研究チーム業績

�@グローバル化と地球市民

◆レポート第３０号
第１９回フォーラム「東アジア文化再考：自由と市民社会をキーワードに」
宮崎法子、東島　誠
２００５年１２月２０日発行
---もくじ-----------------
【ゲスト講演１】「中国山水画の住人たち：『隠逸』と『自由』の形」宮崎法子（実践女子大学文学部教授）
【ゲスト講演２】「東アジアにおける市民社会の歴史的可能性」東島誠（聖学院大学人文学部助教授）
【質疑応答】

◆レポート第２９号
第１８回フォーラム講演録「韓流・日流：アジア地域協力におけるソフトパワー」
李　鎮奎、林　夏生、金　智龍、道上尚史、木宮正史、李　元徳
２００５年５月２０日発行
ＳＧＲＡレポート第２９号
---もくじ-----------------
【ゲスト講演】「韓流の虚と実」李　鎮奎（イ・ジンギュ）未来人力研究院院長、高麗大学経営学部教授、ＳＧＲＡ顧問
【主題発表１】「日韓文化交流政策の政治経済学」林　夏生（はやし・なつお）富山大学人文学部国際文化学科助教授
【研究報告２】「冬ソナで友だちになれるのか」金　智龍（キム・ジリョン）文化評論家
【パネルディスカッション】
進行：金　雄熙（キム・ウンヒ）仁荷大学助教授、ＳＧＲＡ研究員
パネリスト：講演者３名に加えて
　　　道上尚史（みちがみ・ひさし）内閣府参事官（元在韓国日本大使館参事官）
　　　木宮正史（きみや・ただし）東京大学大学院総合文化研究科助教授
　　　李　元徳（イ・ウォンドク）国民大学副教授　

◆レポート第１８号
第１１回フォーラム講演録「地球市民研究：国境を越える取り組み」
高橋 甫、貫戸朋子
２００３年８月３０日発行
ＳＧＲＡレポート第１８号（ＰＤＦ）
---もくじ-----------------
【ゲスト講演１】「市民とＥＵ」高橋　甫（駐日欧州委員会代表部調査役）
【ゲスト講演２】「国境なき医師団的発想とは」貫戸朋子（国境なき医師団日本プログラムマネジメント担当）
【講演者と参加者による自由討論】

