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エッセイ556:マックス・マキト「マニラ・レポート2017年秋:第24回持続可能な共有型成長セミナーinシドニー『人や自然を貧くしない進歩:地価税や経済地代の役割』報告」

 

2017年9月23日(月)、SGRAフィリピンが開催する24回目の持続可能な共有型成長セミナーがオーストラリアのシドニー市で開催された。このセミナーの目標が効率・公平・環境なので、ローマ字の頭文字をとってKKKセミナーとも呼ばれている。日本語だけでなく、フィリピン語でも頭文字がKKKとなる。2004年3月にマニラ市で開催した第1回セミナー以来、年2回のペースで実施してきたが、今後は、フィリピン大学ロスバニョス校の協力を得て、より頻繁に開催する予定である。

 

KKKセミナーの実行委員のひとりで、オーストラリアに本部を置く「良き政府協会」の総書記のジョッフレ・バルセ氏(Joffre_Balce)の提案により、今回の第24回セミナーは初めてフィリピンの外で開催された。テーマはバルセ氏が第20回KKKセミナーで発表した「地価税」であった。本セミナーの共同主催者「良き政府協会」は19世紀米国の政治経済学者のヘンリー・ジョージ(Henry_George)の政治経済政策を提唱している。その重要な議論の1つが地価税である。今回のセミナーの開催地及び日時は、特別の意味があった。9月は1901年に設立された良き政府協会の設立月にあたり、開催地は地価税が課税される国である。

 

以下はバルセ氏からの報告である。

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このたび、1901年に設立された良き政府協会(Association_for_Good_Government、略してAFGG)の116周年に当たって「人や自然を貧しくしない進歩」というテーマで第24回SGRA持続可能な共有型成長セミナーを共同主催させて頂いて光栄です。

 

私どもの協会は様々なイベントを数多く開催してきましたが、このように、太平洋の国々から発表者を招いたセミナーは初めてでした。このセミナーの発表者たちは、今の世界で主流となっている考えを批判する私の同僚の主張に共鳴してくださいました。そして、学術や政治や民間など様々な立場からの参加者と活発な議論を繰り広げ、いくつかの争点は冷静な討論に取り込まれました。

 

司会を務めた私、ジョッフレ・バルセは、マックス・マキト氏の1980年代のフィリピン太平洋大学の同僚で、最近日本で再会の機会に恵まれました。2015年には東京の渥美国際交流財団を訪問し、その翌年に北九州で開催された第4回アジア未来会議に参加しました。このような交流が実現したのは、へンリー・ジョージ氏の次のような3つの教えが、SGRAフィリピンが掲げている効率・公平・環境と整合性があるからです。3つの教えとは(1)貧困なき経済進歩にとって社会正義が不可欠、(2)個人の自己決定の尊重や権利の平等性からなる民主主義、(3)コモンス(共有資源)の強調、です。AFGGとSGRAの理念に敬意を表して、本セミナーは「人や自然を貧しくしない進歩」というテーマで開催されました。

 

最初の発表者は、AFGG会長で、25年間事務局長を務めたリチャード・ガイルス氏(Richard_Giles)で、当日の議論の枠組みを設定しました。「ヘンリー・ジョージの社会的哲学」という演題で、個人の権利は大多数の合意に従わせる共同権利ではなく、個人の尊さを支持するものであるという権利平等の原理を丁寧に説明されました。この2つの権利の十字路において、人類の進歩発展が貧富の格差を生み出すか普遍的な繁栄をもたらすかが決まります。社会で共有されるものは2つあります。1つは、無料で誰にも所有されず、生きるために自由に使える自然界から豊富に提供された資源です。もう1つは、社会における協力が生み出す価値であります。そして、それが国の価値の唯一の源で、共有する富で、「単一税」の対象になるのです。

 

次に、マキト氏に代わって私が「地価税:理論や実証のサーベイ」を発表しました。これはリチャード・F・ダイ(Richard_F.Dye)やリチャード・W・イングランド(Richard_W.England)が編集し、2009年に出版した本のレビューでした。参加者はマキト氏の2つの結論に同感しました。1つは、税収の中立性という概念は、地価税の逆進性が福祉予算を減らすというイングランドの懸念を完全に払拭したこと、もう1つは、ヘンリー・ジョージの単一税という概念はより高度な収入の中立性としても考えられ、他の税金を無くしても政府の予算が足りなくならないことを意味しているということです。参加者は、既得権益が地価税の活発な研究や検討を妨げているという嘆きに同情的でした。

 

夫のサムエル・サプアイ氏(Sam Sapuay) の手伝いを受けながらグレース・サプアイ氏(EnP.Grace_Sapuay)は「フィリピンにおける地価税の実際の便益」について発表し、ケゾン市やマリキナ市の事例を紹介しながら、フィリピンのマニラ都における地価税の理解と実施の歴史的背景を議論しました。参加者はフィリピン社会の問題に大変同情的でありながら、数多くの税金や地価税に対するフィリピン立法者の誤った理解は社会的格差を生み出す重要な原因と指摘しました。サプアイ氏はその指摘を認め、AFGGの地価税のメカニズムについて、これから夫と共にさらに学びたいと答えました。

 

ランチを挟んで、私が「なぜ貧困反対が十分ではないのか:ジョージ流の改革の発展途上国との関連性」について発表しました。主な論点は、貧困緩和における政府援助の失敗、新古典派、新ケインズ派、近代金融論の欠点、そして、国民の経済活動と地価から、政府が「当然な分」だと称して獲得していくことの正当性に対する批判でした。ヘンリー・ジョージが提案する改革は、すでに次のような事例があります。ドイツのアドルフ・ダマスクク(Adolf Damaschke)による税制を中心とした土地改革、1930年代の世界大不況からオーストリアを救ったシルビオ・ゲゼル(Silvio Gessel)が提案したシニョリッジ政策(通貨発行益)、そして中国の近代革命を率いた孫文が提案したジョージ流の土地改革です。

 

最後の発表者はクアラルンプールにあるマレイシア大学法学部のヨギースワラム・スブラマニアム氏(Dr. Yogeeswaram_Subramaniam)でした。「先住の土地権利をジョージ主義に調和させる」と題する発表は法律の分野、特に先住の権利に、ヘンリー・ジョージの教えを適用する先駆的な試みでした。彼は先住民の法律の素晴らしい歴史とアメリカの先住民に対する支援について語りました。参加者はジョージ主義の妥当性とこれからの研究可能性に関する発表の結論を概ね受け入れました。ただ、先住土地権利の扱いにおける権利平等性や共同権利の意味について激した討論もありました。土地の権利は遺伝的ではなく平等であるという歴史的正義についても面白い議論がありました。

 

今回のセミナーの発表者および参加者は1人残らずセミナーの主催者のAFGGとSGRAに感謝し、今後の協力に期待しています。

 

当日の写真

 

 

<マックス・マキト☆Max_Maquito>

SGRAフィリピン代表。SGRA日比共有型成長セミナー担当研究員。フィリピン大学ロスバニョス校准教授。フィリピン大学機械工学部学士、Center_for_Research_and_Communication(CRC:現アジア太平洋大学)産業経済学修士、東京大学経済学研究科博士、テンプル大学ジャパン講師、アジア太平洋大学CRC研究顧問を経て現職。

 

 

 

2017年12月21日配信