日本の独自性

日本が目指すべきはグローバル化であり、避けるべきはグローバル・スタンダード化です。多様なシステムがいかに調和を保つかという課題をより深く理解するために、日本の独自性を検証しています。
  • エッセイ252:葉 文昌「台湾の大学から日本の大学に移って思うこと(その2)」

    ○ 授業の雰囲気 今の学科がそうであるように、日本の多くの大学では授業中の飲食は禁止されている。台湾ではつい最近、台湾大学の先生が、「今の台湾で最エリートの台湾大学医学部の学生が、授業中平気でフライドチキンを平らげていて嘆かわしい」と新聞に投書して論争を呼んだように、授業によっては朝には朝飯、昼に近づけば弁当、の授業情景が繰り広げられる。実は学生は授業の最初に先生の反応に探りを入れており、そこで先生が指摘しなかったから、その授業でこのような行為がはびこるのである。ちなみに僕は、他の受講者に迷惑をかけるかどうかを基準としているので、飲み物はよいが、匂いや音の出る食べ物は駄目としている。しかし、世の中一般の状況はどうだろうか?ネットで調べると日本では学生の飲食に対して「師と学生には上下の関係があるから学生の飲食は不敬」、「社会通念上、非常識な行為」としている意見が多い。これは師と生徒を上下関係とする儒教の影響を受けているのであろう。一方でアメリカの大学の状況をネットで調べて見ると、授業中の飲食はありがちのようで、学生だけではなく中にはスナック菓子を食べながら授業をする先生もいるそうな。師と生徒が従属関係になく、よりフラットな関係にあるからなのであろう。台湾の国立大学の教授の7、8割がアメリカで博士号を取得しているが、その影響で台湾の大学でも、授業中の学生の飲食に寛容になったのではないか。 しかしながら、積極的に発言するアメリカの学生と違い、台湾の学生は日本と同様あまり意見を表したがらない。台湾の初頭教育に学ぶ論語の一番最初の語句が「剛毅木訥、近仁(口数が少ない人は、道徳の理想とする仁に近い)」、また俗語に「多説多錯(多く話すだけ過ちが多くなる」「沈黙是金(沈黙は金)」「禍従口出(口は禍の元)」などがあり、それを以って親や初等教育の先生が子供に諭すように、台湾では自分の意見を曝け出すことは良しとしない風潮がある。だから台湾の大学生は意見をあまり表さないでいるのである。「日本人は謙虚で内気な民族である」と、その民族的特徴を捉える人がいるが、多くは単に儒教文化の影響を残しているだけなのだと思う。もっとも学生が自分の意見を述べたがらないのは先生の責任であるので、研究室ゼミで学生が自分の意見を述べられるように努力している。学生が自分の意見を話すようになると、ゼミはとても面白くなる。 ○ エコ意識 15年前頃から日本の大学当局はエネルギー消費量の削減を宣伝していたし、研究室では指導教授が電源をきちんと切るように指導していた。島根大学でも、学生は帰宅前にはポットの電源を切って帰るし、研究室でも出来る限りクーラーをつけないようにしていてエコへの意識は高い。そしてごみもちゃんと分類するよう指導されている。しかし、台湾で大学がエネルギー消費量削減の宣伝をしているのは見たことがない。学生もパソコンの電源をつけっぱなしにしている方が普通である。実は台湾の電気代は日本の1/2、韓国の2/3と安い。これが影響しているのではないか。といっても台湾では全くエコ意識がないと言うわけではなく、使わなくなったプリントは多くの場合裏面でもう一回使っているように、それなりのエコ活動はしているようだ。 ○ 研究設備 着任してから一生懸命助成金獲得への企画書を書いているが、研究費の獲得がどれくらい大変であるかは、まだわからない。実験パーツの見積りは始めているが、日本の実験パーツは同じアメリカ製品でも台湾と比べて高いものが多いことに気づいた。中には価格が2倍のものもある。今やパソコンやディスプレイなどの民生工業成品は日本でも台湾でも価格はほぼ同じであるのに、なぜ実験パーツにこれほどの差があるのかは理解し難いところである。だから実験装置を作りあげることに関しては、日本の方が高くつきそうだ。 ○ 学科会議 台湾での学科会議では、会議に関する厚いプリント資料が一人一人に配られ、「Xページ目の何処何処に示された…」という具合に会議は進行する。ここで少しでも集中力が散逸すると議題のスポットを探すのにひと苦労する。「映像放映が無料の時代になぜプリントなのか?日本ではパワーポイントを利用するなどもっと賢いやり方をしているに違いない。」と思っていたが、日本に来てみたら全く同じだった。台湾に居た頃、せっかく素晴しいプロジェクターが各部屋にあるのだから、せめて会議で進行中のプリントを画面に映し出したらどうかと提案したことがある。幸い聞き入れてもらってそれ以降はそのようになった。会議の進行自体は大差ないが、頻度に関しては日本の学科会議は年間25回程あるのに対し、台湾では4回程しかない。出席率も日本では100%に近いのに対し、台湾ではおおよそ70%程度である。台湾では議決は権利なので欠席は権利を放棄したとみなされるのに対して、日本では議決は義務とみなされているようだ。だから日本での欠席は予め委任状の提出が求められる。この違いが出席率に現れているのではないか。また台湾では会議時間が11:30から午後の授業が始まる13:30までで、学科支給の無料の弁当を食べながら会議をするのに対して、日本ではお昼時間を避けて会議が始まる。台湾の会議は午後の授業が始まる13:30までには終わらせるのが普通であるが、日本の場合は4時に始まって7時に終わることも度々ある。 違いはまだまだあると思うが、また気づいたらお知らせしたい。 ----------------------------------------- <葉 文昌(よう・ぶんしょう) ☆ Yeh Wenchuang> SGRA「環境とエネルギー」研究チーム研究員。2001年に東京工業大学を卒業後、台湾へ帰国。2001年、国立雲林科技大学助理教授、2002年、台湾科技大学助理教授、副教授。台湾での9年間では研究室を独自運営して薄膜トランジスタやシリコン太陽電池が作れる環境を整えた。2010年4月より島根大学電子制御システム工学科准教授。 ----------------------------------------- 葉 文昌「台湾の大学と日本の大学(その1)」 2010年6月30日配信
  • レポート第49号「東アジアの経済統合が格差を縮めるか」

