、韓国の狸たちからエールが送られた。僕も暴れん坊の大統領を支持しているが、最近の行動は心配の種になっている。これからの難しいかじ取りを上手くしてくれるよう祈っている。   ＜マックス・マキト ☆ Max Maquito＞ SGRA日比共有型成長セミナー担当研究員。SGRAフィリピン代表。フィリピン大学機械工学部学士、Center_for_Research_and_Communication（CRC:現アジア太平洋大学）産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、アジア太平洋大学にあるCRCの研究顧問。テンプル大学ジャパン講師。     2016年10月20日配信

SGRAレポート73号(本文1) SGRAレポート73号(本文2) SGRAレポート73号(表紙)   第14回日韓アジア未来フォーラム 第48回SGRAフォーラム 「アジア経済のダイナミズム－物流を中心に」 2015年11月10日発行   <もくじ> はじめに 金　雄熙（仁荷大学国際通商学部教授）   【基調講演】「アジア経済のダイナミズム」榊原英資（さかきばら えいすけ：インド経済研究所理事長・青山学院大学教授）   【報 告 １】「北東アジアの多国間地域開発と物流協力」安　秉民（アン・ビョンミン：韓国交通研究院北韓・東北亜交通研究室長）   【報 告 ２】「GMS(ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾒｺﾝ･ｻﾌﾞﾘｰｼﾞｮﾝ）における物流ネットワークの現状と課題」ド・マン・ホーン （桜美林大学経済・経営学系准教授）   【 ミニ報告】「アジア・ハイウェイの現状と課題について」 李鋼哲（リ・コウテツ、北陸大学未来創造学部教授）   進行及び総括：金雄煕（キム・ウンヒ、仁荷大学国際通商学部教授） 討論者：上記発表者、指定討論者（渥美財団SGRA及び未来人力研究院の関連研究者）、一般参加者  

下記の通り第14回日韓アジア未来フォーラムを開催します。参加ご希望の方は、事前にお名前・ご所属・緊急連絡先をSGRA事務局宛ご連絡ください。 日時：2015年2月7日（土）午後1時30分～午後4時30分 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室 申込み・問合せ：SGRA事務局http://www.aisf.or.jp/sgra/電話：03-3943-7612Email：[email protected] ● フォーラムの趣旨 渥美国際交流財団関口グローバル研究会と未来人力研究院が共同で、2001年より毎年、日韓相互に開催するフォーラム。14回目は第48回SGRAフォーラムも兼ねて東京で開催する。日本は、交通・物流システム、自然災害への対策、経済発展と省エネルギーの両立、少子高齢化への対処など、多くの分野において経験や技術を蓄積しており、圧縮成長を成し遂げてきた韓国の経験やノウハウと共に、東アジア地域における将来の発展や地域協力の在り方に貴重な手掛かりを提供している。アジア地域は経済的に実質的な統合に向かっており、インド、中国、ASEAN、そして北東アジアの経済がダイナミックに連動しながら発展を成し遂げている。本フォーラムでは、日韓の交通・物流システムにおける先駆的な経験が、アジアの持続可能な成長と域内協力にどのように貢献するかという問題意識に立ち、アジア地域で物流ネットワークが形成されつつある実態を探り出し、その意味合いを社会的にアピールすることを目的とする。日韓同時通訳付き。 ＜プログラム＞ 総合司会: 平川　均（ひらかわ・ひとし：国士舘大学21世紀アジア学部教授、名古屋大学名誉教授）開会の辞: 李　鎮奎（リ ジンギュ：未来人力研究院 理事長、高麗大学経営学部教授） 【基調講演】「アジア経済のダイナミズム」榊原英資（さかきばら えいすけ：インド経済研究所理事長・青山学院大学教授） 【報 告 １】「北東アジアの多国間地域開発と物流協力」安　秉民（アン・ビョンミン：韓国交通研究院北韓・東北亜交通研究室長） 【報 告 ２】「GMS(ｸﾞﾚｰﾀｰ･ﾒｺﾝ･ｻﾌﾞﾘｰｼﾞｮﾝ）における物流ネットワークの現状と課題」ド・マン・ホーン （桜美林大学経済・経営学系准教授） 【休　　憩】 【自由討論】進行及び総括：金雄煕（キム・ウンヒ、仁荷大学国際通商学部教授） ● ミニ報告:「アジア・ハイウェイの現状と課題について」　　　李鋼哲（リ・コウテツ、北陸大学未来創造学部教授） 討論者：上記発表者、指定討論者（渥美財団SGRA及び未来人力研究院の関連研究者）、一般参加者 閉会の辞：今西淳子（いまにし じゅんこ：渥美国際交流財団常務理事） 詳細は、下記リンクをご覧ください。 ちらし    プログラム  

