エッセイ６６２：李鋼哲「台湾、新型コロナ禍の中の優等生（その２）」

 

その台湾は一体どのような「国」なのか？その歴史から見てみよう。
台湾は台湾本島とその周辺諸島により構成され、面積は約3.6万平方キロメートル、日本九州地方の面積（約4.4万平方キロメートル）より小さい島で、人口約2360万人（2019年）。亜熱帯や熱帯地域であるため、年中気温は高く、熱帯植物や果物など物産が豊富な「宝島」である。

 

そもそも台湾という「国」は歴史的にも現在も存在しない。現在の正式名称は「中華民国」（Republic_of_China＝ROC）であり、1912年に中国で発生した辛亥革命により建国、アジア最初の共和国である。1949年に国共内戦で共産党軍に敗れた政府軍の国民党は、台湾に逃げて現政権を続けており、その為、実際に中国は「2つの国」が併存することになった。

 

歴史的に、中国の『三国志・呉志』、『隋書・流求伝』などに台湾を記録したことがあり、元代（モンゴル帝国時代）に台湾・澎湖諸島に巡検司が設置され福建省泉州府に隷属されたという。その後16世紀にポルトガル航海士が台湾島を発見し、「フォルモサ」（ポルトガル語：Formosa、福爾摩沙「美しい島」）と呼んでいたという。17世紀における大航海時代にはオランダ（1624-62）の植民地となっていたが、中国では東北（旧満州）の満州族が大清国を建国、後ほど明朝を破って政権を取ると、それに抵抗して戦っていた明朝の鄭成功将軍とその軍隊が清朝軍に追われ1661年に台湾に渡り、オランダ軍と戦い追放し、同島初の政治的実体の「東寧王国」を設立、統治していた。

 

しかし、清は1683年に鄭王国を破り台湾島を併合し、約210年間統治していたが、1895年に日清戦争に勝った日本が清朝との間に「下関条約」を締結、台湾を日本領に編入の上、台湾総督府を設置し50年間統治。清朝統治期間には大陸福建省中心に漢人が大量に流入し、原住民は徐々に漢人と同化し、現在の「台湾人」になったので、中台は同文同種同民族と言ってもいいだろう。

 

第二次世界大戦が終わる頃、中華民国（総統は蒋介石）は1945年8月に日本の敗戦で同盟国の合意のもと台湾を接収し、台湾省として自国領に編入した（「台湾光復」）。中華民国は戦勝国であったため国連創設時に常任理事国になり、1949年に台湾に移転してもその地位は維持していたが、1971年に大陸中華人民共和国が中華民国に取って代わり国連入りし常任理事国になると、台湾は国連を脱退し、国際社会では台湾を中国の一部として認め国交を断絶し、中国との国交正常化が進めてられてきた。因みに日本は1972年9月に中国と国交を樹立、中華民国との国交を断絶したたが、「財団法人交流協会（現公益財団法人日本台湾交流協会）」を設立して台湾との交流を維持している。2020年10月現在、中華民国と国交を維持している国はわずか15カ国で、いずれも中南米など小国、欧州はバチカンのみ。

 

1975年に蒋介石総統が死去すると息子蒋経国が政権を引き継ぎ、1987年に戒厳令を解禁（大陸と準戦争状態の終結）したが、1988年に蒋経国が死去すると、李登輝副大統領（本省人）が後を継ぎ大統領に。1990年代に民主化運動のうねりのなか、李総統は民主化を進め、1996年に初めての民主選挙を行い、民選大統領となった。2000年には「民主進歩党（本省人中心）」が初めて国民党を破り政権交代が行われ、その後2008年に国民党が再び選挙に勝ち与党になっていたが、2016年の選挙では民進党の蔡英文氏が初の女性大統領となり、昨年1月には第2期大統領に再選され現在に至っている。

 

台湾では民主化とともに、民衆のアイデンティティが徐々に「中国人」から「台湾人」に変わりつつある。1992年の国立政治大学の世論調査では、自分は「台湾人」と答えた人は住民の17.6％、「中国人」との答えは25.5%、「台湾人かつ中国人」との答えは46.4％だったが、2020年の同調査では、その答えはそれぞれ67%、2.4%、27.5%に大きく変わった。大陸出身者中心の国民党はその数や影響力が徐々に低下し、本省人の意識や勢力が急上昇している。

 

民進党は独立志向が強く、「独立」と「統一」問題を巡って、大陸と確執が続いている。国民党政権の時は「ひとつの中国」政策を重視するが、民進党政権の時はそれを認めない政策、または曖昧な政策を取っている。それに対して中国政府は、2005年に「反国家分裂法」を成立させ、台湾が「独立」を宣言したら武力行使を辞さないと、政治的・軍事的脅威を与えており、「独立」を強く牽制している。このような状況の中で、台湾では「現状維持」政策を貫いている。