◆レポート第１５号
呉東鎬「中国における行政訴訟―請求と処理状況に対する考察―」
投稿　２００３年１月３１日発行
ＳＧＲＡレポート第１５号（ＰＤＦ）
---要旨-----------------
　　中国社会は、今、市場経済の導入によって個人の自立と自由が「単位」社会に取って代わり、社会主義計画経済の下で維持してきた行政・命令・動員による人治社会秩序が次第に崩れつつある。そのために、今までの人治社会に代わる法治社会の構築が求められるようになってきた。特に注目される出来事は、89 年に制定された行政訴訟法である。それまで、「政府は人民の利益の代表者」として位置付けられ、「政府は正しい存在」と考えられ、国民が政府を訴えることはありえないとされてきた中国社会にとっては大きな衝撃であった。行政訴訟制度の中国での実施は初めてのことであるだけに、この10 年間の実績は正に模索の過程だったといえよう。
　　本稿では、行政訴訟法の施行から10 年の間に行われた人民法院の行政裁判に関するデータに基づいて､行政訴訟の「請求と処理」状況を考察し､そこに存在する問題点とその原因の解明を試みる。そして、行政訴訟 事件数の推移、行政訴訟事件の種類、裁判所による行政訴訟事件の処理状況に対する、具体的考察と分析を 通じて、以下の見解を示す。
　　第1に、この10年間の行政訴訟事件数の推移から見た場合、中国では、毎年新規受件数の記録を更新して いる。行政に対する訴訟制度のスタートからわずか10年経ただけで、一年間の新規受件数は9万件以上にのぼっている。この状況は、行政訴訟法の実施に伴い､より多くの国民が行政訴訟を通して自分の権利救済を図 っているという状況を反映しているともいえよう。もっとも、人口の割合から見れば、実際の行政訴訟事件 数は、せいぜい100万人当たり25件程度に止まっていること、また、全国の各法院が受理する件数は毎年平均で7〜8件に過ぎないこと、法院の受理している事件総数の中で行政訴訟事件が占めている比率は極めて低いこと、などから単に数の増加を根拠に行政訴訟の実効性を評価することはできないと考える。特に､行政処罰と行政上の強制措置が中国社会に大量に存在し、その濫用が深刻である状況から見た場合、今の行政訴訟請求数は、必ずしも多いとはいえず、国民の権利救済の主な手段としての機能を発揮しているとは結論し にくい。
　　第2に、行政事件の内容から見た場合、行政の相手方の重大な権利利益に関わる、しかも一時的性質を有 する公安、土地、都市建設関係の行政訴訟事件に集中していることが分かる。更に、その訴訟対象となる具体的行政行為は、行政処罰と行政上の強制措置が多く、民主主義において意義を持つ公害､環境などに関する訴訟は見られない。これは中国の現代型行政訴訟が未発達であることを表しているといえよう。
　　第3に､裁判所の行政訴訟事件に対する処理状況から見れば、取り消しし率（被告行政機関の具体的行政行為を取り消す判決の占める比率）が低迷に陥っているのに対して､取り下げ率が大きく伸びていること、かつその比率が高いことが最大の特徴である。そして、その「本来取り消しし判決によって処理されるべき行政訴訟事件が取り下げによって処理されてしまう」という実態からは､実際の行政救済ができなくなってしまう裁判所の事件処理状況が窺える。
　　第4に､中国の裁判所の事件審理期間の統計によれば､表面上､かなり能率的に処理されているように見え るが､事件の内容、特殊性、取り下げ率の高い状況などから総合的に見た場合､額面どおりに受け取ることはできない。もっとも、この統計からは、裁判期限の法定化、裁判組織と人員の専門化などの裁判の効率を図る工夫が、裁判コストを下げ、行政救済の実効性を高めるのに一定の効果があったことを反映しているとも考えられる。

�A環境とエネルギー

◆レポート第２６号

第１５回フォーラム講演録「この夏、東京の電気は大丈夫？」
中上英俊、高偉俊
２００５年１月２４日発行

ＳＧＲＡレポート第２６号
---もくじ-----------------
【ゲスト講演】「この夏、東京の電気は大丈夫？」中上英俊（住環境計画研究所長）
【研究報告】「この夏、上海の電気は大丈夫？」高　偉俊（北九州市立大学国際環境工学部助教授、SGRA研究チーフ）
【パネルディスカッション】進行：李　海峰（建築研究所客員研究員、SGRA運営委員）

◆レポート第２０号
第１２回フォーラム講演録「環境問題と国際協力：ＣＯＰ３の目標は実現可能か」
外岡豊、李海峰、鄭成春、高偉俊
２００４年３月１０日発行

ＳＧＲＡレポート第２０号
---もくじ------
【ゲスト講演】「地球温暖化防止のための国際協力」外岡　豊（埼玉大学経済学部社会環境設計学科教授）
【研究報告１】「ビジュアルに見る東京ヒートアイランド」李　海峰（ＳＧＲＡ研究員・独立行政法人建築研究所環境研究グループ）
【研究報告２】「カリフォルニア州におけるRECLAIM制度の最近動向報告」鄭　成春（ＳＧＲＡ研究員・鳥取環境大学専任講師）
【研究報告３】「途上国からみたＣＯＰ３目標の実施」高　偉俊（ＳＧＲＡ研究員・北九州市立大学助教授）
【調査報告】アジア各国の現状
　　　　　　　韓国（鄭　成春）
　　　　　　　モンゴル（Ｍ．アリウンサイハン：一橋大学博士課程）
　　　　　　　フィリピン（Ｆ．マキト：フィリピンアジア太平洋大学）
　　　　　　　ベトナム（ブ．ティ．ミン．チー：ベトナム人間研究所）
【自由討論】
【総括】木村建一（ＳＧＲＡ顧問、国際人間環境研究所代表）