下記の通りSGRAフォーラムを開催いたします。参加ご希望の方は、事前にお名前・ご所属・緊急連絡先をSGRA事務局宛 ご連絡ください。   テーマ：「紛争の海から平和の海へ－東アジア海洋秩序の現状と展望－」   日時：2013年9月29日（日）午後1時30分～5時30分 その後懇親会   会場：東京国際フォーラム ガラス棟 G409 号室  　　　 参加費：フォーラムは無料　懇親会は正会員1000円、メール会員2000円   お問い合わせ・参加申込み：SGRA事務局（[email protected], 03-3943-7612）   ◇フォーラムの趣旨   東アジアの海が荒れている。特に2012 年は日中・日韓の間で島々の領有をめぐり、激しい応酬が見られた。日本はロシアとの間でも4 つの島をめぐり領土問題を抱えている。このような現状で、東アジア共同体の構築に向けた議論はどこにいってしまうのか。果たして領土問題は東アジアの海に紛争の渦を湧き起こし、共同体議論は破綻してしまうのか。それとも領土問題は東アジアの人々に協力と平和の大切さを気づかせ、共同体議論を一歩前進させるきっかけとなりうるか。この地域は今、その岐路に立っている。一方、共同体議論と領土紛争はあまりにもかけ離れているため、そのどちらにしろ性急な結論に走ってしまうように思われる。したがって、その中間領域で、かつ長いタイム・スパンで、じっくり現実を見つめることが必要である。「（武力によって）強制できず、（対話によって）譲歩できず、したがって解決できず」の現実が物語るのは何であるのか。その現実を見つめると、そこに戦後の歴史のなかで紆余曲折を経ながら形成されてきた「秩序と規範」、即ち「東アジア型国際社会」の存在を確認することができるのではないだろうか。SGRA「東アジアの安全保障と世界平和」研究チームが担当する第6 回目のフォーラムは、こうした問題意識から「東アジア海洋秩序の現状と展望」を語ることで「紛争の海から平和の海へ」の可能性を模索したい。   ◇プログラム   詳細はこちらをご覧ください。   司会：李　恩民（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）   【基調講演】村瀬信也（上智大学法学部教授） 「東アジアの海と領土－国際法の視点から－」   【発表１】南 基正（ソウル大学日本研究所副教授） 「東アジア型国際社会の出現－日韓漁業協定（1965）への過程を振り返るー」   【発表2】李 成日（中国社会科学院研究員） 「東アジア国際システムの現状と展望－中国内の議論を中心に—」   【発表3】林 泉忠（台湾中央研究院副研究員） 「「琉球地位未定論」の再燃で尖閣紛争の解決に役立つのか－中国と台湾の議論を中心に－」   【発表4】福原裕二（島根県立大学准教授） 「竹島／独島をめぐる海の一断面」   【発表5】朴　栄濬（韓国国防大学校安全保障大学院教授） 「北極海の開放と韓国・日本・中国の海洋協力可能性」   【パネルディスカッション】 司会：李　恩民 総括：明石　康（国際文化会館理事長） 討論者：上記発表者

