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Sekiguchi, Tokyo Time

Thu May 17, 2012 14:52

Global Standard Time

Thu May 17, 2012 05:52

１．現在のグローバル化から、ITと関係して発生した現象としてはデジタル・ディバイードとオープン・ソースが取り上げられる。

２．デジタル・ディバードというのは、国内においても世界においても貧しい人々と豊かな人々とのあいだのITアックセスの差が広がっているという現象である。

「米国の政府が定義した「デジタルディバイド」という言葉が以下のようです。

　

DIGITAL DIVIDE

[One group] " have the most powerful computers,　the best telephone service and fastest Internet service, as well as a wealth of content and training relevant to their lives.... [A]nother group of people ... don't have access to the newest and best computers, the most reliable telephone service or the fastest or most convenient Internet services. The difference between these two groups is ... The Digital Divide."

US Dept. of Commerce, 2000

要するに、デジタル・ディバイドは「HAVE」金を持っている人々と「HAVE　NOT」金を持っていない人々という以前として開発上の問題にほかならない。

３．オープン・ソースというのはソフトのプログラームを無料で公開する動きである。

w OPEN SOURCING

n Free redistribution (includes source code)　プログラムを無料で配る

n Allows free modification of code (derived works)　配ったプログラムから無料で改良できる

n No discrimination (field of application, persons/groups, product/software/technology)　応用分野、利用者、ソフト会社を問わず

OPEN SOURCE INITIATIVE, 1997

４．デジタル・ディバイドは、現在のグローバル化から発生した脅威である

各所得階級（Low, Lower Middle, Upper Middle, High）が閉める世界的割合
出所：DOT　Force

Internet（インターネット）とGDP（国民総生産）：高所得階級のほうはインターネットのアックセスが圧倒的に高い。

InternetとPopulation（人口）：高所得階級の人口割合が小さい

InternetとTelephones（電話）とTV（テレビ）：インターネットの分配は電話とテレビよりは遥かに悪い。

５．オープン・ソースは現在のグローバル化から発生した機会である。

出所：http://www.securityspace.com

APACHE（赤線）はオープン・ソースとしてよく知られているが、MICROSOFT（緑線）は有料のソフトで有名である。

ご覧のように、オープン・ソースの市場割合は支配的である。

６．デジタル・ディバイドは伝統的経済学が示唆する現象

低い所得	高い所得
低い教育レベル	高い教育レベル
ITへのアクセスが低い	ITへのアクセスが高い

７．一方、オープン・ソースは伝統的経済学が示唆しない現像

発明者は自分の発明を市場へ売る権利を取得し、発明により熱心になるが、オープン・ソースではこのような市場要因がない。

なぜ、オープン・ソースの動きが盛んか、というのは謎である。

８．このようなグローバル化と上手く付き合うための基本戦略：

その脅威を抑える
市場の行き過ぎたところを抑える

機械を生かす
「ロカル・グローバル化」あるいはオープン・ソースの可能性を拡大する（伝統的経済学が無視するロカルな情報を利用する）

９．この戦略の事例

事例１：ベトナムに実施された「石川プロジェクト」

「日本の開発学長」と言われている、一橋大学の名誉教授である石川滋先生は、1996年から2001年までに二カ国のプロジェクトの担当を勤めた。その狙いは、日本の「共有された成長」を参考にしながらベトナムを市場経済へ移転させることである。日本の開発経験を体系的に生かせると点において、ベトナムは先駆的である。

事例２：今年、実施する予定のSGRAオンライン授業（テーマ：グローバル化のなかの日本）

名古屋大学とフィリピンのアジア太平洋大学とのあいだのオンライン授業を実施する

１０．これらのプロジェクトによって、市場の行き過ぎたところを抑える：基本的には、日本の「共有された成長」に焦点を与えることによってこの目的を達成する。

現実的には効率性と平等性とのあいだにTRADE　OFFの関係がある。

効率性を強調しすぎると平等性が犠牲になる（例えば、米国）

平等性を強調しすぎると効率性が犠牲になる（例えば、冷戦時代の共産主義の諸国）

しかし、日本はこの両方の狙いを上手く両立したことに成功して、その可能性を世界に示した。

「石川プロジェクト」にせよ、SGRAオンライン授業にせよ、このような日本の発展経験に焦点を与えるので、自然に市場を抑える要素になる。

１１． ITの機会を生かす：ITの利用によって、ローカルな情報を分かちあう

石川プロジェクト：国境を簡単に乗り越えるNGOの参加によって、日本あるいは東アジアの開発経験を分かち合い、そしてその実施の経験をさらに分かち合い

オンライン授業：日本にいる学生たちとフィリピンにいる学生たちに日本のシステムに関して体系的に勉強させる機会を与えて、日本に対しての理解を深めていく（将来的には参加国を拡大する)

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*マニラ・レポート
（2002年5月9日）

*議論の種：２月に名古屋大学で行われた「Co-Design for a New East Asia After the Crisis」というシンポジウム