◆レポート第１２号
第７回フォーラム講演録 「地球環境診断：地球の砂漠化を考える」
建石隆太郎、Ｂ．ブレンサイン　
２００２年１０月２５日発行
ＳＧＲＡレポート第１２号（ＰＤＦ）
---もくじ----------------------
【ゲスト講演】「衛星データから広域の砂漠化を調べる」建石隆太郎（千葉大学環境リモートセンシング研究センター助教授）　
【研究報告】「フィールドワークでみる内モンゴルの沙漠化」ボルジギン・ブレンサイン（SGRA研究員・早稲田大学モンゴル研究所研究員）
【質疑応答】

�Bグローバル化のなかの日本の独自性

◆レポート第３１号
第２０回フォーラム「東アジアの経済統合：雁はまだ飛んでいるか」
渡辺利夫、トラン・ヴァン・トウ、範建亭、白寅秀、エンクバヤル・シャグダル、Ｆ．マキト、平川均

２００６年２月２０日発行
---目次-------------
【開催の趣旨】
【基調講演】「東アジア共同体への期待と不安」渡辺利夫（拓殖大学学長）

【ゲスト講演】「東アジアの雁行型工業化とベトナム」トラン・ヴァン・トウ（早稲田大学教授）

【研究報告１】「中国家電産業の雁行型発展と日中分業」範建亭（上海財経大学助教授、ＳＧＲＡ研究員）

【研究報告２】「韓・中・日における分業構造の分析と展望：化学産業を中心として」白寅秀（韓国産業資源部旦行研究所研究員、ＳＧＲＡ研究員）

【研究報告３】「モンゴルの経済発展と北東アジア諸国との経済関係」エンクバヤル・シャグダル（環日本海経済研究所ＥＲＩＮＡ研究員）

【研究報告４】「共有型成長を可能にする雁行形態ダイナミックス：フィリピンの事例」フェルディナンド・マキト（フィリピン・アジア太平洋大学研究助教授、ＳＧＲＡ研究員）

【パネルディスカッション】進行：李鋼哲（総合研究開発機構ＮＩＲＡ研究員、ＳＧＲＡ研究員）

【総括】平川均（名古屋大学大学院経済学研究科教授、ＳＧＲＡ顧問）

◆レポート第２１号
第３回日韓アジア未来フォーラム講演録「アジア共同体構築に向けての日本および韓国の役割について」
平川均、孫　洌、金雄熙、Ｆ．マキト、木宮正史、李元徳

２００４年６月３０日発行

ＳＧＲＡレポート第２１号（ＰＤＦ）
---目次-------------
【基調講演】「アジア共同体構築に向けての日本と韓国」平川　均（日本/名古屋大学）
【報告１】「東北アジアという地域と韓国：韓国は地域主義をどうすべきか」孫　洌（韓国/中央大学）
【報告２】「日・中・韓ＩＴ協力の政治経済」金雄熙（韓国/仁荷大学）
【報告３】「アジア開発銀行の独自性研究：その概観」Ｆ．マキト（日本/名古屋大学）
【報告４】「韓国外交のダイナミズムと日韓関係：公共材としての日韓関係の構築に向けて」木宮正史（日本/東京大学）
【報告５】「北東アジア共同体の構築と北朝鮮問題」李元徳（韓国/国民大学）
【質疑応答】