SGRAでは下記の通り、福島県飯館村へスタディーツアーを行います。 参加ご希望の方は、SGRA事務局（[email protected]）へご連絡ください。   スタディーツアー「福島県飯館村へ行ってみよう」参加者募集！   日時：2012年10月19日（金）～21日（日） 集合：池袋駅あるいは福島駅 参加費：15000円（宿泊費と食費を含む） 定員：先着15名＜SGRA会員限定＞ 申し込み・問い合わせ：SGRA事務局（[email protected]、03-3943-7612）   主催：渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA：セグラ） 協力：特定非営利活動法人「ふくしま再生の会」   フォーラムの趣旨：   SGRA「構想アジア」研究チーム担当。今回のフォーラムは、スタディーツアーです。 今年の3月にソウルの高麗大学で開催した第11回日韓アジア未来フォーラムでご講演いただいた田尾陽一様のお取計らいで、「ふくしま再生の会」のご協力を得て、福島県飯館村を訪問します。「ふくしま再生の会」は東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故によって破壊されてしまった被災地域の生活と産業の再生を目指すボランティア団体です。2011年6月以来、飯舘村に活動の拠点を設け、被災者の方々とともに知恵を出し合いながら再生へ向けた各種のプロジェクトを推進しています。 今回のツアーでは、飯館村を訪問してプロジェクトを見学し、地元の方や関係者と懇談し、福島の再生について一緒に考えます。   ○プログラム   10月19 日（金） 東京あるいは福島駅集合。貸切マイクロバスで相馬市へ（14：00頃到着）。 地元の方と懇談。16：00115号線で伊達市花水ふるさと体験スクール着（18：00頃）。   10月20 日（土） 7：30朝食、9：00ふるさと体験スクール発。10：00飯舘村佐須・菅野宗夫さん宅着。宗夫さんと懇談、周辺の「ふくしま再生の会」実験場所見学、お弁当。13：00宗夫さん宅発村内見学（山津見神社、東北大学惑星観測所、村役場周辺、比曽地区、長泥地区バリケードなど）17：00霊山（りょうぜん）紅彩館着。紅葉最盛期。食事は、全員で紅彩館ホテルのレストランで。食事後全員で総括ミーティング。   10月21日（日） マイクロバスで福島駅あるいは東京へ。

SGRAレポート58号本文 SGRAレポート58号表紙   投稿論文（日本語・英語合冊版） 平川　均 「鹿島守之助とパン・アジア論への一試論」 Dr. Morinosuke Kajima and Pan-Asianism 2011年2月15日発行   <はじめに＞ 今日、鹿島守之助は、鹿島建設元社長として昭和期を代表する卓越した実業家であると同時に政治家、学者でもあった人物として知られている。彼の経歴は極めて多彩であり、経営者であると同時に戦後18年間にわたり自民党の国会議員であった。また、外交研究者でもありほぼ生涯にわたって執筆を続け、大戦後は自らの著作を含めて日本外交に直接間接に関わる膨大な出版活動を行った。彼は日本外交の公的研究機関である国際問題研究所の開設で主要な役割を果たし、自らも平和研究のための鹿島平和研究所を創設して、戦後における日本外交と外交研究に多大な足跡を残した。   しかし、彼が1920年代後半以降生涯を通じて、独特なアジア主義者として「アジア連盟」あるいは｢アジア共同体｣の理想を追求した人物であったことを知る人は少ない。彼が73年に、フランスの元首相エドワード・エリオ（Edouard Herriot）による25年1月の議会演説に準えて、かつての生家・永富家の一角に「わが最大の希願は、いつの日にかパンアジアの実現を見ることである」と刻んだ碑を建立していたことを知れば、意外に思う人がほとんどであろう。実際、彼の国際政治や外交に関する膨大な著作や政治活動の軌跡を辿るならば、彼は確かに「汎アジア｣「パン・アジア」を悲願としており、大戦後の多彩な社会活動も彼の思想と深く関っている。 こうしてそのことは、われわれに多くの関心を呼び起こす。   彼のアジア主義はどのような思想であり、彼をその思想に駆り立てたものは何か、彼の思想が「大東亜共栄圏」によって象徴される日本のアジア侵略の試練とどう関り、その試練をどう潜り抜けてきたか、彼の構想が戦後むしろ省みられないできたのは何故か、などである。 東アジア共同体への関心が21世紀に入って急速に高まっている現在、鹿島守之助のパン・アジア論に光を当てることによって、今日の東アジア共同体に資する何かを発見できるのではないか。以下ではほぼ時代に沿って鹿島のパン・アジア論の生成と変遷をみた後、その論理の特徴を確認したい。そのことによって上述の疑問の幾つかに回答を試みたい。