    SGRAレポート第49号本文 SGRAレポート第49号表紙   第33回SGRAフォーラム講演録 「東アジアの経済統合が格差を縮めるか」 2009年6月30日発行   <もくじ> 【基調講演】東 茂樹(西南学院大学経済学部教授)                     「FTAで経済関係が深まる日本と東南アジア」   【コメントと問題提起】 ・平川 均(名古屋大学経済学研究科教授、SGRA顧問) ・ド・マン・ホーン(桜美林大学経済経営学系講師) ・フェルディナンド・C・マキト(SGRA研究チーフ)   【パネルディスカッション】 平川 均(司会)、東 茂樹、ド・マン・ホーン、F・C・マキト
  • レポート第31号「東アジアの経済統合:雁はまだ飛んでいるか」

    SGRAレポート第31号   第20回SGRAフォーラムin軽井沢 「東アジアの経済統合:雁はまだ飛んでいるか」 講演録 2006年2月20日発行   【基調講演】渡辺利夫(拓殖大学学長)                        「東アジア共同体への期待と不安」   【ゲスト講演】トラン・ヴァン・トウ(早稲田大学教授)                          「東アジアの雁行型工業化とベトナム」   【研究報告1】範 建亭(上海財経大学国際工商管理学院助教授、SGRA研究員)                            「中国家電産業の雁行型発展と日中分業」   【研究報告2】白 寅秀(韓国産業資源部産業研究院副研究委員、SGRA研究員)                               「韓・中・日における分業構造の分析と展望―化学産業を中心としてー」   【研究報告3】エンクバヤル(環日本海経済研究所ERINA研究員)                                「モンゴルの経済発展と東北アジア諸国との経済関係」   【研究報告4】F.マキト(フィリピンアジア太平洋大学研究助教授、SGRA研究チーフ)                              「共有型成長を可能にする雁行形態ダイナミックス(フィリピンの事例)」   【パネルディスカッション】 進行: 李 鋼哲(北陸大学教授、SGRA研究員)     【総括】平川 均(名古屋大学大学院経済学研究科教授、SGRA顧問)
  • レポート第14号「グローバル化の中の新しい東アジア」+宮澤喜元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション

    SGRAレポート第14号(PDF) SGRAレポート第14号 英語版(PDF)   第8回フォーラム講演録 「グローバル化の中の新しい東アジア」 ~宮澤喜一元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション~ 平川均、李鎮奎、ガト・アルヤ・プートゥラ、孟健軍、B.ヴィリエガス 日本語版2003.1.31発行、韓国語版2003.3.31 発行、中国語版2003.5.30発行、英語版2003.3.6発行   ---もくじ----------------------   【宮澤喜一元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション】   【講演1】「通貨危機は東アジアに何をもたらしたか」 平川 均(名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター教授)   【講演2】「韓国IMF危機以後の企業と銀行の構造改革」 李 鎮奎 (高麗大学校経営大学経営学科教授・(財)未来人力研究センター理事)   【講演3】「経済危機と銀行部門における市場集中と効率性―インドネシアの経験―」 ガト・アルヤ・プートゥラ (インドネシア銀行構造改革庁主席アナリスト)   【講演4】「アジア経済統合の現状と展望」 孟 健軍(中国清華大学公共管理学院、中国科学院―清華大学国情研究中心教授、日本経済産業省経済産業研究所ファカルティフェロー)   【講演5】「中国との競争と協力」バーナード・ヴィレガス (フィリピンアジア太平洋大学経済学部教授)   【自由討論・フロアーからの質疑応答】 【総括】 -------------------------
  • レポート第13号「経済特区:フィリピンの視点から」マキト 