◆レポート第１４号
第８回フォーラム講演録　「グローバル化の中の新しい東アジア」
宮澤喜一元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション
平川均、李鎮奎、ガト・アルヤ・プートゥラ、孟健軍、Ｂ．ヴィリエガス　
日本語版２００３年１月３１日発行、韓国語版２００３年３月３１日発行、
中国語版２００３年５月３０日発行、英語版２００３年３月６日発行
ＳＧＲＡレポート第１４号（ＰＤＦ）
---もくじ----------------------
【宮澤喜一元総理大臣をお迎えしてフリーディスカッション】
【講演１】「通貨危機は東アジアに何をもたらしたか」平川　均（名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター教授）
【講演２】「韓国ＩＭＦ危機以後の企業と銀行の構造改革」李　鎮奎 （高麗大学校経営大学経営学科教授・（財）未来人力研究センター理事）
【講演３】「経済危機と銀行部門における市場集中と効率性―インドネシアの経験―」ガト・アルヤ・プートゥラ　(インドネシア銀行構造改革庁主席アナリスト)
【講演４】「アジア経済統合の現状と展望」孟　健軍（中国清華大学公共管理学院、中国科学院―清華大学国情研究中心教授、日本経済産業省経済産業研究所ファカルティフェロー）
【講演５】「中国との競争と協力」バーナード・ヴィレガス　（フィリピンアジア太平洋大学経済学部教授）
【自由討論・フロアーからの質疑応答】
【総括】

◆レポート第１３号
フェルディナンド．マキト ｢経済特区：フィリピンの視点から」　
投稿　２００２年１２月１２日発行

ＳＧＲＡレポート第１３号（ＰＤＦ）
---要旨----------------------
小泉政権の骨太方針の第2弾〔正式には「経済財政運営と構造改革の基本方針2002」〕が、6月25日に発表された。その中に「経済改革特区」の設立が盛り込まれている。周知のように、経済特区というのは、発展途上国において開発手段として利用されてきた。フィリピンもその一国である。基本的な方法としては、日本の経済特区もフィリピンの経済特区と変わらない。指定された地域を対象に特別優遇政策（税金免除、補助金、充実したインフラ設備）によって経済活性化を図る。経済特区の中で活動している企業は、まるで現地の経済と「一国二制度」議論を引き起こすほど違うのである。 しかし、理念的には日本とフィリピンにおける経済特区は異なっている。日本の場合は従来の日本的な方法から脱却するために行うという意味合いが強いが、フィリピンの場合はどちらかというと、日本が経験した「共有された成長」をフィリピンで実現するために行っているのである。 本稿ではフィリピンの特区に焦点を絞り、そこで期待される日本の役割を検証してみたい。これにより、経済特区がどのようなものであるか、日本の皆さんへ、海外とりわけフィリピンからの一つの視点を提供できればと思う。

◆      レポート第１１号

金香海 「中国はなぜＷＴＯに加盟したのか」　
投稿　２００２年７月８日発行
ＳＧＲＡレポート第１１号（ＰＤＦ）
---要旨---------------------
　　全体的に見れば、中国のWTO加盟はチャンスと挑戦が同時に存在する「諸刃の剣」である。それにもかかわらず、中国はなぜWTOに加盟したのか。その原因をめぐって、現在いろいろな説があるのはいうまでもない。本レポートでは、そのようなさまざまな原因を１つの分析枠組みによって解明することを試みている。すなわち、中国のWTO加盟の要因を、外からの拘束要因と内からの国内要因がWTO加盟に連動する、いわゆる国際要因と国内要因が連繋する２つのレベルから検討している。この課題を立証するため、相互に関連する６つの問題を取上げている。 �@WTOと何か�A中国はなぜWTO加盟を申請したのか�B中国のWTO加盟をめぐる米中交渉はなぜ妥結したのか�CWTO加盟によって中国社会構造はどう変わるのか�D中国がWTO加盟を決定した要因は一体何か�E中国がWTO加盟したあとはどうなるのか。 方法論と実証分析に基づいて主要な要因を分析し、次の２つの結論を考察している。 第１点は、世界経済との相互依存の進化による中国国内経済の変化である。中国経済は、市場を媒介としながら世界経済と相互浸透し、その結果、中国の単一計画経済が分化され、国有企業、民間企業、外資企業、農業といったいろいろな経済セクターが出現した。各経済セクターは自らの政策選好を表出するが、その共通な部分を掬い上げると、市場経済の確立と公平な競争環境の整備による資源配分のメカニズムの導入である。しかし、社会政策選好と中央指導部の政策選択の間には、伝統的な政治構造と地域構造が介在しているため、社会政策選好が必ずしも国家政策に還元されるわけではない。したがって、３大改革を中心とする国内改革の一層の推進による市場経済体制の確立は、中国のWTO加盟におけるカギとなる。 第2点は、WTO加盟は構造的に中国を強く拘束する点である。WTOは、中国の市場開放と国際ルールの遵守、国家の自律性と制度上の改革を要求する。これに対し、中国中央指導部は加盟による便益とコストを合理的に計算し、外圧の効果を利用して社会主義経済体制の構築を目指している。そのため、「３つの代表論」を提起するなど、多元的な価値観を受入れ得る党のイデオロギーを新しく解釈しなければならない。このように、中国のWTO加盟は、経済システムへの適応、国内利益への調整という循環を繰り返す過程でもある。 今後の課題として、中国の世界通商体制の行方に与える影響と、WTOルールの適応による国内制度の変革と社会構造の変動をあげている。