 

一方、1990年代に台湾が大陸と交流を再開してから、両岸関係は急速に接近している。2008年12月には中台間の定期直航便が就航し、中国大陸住民の台湾観光や三通が解禁。2010年の中台トップ会談では、「両岸経済協力枠組協議」（ECFA）を締結、実質的にはFTAが結ばれている。いまや台湾の輸出額の約4割が中国大陸向けで、進出台湾企業は約10万社（2020年1－11月までの台湾対外投資の47.6％は大陸）、大陸在住の台湾人は約100万人、年間往来者数は約500万人（2019年）を超え、台湾の国際結婚の配偶者も40万人のうち26万人が大陸妹だという。

 

台湾経済の過度な大陸依存は「大陸に飲み込まれる」リスクを高めるだけではなく、大陸政府当局により政治的に利用される危険性も高めている。中国は台湾に対する「統一戦線」工作にこのような状況を利用するだけではなく、台湾に対する圧力にも活用している。例えば、2019年7月31日に中国文化観光省は8月から中国国内47都市から台湾への個人旅行を一時的に停止すると発表、台湾側から見れば明らかに圧力である。

 

また今年2月26日に、中国政府は台湾からのパイナップルの輸入を3月1日から停止すると発表、検疫で有害生物を何度も検出したためと説明。台湾ではメディアで大騒ぎになり、当局は政治的な圧力と反発している。台湾のパイナップル年間生産量の約1割が輸出、大陸向けがその95％のため、実際台湾農家への影響は必ずしも決定的とは言えない。台湾ではパイナップルの国内市場での販売拡大や他の海外市場を模索しているという。しかし台湾では、このように大陸からの圧力がある度に大陸政権への不満と「台湾人意識」の高揚が繰り返され、大陸への遠心力が働くのではなかろうか。台湾にとっては、如何に大陸への過度な経済依存度を低下させるのかが大きな課題である。

 

近年は米中関係の悪化に伴い、両岸関係は常に緊張状態が続いている。米国は大陸中国が台湾を「飲み込む」ことを許さず、「台湾関係法」をもとに、毎年台湾に大量の武器を提供（販売）しているが、最近では防衛的な武器から攻撃的な武器までも大量に売っているという（2020年度の武器販売は345億ドル）。トランプ政権以来米国は台湾との関係を急速に強化しているが、バイデン民主党政権になってもその政策基調は変わらない。

 

中国人の大量流入と国民党が中国の文化（大量の文物等）を台湾に持ち込み、中国の正当政府としての統治基盤を造ったため、台湾には中国の伝統文化が根深く浸透し、中国式建築や中華料理、服装などが普及し、「本場の中国伝統文化を体験したかったら台湾に行った方が」とまで言われている。

 

台湾人は日本に親近感を持つ人が多く、台湾では「哈日族」と言われる。ある台湾出身の学者の話を借りると、その理由は「台湾人からすれば、長い間外部勢力に侵略や支配されてきた経験から、大陸から来た支配者よりは、日本統治時代がましだった」という認識がその根底にあるようだ。近年、台湾から日本への旅行客は大幅増加し、2019年度の訪日客は489万人、中国と韓国に次いで3番目であり、台湾の5人にひとりが毎年日本旅行を楽しんでいることになる。私が住んでいる石川県も親台湾的な雰囲気が強く、小松空港から台北までは毎日直行便が運行しているが、それも不足して毎日2便に増やすという話が出ているほどである。

 

※本エッセイは、東アジア共同体評議会のe-論壇 百家争鳴に投稿されたものを、著者の許可を得て再掲します。

 

 

英語版はこちら

 

 

※前編（李鋼哲「台湾、新型コロナ禍の中の優等生（その1）」）は下記リンクよりお読みいただけます。

エッセイ６６１：李鋼哲「台湾、新型コロナ禍の中の優等生（その１）」

 

 

＜李鋼哲（り・こうてつ）LI Kotetsu＞
中国延辺朝鮮族自治州生まれの朝鮮族。1985年中央民族大学（中国）哲学科卒業後、中共北京市委党校大学院で共産党研究、その後中華全国総工会傘下の中国労働関係大学で専任講師。1991年来日、立教大学大学院経済学研究科博士課程単位修得済み中退後、2001年より東京財団研究員、名古屋大学研究員、総合研究開発機構（NIRA）主任研究員を経て、2006年より北陸大学教授。2020年10月、一般社団法人東北亜未来構想研究所を有志たちと創設、所長に就任。日中韓＋朝露蒙など東北アジアを檜舞台に研究・交流活動を行う。SGRA研究員および「構想アジア」チーム代表。近著に『アジア共同体の創成プロセス』（編著、2015年、日本僑報社）、その他論文やコラム多数。

 

 

2021年3月11日配信