    SGRAレポート第13号(PDF)   投稿 F.マキト「経済特区:フィリピンの視点から」 2002.12.12発行   ---要旨----------------------   小泉政権の骨太方針の第2弾〔正式には「経済財政運営と構造改革の基本方針2002」〕が、6月25日に発表された。その中に「経済改革特区」の設立が盛り込まれている。周知のように、経済特区というのは、発展途上国において開発手段として利用されてきた。フィリピンもその一国である。基本的な方法としては、日本の経済特区もフィリピンの経済特区と変わらない。指定された地域を対象に特別優遇政策(税金免除、補助金、充実したインフラ設備)によって経済活性化を図る。経済特区の中で活動している企業は、まるで現地の経済と「一国二制度」議論を引き起こすほど違うのである。 しかし、理念的には日本とフィリピンにおける経済特区は異なっている。日本の場合は従来の日本的な方法から脱却するために行うという意味合いが強いが、フィリピンの場合はどちらかというと、日本が経験した「共有された成長」をフィリピンで実現するために行っているのである。 本稿ではフィリピンの特区に焦点を絞り、そこで期待される日本の役割を検証してみたい。これにより、経済特区がどのようなものであるか、日本の皆さんへ、海外とりわけフィリピンからの一つの視点を提供できればと思う。   -------------------------  
  • レポート第5号「グローバル化のなかの新しい東アジア:経済協力をどう考えるべきか」平川均他

    SGRAレポート第5号(PDF) 第2回フォーラム講演録 「グローバル化のなかの新しい東アジア:経済協力をどう考えるべきか」平川均、F.マキト、李鋼鉄 2001.5.10発行 ---もくじ----------------------- 【ゲスト講演1】「グローバル化とリージョナリズム」平川 均(名古屋大学国際経済動態研究センター教授) 【ゲスト講演2】「グローバリズム vs リージョナリズム」―ASEAN中堅官僚研修プログラムの経験から―」角田英一(アジア21世紀奨学財団常務理事) 【研究報告1】「グローバル化のなかの日本経済協力理念」フェルディナンド・マキト(SGRA研究員) 【研究報告2】「東アジアのなかの日・中経済協力―ODAを通じてみる日中関係」李 鋼哲(SGRA研究員) --------------------------------
  • 第2回フォーラム「グローバル化のなかの新しい東アジア:経済協力をどう考えるべきか」

    2001年2月9日(金)午後6時半~9時、東京国際フォーラムのガラス棟402会議室にて、SGRA第2回研究会が開催されました。約40名の参加者は、「グローバル化の中の日本の独自性」研究チームが担当で、ODAを中心に、アジア通貨危機以後の東アジアの経済協力はどうあるべきかということを考えました。最初の講演は、名古屋大学経済学部付属国際経済動態研究センターの平川均教授の「グローバル化とリージョナリズム:東アジアの地域協力は何故必要か」。平川先生は、アジア通貨・経済危機について、その責任はアジアの内的要因に問題がないわけではないが、責任はより大きく、市場の自由化を推奨した米国、IMF、世界銀行などの先進側にあると主張しました。そして、無秩序なグローバル化の制御に向けたひとつの対応策としての地域協力が不可欠であり、リージョナリズムがアジアにおいて急速に展開されていると指摘。今後の目標として、アジアを共生の地とする思想、互いの文化や伝統の尊重、時間の観念を加えた構造転換を提言しました。 次にアジア21世紀奨学財団の角田英一常務理事が、ASEAN中堅官僚研修プログラムを担当している経験に基づき、アジア通貨危機のIMF主導の解決策への反発から、日本型経済発展モデルの研究熱が高まったことを指摘しながらも、汚職・癒着・縁故主義(インドネシア語でKKN)がはびこる限り、経済は歪められ、阻害された国民の無力感、国家への不信感を生み出している。このアジア的風土をどう改革するかが大きな課題であると強調しました。マキトSGRA研究員は、最近の新聞記事のODA削減に関する議論等を引用しながら、「自助努力を支援する」という日本ODAの理念<要請主義・円借款・非干渉主義>について検討し、数の議論に偏らないで、日本ODAの理念がせっかく持っている強いところを生かし、「質」の改善をさらに図るべきだと提言しました。 最後に、李鋼哲SGRA研究員は、日中両国民の相手国に対する意識調査など、たくさんの資料を示しながら、ODA削減議論を中心とした日中経済協力について説明し、中国経済はテイクオフし既に自立発展が可能な段階にあるので、ODA削減は妥当であると結論。さらに日中経済協力の今後の課題として、歴史問題に区切りをつけること、草の根(NGO)・環境協力・貧困扶助を重視すること、経済協力は政府間から民間へシフトすること、日中が両輪となって東アジアの経済発展を進めていくこと等を提言しました。その後、短い時間でしたが、いくつかの質疑応答が為され、第2回研究会も無事、盛会のうちに終わりました。 (文責:今西)