�C ＩＴと教育

◆レポート第２５号
第１４回フォーラム講演録「国境を越えるE-Learning」
斎藤信男、福田収一、渡辺吉鎔、Ｆ.マキト、金雄熙
２００５年３月３１日発行
ＳＧＲＡレポート第２５号
---もくじ-----------------
【基調講演】「Asia E-Learning Networkと大学の国際戦略」斎藤信男（慶応義塾大学常任理事）
【ゲスト講演１】「ネットワークを介したGlobal Project Based Learning―都立科学技術大学とスタンフォード大学の協調授業を事例として―」福田収一（都立科学技術大学工学部長、教授、SGRA会員）
【ゲスト講演２】「日中韓３大学リアルタイム共同授業の可能性と課題―慶応・復旦・遠世大学の国際化戦略とオンライン共同授業―」渡辺吉鎔（慶応大学総合政策学部教授）
【研究報告１】「オンライン授業の可能性と課題〜私の場合〜−フィリピンアジア太平洋大学（UAP）−名古屋大学、及びテンプル大学ジャパン（TUJ）でのオンライン授業を事例として−」F．マキト（フィリピンアジア太平洋大学研究助教授、SGRA研究員）
【研究報告２】「韓国の大学における国際的E-Learningの現状と課題」金雄煕（韓国仁荷大学校国際通商学部助教授・SGRA研究員）
【パネルディスカッション】
進行：王溪 Wang Xi（東京大学新領域創成科学研究科研究助手・ＳＧＲＡ研究員）
パネラー：斎藤信男、福田収一、渡辺吉鎔、Ｆ.マキト、金雄熙

◆レポート第１６号
第９回フォーラム講演録 「情報化と教育」
苑復傑、遊間和子
２００３年５月３０日発行
ＳＧＲＡレポート第１６号（ＰＤＦ）
---もくじ-----------------
【講演１】「高等教育におけるe-learningの影響」苑復傑（文部科学省メディア教育開発センター助教授）
【講演２】「デジタル・デバイド−IT人材の育成とその課題−」遊間和子（国際社会経済研究所専任研究員）
【質疑応答】

�D人的資源と技術移転研究

◆レポート第３２号
第２２回フォーラム「日本は外国人をどう受け入れるべきか：留学生」
横田雅弘、白石勝己、鄭仁豪、カンピラパーブ・スネート、王雪萍、他
２００６年４月１０日発行
---もくじ----------------
【ゲスト講演１】「アジア諸国の留学生事情と日本のこれから」横田雅弘（一橋大学留学生センター教授、ＪＡＦＳＡ副会長）
【ゲスト講演２】「外国人学生等の受入れに関する提言：留学生支援活動の現場から」白石勝己（アジア学生文化協会教育交流事業部長、ＳＧＲＡ会員）
【研究報告１】「韓国人元留学生は日本での留学をどう評価しているか：日・欧米帰国元留学者に対する留学効果の比較から」鄭仁豪（筑波大学大学院人間総合科学研究科助教授）
【研究報告２】「日米留学の実態から日本の留学生受け入れ体制を検証する：タイ人留学経験者の追跡調査を踏まえて」カンピラパーブ・スネート（名古屋大学大学院国際開発研究科講師）
【研究報告３】「改革・開放後中国政府が派遣した元赴日学部留学生の日本認識」王雪萍（慶応義塾大学政策・メディア研究科博士課程、ＳＧＲＡ研究員）
【パネルディスカッション】
　　進　　行：角田英一（アジア２１世紀奨学財団常務理事、ＳＧＲＡ顧問）
　　パネラー：横田雅弘（一橋大学留学生センター教授、ＪＡＦＳＡ副会長）
　　　　　　　　白石勝己（アジア学生文化協会教育交流事業部長、ＳＧＲＡ会員）
　　　　　　　　黒田一雄（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授）
　　　　　　　　大塚　晶（朝日新聞社会部）
　　　　　　　　徐　向東（キャストコンサルティング代表取締役、ＳＧＲＡ研究員）

