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会員だより:F.マキト マニラより


マニラのアジア太平洋大学の前のJOLIBEE(ハンバーガー店)で朝ごはんをしました。コーヒーを頼んだところ、今日の新聞をを無料でもらいました。BUSINESS欄を読んだら、なんとSGRAの名前が載っているのでびっくりしました。

<PHILSTAR 2008年8月6日>
「国内の自動車産業は政府からの支援が必要」というトヨタ

Toyota Motors Philippines (TMP)は、国内の自動車産業に対して、政府から更なる支援が必要だという。TMPの副社長ロメル・グッティエレス氏は、「政府と産業が手を組むべきである。産業の努力は政府の方針により拡大されるべきである」と、本紙(The STAR)との電話インタービューで語った。

「国際研究報告によると、国内産業が他の東南アジア諸国(とくにタイ)に追いつかれた主な原因の一つは政府の無能な政策だ」とグッティエレス氏は言う。氏はこのような研究を支援し、「我々はこのような研究が行われていることを嬉しく思う」と語った。

今日政府の代表者に対して発表されるこの研究は、自動車産業の問題の本質が、良く設計されず、正しく実行されない社会的契約にあると指摘する。

関口グローバル研究会の研究員であるフェルディナンド・マキト氏はこの問題の解決策として、自動車産業の実績と政府からの支援を監視する特別な機関の設立を提案した。「政府は緊密な産業強化策を行っていない」とマキト氏は言う。氏によれば、自動車企業がタイへの投資を好むのは、タイ政府が産業をよく強化しているからだという。「我々の研究によれば、自動車企業は常にタイ政府から相談を受けていた。」

それに対して、フィリピンでは投資家を参入させるためだけの奨励策をとっている。「たいてい政府は一回限りの取引をして、その後のガイドラインをはっきり提示しない」と指摘した。

マキト氏は、今、国内で自動車の生産を増やすために、企業に対してどのような奨励策を組めばいいのかを分析しているという。さらに、頻繁に変更される政府の方針は、参入済みあるいは検討中の投資家を混乱させるばかりであると指摘した。