エッセイ６０５：謝志海「福島原発事故から8年、日本のエネルギー保障を再考する」

東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の惨事から、8年の歳月が過ぎた。以来ずっと、日本では原子力の在り方について物議を醸している。なにしろ2011年の震災以前の日本では、電力供給の10％以上を占めていたのは原子力だったからだ。日本のエネルギー保障は、今でも過酷な挑戦を強いられている。

 

まず、日本国内のほとんどの原発の停止により、国内のエネルギー自給率は2010年の20.2%から、2011年の11.5%に急落した。その後も自給率は10%を下回り続けている。これは他の国と比べると、驚くべき低い数値である。

 

すなわち、日本は莫大な量のエネルギー源を他国からの輸入に頼っている。これは国家財政を悪化させるだけでなく、政治リスクを伴う。日本の原油輸入の80%以上は中東からであり、政治的に不安定な地域から、まとまった量を確保し続けるのはたやすいことではない。

 

第2に、日本は他の先進国と比べ、化石エネルギーへの依存がかなり高い。1973年のオイルショック時には、化石エネルギーは日本のエネルギー・ミックスの94%まで占めていた。その後の日本はその偏りを改善すべく多大な努力に重ね、2010年には80%まで下がった。しかし、原発事故を経て2016年には、化石エネルギーへの依存は89%に逆戻りし、オイルショック時の値にかなり近くなってしまった。このリバウンドはひとえに、原子力発電中止の埋め合わせを意味している。原油がエネルギー源の40%以上を占める今の日本は、もし再びオイルショックが起きれば、より深刻なダメージを受けるだろう。

 

3つ目として、エネルギー費の急上昇により、電気料金の値上がりの激しさがあげられる。2010年と比べ、電気料金のピークだった2014年の電気料金は、家庭でおよそ24%、企業では38%もの上昇となった。近年、電気料金は下がりつつあるが、家庭、企業のどちらにとっても、2010年と比べると、いまでも10%高いままである。

 

この電気料金の価格上昇は、産業界にとっては、経費の増大を意味し、無論業績に悪影響を及ぼす。一般家庭においても、この価格上昇は生活を脅かし、消費への刺激は抑えられ、生活の質の低下にまでなりかねない。

 

4つ目に、再生可能エネルギーの発展は日本の次なるエネルギー需要に応え得るかということだが、現在時点では、再生可能エネルギーが原子力と化石エネルギーの代替となるには程遠い。経済産業省資源エネルギー庁のデータによると、再生可能エネルギーの割合は緩やかな上昇傾向にあり、2010年の4.3%から2016年には7%となっている。日本では太陽光パネルは設備費用が高くつくなどの理由によって、再生可能エネルギーの普及は長い時間を要している。

 

では日本はどのようにエネルギー保障に取り組むべきか？
新しい代替エネルギー源の獲得戦略に向けた舵取りに邁進すべきであろう。2010年のエネルギー自給率を取り戻す、もしくはそれ以上を目指すなら、天然資源の少ない日本では、再生可能エネルギーが唯一の解決策であろう。福島第一原発の廃炉作業は難航の一途から抜け出せず、近隣住民もいまだに震災前の暮らしに戻っていないなか、原発の再開は現実味に乏しい。

 

2018年7月日本政府は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すために「(第5次)エネルギー基本計画」を策定した。この計画で、日本のエネルギー自給率を、2016年の8%から、2030年の年には24%へと上げることを目標として掲げている。一見非現実的だが、日本が再生可能エネルギーを発展させ、広げることに集中すれば、決して不可能なことではないだろう。

 

しかしながら、このエネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の未来を明確にすべきものであるはずなのに、いくつかの曖昧さが見られる。指摘すべき点の1つとしては、計画の中のエネルギー政策の優先順位が不明確なことである。政府は2030年までに、再生可能エネルギーを主力電源とすることを掲げているが、同時に原子力発電所の修復と、その後の原子力発電の割合を20～30%にあげる試みも計画している。

 

小泉元総理は東日本大震災後から、「原発ゼロ」提唱者として知られ、原発がなくても日本は生き残れることを繰り返し主張してきた。最近の講演では、日本政府が「原発は安全で環境にも優しくローコスト」と謳うエネルギー政策に疑問を呈している。

 

テレビに出演するコメンテーターたちは、日本は有事においても必要に応じてものの見方を根本から考え直すことと決断力が乏しいと指摘している。確かに、日本が原子力エネルギーをきっぱりと諦めなければならない時に、政府がしっかりと政治的判断を下せるのか疑問である。福島第一原発事故により、ドイツは原子力エネルギーから離れることを宣言した。しかし原発事故の被害者である日本が原子力発電と縁を切ることができないとは、なんたる皮肉であろう。

 

日本政府は今も原発ゼロにためらいを見せているが、多数の日本国民はすでに、原子力発電は廃れていくものととらえ、再生可能エネルギーこそが今後の日本のエネルギーを担うと信じている。現に、今では個人が太陽光パネルを設置し、電力を蓄え電力会社に売ることも知れ渡っている。

 

日本もそろそろ自信を持って再生エネルギーの可能性に賭けてみるべきだろう。例えば、2018年のゴールデンウィーク時、九州では使われた電力の93%が再生エネルギーで賄えたという。過去8年、日本はほぼ原子力発電に頼らずやってこられたのだから、今後も再生エネルギーの使用が拡大されれば、原発を持たない国になれるだろう。

 

最後に、日本のエネルギー問題の解決にはやはり、技術の革新の大改革が必要だろう。それをすでにやってのけているのが、トヨタであり、次世代の車として水素燃料電池で動く車「ミライ」を発表した。この「ミライ」はゼロ・エミッション(排出物ゼロ)だけでなく、水素で作られたエネルギーを貯めておき、非常時に使うこともできる。「ミライ」は日本のエネルギー政策の未来に一石を投じるかもしれない。同じような技術革新が他の産業界でも起きることを期待する。

 

※原文は英語。オーストラリアのオンラインジャーナル『The Diplomat』（2019年3月21日）に掲載

 

＜謝志海（しゃ・しかい）Xie_Zhihai＞
共愛学園前橋国際大学准教授。北京大学と早稲田大学のダブル・ディグリープログラムで2007年10月来日。2010年9月に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程単位取得退学、2011年7月に北京大学の博士号（国際関係論）取得。日本国際交流基金研究フェロー、アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイト、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て、2017年4月より現職。ジャパンタイムズ、朝日新聞AJWフォーラムにも論説が掲載されている。

 

 

2019年8月8日配信