◆レポート第２８号
第１７回フォーラム講演録「日本は外国人をどう受け入れるべきか：地球市民の義務教育」
宮島　喬、ヤマグチ・アナ・エリーザ、朴 校煕、小林宏美
日本語版　２００５年７月３０日
ＳＧＲＡレポート第２８号
---もくじ-----------------
【ゲスト講演】「学校に行けない子どもたち：外国人児童生徒の不就学問題」宮島　喬（立教大学社会学部教授）
【研究報告１】「在日ブラジル人青少年の労働者家族が置かれている状況と問題点：集住地域と分散地域の比較研究」ヤマグチ・アナ・エリーザ（一橋大学社会学研究科博士課程、ＳＧＲＡ研究員）
【研究報告２】「在日朝鮮初級学校の『国語』教育に関する考察：国民作りの教育から民族的アイデンティティ自覚の教育へ」朴 校煕（東京学芸大学連合大学院博士課程）
【研究報告３】「カリフォルニア州における二言語教育の現状と課題：ロサンゼルスの3つの小学校の事例から」小林宏美 (慶應義塾大学大学院法学研究科、静岡文化芸術大学非常勤講師)
【パネルディスカッション】進行：角田英一（アジア２１世紀奨学財団常務理事、ＳＧＲＡ顧問）

◆レポート第２３号
第１３回フォーラム講演録「日本はどう外国人を受け入れるべきか：『共生』をキーワードとして」
宮島　喬、イコ・プラムディオノ
２００４年２月２５日発行
ＳＧＲＡレポート第２３号
---もくじ-----------------
【ゲスト講演】「移民国日本へ？ヨーロッパとの比較の中で考える」宮島　喬（立教大学社会学部教授）
【活動報告】「研修生制度の現状と問題点ーインドネシア研修生を事例として」イコ・プラムディオノ（ＳＧＲＡ研究員・東京大学工学部博士課程）
【講演者と参加者による自由討論】進行：角田英一（アジア２１世紀奨学財団常務理事）

�E東アジアの安全保障と世界平和

◆レポート第２７号
第１６回フォーラム講演録「東アジア軍事同盟の過去・現在・未来」
竹田いさみ、R.エルドリッヂ、朴 栄濬、渡辺　剛、伊藤裕子
２００５年７月３０日発行
ＳＧＲＡレポート第２７号
---もくじ-----------------
【基調講演】「対テロ戦争にみる安全保障の新展開」竹田いさみ（獨協大学外国語学部教授）
【研究報告１】「日米関係における『日米同盟』―過去、現在、今後」ロバート・エルドリッヂ（大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
【研究報告２】「ポスト冷戦期における米韓同盟の持続と変化」朴 栄濬（韓国国防大学校安全保障大学院助教授、ＳＧＲＡ研究員）
【研究報告３】「台湾内政の変動と台米同盟」渡辺　剛（杏林大学総合政策学部専任講師）
【研究報告４】「米比同盟と冷戦・ナショナリズム・対テロ戦争」伊藤裕子（亜細亜大学国際関係学科助教授）
【パネルディスカッション】進行：南　基正（東北大学法学部教授、ＳＧＲＡ研究員）

◆レポート第２４号
「１９４５年のモンゴル人民共和国の中国に対する援助：その評価の歴史」　
フスレ（東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程・昭和女子大学非常勤講師）
投稿　２００４年１０月２５日発行
ＳＧＲＡレポート第２４号
---はじめに-----------------
 ２０世紀、モンゴル国は２回にわたって大規模に軍隊を派遣して内モンゴルに進出した。第１回目は１９１３年 、第２回目は１９４５年のことである。ソ連が日本に宣戦を布告した翌日の８月１０日、モンゴル人民共和国も日本に宣戦布告したことを発表し、チョイバルサン元帥がモンゴル軍を率いてソ連軍と一緒に中国に進入した。その間、１９２０年代、３０年代の初期にもモンゴル人民共和国は内モンゴル、ひいては中国の革命を援助したことがある。内モンゴル人民革命党はモンゴル人民革命党の援助のもとで設立され、しかも終始同党の援助を受けていた。内モンゴル人民革命党は数度にわたって学生や幹部をモンゴル人民革命党中央党校へ留学させた。同党の執行委員会は１９２７年からウランバートルに移転した。同時に、コミンテルンとソ連の了解のもとで、モンゴル人民共和国は政治・経済・軍事面から馮玉祥の国民軍を援助し、ウランバートルは中国共産党、内モンゴル人民革命党とコミンテルン、ソ連共産党の中継地の一つとなった。
 １９２０年代のモンゴル人民共和国の内モンゴルに対する援助やその性格などについては、二木博史氏、郝維民氏、ザヤータイ氏、及び拙稿などがすでに論述したことがあるので、ここでは繰り返さない。本稿ではモンゴル国、中国共産党・国民党などの史料を利用し、１９４５年のモンゴル人民共和国の内モンゴルへの出兵に焦点をあて、モンゴル国、中国共産党・国民党、そして内モンゴルの学者がどのようにこの出兵をみてきたのか、その評価の歴史をさぐってみたい。この研究は１９４５年の東アジアの歴史の一側面の理解にとどまらず、世界で民主化が進む中、中国が国家統合を強調し、「中華民族多元一体論」をうたっている今日、どのように歴史をみるのか、どのように国と国の関係、民族問題を認識するのかを考える上でも有益であると思われる。

◆レポート第２２号
渥美奨学生の集い講演録「民族紛争：どうして起こるのか、どう解決するか」
明石　康（スリランカ問題担当日本政府代表・日本紛争予防センター会長）
２００４年２月２５日発行
ＳＧＲＡレポート第２２号
---講演報告--------------
　　２００３年１１月１１日（火）午後６時より、渥美財団評議員で日本紛争予防センター会長の明石康氏をお迎えして「渥美奨学生の集い」が開催されました。明石氏は、今後国際協調のために留学生の役割がますます大切になることを提起された後、元国連事務次長時代にカンボジアと旧ユーゴスラビアで地域紛争の平和調停を務め、現在は日本政府代表としてスリランカ調停にあたられているご自身の体験に基づき「民族紛争―どうして起こるか、どう解決するか」というお話をしてくださいました。「民族」とは主観的なものである。カンボジア、旧ユーゴスラビア、ソマリア、ルワンダなどの事例から原因はさまざまであるが、貧しいことだけでは紛争は起こらず、格差がある場合に問題が起こる。解決へ向ける方法もたくさんあり、スリランカでは経験豊富なノルウェイの専門家と一緒に、いろいろなことを試してみている。国連は当該国の協力がある場合に効果的な問題解決ができる。そして、現在は、紛争が起きる前に対処するためにＯＤＡが使えるようにしようとしていること等を教えていただきました。また、今後の懸念としてメディアをとりあげ「正しく報道されるのは２割くらい」と指摘されました。その後の質疑応答では、紛争の原因としては経済格差と同時にいじめや恨みも考えなければならないこと、国連の地位をあげるために安全保障理事会の改革が検討されていること、ＯＤＡを各国政府に与えるとますます格差が増すので現在はＮＧＯへの支援が進んでいることなど、丁寧にお答えいただきました。

◆レポート第１９号
朴栄濬　「海軍の誕生と近代日本：幕末海軍建設の再検討と『海軍革命』の仮説」
投稿　２００３年１２月４日発行
ＳＧＲＡレポート第１９号（ＰＤＦ）
----「はじめに」から--------------
　　１９世紀の国際秩序において、海軍は先端の近代性を象徴する存在であった。海軍を構成している艦船・海軍士官と兵士・造船と修理施設・海軍組織などは、発達した科学技術や近代国家制度のバック・アップを必要とするものであった。また海軍は、米国の海軍戦略家であったアルフレッド･マーハン（Alfred Mahan）が言及しているように、制海権の掌握如何によって対外的に自国の目的を他国に強要し、場合によっては地域及び国際秩序の覇権を握ることのできる手段としての側面も持っていた。このような近代科学技術の集約と対外政策の強力な軍事的手段を意味する近代海軍が、何時から「海国」日本に形成され始めたのであろうか。そして海軍の建設は、日本の近代化や対外政策の変遷に何をもたらしたのだろうか。
（略）
　　そうした関心から本研究は、幕末期において幕府と諸藩が積極的に推進した海軍建設政策とその成果に光を当てて、幕末期の海軍建設の様相を明らかにすることを第一の目的とする。ただ本研究は近代日本海軍史の研究空白を埋めるだけに止まらず、幕末期に建設された海軍が日本の近代国家への変容や対外政策の転換に与えた影響を、近代日本政治外交史の文脈から検討しようとするものである。
　　欧米の軍事史学や歴史社会学、そして国際政治学は、近世以後の西欧世界では数多くの政治単位体が互いの戦争遂行やそれに備えるための軍隊建設を通して、官僚及び財政制度を整備し、人的・物的資源を動員できる近代国家の形成を成し遂げており、そうした近代国家体制に基づいてヨーロッパの世界拡張が可能となったとする見解を提示している 。そうであるとすれば、日本における近代海軍建設の試みは、明治国家の形成及びその対外関係の転換にどのような影響を及ぼしたのか。こうした疑問を海軍建設と関連付けて検討する必要があるだろう。つまり本研究は、幕末期における海軍建設の様相を再検討することによって、海軍史の研究空白を埋める傍ら、近代海軍建設が日本の近代国家への変容とその対外政策の転換にもたらした影響を検討し、日本の近代化に関する説明を補いたい。

◆レポート第１７号
第１０回フォーラム講演録「２１世紀の世界安全保障と東アジア」
白石隆、南基正、李恩民、村田晃嗣
日本語版２００３年３月３０日発行、英語版２００３年６月６日発行
ＳＧＲＡレポート第１７号（ＰＤＦ）
---もくじ-----------------
【基調講演】「日本とアジア」白石　隆（京都大学東南アジア研究センター教授）
【講演１】「朝鮮半島の平和構築と日本の役割」南　基正（ＳＧＲＡ世界平和研究チーフ、東北大学大学院法学研究科助教授）
【講演２】「中国の東アジア戦略を解く」李　恩民（ＳＧＲＡ歴史問題研究チーフ、宇都宮大学国際学部外国人教師）
【講演３】「ブッシュ政権の東アジア戦略」村田晃嗣（同志社大学法学部助教授）
【講演者と参加者による自由討論】

�F　宗教・人間・社会

◆レポート第１０号
第６回フォーラム講演録 「日本とイスラーム：文明間の対話のために」
板垣雄三、Ｓ．ギュレチ
２００２年６月１５日発行
--もくじ-----------------
【ゲスト講演】「日本とイスラーム：文明間の対話のために」板垣雄三（東京大学名誉教授）
【特別報告】「イスラームと日本と東京ジャーミイ」セリム・ギュレチ（東京ジャーミイ副代表、ＳＧＲＡ会員）

このウェブ・サイトに関するご質問または問題については、直接office@aisf.or.jpまでご連絡ください。
Copyright 2000-2003関口グローバル研究会All rights reserved最終更新日:2004年1月6日